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2024年5月

2024年5月22日 (水)

大村候補当選阻止に全力集中

静岡県知事選が5月26日に投票日を迎える。

選挙戦は最終局面に突入。

各社情勢調査では立憲、国民推薦の鈴木康友前浜松市長が自民党推薦の大村慎一候補にわずかな差で優位に立っている。

リニア反対を明示している共産党推薦の森大介氏は2氏に差を開けられている。

リニア反対を明示している森大介氏を当選させることが望ましいが、当選が実現する情勢ではないと見られる。

森氏の当選が難しいことを前提に置くならば、競り合っている鈴木氏と大村氏のいずれを当選させるべきかを考えるべきだ。

知事に当選するのは一人であるので、望ましい候補に投票することが、最悪の候補者の当選に寄与してしまう事態を回避しなければならない。

リニアに関しては、鈴木氏、大村氏の両者が推進の基本姿勢を示しているが、より積極的であるのは大村氏。

1年以内に結論を出すとしている。

大村氏はJR試算としてリニア開通で静岡県に停車するのぞみ、ひかりが1.5倍の数になると街頭演説で述べているが、有権者を惑わす発言である。

JR試算は、静岡停車在来新幹線が、名古屋開業で1.1倍、大阪延伸開業で1.5倍としている。

名古屋開業でもリニア利用者は多数が見込まれない。

在来新幹線との時間短縮が極めて限定的である。

大阪まで移動する乗客は名古屋で遠距離乗り換えの不便を受け入れてリニア新幹線を利用するケースが極めて限定的になると見られている。

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名古屋まで開業しても採算が取れず、赤字が拡大してリニア新幹線そのものが廃止になるリスクも高いと思われる。

JR東海は名古屋開業が2034年以降になることを公表した。

しかし、現時点で解決していない問題が山積している。

岐阜県トンネル工事では地上の水位に重大な低下が観測され、JR東海はリニア工事が原因であるとの見解を表明し、工事を中断した。

都市部の大深度工事では東日本高速道路などによる東京都調布市における外環道地下トンネル工事の影響で地上の住宅に陥没被害などが広がり、外環道地下トンネル工事が中断している。

リニア新幹線は東京、神奈川、愛知などで住宅地の大深度トンネル工事を計画しており、調布市と同じシールド工法を採用していることから、同様の問題が発生することを住民が懸念しており、工事が順調に進展することは考えられない。

静岡工区は南アルプス地下トンネルが中心になるが、大井川の地下をトンネルが貫通することになり、大井川の流量減少などの問題が懸念されている。

川勝平太前知事は「命の水」を重視して、リニア新幹線工事を許可してこなかった

河川法の規定により、JR東海は静岡県の許可を得なければ大井川上流の東俣川ならびに西俣川地下を貫通するトンネル工事を着工できない。

川勝平太氏が静岡県の許認可権を適正に活用して工事着工を遅らせてきた功績は極めて大きい。

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これだけでも川勝平太知事の業績は高く評価される。

その後継の知事を選出するのであるから、リニア建設に前のめりの候補者の当選を認めるべきではない。

鈴木康友氏と大村慎一氏を比較すれば、大村氏の方がリニア建設に前のめりである

したがって、現状においては、リニア建設反対派は次善の策として鈴木氏に投票を集中させる戦術を採用するべきだ。

大村慎一氏は静岡県自民党の応援を得ているが、静岡県自民党国会議員の顔ぶれを改めて確認して投票行動を決めるべきだ。

静岡県の自民党国会議員に

上川陽子衆議院議員、塩谷立衆議院議員、宮澤博行元衆議院議員、吉川赳衆議院議員、山崎真之輔元参議院議員などがいる。

驚異の顔ぶれと言ってよいだろう。

上川議員兼外相は静岡県知事選に立候補している自民党推薦の大村慎一候補の応援で演説し、

「私たち女性が産まずして何が女性でしょうか」

「産みの苦しみは本当にすごい。」

と発言。

失言を主因に川勝氏が辞任したことを踏まえれば上川氏の辞任は当然と言えるが外相も辞任せずに居座っている。

塩谷議員は自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で離党勧告処分を受けて自民党を離党。

宮澤氏は妻子を持ちながら別の女性と金銭援助を伴う同居をしていたことなどが週刊誌で報じられて議員辞職。

吉川議員は2022年6月に、18歳の女子大学生と飲酒したなどが週刊誌で報じられ、自民党を離党したが辞職していない。

山崎氏は2021年に、一般女性との不適切な関係があったことなどが週刊誌で報じられ、自民党を離党したが辞職しなかったが、2022年の参院選で落選した。

静岡県知事選の最重要戦略目標を大村慎一候補の当選を阻止することに置くべきである。

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2024年5月21日 (火)

