電通の懸命な都知事選情報工作

７月７日、２０２４年前半の政治決戦総集編がクライマックスを迎える。

小池百合子女帝城がついに陥落か。

小池利権に群がるシロアリ、ハイエナ、ゴキブリが揃って動き出した。

立憲民主の蓮舫氏の出馬表明で情勢が一変している。

巨大な小池利権。

築地跡地、外苑、葛西臨海公園、そして都庁舎のプロジェクションマッピング。

東京都が２月２５日からスタートさせている

“TOKYO Night & Light”

ライトアップデザインに２０２３年と２０２４年合計で４８億５５００万円の税金が投じられている。

こんな税金の無駄遣いを誰が望んでいるのか。

５０億円近い血税は電通グループに流れる。

東京五輪の際に東京都は代々木公園にライブサイトを建造してパブリックビューイングを実施しようとした。

このライブサイト事業の運営権を手中に収めたのも電通。

費用は７６億円だった。

コロナでパブリックビューイングは中止されたが、代々木公園では多くの樹木が意味もなく伐採された。

電通は五輪汚職で入札対象から外された。

都庁舎のプロジェクションマッピング事業は電通子会社が落札。

親会社の電通が地上波放送を仕切っており、蓮舫出馬表明から地上波は一斉に蓮舫攻撃を激化させている。

築地に食のテーマパークを創設するとの構想が示されたが、新たに計画されている築地再開発はその公約とは無縁の代物。

高層住宅、ドーム野球場などが取り沙汰されているが、ＩＲも念頭に置かれているとの情報がある。

神宮外苑で大量に樹木を伐採して再開発する計画が存在するが、事業実施の中核企業は三井不動産。

この三井不動産が築地再開発でも中核を担う構想が進展している。

かけがえのない緑、貴重な樹木が欲得のために伐採されてゆく。

欲得のためにかけがえのない自然資産を破壊することのどこに時代との調和があるのか。

欲得にまみれた自民党政治に対する批判が一気に噴出している。

「政治とカネ」の巨大組織犯罪が明るみに出て、抜本法改正が求められているが、自民党は欲得を手放そうとしない。

このことに対する主権者の怒りが爆発し始めている。

この欲得政治と直結するのが小池百合子氏の欲得政治だ。

外苑、築地、葛西臨海公園の巨大利権プロジェクトを推進するためには都知事３選を果たさなければならない。

しかし、その思惑にはっきりと黄信号が灯った。

主要メディアが一斉に小池擁護、蓮舫攻撃の情報流布を始めた背景を正確に理解することが必要不可欠。

巨大利権の果実をもぎ取るには小池氏の続投が必要不可欠。

都政のトップが革新勢力に交代すれば、すべての悪事が露見する。

この事態を恐れている。

小池氏の劣勢を発生させている二大要因がある。

第一は小池氏自身の問題。

学歴詐称疑惑が一段と深まっている。

「学歴の問題」ではない。

「学歴詐称の問題」である。

「公然とウソをつく人物」であるかが問われている。

大卒だろうと高卒だろうと中卒だろうと関係はない。

公報に虚偽を掲載してきた疑惑が問題視されている。

学歴詐称が事実であれば、他のすべてに疑惑が向かう。

「築地は守る、豊洲は生かす」

を公言した小池氏。

築地を「食のテーマパーク機能を持つ一大拠点に再開発する」と述べたが、現在浮上している築地再開発計画はこれとまったく異なるもの。

「政治とカネ」で腐敗し切っている国政に対する怒りは、そのまま都政にも向かう。

「欲得まみれ」、「利権まみれ」の都政を浄化しようとする東京都民の声は日増しに強まる。

癒着する電通が懸命の情報工作を展開しても、この流れをせき止めることはできないだろう。

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安保法制の落とし穴

4年前と様変わり都知事選情勢

東京都知事選は６月２０日に告示され、７月７日に投開票日を迎える。

２０２４年政治決戦の前半戦最大のヤマ場になる。

現職の小池百合子氏が３選出馬の決意を固めたと報じられている。

これに対して、立憲民主党の蓮舫氏が出馬の意向を表明した。

小池陣営にとっては一大事である。

小池氏を支援する陣営が懸命に「小池氏有利」の情報を流すが信じる者はいない。

５月２６日に投開票日を迎えた静岡県知事選では立憲・国民推薦の鈴木康友氏が大差で勝利した。

自民党推薦の大村慎一氏を何とか当選させたいと考えていたと見られるフジサンケイ系列の報道機関が、選挙戦終盤で大村氏が鈴木氏を猛追しているとの情報を流布したが、これもガセネタであったと判断される。

投票日に大村氏に投票する有権者を増やすための質の悪い情報操作であったと推察される。

鈴木氏の優位はまったく揺らいでいなかった。

東京都知事選での小池百合子氏３戦には猛烈な逆風が吹き荒れている。

４月２１日の目黒区長選。

小池氏が熱烈に支援した候補者が大惨敗。

このときから、すでに小池氏支持の空気は消えている。

４月２８日の東京１５区衆院補欠選挙。

小池氏が擁立した乙武洋匡氏が大惨敗した。

この選挙に小池氏は全力投球したが大惨敗だった。

最大の背景は学歴詐称疑惑。

小池氏はカイロ大学卒業と選挙広報に明記。

これまで、カイロ大学を首席で卒業したと吹聴してきた。

しかし、小池百合子氏がカイロ大学を卒業していないとの疑惑が浮上。

さまざまな証拠から、小池氏はカイロ大学を卒業していないと判断することが妥当との状況が生じている。

前回の都知事選で小池氏が再選出馬を表明する直前、弁護士の郷原信郎氏と作家の黒木亮氏が外国特派員協会で記者会見を開いた。

２０２０年６月９日の午後４時である。

両氏の記者会見は小池氏の学歴詐称疑惑を追及するものだった。

この動きを察知した小池百合子氏は６月６日の夕刻に側近の小島敏郎氏を呼び出した。

学歴詐称疑惑への対応についての知恵を拝借したいと述べたという。

小島氏はカイロ大学から声明を発してもらうのがいいのではないかとのアドバイスをした。

その後、小島氏は、この事案についての追加的な依頼があったものの返答を保留した。

そのなかで、６月９日午後２時に駐日エジプト大使館フェイスブックに小池氏がカイロ大学を卒業したとするカイロ大学声明が掲載された。

この「工作」は小池氏が、郷原氏と黒木氏による記者会見の効果を打ち消すために創作したものだと見られている。

実際にエジプト大使館フェイスブックの影響は大きく、６月９日に開かれた郷原氏と黒木氏の記者会見のインパクトは大きなものにならなかった。

エジプト大使館フェイスブックにカイロ大学声明が掲載されたことは事実だが、これで疑惑が解消されたわけではない。

カイロ大学は小池氏がカイロ大学を卒業したとの声明を出したが、現実の事実として、小池氏がカイロ大学を卒業していないとの疑惑はまったく解消されていない。

現実を確実に知る関係者の極めて有力な証言等が存在するからだ。

小池氏が都知事選に出馬する場合、選挙広報に「カイロ大学卒業」と記載すれば、「虚偽記載」の疑いで刑事告発がなされる可能性も指摘されている。

それでも、この刑事告発によってカイロ大学卒業が裁判所の判断で否定されるかどうかは不透明。

カイロ大学自体が卒業を認める声明を出していることが事実なら、裁判所がカイロ大学卒業を裁判所判断として否定することができるのかどうか。

判定し難い部分がある。

カイロ大学が小池氏の卒業を認める声明を出した背景に、カイロ大学とエジプト政府の関係、そして、日本とエジプト政府との関係があると考えられる。

日本政府が巨額の資金をエジプト政府に提供してきた事実を踏まえれば、エジプト政府やカイロ大学が事実を捻じ曲げる「政治判断」を下す余地は十分にあると考えられるからだ。

重要なのは日本の主権者が小池氏に対する評価をどう変化させているかだ。

４月２１日目黒区長選、４月２８日東京１５区衆院補選結果は、日本の有権者が小池百合子氏に対する見方を激変させていることを示唆する。

かなり多くの主権者が小池百合子氏の欺瞞を洞察しているのだと思われる。

この意味で小池百合子氏の東京都知事３選の道は極めて厳しいものだと考えられる。

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安保法制の落とし穴

国民の不断の監視と批判の下

自民党裏金犯罪事件を背景に国会に特別委が設置され政治資金規正法改正が審議されている。

自民党は組織的に巨大犯罪を実行した。

政治資収支を収支報告書に記載して明らかにすべきところ、収支報告書に記載せず裏金を創作していた。

議員が自ら制定した政治資金規正法を踏みにじる重大犯罪である。

しかも、自民党はこの犯罪を組織的に、かつ意図的に実行した。

警察・検察が適正捜査を実施していれば多数の自民党議員が犯罪者として立件されていた重大問題である。

日本では警察・検察が腐敗しており、政治権力者の犯罪を取り締まらない。

今回の巨大犯罪事案においても、刑事事件として立件したのは氷山の一角のほんの一部にとどまった。

刑事司法が腐敗している国は三流国である。

日本は名実ともに三流国に転落している。

政治資金規正法は

「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」

「政治資金の収支の公開並びに政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより」

「政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与すること」

を目的として制定されている。

自民党が組織的に実行したのは、

「政治資金の収支を収支報告書に記載せず裏金にしていた」

というもの。

抗弁のしようのない重大犯罪である。

このような重大犯罪を警察・検察が取り締まらないなら、日本は完全なる無法国家である。

このことの深刻さ、重大さは計り知れない。

自民党の巨大組織犯罪に対して野党は徹底攻撃するべきだった。

最終的には抜本法改正が必要である。

そうであるなら、予算審議の過程で与党から抜本法改正の言質を引き出すべきだった。

与党が真摯な対応を示さぬなら予算審議に応じない。

この程度の強い姿勢で臨むべきだった。

予算を人質に取らなければ、議会で少数議席の野党が抜本法改正を実現することは困難である。

抜本法改正を実現するための審議拒否であるなら、主権者も納得する。

しかし、立憲民主党は有効な行動を示さなかった。

自民党の要望するまま、完全無抵抗で予算成立に全面協力した。

この時点で「政治とカネ」問題を解決するための政治資金規正法抜本改正の望みは消えたと言ってよい。

国会が延々と展開したのは政倫審での意見聴取だけだった。

ウソを述べても処分されない政倫審で質疑を繰り返しても実効性のある成果を生み出すことはできない。

後半国会になり、ようやく法改正審議が始動したが、想定通り、与党は抜本法改正に背を向けた。

５月２７日の政治改革特別委で有識者に対する参考人質疑が行われたが、与党推薦の参考人は与党の意向に沿う意見しか述べない。

国会多数議席を与党が握っている限り、与党の意向の範囲内でしか法改正は実現しない。

自民党が組織的に実行した「不記載」、「虚偽記載」は大規模に刑事事件として摘発されるべきもの。

参考人として意見を陳述した元参議院議員の平野貞夫氏は１５年前の西松事件、陸山会事件における「虚偽記載での小沢一郎議員秘書逮捕」の事例を挙げて、この問題の総括が必要であることを述べた。

５月２０日に開催されたＩＳＦ（独立言論フォーラム）主催シンポジウム「小沢事件とは何であったのか」で私は小沢事件の不当性を糾弾したが、この問題を総括することが必要不可欠である。

諸問題があるが、最大の問題は巨額の政策活動費の使途を明らかにしないことが合法とされていることだ。

自民党幹事長に１年で１０億円もの政治資金が寄附されて使途が明らかにされていない。

政治資金規正法の網に巨大な穴が開いている。

まずは、この穴を塞ぐことが先決。

政治資金規正法第２１条の２の２項を削除して政党から政治家個人への寄附を禁止すればよい。

あるいは、百万歩譲って政策活動費の使途を領収書添付で１００％公開することを義務付ける。

最低限、この措置が必要だが、この内容が法改正に盛り込まれる可能性は低い。

主権者である国民はこの部分を見落としてはならない。

大山鳴動して鼠一匹の状況を許さないことが最重要だ。

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天に唾で知事選敗北リニア派

天に唾するとはこのこと。

静岡県知事の川勝平太氏は４月１日の新規採用職員への訓示の場で不適切な発言をした。

「県庁というのは、別の言葉で言うとシンクタンクです。毎日、毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、物を作ったりということと違って、基本的に皆様方は、頭脳、知性の高い方たちです」

たしかに配慮を欠く発言だった。

これを、

「県庁というのは、別の言葉で言うとシンクタンクです。世の中には実にさまざまな仕事があって、どの仕事もすべてが貴重でかけがえのない仕事です。どの仕事が上でどの仕事が下などということはまったくありません。

すべての仕事はかけがえがなく、どれも貴重な仕事ですが、そのなかで、県庁での仕事においては、みなさんの頭をフルに活用してもらわなければなりません。この大切な仕事に対して、誇りをもって一生懸命に取り組んでいただきたいと思います。」