典型的スピンのつばさの党騒動

5月実施の毎日新聞世論調査で岸田内閣支持率が20%となった。

前月比2%ポイントの下落。

不支持率は前月と同水準の74%

支持率が20%で不支持率が74%。

これが実態だろう。

5月初旬に発表されたJNNの世論調査で岸田内閣支持率が前回調査から7.0ポイント上昇して29.8%になったと報じられた。

いかさまか何らかの異常値かのいずれかだと判断された。

この見立ては正しかったと言える。

時事通信が5月10~13日に実施した5月の世論調査では、岸田内閣支持率が発足以来最低だった4月から2.1ポイント上昇し、18.7%になった。
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          (時事通信社)

岸田内閣支持率は毎日調査が20%、時事調査が18.7%。

内閣支持率が3割を割り込むと危機水準と言われる。

岸田内閣支持率は危機水準で推移している。

現在の最大問題は政治資金規正法改正。

昨年秋に自民党裏金事件が発覚。

違法=犯罪行為に手を染めた議員等の摘発が求められた。

しかし、警察・検察は権力側の犯罪を摘発しない。

この巨大事件でも氷山の一角に軽く触れただけで終わった。

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国会では政倫審を開き、問題議員に対する聴取を行ったが、うそを言っても構わない政倫審で質疑を繰り返しても実効性がないことは明白だった。

重要なことは「ザル法」の政治資金規正法を抜本改正すること。

「政治とカネ」の腐敗が広がっているが、その原因は政治資金規正法が「ザル」であること。

政治資金規正法に議員が自ら穴を開けてきた。

実効性を失わせるためだ。

その穴を埋めなければ、「政治とカネ」の腐敗は収まることがない。

したがって、国会審議では、当初から抜本法改正の核心を衝くべきだった。

野党が抜本法改正を追求するなら、法改正の具体案について与党の確約を取り付けることが必要不可欠。

予算審議でこの点を明確にすべきだった。

しかし、野党第一党の立憲民主党は予算審議で厳しい対応をまったく示さなかった。

予算の年度内成立に全面協力した。

委員会採決、本会議採決の前提となる中央公聴会、地方公聴会日程を与党の希望通りに容認した。

この時点で「戦う意思なし」は明白だった。

立憲民主党が政治資金規正法の抜本改正を本気で実現する気があるなら、予算審議の過程で法改正具体案を与党に突き付けるべきだった。

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しかし、その気配もなく、予算は野党無抵抗の下で年度内成立した。

国会の多数議席を与党が握っている。

野党が政治資金規正法抜本改正を求めても、国会採決で野党案が可決される確率は極めて低い。

最終的には与党案に微修正を加えたもので法改正を済ませることになる公算が高い。

国会が終盤に移行し、政治資金規正法改正案審議に焦点が移る。

しかし、自民党提案は抜本改正からほど遠い、現状維持を目指すものでしかない。

最大の抜け穴は政党から議員個人への寄附が容認されていること。

自民党幹事長には年間10億円程度の資金が流れている。

この10億円の資金使途が一切不明。

自民党案はこの資金使途を項目別に公表するというものだが、誰にどのような資金を支出したのかはまったく分からない。

領収書添付で資金使途を公開するのでなければ何の意味もない。

この「闇資金」を根絶するには政治資金規正法第21条の2の2項を削除すればよい。

これによって政党から政治家個人への寄附ができなくなる。

政治資金の収支報告が義務付けられているから、政治資金使途は領収書添付で公表されることになる。

この法改正に自民党は完全に背を向けている。

ここに市民の関心が集中しないように、つばさの党問題が人為的に創作されている。

極めて悪質なやり口である。

同時に、これは都知事選対策でもある。

学歴詐称疑惑の小池百合子氏に、あたかも被害者であるかのように大きな顔でコメントさせている。

極めて悪質なメディアの情報操作。

メディアの嘘を見抜いて対応しなければならない。

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2024年5月20日 (月)