などと述べていたら問題にならなかっただろう。

しかし、この発言が大々的に取り上げられた。

その結果として川勝知事が辞意を表明した。

川勝知事辞職に伴い、知事選が実施された。

知事選は立憲・国民が推薦する鈴木康友前浜松市長と自民が推薦する静岡県元副知事の大村慎一氏による与野党対決の様相を示した。

リニア反対を明示して共産党推薦の森大介氏も出馬したが情勢調査で当選には届かないとの見通しが示された。

この知事選で大村氏の応援に入った上川陽子外相が失言した。

「産まずして何が女性か」と発言。

「産みの苦しみは本当にすごい」とも述べた。

大村氏を知事として産み出すことを述べたものだが、

「産まずして何が女性」

「産みの苦しみは本当にすごい」

は明らかに女性の出産を念頭に置いた表現。

「子を産まぬ女性は女性と言えるのか」と受け取られる発言だった。

メディアは新規職員への訓示での失言で川勝氏を知事辞職に追い込んだ。

この事例を踏まえれば上川外相は応援演説での失言で外相辞任に追い込まれておかしくなかった。

川勝氏失言で吐いた唾が上川氏に降りかかってきた。

上川氏の失言を擁護するなら川勝氏の失言も擁護するのが順当。

川勝氏の失言で辞職に追い込むなら上川氏の発言でも辞職に追い込むのが順当。

静岡県ではかつて同県選出の自民党議員であった柳沢伯夫厚労相が「女性は産む機械」と発言して批判を招いた。

上川発言は柳沢発言の再演でもあった。

自民党の静岡議員団がすごい。

上川陽子外相、柳沢伯夫元厚労相に加えて、宮澤博行元衆議院議員、吉川赳衆議院議員、山崎真之輔元参議院議員などが顔をそろえる。

宮澤氏は妻子を持ちながら別の女性と金銭援助を伴う同居をしていたことなどが週刊誌で報じられて議員辞職。

吉川議員は２０２２年６月に、１８歳の女子大学生と飲酒したなどが週刊誌で報じられ、自民党を離党したが辞職していない。

山崎氏は２０２１年に、一般女性との不適切な関係があったことなどが週刊誌で報じられ、自民党を離党したが辞職しなかったが、２０２２年の参院選で落選。

これらの豪華メンバーが顔をそろえるのが自民党静岡国会議員団。

川勝知事が激しい人物破壊工作を受けたのは川勝知事がリニア新幹線工事を止めてきたことが背景。

川勝知事は「命の水を守る」としてリニア新幹線工事を止めてきた。

リニア利権勢力にとって川勝知事はペルソナ・ノン・グラータ＝好ましからざる人物

それゆえに激しい攻撃を受け続けて来た。

しかし、選挙戦中に「リニアと水」の問題が顕在化した。

岐阜県でリニア工事による深刻な水位低下が発生していることが明らかになった。

ＪＲ東海は当初、事実を隠ぺいした。

川勝知事のリニアへの対応は適正だったと言える。

鈴木氏と大村氏による事実上の与野党対決選挙になったが、リニア建設に前のめり姿勢を示したのは大村慎一氏。

鈴木康友氏はリニアを推進するとしたが、諸問題を確実に解決することを前提にすることを明示した。

一部メディアが選挙戦の終盤で大村氏が猛烈に追い上げていると報道したが、結果は鈴木氏の圧勝だった。

大村氏への投票を促進するために虚偽情報を流布した疑いが濃厚だ。

日本全体が頭を冷やしてリニア問題を再検討する必要がある。

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自民４戦全敗で岸田退陣論加速

５月２６日に実施された静岡県知事選で立憲、国民が推薦する前浜松市長の鈴木康友氏が勝利した。

自民が推薦した元静岡県副知事の大村慎一氏は落選した。

本ブログ、メルマガが求めた結果が実現した。

川勝平太氏前知事は４月１日の静岡県入庁式でのあいさつで失言があり知事を辞職した。

その辞職に伴う県知事選で自民推薦候補の大村慎一氏の応援演説をした上川陽子外相が問題発言をした。

「産まずして何が女性か」

「産みの苦しみは本当にすごい」

と述べた。

「産まずして何が女性か」の発言は、明らかに子を産まぬ女性に対する侮辱発言。

川勝知事を辞職に追い込んだメディアが公平なら上川陽子外相も辞職に追い込むのが順当だった。

しかし、政治権力と癒着するメディアは上川外相に対しては激しい攻撃を展開しなかった。

メディアの偏向。

これが日本をダメにしている大きな要因だ。

川勝平太知事は４月１日の発言以前から激しい攻撃を受け続けてきた。

リニア中央新幹線建設を止めてきたからだ。

利権に群がるシロアリやハイエナやゴキブリがかまびすしい。

コロナも同じ。

利権に群がるシロアリ、ハイエナ、ゴキブリがワクチン大合唱を演じた。

しかし、ワクチン接種に連動して日本の死亡者が激増。

２０２０年比で死亡数が年間２０万人も増えた。

史上最悪の薬害問題が広がっていると見られる。

しかし、ワクチンの危険性を指摘した優れた人々は脇に置かれ、ワクチン利権に狂奔したシロアリの類が跋扈する。

川勝知事がリニア新幹線工事を止めてきたことは大きな功績。

ＪＲ東海は無謀な計画を掲げ、安倍元首相との癒着関係をテコとして活用してリニア新幹線建設を強行してきた。

しかし、多数の問題が噴出しており、建設完了の見通しはまったく立っていない。

川勝平太知事が止めてきたのはリニア新幹線の静岡工区。

リニアが大井川上流の地下を通過する。

このため、ＪＲ東海は大井川上流を管理する静岡県の許可を得なければ大井川上流の地下を通過するトンネル工事に着工できない。

工事で大井川の流量が減少すると見込まれ、川勝知事は工事着工に許可を出さずに来た。

ＪＲ東海は２０２７年度の竣工を目指してきたが、ついにこれを断念した。

リニア開業が２０３４年以降になることをＪＲ東海が公表した。

建設の遅れは静岡県の工事の遅れだけが原因でない。

重大な問題が噴出してＪＲ東海が立ち往生しているのが現実である。

今回の知事選ではリニア反対を明示した共産党推薦の森大介氏が立候補した。

リニア建設を中止に追い込むには森氏の当選が有効だったが、情勢調査で森氏の当選可能性は低いと想定された。

この現実を踏まえるなら、できるだけリニア建設に前のめりでない候補者を当選させることが次善の策になる。

この観点から、自民党推薦の大村慎一候補を落選させ、立憲・国民推薦の鈴木康友氏を当選させることが望ましいとの見解を表出してきた。

その期待通りの結果が出た。

４月２８日の衆院３補選で自民党は３戦全敗を喫した。

今回の静岡知事選で４戦全敗になる。

これは岸田首相への不信任である。

岸田文雄氏は国民の支持を完全に失っている。

政治は民意の信託によって成り立つもの。

民意の信託を失った岸田文雄氏は現実を謙虚に受け止めて首相を辞任する考えを示すべきだ。

次の衆院総選挙で政権を刷新することが求められる。

その方向に大きく歩を進める静岡県知事選結果になった。

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安保法制の落とし穴

静岡県知事選にどう臨むか

静岡県知事選が明日５月２６日に投票日を迎える。

立憲、国民が推薦する前浜松市長の鈴木康友氏と自民が推薦する元静岡県副知事の大村慎一氏が競り合っていると報じられている。

政権に近いメディアは選挙戦の最終局面で大村氏が追い上げて鈴木氏に迫っていると報じているが信憑性が低い。

大村氏への投票を増やすために虚偽情報を流布していると見られる。

２０１０年９月に実施された民主党代表選。

菅直人氏と小沢一郎氏の一騎打ちだった。

このとき、日本経済新聞経済部長を経てテレビ東京副社長に就任していた池内正人氏がウェブサイト「あらたにす」に寄せた記事に次のように記述した。

「大新聞が得意の世論調査をやればいい」

民主党代表選で小沢一郎氏が選出されないように世論調査を「活用」することを考えるべきだと主張した。

新聞社が「世論調査」を特定の目的実現のために恣意的に「利用」していることを窺わせる内容。

このようなことを平然と述べるから「マスゴミ」と揶揄される。

静岡県知事選で自民党推薦候補が敗北すると自民党は４月２８日の衆院３補選を合わせて４戦全敗になる。

岸田首相にレッドカードが突き付けられる。

これを回避するためにメディアに協力を要請し、「偽りの情勢調査結果」が流布されているのだと思われる。

５月のＪＮＮ（ＴＢＳ系列）世論調査で岸田内閣支持率が上昇したとの報道も同類と思われる。

日本のメディアの腐敗は救いようのないレベルである。

川勝平太知事は４月１日の入庁者へのあいさつで失言した。

この失言をメディアが執拗に追及して川勝平太知事は知事を辞職した。

しかし、辞職に伴う選挙の応援で演説した上川陽子外相も失言した。

「産まずして何が女性か」

「産みの苦しみは本当にすごい」

と述べた。

「産まずして何が女性か」の発言は、子を産まぬ女性に対する侮辱発言。

川勝知事を辞職に追い込んだメディアが公平なら、上川陽子外相も辞職に追い込むのが順当。

しかし、政治権力側の失言は追及しない。

川勝平太氏に対しては失言前から激しい攻撃が繰り返されてきた。

理由は単純明快。

川勝知事が中央リニア新幹線建設を阻止してきたからだ。

中央リニア新幹線は静岡県を通過する。

その経路が大井川上流を横切る。

河川法の規定でＪＲ東海は河川の管理者である静岡県の許可を得なければ静岡工区の建設を行うことができない。

川勝知事はリニア新幹線工事が「命の水」に与える影響を重視してリニア新幹線建設工事を許可してこなかった。

このために、リニア新幹線工事が進捗していない。

ＪＲ東海は２０２７年開業の予定を提示してきたが、これを正式に断念し、リニア開業が２０３４年以降にずれ込むことを公表した。

リニア新幹線建設は中止するべきである。

私はそう考える。

多数の市民、そして静岡県民がそう考えている。

この意味で川勝平太知事の行動は高く評価されている。

しかし、リニア新幹線建設を強行したい勢力にとって川勝平太知事は邪魔な存在だった。

このことから、川勝平太知事に対する不当な攻撃が続いてきた。

その川勝知事を辞職に追い込んだ手法が同様に用いられるなら、上川陽子外相も辞職に追い込まれるのが当然。

しかし、主要メディアは上川外相を追及しない。

この国の歪んだ現実が改めて浮き彫りになった。

５月２６日に実施される知事選にリニア建設反対を明示する候補者が出馬した。

共産党推薦の森大介氏。

森氏の当選が望ましいが、当選を勝ち取ることができる情勢にはないとされる。

そうであれば、次善の策として、リニア建設に前のめりの候補者を落選させることが重要になる。

トップをめぐりせめぎ合っているとされる鈴木康友氏と大村慎一氏の両氏を比較すると、大村氏がリニア建設に前のめりである。

したがって、明日２６日の投票においては、大村慎一氏への投票を極力阻止し、鈴木氏への投票を増大させる対応が求められる。

この投票行動は岸田首相に対する不信任の意思表示を兼ねるから一石二鳥の効果を発揮する。

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安保法制の落とし穴

正しい食品表示を求める市民の集い

食の安全に対する意識が高まっている。

グリホサートを主成分とする除草剤。

日本では通常のホームセンター等での販売が野放しにされている。

しかし、米国では重大な裁判所判決が示されている。

米国カリフォルニア州ではＧＭ（遺伝子組み換え）種子とセットで販売されるグリホサート(除草剤成分)で発がんしたとしてグローバル種子企業に多額の賠償を命じる判決が多数示されている。

グリホサート等の農薬に対する規制を定める規制機関に対する、こうした機関がグリホサートは安全であるとの結論を示すように誘導する当該企業の内部文書の存在も明らかにされている。

インターネットで検索すれば、企業側が提供する「安全だ」とする情報が検索上位に並ぶ。

大資本は金の力で御用学者を買収する。

金のためなら良心をかなぐり捨てて大資本に熱烈協力する輩がいかに多いことか。

ワクチンで実証済だ。

欧米でのグリホサート訴訟でグリホサートの発がん性が公的に認められ、グリホサートに対する規制は世界的に強化されている。

ところが、日本ではグリホサートの残留基準値を極端に緩和（小麦６倍、そば１５０倍)している。

カリフォルニアの裁判では当該企業が、

１．早い段階から薬剤の発がん性の可能性を認識していたこと
２．研究者にそれを打ち消すような研究を依頼していたこと
３．規制機関内部と密接に連携して安全だとの結論を誘導しようとし
ていたこと
４．グリホサート単体での安全性しか検査しておらず、界面活性剤と合わさったときに強い毒性が発揮されることが隠されていること

などを窺える企業の内部文書が証拠として提出された。

米国産の食肉には「エストロゲン」という成長ホルモンや成長促進剤のラクトパミンが使用されており、日本の検査はザルなので日本の消費者はこれらの薬剤成分が混入する食肉を摂取している。

成長ホルモンは国内で畜産、酪農で使用することが禁止されているが、輸入品には混入している。

欧州はこれらの使用を禁止しているため輸入しないが、日本はザルであるため、カナダやオーストラリア、ニュージーランドも日本向けには成長ホルモンなどを使用した食肉等を輸出していると言われる。

日本国民の食の安全が深刻に脅かされている。

消費者は、食品を購入する場合に使用されている原材料の属性を知る権利を有する。

この権利を保障するために「食品表示規制」が設けられているが、これらの規制が「消費者のため」ではなく「巨大資本のため」に制定されている。

食品表示は食品に関する情報や安全性を消費者に伝えるための表示。

２１０５年までは「食品衛生法」、「ＪＡＳ法」、「健康増進法」で規制されていた。

これらが一つにまとめられて「食品表示法」が制定された。

食品表示法は２０１５年４月に施行されたが、産地偽装問題などが表面化し、２０１７年９月に食品表示基準が改正・施行され、

「新たな加工食品の原料原産地表示制度」

が策定され、２０２２年４月に完全実施された。

表示の対象は一部食品から全部に拡大されたが、原料の表示は分量の多い上位１位だけになり、「輸入」という大括り表示も新たに導入された。

また、中間原料製造地を「国内製造」などと表示する表示法も作られた。

輸入小麦を国内で製粉すると「国内製造」と表示できるが、消費者の視点からすれば「国産小麦」と紛らわしい。

「遺伝子組換え表示」については、遺伝子組み換え原材料の混入を完全に防ぐことが難しく、「混入５％以下」のものを「遺伝子組み換えでない」と表記していたが、規制を強化する方向での検討のなかで、ＥＵ並みの「１％以下」を「遺伝子組み換えでない」と表記することが提案されたが、日本政府は「不検出（０．０１～０．１％）」の表示だけしか認めなかった。