深層「悪夢の民主党政権」

「悪夢の民主党政権」という表現は多様な意味で用いられている。

代表的な三つの意味を提示しよう。

第一は自公権力と癒着するメディアが用いる「悪夢の民主党政権」。

民主党政権が悪夢の時代だったとの意味。

メディアの情報誘導に流されると、民主党政権時代は最悪だったという感覚が埋め込まれる。

もちろん、権力とメディアは、人々に民主党政権への悪いイメージを埋め込むためにこの表現を用いている。

第二は日本政治の刷新を希求する側が用いる「悪夢の民主党政権」。

鳩山内閣は日本政治刷新を目指した。

そのために、革新的な三つの基本方針を定めた。

この基本方針が実現されていれば日本政治は根底から刷新されていた。

日本政治刷新とは日本政治を既得権勢力による支配から解き放つこと。

米国による支配、官僚機構による支配、大資本による支配を廃絶する。

この方向に日本政治が誘導されることは、「日本の既得権勢力にとって」悪夢だった。

日本政治の抜本改革を民主党政権が目指したから、これは米国を筆頭とする日本の既得権勢力にとって「悪夢の民主党政権」だった。

第三は日本政治刷新を目指した真正の改革勢力が用いる「悪夢の民主党政権」。

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民主党政権は2009年9月から2012年12月まで3年余り存続した。

しかし、その途上に決定的な断絶がある。

2010年6月以前と6月以降で、政権の本質が180度転換した。

2010年6月までの民主党政権が真正の改革政権。

2010年6月以降の民主党政権は守旧勢力による反動米国傀儡政権である。

真正の改革を進めようとした2010年6月までの政権を牽引した勢力にとって、その後の反動米国傀儡政権は「悪夢の民主党政権」である。

本当の改革政権が存在した期間は2009年9月から2010年6月までの8ヵ月半。

2010年6月以降は反動の米国傀儡政権である。

この点を明確に認識することが最重要だ。

一般有権者は2010年6月から2012年12月までの民主党政権を民主党政権そのものだと受け止めてしまう。

そのために「悪夢の民主党政権」という表現が違和感なく受け入れられてしまっている。

事実、2010年6月から2012年12月までの民主党政権は「悪夢」だった。

この期間に民主党政権は何を実行したか。

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1.突然消費税大増税を提案して法律を強行制定した。

2.辺野古基地建設を推進した。

3.原発事故発生後に法律の規定を無視して東電を法的整理せずに存続させた。

民主党政権が目指した基本路線をことごとく破壊した。

鳩山内閣は「天下り根絶なくして消費税増税なし」の基本方針を定めた。

この基本方針を絶叫していたのが2009年の野田佳彦氏。

ところが、2010年6月に政権を強奪した菅直人氏は、6月17日に、突然、消費税率10%への引き上げを参院選公約として明示した。

党内の民主的手続きも踏まず、独断専横で消費税率10%公約を明示した。

この「転向」で菅直人民主党は2010年7月参院選に惨敗。

枝野幸男幹事長は参院選が菅直人内閣への信任投票だと明言していたから、「不信任」を突き付けられた菅直人氏は直ちに首相を辞任する必要があった。

ところが、菅直人氏は首相の座に居座った。

同時に2010年6月に発足した菅直人内閣は辺野古米軍基地建設方針を明示した。

完全に対米隷属に回帰した。

2011年3月11日の地震・津波により東京電力福島第一原子力発電所が最悪の放射能事故を引き起こした。

原子力損害賠償法は事故発生時の事業者の無限責任を定めており、債務超過に陥る東京電力を法的整理することが必須になった。

しかし、菅直人・野田佳彦内閣は東電を法的整理せず公的資金で救済した。

東電の株主責任、貸し手責任は不問に付された。

最大の問題は民主党内に隠れ自公・対米隷属勢力が潜伏していたこと。

これが2010年問題の本質、小沢事件の本質である。

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2024年5月19日 (日)