しかし、現実問題として混入率を０．０１～０．１％に引き下げることは不可能で、事実上「遺伝子組み換えでない」の表示が不可能になった。

ＮＨＫはニュース報道で「遺伝子組み換えの食品表示基準が厳格化されることになる」と報道したが、実態は異なる。

事実上、「遺伝子組み換えでない」の表示を不可能にする制度改悪が実施されたのである。

この改悪制度が２０２３年４月に施行された。

こうした現実を背景に、５月２８日（火）に衆議院第一議員会館大会議室で「5・28正しい食品表示を求める市民の集い」が開催される。

主催者より多数の市民の参加呼びかけを依頼された。

ぜひ、この集いに参加賜りたい。

「5・28正しい食品表示を求める市民の集い」
【日時】　2024年5月28日(火)　15時～17時
　　　　　（14時40分からロビーで入館証を配布）
【会場】　衆議院第1議員会館　大会議室、オンライン併用
【参加費】無料
申込方法　https://forms.gle/BfexZBa7PWxPfA6w9
https://hyojinet.org/?p=133

主催　食品表示問題ネットワーク
＜問合せ先＞
〒169-0051東京都新宿区西早稲田1-9-19-207
TEL：03-5155-4756 　FAX：03-5155-4767
e-mail：office@hyojinet.org

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安保法制の落とし穴

日銀政策運営の正常化

日本の長期金利＝１０年国債利回りが１％水準を突破。

１１年ぶりのこと

金融政策運営について各種意見が提示されているが、適正な見解は広範に示されていない。

２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以来、

インフレ誘導＝超金融緩和政策

が推進されてきた。

これと表裏一体の関係にあるのが黒田日銀の金融政策である。

黒田東彦氏は異例の日銀総裁２期連投を果たした。

その１０年間、超金融緩和＝インフレ誘導を提示し続けた。

２０１３年に黒田日銀体制が始動した際、黒田氏、ならびに岩田規久男日銀副総裁は２年以内に消費者物価上昇率を２％以上に引き上げることを公約として掲げた。

岩田規久男氏は公約を実現できない場合、職を辞すことが責任を明らかにするもっとも分かりやすい行動であると国会で明言した。

果たして、インフレ率２％は実現しなかった。

このことは国民にとって不幸中の幸いだったが、公約を実現できなければ職を辞して責任を明らかにすると述べた岩田氏はどう行動したか。

そんな話があったことを口に出すこともなく、副総裁の座に座り続けて任期をまっとうした。

日銀副総裁の椅子の座り心地が良すぎたということだろう。

私は２０１３年７月の参院選前に

『アベノリスク』（講談社）

https://x.gd/iPQAH

を上梓した。

安倍内閣の本性はこれから明らかになる。

七つの災厄が日本国民を襲うことになると警告した。

インフレ誘導、消費税増税、ＴＰＰ参画、天下り復活、原発推進、壊憲、戦争推進の悪夢が日本を襲うことを詳述した。

この警告は基本的に現実のものになったと言える。

このなかでインフレ誘導について次の見解を示した。

黒田日銀がインフレ誘導政策を遂行するが、成功すると言えない。

インフレ誘導にはマネーストックの拡大が必要だが、マネーストック拡大を誘導できる保証がない。

結果としてインフレ誘導は実現しない可能性が高い。

他方、インフレ誘導政策そのものが適正でないことを詳述した。

物価上昇率が小幅プラスの状況が生まれること自体に問題はない。

本来、財やサービスの価格は、市場の需給で値上がりするものと値下がりするものに分かれるが、「値下がり」が一般的にあまり実施されない慣習下で平均物価が下落すると、本来生じるはずの価格差が顕在化しにくくなるという問題が生じる。

「相対価格の調整が進みにくい」という問題が生じやすくなる。

このことから、物価水準平均では小幅プラスになる状態が望ましいとは言える。

しかし、インフレそのものが各経済主体に与える影響は異なり、とりわけ、消費者、労働者、生活者、預金者にマイナスの影響を与える点が重要。

逆にインフレは、賃金を支払う企業、債務者に利得を与える。

一言で要約すると、インフレは賃金を支払い債務を抱える企業に利益を与える一方、賃金を受け取り、預金者である一般市民、労働者に不利益を与える。

そもそもインフレ率を引き上げるべきとの主張は、企業の実質労働コスト引き下げを目的に提唱されたものであることに目を向ける必要がある。

このことを詳細に指摘した。

しかし、日銀が提唱したインフレ誘導の方法は短期金融市場に潤沢に資金を供給するというものだった。

短期金融市場に日銀が潤沢に資金を供給しても、その短期資金を元手に金融機関が融資を拡大しないとマネー残高は増大しない。

マネー残高が増大しなければインフレは誘導されず、このことから私は日銀のインフレ誘導が成功しない可能性が高いと指摘した。

実際に大規模金融緩和にも関わらずマネーストックは大幅に増大せず、インフレ誘導は失敗に終わった。

インフレは労働者＝消費者＝預金者＝生活者に不利益を与えるものだから、インフレ誘導が失敗したことは不幸中の幸いだった。

だが、状況は２０２１年から２３年にかけて激変。

日本で４パーセントを超えるインフレが発生してしまった。

当然、日銀はインフレ抑止にかじを切り替える必要があったが黒田氏はこれを拒んだ。

日銀総裁が植田和男氏に代わり、ようやく日銀の政策修正が進展し始めた。

その一環としての１％長期金利出現。

これを非難することは適正でない。

金融政策運営の基本を再確認する必要がある。

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大村候補当選阻止に全力集中

静岡県知事選が５月２６日に投票日を迎える。

選挙戦は最終局面に突入。

各社情勢調査では立憲、国民推薦の鈴木康友前浜松市長が自民党推薦の大村慎一候補にわずかな差で優位に立っている。

リニア反対を明示している共産党推薦の森大介氏は２氏に差を開けられている。

リニア反対を明示している森大介氏を当選させることが望ましいが、当選が実現する情勢ではないと見られる。

森氏の当選が難しいことを前提に置くならば、競り合っている鈴木氏と大村氏のいずれを当選させるべきかを考えるべきだ。

知事に当選するのは一人であるので、望ましい候補に投票することが、最悪の候補者の当選に寄与してしまう事態を回避しなければならない。

リニアに関しては、鈴木氏、大村氏の両者が推進の基本姿勢を示しているが、より積極的であるのは大村氏。

１年以内に結論を出すとしている。

大村氏はＪＲ試算としてリニア開通で静岡県に停車するのぞみ、ひかりが１．５倍の数になると街頭演説で述べているが、有権者を惑わす発言である。

ＪＲ試算は、静岡停車在来新幹線が、名古屋開業で１．１倍、大阪延伸開業で１．５倍としている。

名古屋開業でもリニア利用者は多数が見込まれない。

在来新幹線との時間短縮が極めて限定的である。

大阪まで移動する乗客は名古屋で遠距離乗り換えの不便を受け入れてリニア新幹線を利用するケースが極めて限定的になると見られている。

名古屋まで開業しても採算が取れず、赤字が拡大してリニア新幹線そのものが廃止になるリスクも高いと思われる。

ＪＲ東海は名古屋開業が２０３４年以降になることを公表した。

しかし、現時点で解決していない問題が山積している。

岐阜県トンネル工事では地上の水位に重大な低下が観測され、ＪＲ東海はリニア工事が原因であるとの見解を表明し、工事を中断した。

都市部の大深度工事では東日本高速道路などによる東京都調布市における外環道地下トンネル工事の影響で地上の住宅に陥没被害などが広がり、外環道地下トンネル工事が中断している。

リニア新幹線は東京、神奈川、愛知などで住宅地の大深度トンネル工事を計画しており、調布市と同じシールド工法を採用していることから、同様の問題が発生することを住民が懸念しており、工事が順調に進展することは考えられない。

静岡工区は南アルプス地下トンネルが中心になるが、大井川の地下をトンネルが貫通することになり、大井川の流量減少などの問題が懸念されている。

川勝平太前知事は「命の水」を重視して、リニア新幹線工事を許可してこなかった

河川法の規定により、ＪＲ東海は静岡県の許可を得なければ大井川上流の東俣川ならびに西俣川地下を貫通するトンネル工事を着工できない。

川勝平太氏が静岡県の許認可権を適正に活用して工事着工を遅らせてきた功績は極めて大きい。

これだけでも川勝平太知事の業績は高く評価される。

その後継の知事を選出するのであるから、リニア建設に前のめりの候補者の当選を認めるべきではない。

鈴木康友氏と大村慎一氏を比較すれば、大村氏の方がリニア建設に前のめりである

したがって、現状においては、リニア建設反対派は次善の策として鈴木氏に投票を集中させる戦術を採用するべきだ。

大村慎一氏は静岡県自民党の応援を得ているが、静岡県自民党国会議員の顔ぶれを改めて確認して投票行動を決めるべきだ。

静岡県の自民党国会議員に

上川陽子衆議院議員、塩谷立衆議院議員、宮澤博行元衆議院議員、吉川赳衆議院議員、山崎真之輔元参議院議員などがいる。

驚異の顔ぶれと言ってよいだろう。

上川議員兼外相は静岡県知事選に立候補している自民党推薦の大村慎一候補の応援で演説し、

「私たち女性が産まずして何が女性でしょうか」

「産みの苦しみは本当にすごい。」

と発言。

失言を主因に川勝氏が辞任したことを踏まえれば上川氏の辞任は当然と言えるが外相も辞任せずに居座っている。

塩谷議員は自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で離党勧告処分を受けて自民党を離党。

宮澤氏は妻子を持ちながら別の女性と金銭援助を伴う同居をしていたことなどが週刊誌で報じられて議員辞職。

吉川議員は２０２２年６月に、１８歳の女子大学生と飲酒したなどが週刊誌で報じられ、自民党を離党したが辞職していない。

山崎氏は２０２１年に、一般女性との不適切な関係があったことなどが週刊誌で報じられ、自民党を離党したが辞職しなかったが、２０２２年の参院選で落選した。

静岡県知事選の最重要戦略目標を大村慎一候補の当選を阻止することに置くべきである。

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安保法制の落とし穴

典型的スピンのつばさの党騒動

５月実施の毎日新聞世論調査で岸田内閣支持率が２０％となった。

前月比２％ポイントの下落。

不支持率は前月と同水準の７４％

支持率が２０％で不支持率が７４％。

これが実態だろう。

５月初旬に発表されたＪＮＮの世論調査で岸田内閣支持率が前回調査から７．０ポイント上昇して２９．８％になったと報じられた。

いかさまか何らかの異常値かのいずれかだと判断された。

この見立ては正しかったと言える。

時事通信が５月１０～１３日に実施した５月の世論調査では、岸田内閣支持率が発足以来最低だった４月から２．１ポイント上昇し、１８．７％になった。

　　　　　　　　　　（時事通信社）

岸田内閣支持率は毎日調査が２０％、時事調査が１８．７％。

内閣支持率が３割を割り込むと危機水準と言われる。

岸田内閣支持率は危機水準で推移している。

現在の最大問題は政治資金規正法改正。

昨年秋に自民党裏金事件が発覚。

違法＝犯罪行為に手を染めた議員等の摘発が求められた。

しかし、警察・検察は権力側の犯罪を摘発しない。

この巨大事件でも氷山の一角に軽く触れただけで終わった。

国会では政倫審を開き、問題議員に対する聴取を行ったが、うそを言っても構わない政倫審で質疑を繰り返しても実効性がないことは明白だった。

重要なことは「ザル法」の政治資金規正法を抜本改正すること。

「政治とカネ」の腐敗が広がっているが、その原因は政治資金規正法が「ザル」であること。

政治資金規正法に議員が自ら穴を開けてきた。

実効性を失わせるためだ。

その穴を埋めなければ、「政治とカネ」の腐敗は収まることがない。

したがって、国会審議では、当初から抜本法改正の核心を衝くべきだった。

野党が抜本法改正を追求するなら、法改正の具体案について与党の確約を取り付けることが必要不可欠。

予算審議でこの点を明確にすべきだった。

しかし、野党第一党の立憲民主党は予算審議で厳しい対応をまったく示さなかった。

予算の年度内成立に全面協力した。

委員会採決、本会議採決の前提となる中央公聴会、地方公聴会日程を与党の希望通りに容認した。

この時点で「戦う意思なし」は明白だった。

立憲民主党が政治資金規正法の抜本改正を本気で実現する気があるなら、予算審議の過程で法改正具体案を与党に突き付けるべきだった。

しかし、その気配もなく、予算は野党無抵抗の下で年度内成立した。

国会の多数議席を与党が握っている。

野党が政治資金規正法抜本改正を求めても、国会採決で野党案が可決される確率は極めて低い。

最終的には与党案に微修正を加えたもので法改正を済ませることになる公算が高い。

国会が終盤に移行し、政治資金規正法改正案審議に焦点が移る。

しかし、自民党提案は抜本改正からほど遠い、現状維持を目指すものでしかない。

最大の抜け穴は政党から議員個人への寄附が容認されていること。

自民党幹事長には年間１０億円程度の資金が流れている。

この１０億円の資金使途が一切不明。

自民党案はこの資金使途を項目別に公表するというものだが、誰にどのような資金を支出したのかはまったく分からない。

領収書添付で資金使途を公開するのでなければ何の意味もない。

この「闇資金」を根絶するには政治資金規正法第２１条の２の２項を削除すればよい。

これによって政党から政治家個人への寄附ができなくなる。

政治資金の収支報告が義務付けられているから、政治資金使途は領収書添付で公表されることになる。

この法改正に自民党は完全に背を向けている。

ここに市民の関心が集中しないように、つばさの党問題が人為的に創作されている。

極めて悪質なやり口である。

同時に、これは都知事選対策でもある。

学歴詐称疑惑の小池百合子氏に、あたかも被害者であるかのように大きな顔でコメントさせている。

極めて悪質なメディアの情報操作。

メディアの嘘を見抜いて対応しなければならない。

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安保法制の落とし穴

深層「悪夢の民主党政権」

「悪夢の民主党政権」という表現は多様な意味で用いられている。

代表的な三つの意味を提示しよう。

第一は自公権力と癒着するメディアが用いる「悪夢の民主党政権」。

民主党政権が悪夢の時代だったとの意味。

メディアの情報誘導に流されると、民主党政権時代は最悪だったという感覚が埋め込まれる。

もちろん、権力とメディアは、人々に民主党政権への悪いイメージを埋め込むためにこの表現を用いている。

第二は日本政治の刷新を希求する側が用いる「悪夢の民主党政権」。

鳩山内閣は日本政治刷新を目指した。

そのために、革新的な三つの基本方針を定めた。

この基本方針が実現されていれば日本政治は根底から刷新されていた。

日本政治刷新とは日本政治を既得権勢力による支配から解き放つこと。

米国による支配、官僚機構による支配、大資本による支配を廃絶する。

この方向に日本政治が誘導されることは、「日本の既得権勢力にとって」悪夢だった。

日本政治の抜本改革を民主党政権が目指したから、これは米国を筆頭とする日本の既得権勢力にとって「悪夢の民主党政権」だった。

第三は日本政治刷新を目指した真正の改革勢力が用いる「悪夢の民主党政権」。

民主党政権は２００９年９月から２０１２年１２月まで３年余り存続した。

しかし、その途上に決定的な断絶がある。

２０１０年６月以前と６月以降で、政権の本質が１８０度転換した。

２０１０年６月までの民主党政権が真正の改革政権。

２０１０年６月以降の民主党政権は守旧勢力による反動米国傀儡政権である。

真正の改革を進めようとした２０１０年６月までの政権を牽引した勢力にとって、その後の反動米国傀儡政権は「悪夢の民主党政権」である。

本当の改革政権が存在した期間は２００９年９月から２０１０年６月までの８ヵ月半。

２０１０年６月以降は反動の米国傀儡政権である。

この点を明確に認識することが最重要だ。

一般有権者は２０１０年６月から２０１２年１２月までの民主党政権を民主党政権そのものだと受け止めてしまう。

そのために「悪夢の民主党政権」という表現が違和感なく受け入れられてしまっている。

事実、２０１０年６月から２０１２年１２月までの民主党政権は「悪夢」だった。

この期間に民主党政権は何を実行したか。

１．突然消費税大増税を提案して法律を強行制定した。

２．辺野古基地建設を推進した。

３．原発事故発生後に法律の規定を無視して東電を法的整理せずに存続させた。

民主党政権が目指した基本路線をことごとく破壊した。

鳩山内閣は「天下り根絶なくして消費税増税なし」の基本方針を定めた。

この基本方針を絶叫していたのが２００９年の野田佳彦氏。

ところが、２０１０年６月に政権を強奪した菅直人氏は、６月１７日に、突然、消費税率１０％への引き上げを参院選公約として明示した。

党内の民主的手続きも踏まず、独断専横で消費税率１０％公約を明示した。

この「転向」で菅直人民主党は２０１０年７月参院選に惨敗。

枝野幸男幹事長は参院選が菅直人内閣への信任投票だと明言していたから、「不信任」を突き付けられた菅直人氏は直ちに首相を辞任する必要があった。

ところが、菅直人氏は首相の座に居座った。

同時に２０１０年６月に発足した菅直人内閣は辺野古米軍基地建設方針を明示した。

完全に対米隷属に回帰した。

２０１１年３月１１日の地震・津波により東京電力福島第一原子力発電所が最悪の放射能事故を引き起こした。

原子力損害賠償法は事故発生時の事業者の無限責任を定めており、債務超過に陥る東京電力を法的整理することが必須になった。

しかし、菅直人・野田佳彦内閣は東電を法的整理せず公的資金で救済した。

東電の株主責任、貸し手責任は不問に付された。

最大の問題は民主党内に隠れ自公・対米隷属勢力が潜伏していたこと。

これが２０１０年問題の本質、小沢事件の本質である。

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川勝知事辞職なら上川外相辞職

上川陽子外相は静岡県知事選に立候補している自民党推薦の大村慎一候補の応援で演説し、

「この方を私たち女性が産まずして何が女性でしょうか」

「産みの苦しみは本当にすごい。」

と発言した。

新たな知事を誕生させるとの趣旨の発言だが、

「産まずして何が女性か」

「産みの苦しみは本当にすごい」

の表現が「女性が子を産むこと」に関する表現であることは間違いない。

少なくともそのように受け取られる発言である。

「子を産まない女性を何で女性と言えるのか」

との意味に受け取られる。

上川陽子外相は静岡県選出の衆議院議員。

静岡県の自民党国会議員に

宮澤博行元衆議院議員、吉川赳衆議院議員、山崎真之輔元参議院議員

などがいる。

宮澤氏は妻子を持ちながら別の女性と金銭援助を伴う同居をしていたことなどが週刊誌で報じられて議員辞職。

吉川議員は２０２２年６月に、１８歳の女子大学生と飲酒したなどが週刊誌で報じられ、自民党を離党したが辞職していない。

山崎氏は２０２１年に、一般女性との不適切な関係があったことなどが週刊誌で報じられ、自民党を離党したが辞職しなかったが、その後、２０２２年の参院選で落選した。

静岡県の川勝平太知事は４月１日の新規採用職員への訓示の場で、

「県庁というのは、別の言葉で言うとシンクタンクです。毎日、毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、物を作ったりということと違って、基本的に皆様方は、頭脳、知性の高い方たちです」

と述べた。

この発言が徹底的に攻撃され、川勝氏は知事を辞職した。

川勝氏の言葉が配慮に欠けていたことは事実。

職種の違いを表現したかったのだと思われるが、「とは違って」、「頭脳、知性の高い方たちです」と述べれば、先に例示した仕事についている人が「頭脳、知性の低い人たちです」と発言したと受け止められてしまう。

知事として配慮に欠いた発言であったと言える。

しかし、同じように考えて、上川陽子氏の発言も同列の問題発言である。

「産まずして何が女性か」、「産みの苦しみは本当にすごい」の発言は「女性が子を産むこと」に関連した発言で、「何が女性か」の発言は「子を産まずして女性と言えるのか」の意味に受け取られる。

「発言を切り取った」などの批判があるが、この部分の発言がこのように受け取られることは当然のことで、そのことに対する批判が生じている。

最大の問題はメディアの取り扱い。

上川氏の演説は静岡県知事選に立候補している自民党推薦候補の大村慎一氏の応援を目的とするもの。

その知事選が行われる契機になったのが川勝知事発言であり、問題発言をメディアが激しく攻撃したことによって川勝氏が知事を辞職したことで県知事選が行われている。

その知事選で今度は応援弁士の県選出岸田内閣閣僚による問題発言で自民推薦候補がブーメランに見舞われている。

文字通り天に唾する発言だった。

問題発言の程度として川勝知事発言と上川外相発言に差はない。

ところが、メディアは川勝知事を攻撃したように上川外相を攻撃しない。

背景に政治権力とメディアの癒着がある。

石川県警が５月１７日、酒酔い運転で事故を起こし、事故後に逃走した県内の警察署に勤務していた警部補の男性を懲戒免職にして書類送検した。

送検容疑は３月１日午前２時ころに酒を飲んで正常な運転ができない状態で車を運転し、標識に衝突して田んぼに転落した事故を起こしながら、警察に通報せずに現場から逃走したというもの。

通行人が１日午前４時ころ、事故現場を目撃して１１０番通報し、田んぼに転落した車のナンバーなどから本人に連絡して数時間後に現れた。

この重大犯罪に対して石川県警は犯人を逮捕していない。

民間人の犯行なら確実に逮捕・勾留しているはずだ。

中日新聞はこの記事の横に「つばさの党」幹部３名逮捕のニュースを報じている。

逮捕容疑はすでにＳＮＳなどで公開されている動画映像などから特定されており、罪証隠滅の恐れはない。

逃亡の恐れも低く、逮捕する必要があるのか疑問が持たれている。

象徴的なダブルスタンダード。

キーワードは「権力との癒着」。

小池百合子氏の学歴詐称疑惑が払拭されていない。

選挙活動として小池百合子氏の学歴詐称疑惑を追及することと学歴詐称疑惑そのものを比較したときに、学歴詐称疑惑の追及を悪いことと言えるか。

日本社会が暗黒社会に転じている証左には枚挙にいとまがない。

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豪華すぎる自民党静岡議員団

川勝平太知事の辞職に伴う静岡県知事選が５月２６日に投票日を迎える。

この選挙で自民党は静岡県副知事を務めたことがある大村慎一氏を推進している。

この大村氏を応援するために５月１８日、自民党の上川陽子外相が現地に入って演説した。

そのなかで上川氏は

「この方を私たち女性が産まずして何が女性でしょうか」

と述べた。

新たな知事を誕生させるとの趣旨の発言だが、

「産まずして何が女性か」

の表現は

「子どもを産まない女性は女性と言えるのか」

との意味に受け取られる。

かつて、自民党の柳沢伯御夫厚労相が

「女性は子を産む機械」

と発言して問題になった。

この上川陽子氏を引き立てているのが麻生太郎氏。

麻生氏は本年２月、福岡県芦屋町での講演で上川陽子外相について

「俺たちから見てても、このおばさんやるねえ」

「そんなに美しい方とは言わんけど」

と発言した。

これが、現在の自民党の現実。

静岡県の自民党国会議員に

宮澤博行元衆議院議員、吉川赳衆議院議員、山崎真之輔元参議院議員などがいる。

上川議員も静岡県選出の自民党国会議員。

宮澤氏は妻子を持ちながら別の女性と金銭援助を伴う同居をしていたことなどが週刊誌で報じられて議員辞職した。

吉川議員は２０２２年６月に、１８歳の女子大学生と飲酒したなどが週刊誌で報じられ、自民党を離党したが辞職していない。

山崎氏は２０２１年に、一般女性との不適切な関係があったことなどが週刊誌で報じられ、自民党を離党したが辞職しなかった。

その後、２０２２年の参院選で落選した。

これが静岡県自民党の現実。

その自民党が推薦しているのが大村慎一氏であるが、自民党の応援が行われれば行われるほど、票が減少すると見られている。

川勝平太氏が辞職したが、川勝平太氏はリニア中央新幹線の工事を遅らせることに大きく貢献した。

リニア中央新幹線建設に合理性はない。

ＪＲ東海の葛西敬之氏が個人の願望で強引に押し通してきた愚策と言える。

安倍元首相と近しい関係があったために政府が財投資金を３兆円も投下したが、政治の私物化を象徴する事案と言うほかない。

リニア新幹線建設を中止するのが「英断」。

国民論議を深めて、できるだけ早期にリニア中央新幹線建設中止を決断するべきだ。

多くの合理的な理由がある。

第一は水の問題。

第二は大深度の問題。

第三は使用電力の問題。

第四は地震の問題。

第五は電磁波の問題だ。

水の問題も深刻。

川勝平太氏は「水は県民の命」だとしてリニア新幹線建設に抗ってきた。

静岡県には東海道線の丹那トンネル、新幹線の新丹那トンネルで極めて深刻な水問題に直面した歴史事実がある。

自民党の推薦を受けている大村慎一候補は街頭演説でリニア問題について、

「一年以内に結果を出す」

「ＪＲ東海にしっかりと静岡県にとってのメリットも出していただきたい」

「リニアが通れば、のぞみが少なくなりますからひかりの停車本数が増えると言われています。１．５倍に増えると言われていますが、これをもっとしっかりと、国の試算ではなくてＪＲ東海に示していただきたいと思っています。」