川勝知事辞職なら上川外相辞職

上川陽子外相は静岡県知事選に立候補している自民党推薦の大村慎一候補の応援で演説し、

「この方を私たち女性が産まずして何が女性でしょうか」

「産みの苦しみは本当にすごい。」

と発言した。

新たな知事を誕生させるとの趣旨の発言だが、

「産まずして何が女性か」

「産みの苦しみは本当にすごい」

の表現が「女性が子を産むこと」に関する表現であることは間違いない。

少なくともそのように受け取られる発言である。

「子を産まない女性を何で女性と言えるのか」

との意味に受け取られる。

上川陽子外相は静岡県選出の衆議院議員。

静岡県の自民党国会議員に

宮澤博行元衆議院議員、吉川赳衆議院議員、山崎真之輔元参議院議員

などがいる。

宮澤氏は妻子を持ちながら別の女性と金銭援助を伴う同居をしていたことなどが週刊誌で報じられて議員辞職。

吉川議員は2022年6月に、18歳の女子大学生と飲酒したなどが週刊誌で報じられ、自民党を離党したが辞職していない。

山崎氏は2021年に、一般女性との不適切な関係があったことなどが週刊誌で報じられ、自民党を離党したが辞職しなかったが、その後、2022年の参院選で落選した。

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静岡県の川勝平太知事は4月1日の新規採用職員への訓示の場で、

「県庁というのは、別の言葉で言うとシンクタンクです。毎日、毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、物を作ったりということと違って、基本的に皆様方は、頭脳、知性の高い方たちです」

と述べた。

この発言が徹底的に攻撃され、川勝氏は知事を辞職した。

川勝氏の言葉が配慮に欠けていたことは事実。

職種の違いを表現したかったのだと思われるが、「とは違って」、「頭脳、知性の高い方たちです」と述べれば、先に例示した仕事についている人が「頭脳、知性の低い人たちです」と発言したと受け止められてしまう。

知事として配慮に欠いた発言であったと言える。

しかし、同じように考えて、上川陽子氏の発言も同列の問題発言である。

「産まずして何が女性か」、「産みの苦しみは本当にすごい」の発言は「女性が子を産むこと」に関連した発言で、「何が女性か」の発言は「子を産まずして女性と言えるのか」の意味に受け取られる。

「発言を切り取った」などの批判があるが、この部分の発言がこのように受け取られることは当然のことで、そのことに対する批判が生じている。

最大の問題はメディアの取り扱い。

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上川氏の演説は静岡県知事選に立候補している自民党推薦候補の大村慎一氏の応援を目的とするもの。

その知事選が行われる契機になったのが川勝知事発言であり、問題発言をメディアが激しく攻撃したことによって川勝氏が知事を辞職したことで県知事選が行われている。

その知事選で今度は応援弁士の県選出岸田内閣閣僚による問題発言で自民推薦候補がブーメランに見舞われている。

文字通り天に唾する発言だった。

問題発言の程度として川勝知事発言と上川外相発言に差はない。

ところが、メディアは川勝知事を攻撃したように上川外相を攻撃しない。

背景に政治権力とメディアの癒着がある。

石川県警が5月17日、酒酔い運転で事故を起こし、事故後に逃走した県内の警察署に勤務していた警部補の男性を懲戒免職にして書類送検した。

送検容疑は3月1日午前2時ころに酒を飲んで正常な運転ができない状態で車を運転し、標識に衝突して田んぼに転落した事故を起こしながら、警察に通報せずに現場から逃走したというもの。

通行人が1日午前4時ころ、事故現場を目撃して110番通報し、田んぼに転落した車のナンバーなどから本人に連絡して数時間後に現れた。

この重大犯罪に対して石川県警は犯人を逮捕していない。

民間人の犯行なら確実に逮捕・勾留しているはずだ。

中日新聞はこの記事の横に「つばさの党」幹部3名逮捕のニュースを報じている。

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逮捕容疑はすでにSNSなどで公開されている動画映像などから特定されており、罪証隠滅の恐れはない。

逃亡の恐れも低く、逮捕する必要があるのか疑問が持たれている。

象徴的なダブルスタンダード。

キーワードは「権力との癒着」。

小池百合子氏の学歴詐称疑惑が払拭されていない。

選挙活動として小池百合子氏の学歴詐称疑惑を追及することと学歴詐称疑惑そのものを比較したときに、学歴詐称疑惑の追及を悪いことと言えるか。

日本社会が暗黒社会に転じている証左には枚挙にいとまがない。

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2024年5月18日 (土)