と発言した。

しかし、１．５倍というのは大阪開業が実現した段階での話で、名古屋までの部分開業の場合は１．１倍にとどまり、現状と大差がない。

大阪開業など実現するかどうかもまったく不透明だ

有権者に対して事実を正確に伝えない姿勢に強い疑問が持たれている。

リニア反対を明確に示している森大介氏が選出されることが望ましいが、当選できず、リニア建設にもっとも前のめりと見られる大村氏が選出されるのが最悪である。

したがって、森大介氏の当選可能性が低い状況になるなら、大村氏の当選を阻止することに基軸を置き、当選可能な候補者に投票を集中させることが求められることになる。

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安保法制の落とし穴

「つばさの党」幹部３名逮捕

大事なことは権力者の判断、警察・検察・裁判所の判断を絶対視しないこと。

刑事司法は巨大権力で。

もっとも根源的な基本的人権は「身体の自由」。

刑事司法は個人の「身体の自由」を奪う強大権力を有する。

そこに「正義と公正」がなければならない。

刑事司法が「正義と公正」を確保することは近代国家の条件である。

１７８９年に制定されたフランス人権宣言は刑事司法の鉄則を定めている。

罪刑法定主義

適法手続き

無罪推定原理

法の下の平等

刑事司法の鉄則が適正に確立されていることが近代国家の条件である。

警察・検察・裁判所が日本の刑事司法権力を握るが「正義と公正」からほど遠い。

象徴的な事例がある。

２００９年３月３日に小沢一郎議員の公設第一秘書である大久保隆規氏が逮捕された。

西松建設関連の政治団体「新政治問題研究会」、「未来産業研究会」からの寄附を事実通りに収支報告書に記載して提出したことが「虚偽記載」だとされて突然逮捕された。

まったく同じ事務処理をした資金管理団体が他に１２あった。

しかし、摘発されたのは小沢一郎氏の資金管理団体だけだった。

麻生内閣の漆間巌官房副長官は「この問題は自民党に波及しない」と発言。

安倍内閣下で森友学園に国有地が法外な低価格で売却された。

時価１００億円相当の国有地がタダ同然で売却された。

財務省は国家に損失を与えており、背任の罪に問われる必要があった。

また、この事案に関連して財務省は大規模な虚偽公文書作成を実行した。

これも犯罪として立件されなければならない重大事案だった。

虚偽公文書作成を命じられた近畿財務局職員は犯罪を強要されたことを苦に自死に追い込まれた。

安倍元首相は「桜を見る会」前夜祭で選挙区の有権者に対して利益供与した。

この事案も公職選挙法違反で摘発されねばならなかった。

安倍首相が職務権限を有する獣医学部新設を認可された加計学園から安倍元首相は利益供与を受けていた。

この事案も摘発される必要があった。

これが日本の刑事司法の現実である。

日本の警察と検察には、犯罪が明白に存在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権が付与されている。

他方、日本の警察と検察には、犯罪が存在しないのに、無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権も付与されている。

政治権力の意向が絡む事案で裁判所が公正な判断を示すことはまれだ。

例外的に優れた裁判官が存在するが、権力の意向に反する判断を示す裁判官は出世しない。

内閣が人事権を握っているからだ。

このため、上級裁判所が権力に意向に反する判断を示すことはほとんどない。

刑事司法の諸問題について、これらの現実を踏まえた判断が必要だ。

政治権力の意向に関わらない事案においても、警察・検察の天下りが関わると刑事司法の取り扱いが歪められる。

政治権力の意向と天下りに無関係の事案は適正に処理されると見てもよいが、「権力の意向」と「天下り」が司法判断を大きく歪めている。

したがって、「権力の意向が絡む事案」と「天下り利権が絡む事案」に関する刑事司法の取り扱い、刑事司法の判断を絶対視するべきでない。

「絶対視しない」とは「相対視」すること。

「権力の意向を受けた「一つの判断」」、

あるいは

「天下りの影響を受けた「一つの判断」」

だと受け止めるべきだ。

「つばさの党」の幹部３名が逮捕されたが、この事案も「政治権力の意向が絡む事案」であるから、絶対視せず、相対視することが必要だ。

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安保法制の落とし穴

まずは政策活動費の全面廃止

今国会の最重要議題は政治資金規正法改正。

昨年秋に問題が表面化して半年以上の時間が経過した。

国会では裏金議員を政倫審に呼ぶことが繰り返されたが、政倫審に裏金議員を呼んでもほとんど意味がない。

政倫審ではウソを証言しても罪に問われず、都合の悪いことは知らぬ存ぜぬ、記憶にないと言い逃れできてしまう。

問題が拡大するなかで予算審議が行われた。

野党に本気で問題を解決する気があるなら、予算審議で核心を衝く必要があった。

最終的に焦点になるのは政治資金規正法改正。

政治資金規正法改正の具体案について、与党の確約を取り付けるべきだった。

与党が真摯な対応を示さぬなら予算審議に応じないとの強い姿勢を示すべきだった。

野党の主張に理があるわけだから、与党が誠実な姿勢を示さずに予算審議が進まず、予算成立が遅れれば、批判は与党に向かう。

この時点で「政治とカネ」問題の核心に踏み込むべきだった。

本ブログ・メルマガでこのことを繰り返し主張した。

しかし、野党第一党の立憲民主党は何もしなかった。

本会議で長い時間をかけて演説をしたところで成果を得ることなどできないことは自明だった。

立憲民主党は予算の年度内成立に全面協力した。

このことから、実は、野党の側も抜本法改正を望んでいないとの疑いが生じる。

最大の問題は政策活動費。

二階俊博元自民党幹事長は幹事長時代の５年間に４７億円もの政策活動費を受け取っていた。

政治資金規正法第２１条の２の２項は、政党が政治家個人に対する寄附を容認している。

この条文によって５０億円近い政治資金が自民党幹事長に寄附され、その政治資金が何にどのように使われたのかが一切分からない。

これが最大の「裏金」問題。

２０２２年の政治資金収支報告書によると自民党は幹部１５人に計１４億１６３０万円の政策活動費を支出している。

最多は茂木敏充幹事長に対する９億７１５０万円。

２２年の参院選公示前後に同氏には１億３０００万円が渡されている。

政治資金の流れを透明にする。

政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の収支を公開し、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的に政治資金規正法が制定されている。

年間１０億円もの資金の収支が闇に葬られていること自体が政治資金規正法の形骸化そのもの。

２１条の２の２項削除、すなわち、政策活動費の廃止が法改正の出発点に位置付けられるべきだ。

加えて重要になるのが連座制の適用。

とはいえ、政治資金犯罪を警察・検察が取り締まらないのではお話にならない。

自民党裏金犯罪事件では警察と検察が巨大犯罪のほんの一部しか摘発しなかった。

この状態を放置したままでは連座制を導入しても意味がない。

法規制が有効に機能するためには警察・検察当局の厳正な対応が必要不可欠になる。

政治資金犯罪を刑事司法当局が厳正に取り締まることを明文化することが必要。

さらに、議員に総括収支報告の義務を課すことも必要。

企業団体献金を全面禁止し、併せて政治資金パーティーを全面禁止することも必要不可欠だ。

ところが、野党が結束して法改正に取り組む姿勢を示さない。

自民党はほとんど内容のない法改正案を提出。

会期末までに実効性のある法改正が実現する見通しは存在しない。

政策活動費の一部は野党のために使われているとの見方がある。

このために、野党も同じ穴のムジナで、抜本法改正を真剣に実現しようと考えていないことが強く疑われている。

今次通常国会で政治資金規正法抜本改正が実現しない場合、批判の矛先は与党だけでなく野党にも向けられることになる。

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安保法制の落とし穴

避難不可能明らかな志賀・伊方原発

『紙の爆弾』２０２４年５月号

https://x.gd/s9iMM

に「能登・志賀原発　３６年前の内部告発」

という文章が掲載されていることを紹介した。

広瀬隆氏が編者を務め、１９８８年に出版されたブックレット

『北陸が日本から消える日　能登原発恐怖の疑惑！』（宝島社）

を元に同書が予言した「危機」をユーチューブ『広瀬隆の地球千夜一夜物語チャンネル』で発信した内容の前編部分を要約して紹介した文章。

ここに記載されている志賀原発に関する重大情報を見落とせない。

石川県では珠洲原発と能登原発の計画が進められ、このうち能登原発が志賀原発と名称を変えて１９９３年に運転を開始。

ブックレット表紙に「疑惑は、一通の内部告発の手紙から始まった」と書かれている。

能登原発の建設工事に従事する匿名の方から「あってはならない不正が行われている」という内部告発文書と多数の写真、写真の撮影場所を図示した地図が送られてきた。

その内容が掲載されている。

その告発文が示すのは志賀原発が立地する地盤が脆弱であるということ。

本来、原発は強固な岩盤の上に建設することとされている。

原発地盤が強固であることを確認するためにボーリング調査が行われる。

このボーリング調査で重大不正があったことを告発している。

志賀原発近辺は瓦の名産地であり、周辺土壌における粘土層の優越が示唆される。

周辺地域の地盤が粘土層と固い部分が交互に重なるサンドウィッチ構造の地盤であるという。

志賀原発のボーリング調査でボーリングサンプルのうち、粘土質の土壌サンプルが廃棄され、固い地盤のサンプルだけがつなぎ合わされて地盤強度測定のデータに用いられた疑いが告発されている。

これが事実なら志賀原発の安全性に重大な問題が生じることになる。

また、志賀原発敷地内で確認されている多数の断層が活断層である疑いも払拭されていない。

本年１月１日に発生した能登半島地震を契機に、能登半島北端の幅１５０キロメートルの範囲で多数の群発地震が発生した。

東京大学地震研究所は２０１３年に始動させた「日本海地震・津波調査プロジェクト」で日本海側の震源断層モデルを示した。

同研究所の佐竹健治教授は今回の地震の震源域と重なる七つの海底活断層について、今回の地震で観測された津波波形から断層がどの程度動いたかを解析。

その結果、「珠洲沖セグメント」、「輪島沖セグメント」などと呼ばれる「ＮＴ４」、「ＮＴ５」、「ＮＴ６」の三つの活断層が大きく動いた一方、半島先端と佐渡島の間に位置する「ＮＴ３」と石川県志賀町近海の「ＮＴ９」の二つの活断層がほとんど動かなかったことが判明したことを明らかにした。

佐竹教授は今回の地震で動かなかった活断層が刺激を受けて動き、マグニチュード７クラスの地震を引き起こす可能性について警戒を呼び掛けている。

佐竹教授が指摘する「ＮＴ９」は志賀原子力発電所の至近距離内にある。

１月６日に発生した最大震度６弱の地震震源地は石川県志賀町だった。

北陸電力志賀原子力発電所敷地内で確認されている断層が活断層である疑いも強い。

２０２３年３月１５日の原子力規制委員会定例会合で、志賀原発２号機直下を走る複数の断層が「活断層ではない」とする審査チーム結論が了承されたが、２０１６年の有識者会合評価書は志賀原発敷地内の一部の断層を活断層と解釈するのが「合理的」だとしていた。

こうした状況下で、５月１３日、富山、石川両県の住民らが北陸電力志賀原発１、２号機の運転差し止めを求めた訴訟の口頭弁論が金沢地裁で開かれた。

元日の能登半島地震後初めての審理。

北野進原告団長は意見陳述で、地震で道路の寸断など被害が相次いだことを受け「避難計画は破綻している」と指摘し、再稼働の危険性を訴えた。

北野氏は、志賀原発周辺で地盤隆起のような痕跡が確認できると説明。

「（原発を）建ててはいけないところに建ててしまった」

と指摘。

「周辺は活断層だらけで、次の大地震に耐えられるのか、住民や多くの国民が不安視している」

と述べた。

志賀原発が運転停止中であったために大惨事を免れたと考えられるが、原発稼働中に地震が発生していたならフクシマ事故が再現された可能性がある。

日本列島を分断する「中央構造線」に沿う活断層を震源とする規模の大きな地震も頻発している。

日本における原発推進に合理性が存在しない。

いま原発を廃炉にする決断を示すことが後世の人々に対する私たちの責任だ。

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野放しの巨大組織犯罪集団

政権交代を求める声は拡大している。

最大の背景になっているのは自民党の裏金巨大犯罪。

組織ぐるみの犯罪である。

自民党が巨大犯罪集団と化しているということ。

警察は基準が不明確な選挙活動での威嚇的捜査を行う前に、巨大な犯罪組織の摘発に総力を結集するべきではないか。

また国税当局は組織的な脱税行為が行われていることに対して本格的な税務調査体制を敷くべきである。

巨大な組織犯罪が野放しにされる一方、権力に対して歯向かう政治活動を不明確な基準で弾圧するのでは戦前への回帰になる。

特高警察の復活と受け止められることになる。

「政治とカネ」の問題が声高に叫ばれて久しい。

２００９年に政権交代が実現して鳩山由紀夫内閣が樹立された。

日本政治史上の金字塔である。

政権交代を牽引したのは小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏。

「小鳩の春」が到来した。

しかし、「小鳩の春」は暴力的に破壊された。

「プラハの春」を彷彿させる。

２００６年４月に民主党代表に就任した小沢一郎氏が民主党大躍進を牽引した。

しかし、小沢一郎氏に対して２００６年から執拗な人物破壊工作が展開され続けた。

米・官・業・政・電の利権複合体が支配する日本政治の根幹が破壊される恐怖の裏返しが、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対する人物破壊工作であったと考えられる。

その小沢一郎氏に対する凶悪犯罪と呼べるものが２００９年３月３日の秘書逮捕だった。

西松建設ＯＢ組織である新政治問題研究会と未来産業研究会からの寄附を小沢氏資金管理団体が事実通りに収支報告書に記載して提出した。

これを「虚偽記載」だとして小沢氏秘書の大久保隆規氏が突然逮捕された。

検察の主張は「寄附行為者の実体は西松建設であり、収支報告書に寄附行為者として西松建設と記載しなければ「虚偽記載」になる」というもの。

この容疑で秘書が突然逮捕された。

まったく同じ方法で収支報告書を提出した政治団体が他に１２もあったが、小沢氏資金管理団体だけが摘発された。

しかし、翌２０１０年１月１３日の第２回公判で西松建設元取締役総務部長の岡崎彰文氏が法廷で証言。

二つの政治団体に実体があることを証言した。

したがって、小沢氏資金管理団体の収支報告書は完全に正当なものであることが明らかにされた。

２００９年３月３日の逮捕事案が「西松事件」と呼ばれるものだったが、この「西松事件」によって小沢一郎氏は２００９年５月に民主党代表を辞任した。

引責辞任ではない。

選挙への悪影響を除去するために、筋を曲げて小沢氏が辞任した。

この「西松謀略事件」がなければ２００９年に小沢一郎内閣が誕生していた。

日本政治史を転覆させる凶悪な犯罪的行為を検察が取ったことになる。

その後も小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対する謀略行為は延々と続けられた。

結果として、２００９年９月に誕生した鳩山由紀夫内閣はわずか８ヵ月半で破壊されてしまった。

しかし、この間の詳細な経緯を正確に知る国民は圧倒的少数である。

「悪夢の民主党政権」という言葉が誤用され、大半の国民が真実を知らない。

５月２０日（月）午後２時から衆議院第一議員会館大会議室でＩＳＦ（独立言論フォーラム）主催公開シンポジウムが開催される。

テーマは「小沢事件とは何であったのか
～司法とメディアの共犯関係を問う～」

https://x.gd/nmKpv

小沢一郎氏（ビデオ出演）、平野貞夫氏、孫崎享氏、郷原信郎氏、山口一臣氏と共に私も報告をさせていただく。

参加申し込みは下記ＵＲＬから。
https://isfweb.org/symposium-form/?post_id=35042

１５年の時間が経過して、いま再び、政権交代への期待が高まる。

過去を検証し、未来に生かすことが必要だ。

過去を温めて新しき方向を知らなければならない。

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安保法制の落とし穴

世間関心を自民裏金から逸らす策謀

つばさの党の選挙活動について警察が公職選挙法違反の疑いで強制捜査を実施した。

異常な現象が広がっている。

地上波がＮＨＫを筆頭に長時間を割いてトップニュース扱いで報じていること。

つばさの党の選挙活動はお世辞にも上品とは言えなかった。

選挙活動が「暗黙の了解」に基づいて行われているとすれば、その暗黙の了解を逸脱するものではあっただろう。

しかし、刑事犯罪として立件するためには近代国家としてクリアしなければならないハードルがある。

そのひとつは「罪刑法定主義」。

刑事罰を科すためには事前に犯罪が法定されている必要がある。

公職選挙法に次の条文が置かれている。

（選挙の自由妨害罪）
第二百二十五条　選挙に関し、次の各号に掲げる行為をした者は、四年以下の懲役若しくは禁錮こ又は百万円以下の罰金に処する。

一　選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人に対し暴行若しくは威力を加え又はこれをかどわかしたとき。

二　交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀き棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき。

三　選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者若しくは当選人又はその関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の利害関係を利用して選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人を威迫したとき。

関連があると考えられる事項は

「二　交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀き棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき。」

という条文だろうか。

ただし、つばさの党の根本氏も選挙の候補者であるから、演説を行っていたと見られる。

公共の空間での選挙活動であり、公共の空間に対する占有権は生じていないのではないか。

「紳士協定」に類するもので各陣営の選挙演説が別々の空間で行われることが多いと考えられるが、それぞれの陣営が特定の空間に関する占有権を確保して演説しているのではないのではないか。

そうなると、同じ空間において複数の陣営が選挙演説を行っている場面では、いずれかの陣営に空間の占有権が生じることは考えにくい。

「選挙妨害を受けた」と主張する側の発言が紹介され、

「身の危険を感じた」

との発言が報じられているが、「身の危険をもたらす行為」が存在したのかどうかが検証される必要がある。

「つばさの党」候補者と接触した別陣営の関係者が倒れた映像が流布されているが、別陣営の関係者がつばさの党候補者に対して、接触した上で力を加えており、この力をはねのけようとした際に、別陣営の関係者が自ら大きく転倒したとの見方もある。

前後の詳細な状況が明らかにされないと「暴力的な行為」が存在したのかどうかを即断することはできない。

「つばさの党」の黒川敦彦氏は、

「多少乱暴であるという認識はある」

としながらも、

「表現の自由の中で、適法なことをやっていると理解している」

と述べている。

元東京地検特捜部副部長で衆院議員も務めた若狭勝弁護士は、

「「候補者の行為のどこからが選挙妨害に当たるかの判断は難しく、警察が恣意（しい）的に判断すれば問題になる。

例えば演説の妨害と判断する際には、音量の数値や、どこからどのくらいの時間実施したかなど、一定の基準を設けたほうがいいのではないか」

と述べている。

公職選挙法第二百二十五条が「選挙の自由妨害罪」を定め、

「交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀き棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき」

と規定しているが、具体的に、どのような行動が同条文の「選挙の自由妨害罪」に該当するのかについての明確な基準は存在しない。

明確な基準が存在しないのに安易に犯罪行為として摘発するのは「罪刑法定主義」に反し、恣意的な刑事司法運営のそしりを免れない。

今回の事案を契機に、具体的な基準を定めることが求められる。

逆に言えば、具体的な基準が存在しない現状で、恣意的に違法であるとの認定を行うことは回避するべきである。

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安保法制の落とし穴

政策活動費廃止が出発点

この国の政治が歪んでいる根幹にある問題は「カネ」。

「地獄の沙汰もカネ次第」

という言葉があるが、結局

「カネのために政治をやっている」

という現実が広がっている。

これは選挙で選ばれた「議員」の側だけの問題でない。

選挙で選ぶ側の「選挙民」の問題でもある。

政治の役割にいろいろあるが、最大の役割＝権限は予算編成。

毎年１００兆円から１５０兆円のお金を集めて使っている。

制度を決定して制度に基づいて支出を決める部分がある。

これを「プログラム支出」と呼ぶ。

「プログラム支出」には不正は入りにくい。

社会保障支出などが典型だ。

しかし、巨額の財政支出には「プログラム支出」以外の費目がある。

それが「裁量支出」。

このカネを差配できるのが政治。

権力を握るのは与党だ。

与党議員と与党を支援する選挙民がこの裁量支出のカネに群がる。

結局、自分たちのカネ儲けのために政治をやっている、という側面が強い。

選挙に足を運ぶ有権者が全体の約半分。

選挙に足を運ぶ有権者の約半分が与党に投票している。

有権者全体の４分の１＝２５％だ。

この２５％の人々が政治を私物化してしまっている。

『２５％の人が政治を私物化する国』（詩想社新書）


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自民党議員のほとんどが「カネのために」政治をやっている。

これが日本政治をダメにしている原因。

どこから手直しするべきか。

最重要の方策は「政治とカネ」のルールをクリーンにすること。

これがいま論議されている政治資金規正法改正だ。

不透明政治資金の最大の温床が政策活動費。

同法２１条の２は政治家個人への寄附を禁止している。

ところが、２１条の２の２項が、政党が行う寄附を除外している。

この条文が同法をザルにする最大の根源になっている。

自民党の二階俊博元幹事長は幹事長時代の５年間に４７億円の寄附を受けた。

その４７億円の資金使途が一切不明。

これは犯罪ではなく、合法のもの。

４７億円もの政治資金が何にどのように使われているかが完全なブラックボックスなのだ。

この制度を利用してきたのは自民党だけでない。

維新や国民民主党も巨額の政治資金使途を明らかにしていない。

したがって、法改正の出発点が２１条の２の２項削除になる。

政治資金は透明、公正に取り扱うべきだ。

領収書を添付して使途を全面公開することを義務付けるのは当然。

自民党の巨大な組織犯罪が明らかになった。

この問題を背景に法改正が必要になった。

予算審議の段階で野党は与党から法改正の具体案についての確約を取り付けるべきだった。

確約を得ない限り予算審議に応じないとの対応を示すべきだった。

国会少数の野党が実効ある成果を生むには予算審議を活用するしかない。

ところが、立憲民主党は予算の年度内成立に全面協力。

この時点で立憲の姿勢に大きな疑問符がついた。

後半国会で法改正を実現することが課題になっているが、自公の提案はほぼゼロ回答。

政治資金の私物化、裏金化を絶対に手放さないとの姿勢が鮮明だ。

こんな政治が続くなら日本は衰退の一途を辿る。

国民が幸福になることはない。

２１条の２の２項削除、連座制導入、済活収支報告義務導入の具体案で足並みを揃える勢力が共闘して自公に対案を突き付けるべきだ。

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安保法制の落とし穴

政権交代を考えるためのシンポ

政権交代を求める国民の声が強まっている。

当然のことだ。

日本財政規模は巨大である。

財務省は財政危機などと喧伝してきたが真っ赤なウソ。

その証拠は４年間で１５４兆円の補正予算をすべて国債発行で賄ったこと。

財政危機の国がこのような芸当を演じることなどできない。

問題はその１５４兆円が国民のために使われていないこと。

１３兆円の一律給付金を除く、その他のほぼすべてが官僚機構、利権政治屋の利得につながる利権支出に充てられた。

岸田首相は海外旅行のたびに海外に法外な散財を約束してくる。

能登半島の避難所ではいまも被災者がプライバシーもない避難所の段ボールベッドの上に寝かされ、温かい食事も提供されずに放置されている。

震災関連死が激増している。

その自民党政治が巨大犯罪組織であることが判明した。

自民党が組織ぐるみで巨大犯罪を行ってきたことが明らかにされた。

日本の警察と検察は権力側の犯罪を摘発しない。

警察と検察には、犯罪が存在しても無罪放免にする裁量権と、犯罪が存在しないのに市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権が付与されている。