豪華すぎる自民党静岡議員団

川勝平太知事の辞職に伴う静岡県知事選が5月26日に投票日を迎える。

この選挙で自民党は静岡県副知事を務めたことがある大村慎一氏を推進している。

この大村氏を応援するために5月18日、自民党の上川陽子外相が現地に入って演説した。

そのなかで上川氏は

「この方を私たち女性が産まずして何が女性でしょうか」

と述べた。

新たな知事を誕生させるとの趣旨の発言だが、

「産まずして何が女性か」

の表現は

「子どもを産まない女性は女性と言えるのか」

との意味に受け取られる。

かつて、自民党の柳沢伯御夫厚労相が

「女性は子を産む機械」

と発言して問題になった。

この上川陽子氏を引き立てているのが麻生太郎氏。

麻生氏は本年2月、福岡県芦屋町での講演で上川陽子外相について

「俺たちから見てても、このおばさんやるねえ」

「そんなに美しい方とは言わんけど」

と発言した。

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これが、現在の自民党の現実。

静岡県の自民党国会議員に

宮澤博行元衆議院議員、吉川赳衆議院議員、山崎真之輔元参議院議員などがいる。

上川議員も静岡県選出の自民党国会議員。

宮澤氏は妻子を持ちながら別の女性と金銭援助を伴う同居をしていたことなどが週刊誌で報じられて議員辞職した。

吉川議員は2022年6月に、18歳の女子大学生と飲酒したなどが週刊誌で報じられ、自民党を離党したが辞職していない。

山崎氏は2021年に、一般女性との不適切な関係があったことなどが週刊誌で報じられ、自民党を離党したが辞職しなかった。

その後、2022年の参院選で落選した。

これが静岡県自民党の現実。

その自民党が推薦しているのが大村慎一氏であるが、自民党の応援が行われれば行われるほど、票が減少すると見られている。

川勝平太氏が辞職したが、川勝平太氏はリニア中央新幹線の工事を遅らせることに大きく貢献した。

リニア中央新幹線建設に合理性はない。

JR東海の葛西敬之氏が個人の願望で強引に押し通してきた愚策と言える。

安倍元首相と近しい関係があったために政府が財投資金を3兆円も投下したが、政治の私物化を象徴する事案と言うほかない。

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リニア新幹線建設を中止するのが「英断」。

国民論議を深めて、できるだけ早期にリニア中央新幹線建設中止を決断するべきだ。

多くの合理的な理由がある。

第一は水の問題。

第二は大深度の問題。

第三は使用電力の問題。

第四は地震の問題。

第五は電磁波の問題だ。

水の問題も深刻。

川勝平太氏は「水は県民の命」だとしてリニア新幹線建設に抗ってきた。

静岡県には東海道線の丹那トンネル、新幹線の新丹那トンネルで極めて深刻な水問題に直面した歴史事実がある。

自民党の推薦を受けている大村慎一候補は街頭演説でリニア問題について、

「一年以内に結果を出す」

「JR東海にしっかりと静岡県にとってのメリットも出していただきたい」

「リニアが通れば、のぞみが少なくなりますからひかりの停車本数が増えると言われています。1.5倍に増えると言われていますが、これをもっとしっかりと、国の試算ではなくてJR東海に示していただきたいと思っています。」

と発言した。

しかし、1.5倍というのは大阪開業が実現した段階での話で、名古屋までの部分開業の場合は1.1倍にとどまり、現状と大差がない。

大阪開業など実現するかどうかもまったく不透明だ

有権者に対して事実を正確に伝えない姿勢に強い疑問が持たれている。

リニア反対を明確に示している森大介氏が選出されることが望ましいが、当選できず、リニア建設にもっとも前のめりと見られる大村氏が選出されるのが最悪である。

したがって、森大介氏の当選可能性が低い状況になるなら、大村氏の当選を阻止することに基軸を置き、当選可能な候補者に投票を集中させることが求められることになる。

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2024年5月17日 (金)