自民党という巨大犯罪組織のほんの一部だけを刑事事件として立件したが、大半の犯罪は無罪放免にされた。

その巨大犯罪の芽を摘むために法改正が求められているが、自民党はザル法の是正に取り組まない。

学歴詐称疑惑に対して真摯な対応を示さない人物が巨大自治体の首長を務めていたりもする。

国民が政治刷新を求めるのは当然のこと。

２００９年に政権交代があった。

日本の主権者が選挙を通じて政権交代を選択して実現した。

日本政治史上の金字塔だ。

しかし、樹立された新政権はわずか８ヵ月で破壊された。

安倍首相（故人）などは「悪夢の民主党政権」などと表現していたが、この言葉の意味は深い。

世間一般には、このときの政権を批判する意味で「悪夢の民主党政権」と表現していると理解する向きが多いが、本当の意味は異なる。

日本支配を続けてきた日本の既得権勢力にとって「悪夢」の政権だったのだ。

日本支配を続けてきた既得権勢力を私は

「米・官・業・政・電の悪徳ペンタゴン」

と命名した（『日本の独立』、２０１０年、飛鳥新社）。

米国を頂点とする官僚機構、大資本、利権政治勢力、電波産業＝メディアによる利権複合体だ。

この利権複合体にとって２００９年に樹立された鳩山内閣は文字通りの「悪夢」だった。

政権交代が希求される現局面で、２００９年に樹立された鳩山政権の意味を再検証することが求められている。

本年１月２７日に独立言論フォーラム（ＩＳＦ）主催の公開シンポジウム

「鳩山政権の誕生と崩壊 〜政権交代で何を目指したのか〜」

が開催された。

「鳩山内閣の知られざる真実」
https://x.gd/MDGkI

「鳩山政治とは何であったのか」
https://x.gd/iZpeE

連続企画として、来る５月２０日（月）午後２時から衆議院第一議員会館大会議室で

公開シンポジウム
「小沢事件とは何であったのか」
～司法とメディアの共犯関係を問う～
https://x.gd/nmKpv

が開催される。

登壇者は小沢一郎氏（ビデオ出演）、平野貞夫氏、孫崎享氏、郷原信郎氏、山口一臣氏。

私も基調報告ならびにパネル討論に参加させていただく。

参加希望の方は下記ＵＲＬの参加エントリーからの申し込みが必要とのこと。

https://isfweb.org/symposium-form/?post_id=35042

２００９年の政権交代を牽引したのは小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。

この二人の指導者に対する既得権勢力による「人物破壊工作」が展開された。

歴史の事実を正確に踏まえることなく、歴史の評価を適正に行うことはできない。

シンポジウムへの多くの市民の参加が求められる。

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安保法制の落とし穴

実質賃金24ヵ月連続減少と外貨準備

５月９日、二つの重要な統計が発表された。

厚労省発表の毎月勤労統計。

２０２４年３月の賃金の動きが発表された。

もう一つの統計は財務省の外貨準備統計。

４月末時点の外貨準備を３月末と比較することで４月中に実施された為替介入の輪郭を掴むことができる。

毎月勤労統計で注目されるのは実質賃金の動き。

労働者が受け取る賃金は三つに分類できる。

固定給、時間外、ボーナスの三つだ。

これらをすべて合算したものが「現金給与総額」。

これが労働者の受け取る賃金だ。

しかし、労働者にとって重要なのは、物価変動を差し引いた賃金が増えるのか減るのかという点。

実質賃金の伸びが重要になる。

２０２４年３月の実質賃金（現金給与総額）は前年同月比２．５％減少した。

実質賃金が前年同月比減少するのは２４ヵ月連続。

丸２年間、労働者の実質賃金は減り続けている。

連続２４ヵ月減少は比較可能な１９９１年以降で最長。

日本の労働者は悲惨な状況に置かれている。

労働者の実質賃金は１９９６年から２０２３年までの２７年間に１６．７％減少した。

日本は世界最悪の賃金減少国である。

アベノミクスが始動したのは２０１２年１２月。

２０１２年から２０２３年までの１１年間にも実質賃金は８．３％減った。

月次推移を見ると２０２１年５月には実質賃金が前年同月比で３．１％増加した。

前年比３％以上の賃金増加が観測された。

岸田文雄氏が首相に就任したのが２０２１年１０月。

日本の実質賃金は２０２２年４月に前年比マイナスに沈み込んだ。

これ以来、２４ヵ月連続で賃金減少が続いている。

岸田首相は「賃上げ」を叫んできた。

昨年も春闘で賃上げが実現したと騒いでいた。

今年も春闘で賃上げだと騒いできた。

しかし、論より証拠。

結果がすべて。

実質賃金は２４ヵ月連続の減少なのだ。

最大の問題はインフレが進行してきたのに、政府・日銀がタイアップしてインフレ推進キャンペーンを展開してきたこと。

わずかな賃上げが実現しても、これをはるかに上回るインフレが日本を襲った。

インフレを抑止しない限り実質賃金増加を見込めない。

過去２７年間に５回だけ、実質賃金が小幅に増加したことがある。

その背景は何か。

物価下落である。

物価下落のことをデフレと表現するが、デフレのときだけ実質賃金が小幅に増加した。

インフレは実質賃金を減らすから企業にとって利益になる。

逆に労働者の実質賃金はインフレで減少するからインフレは労働者にとって害悪でしかない。

政府・日銀がインフレを推進してきたのは大企業に利益を供与するためだった。

労働者を踏みつけにして大資本を潤わせる。

これが日本の経済政策運営の根幹に置かれてきた。

日銀総裁が交代して、ようやく金融政策運営の正常化が始動することになった。

もう一つの統計である外貨準備統計は、４月に日本政府保有外貨証券が１６９億ドル減少したことを示した。

２０２４年３月末（単位：百万ドル）

２０２４年４月末（単位：百万ドル）

１ドル＝１５５円で換算すると２兆６１９５億円相当。

４月中に２．６兆円分のドル売り、円買い介入が行われたことを示唆している。

３月末の外貨証券残高は９９４９億ドル。

１５５円で換算して１５４兆円分ある。

この全額を日本政府は売却すべきだ。

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ほんとにあった怖い話

マクドナルドが恐ろしいことになっている。

ネット上で流布されている動画。

https://x.gd/cKksJ

日本マクドナルド柏店（千葉県柏市柏１－２－３１）で撮影されたものだという。

事件が発生したのは５月２日のこと。

いまテレビが連日連夜取り上げているパワハラ関連の最適素材ともいえる。

カスハラ（カスタマーハラスメント）もよく取り上げられるが、こちらのケースはカスタマー「に対して」行っているハラスメント。

「言葉の暴力」という言葉が用いられるが、限りなく暴力そのものに近い印象が強い。

マクドナルドの女性スタッフが懸命の対応を示しているが、この対応がなければ暴行・傷害事件に発展した可能性が高い。

情報を集約して紹介するyoutube動画は、マクドナルド柏店の口コミサイトに掲載されている情報も紹介している。

https://x.gd/QCg9a

口コミサイトの情報では、５月２日事件の加害者と見られる男性と同一人物と見られる人物の過去の対応の悪さが多く指摘されているようだ。

事件の最中に女性スタッフが発している言葉も、このような問題が過去に繰り返されていることを示唆している。

日本各地の町長などによるパワハラ行為などが問題とされ、テレビメディアが競って報道を展開している。

各種外食店舗における客の悪質行為が問題とされ、その問題場面を撮影した動画をテレビメディアが繰り返し報道する。

日本を代表する外食産業最大手のマクドナルドの事案であるから、テレビメディアが飛びついて報道し、大拡散されることが容易に推察される。

ところが、この事件に関してはテレビメディアの報道があまり伝えられていない。

小林製薬の紅麹問題は連日連夜、大報道が展開され、小林製薬糾弾のキャンペーンが張られてきた。

しかし、マクドナルド柏店事件についてはテレビ番組での報道が聞かれない。

確定情報ではないが、ネットで流布された「チャレンジクルー説」はこの事案の加害者には当てはまらないとの見方が有力である。

加害スタッフが着用している制服はマネージャー職位のものだと伝えられている。

当該加害スタッフが店長ではないかとの説もある。

この加害スタッフが店長であることは考え難いが、いずれにせよ、株式市場に上場する巨大企業の問題であるから、適正な事後処理が必要になる。

企業の責任を追及するテレビメディアがこの問題を積極的に取り上げないことが不自然極まりない。

考えられることは日本マクドナルドがテレビメディアに巨額の広告費を落としていること。

民間放送会社の経営はスポンサー収入に依存している。

大口スポンサーの不祥事であるから大きく取り上げないとの見方も指摘されている。

しかし、この種の偏向姿勢を押し通すならメディアの自死行為。

すべてが揺らぐ。

社会正義を基軸に社会の木鐸としての機能を果たすのが報道機関としての責務などという話が根底から崩壊する。

すでに崩壊しているから何も驚くに値しないとの声が聞こえてくるが、そのように諦めてしまえば、この世は闇だ。

だから闇になっているとの声も聞かれるが、この事件を大きく取り扱わないことはあり得ない。

ジャニーズ社の性暴力事件をほぼすべてのメディアが黙殺してきた。

ＢＢＣが斬り込んで、初めて事実の流布が始まった。

しかし、この問題も、抜本処理もなされぬまま、あいまい処理で先に進む気配が濃厚に漂っている。

だから日本が益々凋落する。

当該マクドナルドスタッフの対応について、顧客でもある一般消費者、市民がどのように感じるのか、テレビメディアが映像を公開するべきだろう。

日本マクドナルドの会見や謝罪、あるいは社内処分等の措置も必要不可欠。

企業の適正対応を追及するテレビメディアが音なしということはあり得ない。

今後の報道推移を注視する必要がある。

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御用コメンテーター参上

不可思議な数字を発表したＪＮＮの世論調査。

岸田内閣の支持率が７．０ポイント上昇して２９．８％になったと報じられたことを記述した。

一種の「異常値」なので無視した方がよいと思われる。

他社の調査を待つ必要があるが、この情報が他の世論調査回答者の回答に影響することがあり得るから悪質な面がある。

そもそも極めて少数のサンプル調査だから過大に報じることに疑義がある。

このＪＮＮ調査で「次の衆院選後の政権」という問いがあり、

「自公政権の継続」３４％

に対して

「立憲などによる政権交代」４８％

の結果になったことも報じられた。

政権交代した方がよいとの回答が多い。

これはうなずける。

こうした世論変化を背景にマスメディアの御用人が足並みを揃えて発言している。

ＴＢＳに登場する八代英輝。

「衝撃的ですよね」

「２００９年を覚えている者としてはね。本当に驚きましたね、その数字は」

同じくＴＢＳに登場した田崎史郎。

０９年について、

「当時の民主党に対する期待感は相当強かった」

民主党が公表したマニフェストについて、

「バラ色の世界を描いた」

と表現した上で、現在について、

「マニフェストを争うように手にした、そういうものがいま立憲民主党にないということです」、

「立憲民主党がいまどういう政策をやろうとしているのか、僕でもすぐ答えられないですよ。

なにか期待を抱かせるものを打ち出しているかというと、別にありませんので、自民党批判は相当強いけれども、立憲民主党に対する期待感が全然違うと思います」

と述べた。

これらの人々はメディアで「役割を果たす」ために起用されていると推察される。

「役割を担っている」と考えられる。

その「役割」を「しっかりと演じている」と評価できる。

メディアに接する場合には、こうした図式を踏まえることが絶対に必要。

民放を支えているのは大企業＝巨大資本。

この巨大資本は自公政治と癒着している。

したがって、テレビ番組の内容が政権寄りになるように誘導する。

番組制作者はこの意向に沿って番組を編成しなければならない。

ＮＨＫの場合は内閣総理大臣がＮＨＫの人事権を握っている。

最高意思決定機関は経営委員会。

その委員の任命権を内閣総理大臣が握っているから、番組制作の現場は内閣総理大臣の意向に沿う番組を制作することが必須になる。

いまの立憲民主党に輝きがないのは事実。

２１年選挙、２２年選挙は「反共」を宣言して選挙を戦い大惨敗した。

本年４月衆院補選は「共産党と共闘」して３戦全勝した。

こうもりの対応を続けている。

だから、誰からも相手にされなくなりつつある。

ここに問題があるのは事実。

しかし、国民が政権交代を求めているという部分が重要。

この民意に沿う政治を確立するために何が必要かを論じるのが、本来の番組コメンテーターの役割。

しかし、矢代氏も田崎氏もこの視点でコメントしない。

人々の政権交代への期待を打ち消すための発言を示している。

ここにこれらコメンテーターの立ち位置が明確に表れている。

重要なことはこうした低質、低劣な番組を見ないこと。

これが一番重要だ。

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安保法制の落とし穴

イカサマな世論調査などに負けない

ＪＮＮの世論調査で岸田内閣の支持率が前回の調査から７．０ポイント上昇して２９．８％になったと報じられた。

何かの間違いだろう。

そうでなければ不正調査。

どちらかだと考えられる。

ＪＮＮはＴＢＳ系列。

この系列は「報道特集」のような良質な番組を持つが、他方で「サンデージャポン」のような最低最悪の番組も持つ。

寡占を許される放送局だから本質は御用。

御用の本質を露わにする系列と、御用の本質を見えないようにする系列があるだけで、御用である本質は変わらない。

４月２８日の衆院補選で国民の審判は明瞭に示されている。

世論調査よりはこちらの方が信頼度が高い。

衆院補選で明示されたのは岸田首相と小池都知事に対する不信任。

見かけ上は立憲民主３勝になったがこれを立憲の勝利と見るのは間違い。

共産と立憲の共闘による３勝。

立憲は２０２１年１０月総選挙で反共産路線に走った。

２２年７月参院選も同じ。

この２つの国政選挙で立憲は大惨敗。

今回は路線を明確に修正して３勝を得た。

共産と共闘しない立憲は大惨敗で、共産と共闘する立憲は全勝という結果が示されている。

反共路線を打ち出したのは枝野幸男氏。

２１年１０月総選挙で大惨敗して引責辞任した。

後継代表に就任した泉健太氏は反共路線を一段と強化した。

その結果、２２年７月参院選で２１年をはるかに上回る大惨敗を演じた。

今回衆院補選では反共路線から共産との共闘路線に変更して３勝した。

これを次につなげるには反共主義の執行部が総退陣することが必要。

泉氏は共産党との共闘路線を掲げる人物にバトンを引き渡すべきだ。

反共路線を提唱する幹部も足並みを揃えて辞任すべきである。

立憲民主党が路線転換を明確にして、人事も一新するなら今後に期待を持てる。

しかし、これをやらないなら一時のあだ花に終わるだろう。

ただし、現在の立憲民主党執行部にいる者は権力主義＝自己主義＝隠れ自公の者ばかりだから、引き下がって新しいリーダーに党運営を委ねることに抵抗するのではないか。

他方、衆院補選ではっきりしたことは連合が無用の長物に成り下がっていること。

連合は隠れ自公勢力として、同じ隠れ自公勢力である国民民主党の専属応援団に転身するべきだ。

衆院補選は自民党の金権腐敗政治への不信任を突き付けた。

この自民党を率いているのが岸田文雄氏。

岸田氏へのＮＯである。

自民党の政治資金犯罪が明るみに出て半年の時間が経過したが、岸田氏が実行した自民党内処分はゆるゆるすかすか。

通常国会後半の最大課題は政治資金規正法改正だが自民党はまったくやる気がないことを明らかにした。

この二つの対応を背景に衆院補選で自民党は全面敗北。

直ちに心を入れ替えるのかと思われたが、その素振りすらない。

岸田文雄氏は国民の税金で海外旅行に明け暮れた。

挙句の果てに海外で日本国民の血税をばらまく約束をしてきた。

この岸田内閣の支持率が上昇するわけがない。

通常国会後半で政治資金規正法改正をやる。

本当は抜本改正する確約を野党が予算審議で獲得するべきだった。

それは可能だった。

ところが、立憲民主党はやらなかった。

予選成立に全面協力。

無風で予算は年度内成立した。

だから、立憲民主党の姿勢が極めて疑わしい。

政治資金規正法抜本改正をやるのかどうか。

国民が厳しく監視するのはここからだ。

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安保法制の落とし穴

伊方・志賀原発の廃炉決断不可欠

５月４日午前９時４０分ごろ、愛媛県、高知県で最大震度３を観測する地震が発生した。

震源地は豊後水道で、震源の深さはおよそ４０キロメートル、地震の規模を示すマグニチュードは４．０と推定されている。

最大震度３を観測したのは、愛媛県の宇和島市、高知県の宿毛市。

４月１７日午後１１時過ぎにも豊後水道を震源とする地震があった。

このときのマグニチュードは６．６。

愛媛県愛南町と高知県宿毛市で震度６弱の揺れを観測した。

四国で震度６弱以上の揺れを観測したのは１９１９年の統計開始以来、初めてのこと。

震源は豊後水道で震源の深さは約３８キロ。

いまから８年前の２０１６年４月には熊本県から大分県にかけて強い地震が連続して発生した。

群発地震の震源は東西１００キロメートルの範囲に広がった。

この熊本での一連の地震の震源延長上に西日本を縦断する「中央構造線」と呼ばれる大規模な断層帯が存在する。

本年４月に発生した豊後水道での地震は「中央構造線」上で発生したもの。

２０１６年４月１４日夜に熊本市近郊で巨大な地震が発生。

さらに、４月１６日未明に１４日の地震を上回る本震が発生。

熊本県益城町で、１４日と１６日の両日に震度７の揺れを観測した。

これをきっかけに阿蘇山周辺から大分県へとマグニチュード５クラスの地震が広がった。

九州では、大分県の有名な温泉地である由布院に源を発し別府湾に注ぎ込む「大分川」の下を長さ１０００Ｋｍに及ぶ長大な大断層帯「中央構造線」が通っている。

地震は九州を横切る「別府－島原地溝帯」を東に進んだ。

地溝帯というのは両側を断層で挟まれた幅の広い谷のこと。

別府－島原地溝帯は西日本を横切る長大な断層の連なり「中央構造線」の西端に当たる。

中央構造線の周辺には並行して多くの活断層がある。

安土桃山時代末期の１５９６年９月１日に中央構造線沿いの愛媛県でマグニチュード７クラスの慶長伊予地震が発生。

その３日後に約２００キロメートル離れた大分県で同程度の慶長豊後地震が発生。

その翌日に兵庫県で慶長伏見地震が発生した。

１９９５年に発生した阪神淡路大震災も中央構造線近くを震源とする地震。

本年４月の豊後水道地震も中央構造線上の地震。

中央構造線にはひずみが集中しており、周辺には活断層帯が多い。

九州の別府－島原地溝帯には熊本地震を引き起こした日奈久（ひなぐ）断層帯や布田川（ふたがわ）断層帯、大分の地震との関連が疑われる別府－万年山（はねやま）断層帯などの活断層がある。

中央に巨大な阿蘇山が存在し、雲仙岳がある島原半島から熊本県八代市沖までが活断層の密集地帯。

中央構造線の活断層におる地震が活発化する恐れがある。

問題は愛媛県に所在する伊方原子力発電所。

これまでのところ、重大な問題は確認されていないが、愛媛県の伊方原発近辺で巨大地震が発生すれば伊方原発の安全性が問題になる。

伊方原発は現在稼働中。

能登半島地震を踏まえれば原発周辺地域住民の避難は不可能になる。

同様の問題が石川県に存在する。

１月１日の能登半島地震で震度７の揺れが観測された。

観測されたのは輪島市と志賀町である。

北陸電力志賀原子力発電所は石川県志賀町に所在する。

石川県志賀町にある地震計は２８２８ガルの地震加速度を観測した。

東日本大震災並みの強烈な揺れが観測された。

不幸中の幸いで、志賀原子力発電所は運転休止中だった。

それでも変圧器が壊れ、外部電源の一部が絶たれる事故が発生した。

志賀原発が運転中であれば過酷事故が発生した疑いを払拭できない。

東大地震研究所の佐竹健治教授らの調査によって、能登半島近辺の活断層の一部が今回の地震でまったく動いていないことが判明した。

能登半島と佐渡の間に位置するＮＴ３と志賀町近辺のＮＴ９が動いていない。

この二つの断層が割れ残りで、今後大きく動く可能性がある。

その際に巨大地震が発生する可能性が警告されている。

能登地震が収束したと見るのは時期尚早。

この事態を踏まえて、原発稼働の全面停止を直ちに検討する必要がある。

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安保法制の落とし穴

何もし内閣を許さない！

能登半島地震が発生して４ヵ月の時間が経過した。

ゴールデンウィークは天候に恵まれ、各地の観光地が賑わっている。

北陸地方でも金沢などの観光地で地震があったとは思えない賑わいが示されている。

岸田内閣は「北陸応援割」と銘打って旅行に対する利益供与政策も発動した。

その一方で、もっとも被害が大きかった地域はいまもなお、苦しみのなかに取り残されている。

旅行に対する利益供与政策で、地震の被害が軽微だった地域は利益供与特需に沸き立っている。

しかし、被害が大きかった地域では建物や道路等の復興も進まず、被災地のまま取り残されている。

石川県の発表では４月３０日時点で４６０６人が避難所での避難生活を強いられている。

避難所では、いまなお段ボールベッドでの生活を強いられている。

いまなお深刻なのが水道。

震災発生時には１１万４０００戸が断水した。

４ヵ月の時間が経過したがいまなお、奥能登地方では約４０００戸の断水が続く。

奥能登地方以外では水道が復旧したとされるが、これは各家庭の水道メーターまでの水道管が復旧されたということに過ぎない。

道路下を通る水道が復旧しても、各家庭の水道メーターから家屋内の蛇口までの復旧が完了しなければ水道を利用することはできない。

県などが公表する「断水の解消」は、浄水場から各地域へ水を送る水道管の「本管」と、本管から各家庭に備えられている水道メーターまでの「引き込み管」の修理が終わったことを意味するにすぎない。

しかし、水道メーターから住宅の蛇口までの水道管が壊れていれば水道を利用することはできない。

水道メーターから先の工事は各家庭の負担になる。

この復旧工事のキャパシティーが不足している。

さらに、相手の足元を見透かすように、遠方の事業者が法外な工事代金を要求するケースが多く報告されている。

石川県が整備を進める応急仮設住宅は、９市町が建設を要望する全６４２１戸のうち、５月１日時点で全体の５割強にあたる３４２１戸が完成。

約５割がまだ完成していない。

県は８月中にすべての応急仮設住宅の完成を見込む。

「応急仮設」なのに８ヵ月もかかるということ。

他方、自治体が民間の賃貸住宅を借り上げ、被災者が最長２年住むことができる「みなし仮設住宅」は、「住宅の被害認定調査で半壊以上」、「ライフラインが途絶し、長期間居住できないと市町が認める人」などが対象となる。

富山、福井、新潟各県への避難者を含めて、４月１５日時点で石川県内の被災者３１５５世帯が利用している。

入居手順は、希望する被災者が住民票のある市町に申請後に県が書類を審査。

県から決定通知が出たのちに、被災者と市町、物件の貸主の３者で賃貸契約を結んで入居する。

しかし、これでは時間がかかり過ぎるため、自治体からの罹災（りさい）証明書発行前に被災者が物件を探して入居を始めた事例が多い。

この場合、当初は一般の民間賃貸と同じように貸主と入居者の２者契約になるが、事後に「みなし仮設」として３者契約に切り替えることも可能とされている。

３者契約が成立すれば２者契約で支払った家賃や礼金なども返金される。

しかし、この３者契約の事務作業が遅れており、４月１０日時点で県が集計した約２１００世帯のうち７３％が２者契約のままになっている。

「３者契約書」がないために公費で支援対象となる家電製品（テレビ、冷蔵庫、洗濯機）の購入費（上限１３万円）の申請もできない状態が続いている。

こうした現実に対して国は何も対応を示さない。

４月３日に台湾東部沖で発生した地震は１月１日の能登半島地震とほぼ同規模のもの。

台湾では地震発生直後に避難場所が確保され、避難所ではプライバシーを守るカプセル型のテントが張り巡らされた。

温かな食事も直ちに用意された。

倒壊の危険の高い建造物への対応も迅速だった。

能登半島先端地域だけでなく、ＪＲ金沢駅から車で２０分ほどに位置する内灘町でも液状化による住宅やインフラの被害が甚大だが、復旧は極めて遅れている。

住民が大阪万博よりも被災地支援を優先して欲しいとの切実な思いを文字にして表し、ガラス窓に貼り付ける家屋も観察される。

このような状況を放置したまま、岸田首相は国民の税金で海外旅行に明け暮れる。

このような政権の下で日本国民が幸せになることは不可能である。

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安保法制の落とし穴

勝共の連合との関係遮断不可欠

日本の政治をだめにしている元凶のひとつは連合である。

連合は労働組合のナショナルセンター。

本来は労働者の側に立つべき組織である。・

ところが、現在の連合は異なる。

その理由は労働組合と一言で表現しても、まったく異なる属性を有する労働組合が存在することにある。

連合は革新系の組合である総評と保守系の組合である同盟を基軸に創設された。

１９９３年には７党８会派による連立政権が樹立された。

このときには左右の労働組合が合流した連合が大きな役割を果たした。

１９５５年体制を短期間ではあったが打破することに貢献した。

しかし、その役割は終えたと言える。

主要な政策課題に対する基本路線が異なる労働組合が同一組織として行動することに大きな矛盾がある。

連合は総評系組合と同盟系組合などが合流して創設されたが、現在は旧同盟系の組合が連合の実権を握っている。

連合の実権を握っている旧同盟系の組合が「６産別」と呼ばれるグループだ。

電力総連、電機連合、基幹労連（鉄鋼）、自動車総連、ＪＡＭ（機械・金属）、ＵＡゼンセン（繊維・流通等）を６産別と呼んでいる。

大企業御用組合の連合体と考えれば分かりやすい。

連合傘下の労働組合に加盟する労働者は７００万人弱。

その半分強が６産別所属。

残りの半分弱が旧総評系の組合等に加盟している。

「６産別」が連合の支配権を握っているから、連合が追求する基本政策は革新路線とは程遠いものになっている。

安全保障、原発、消費税という、三つの最重要政策テーマについて、現在の連合は

安保法制容認・軍拡路線容認

原発推進

消費税増税推進

の方向性を示す。

これは、現在の自公政治の基本政策路線と同一である。

連合の芳野友子会長は自民党にすり寄る姿勢を鮮明に示している。

６産別所属の労働者を中心に、選挙では自公に投票している可能性が極めて高い。

自公の政策路線に対峙する政策路線は次のもの。

安保法制撤廃・日本の集団的自衛権行使反対

原発廃止

消費税減税・廃止

この基本政策を基軸に市民と政治勢力が強固な共闘体制を構築することが求められる。

「ガーベラの風」（＝「オールジャパン平和と共生」）はこのことを提言している。

安保法制容認、原発推進、消費税増税推進を基本路線に据えるなら、自公の支援組織になるのが順当だ。

野党のなかでは国民民主党と完全に歩調が一致する。

２０１７年に創設された立憲民主党を主権者が支援したのは、同党が革新路線を基本に据えると判断したからだ。

安保法制廃止・原発廃止・消費税減税廃止、を基本路線に据えるなら、共産党と共闘体制を構築するのは順当。

立憲民主党は共産党の強い支援を受けて急成長した。

ところが、２０２１年の衆院総選挙で立憲民主党が「転向」した。

共産、れいわ、社民を共闘の対象とせず、連合と国民民主党と共闘すると宣言した。

６産別が主導権を握る連合の軍門に下った。

これを契機に立憲民主党の凋落が始動した。

しかし、「転向」の結果として立憲民主党は２１年総選挙で惨敗。

引責辞任した枝野幸男代表の後継に泉健太氏が就任した。

しかし、泉健太氏は枝野氏以上に右旋回を強めた。

その結果として２２年参院選で総選挙以上の大惨敗を喫した。

その立憲民主党が再び「転向」を示した。

４月２８日衆院補選で共産党との共闘を選択した。

その結果として衆院補選で３戦全勝した。

この結果を踏まえて、路線問題についてけじめをつける必要がある。

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安保法制の落とし穴

売国政策排し保有米国債全額売却せよ

かつてジャパンアズナンバーワンともてはやされた日本経済。

凋落が始まって３５年の時間が経過する。

ドル表示の日本の名目ＧＤＰは１９９５年を１００とすると２０２２年が７６。

２７年の時間を経て経済規模が４分の３に縮小した。

同じ期間に米国のＧＤＰは３．３倍に拡大した。

中国のＧＤＰは２４．５倍に拡大した。

購買力平価ベースでも日本の平均賃金水準はＧ５最下位に転落した。

隣国の韓国にも抜かれている。

２０１２年１２月に第２次安倍内閣が発足してアベノミクスなる経済政策路線が提示された。

「成長戦略」と銘打たれ、日本経済の成長を目指すとされた。

しかし、アベノミクスの下でも日本経済の成長はまったく実現しなかった。

国民にとって最重要の経済指標は実質賃金の動き。

労働者一人当たりの実質賃金指数は１９９６年から２０２３年までの２７年間に１６．７％も減少した。

アベノミクス始動下においても、２０１２年から２０２３年までの１１年間に実質賃金は８．３％も減少した。

２０２２年の内閣府年次経済財政報告によれば世帯所得の中央値は１９９４年の５０５万円から２０１９年の３７４万円へと１３１万円も減少した。

つまり、アベノミクスはまったく成功しなかったということ。

現在、日本は日本円の暴落に直面している。

日本円の実質実効為替レートは１９７０年よりも下落している。

１ドル＝３６０円時代の日本円よりも日本円の力は落ちている。

通貨の下落は国際評価の下落。

日本国民が保有する資産のドル換算金額は日本円暴落に連動して暴落している。

日本円暴落は日本国民の財産喪失を意味している。

通貨の暴落を誘導する政策を採用することは狂気の沙汰。

この点を含めてアベノミクスの評価を再確認しておく必要がある。

アベノミクスは三つの政策を総称したもの。

三つの政策とは、財政出動、金融緩和、成長戦略である。

財政政策、金融政策、構造政策は経済政策の主要な三本柱。

アベノミクスはこのメニューを羅列しただけのもので目新しさは皆無である。

内容を見ると、財政政策では財政出動を掲げたが、２０１４年と２０１９年に二度の消費税増税を実施している。

財政出動ではなく財政緊縮である。

これを「アベコベノミクス」と呼ぶ。

金融政策では量的金融緩和を実行した。

インフレ率を２％に引き上げることを公約に掲げた。

この公約は実現しなかった。

これは不幸中の幸いだった。

そもそも「インフレ誘導政策」が誤りだ。

インフレは政府と大企業に利益を与えるもの。

インフレが進行すると実質賃金が減少する。

インフレが進行すると債務の実質価値が減少する。

一般国民は労働者であり預金者である。

インフレは労働者・預金者に損失を与える。

インフレ誘導に失敗したから国民の大損失は回避されたが、その後遺症が２０２２年から２３年に現れた。

日本でも激しいインフレが生じたが黒田東彦氏が率いる日銀がインフレを煽る政策を実行した。

同時に黒田日銀の量的金融緩和政策が日本円暴落をもたらした。

その結果として、日本国民が甚大な損失を蒙っている。

アベノミクスの核心は「成長戦略」にあった。

成長戦略とは「大企業利益の成長戦略」であり、「労働者＝一般国民の不利益の成長戦略」だった。

日本経済を立て直し、国民生活を改善するためには、これまでの経済政策を総括し、政策運営の抜本転換を断行することが必要不可欠である。

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