「つばさの党」幹部3名逮捕

大事なことは権力者の判断、警察・検察・裁判所の判断を絶対視しないこと。

刑事司法は巨大権力で。

もっとも根源的な基本的人権は「身体の自由」。

刑事司法は個人の「身体の自由」を奪う強大権力を有する。

そこに「正義と公正」がなければならない。

刑事司法が「正義と公正」を確保することは近代国家の条件である。

1789年に制定されたフランス人権宣言は刑事司法の鉄則を定めている。

罪刑法定主義

適法手続き

無罪推定原理

法の下の平等

刑事司法の鉄則が適正に確立されていることが近代国家の条件である。

警察・検察・裁判所が日本の刑事司法権力を握るが「正義と公正」からほど遠い。

象徴的な事例がある。

2009年3月3日に小沢一郎議員の公設第一秘書である大久保隆規氏が逮捕された。

西松建設関連の政治団体「新政治問題研究会」、「未来産業研究会」からの寄附を事実通りに収支報告書に記載して提出したことが「虚偽記載」だとされて突然逮捕された。

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まったく同じ事務処理をした資金管理団体が他に12あった。

しかし、摘発されたのは小沢一郎氏の資金管理団体だけだった。

麻生内閣の漆間巌官房副長官は「この問題は自民党に波及しない」と発言。

安倍内閣下で森友学園に国有地が法外な低価格で売却された。

時価100億円相当の国有地がタダ同然で売却された。

財務省は国家に損失を与えており、背任の罪に問われる必要があった。

また、この事案に関連して財務省は大規模な虚偽公文書作成を実行した。

これも犯罪として立件されなければならない重大事案だった。

虚偽公文書作成を命じられた近畿財務局職員は犯罪を強要されたことを苦に自死に追い込まれた。

安倍元首相は「桜を見る会」前夜祭で選挙区の有権者に対して利益供与した。

この事案も公職選挙法違反で摘発されねばならなかった。

安倍首相が職務権限を有する獣医学部新設を認可された加計学園から安倍元首相は利益供与を受けていた。

この事案も摘発される必要があった。

これが日本の刑事司法の現実である。

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日本の警察と検察には、犯罪が明白に存在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権が付与されている。

他方、日本の警察と検察には、犯罪が存在しないのに、無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権も付与されている。

政治権力の意向が絡む事案で裁判所が公正な判断を示すことはまれだ。

例外的に優れた裁判官が存在するが、権力の意向に反する判断を示す裁判官は出世しない。

内閣が人事権を握っているからだ。

このため、上級裁判所が権力に意向に反する判断を示すことはほとんどない。

刑事司法の諸問題について、これらの現実を踏まえた判断が必要だ。

政治権力の意向に関わらない事案においても、警察・検察の天下りが関わると刑事司法の取り扱いが歪められる。

政治権力の意向と天下りに無関係の事案は適正に処理されると見てもよいが、「権力の意向」と「天下り」が司法判断を大きく歪めている。

したがって、「権力の意向が絡む事案」と「天下り利権が絡む事案」に関する刑事司法の取り扱い、刑事司法の判断を絶対視するべきでない。

「絶対視しない」とは「相対視」すること。

「権力の意向を受けた「一つの判断」」、

あるいは

「天下りの影響を受けた「一つの判断」」

だと受け止めるべきだ。

「つばさの党」の幹部3名が逮捕されたが、この事案も「政治権力の意向が絡む事案」であるから、絶対視せず、相対視することが必要だ。

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まずは政策活動費の全面廃止

今国会の最重要議題は政治資金規正法改正。

昨年秋に問題が表面化して半年以上の時間が経過した。

国会では裏金議員を政倫審に呼ぶことが繰り返されたが、政倫審に裏金議員を呼んでもほとんど意味がない。

政倫審ではウソを証言しても罪に問われず、都合の悪いことは知らぬ存ぜぬ、記憶にないと言い逃れできてしまう。

問題が拡大するなかで予算審議が行われた。

野党に本気で問題を解決する気があるなら、予算審議で核心を衝く必要があった。

最終的に焦点になるのは政治資金規正法改正。

政治資金規正法改正の具体案について、与党の確約を取り付けるべきだった。

与党が真摯な対応を示さぬなら予算審議に応じないとの強い姿勢を示すべきだった。

野党の主張に理があるわけだから、与党が誠実な姿勢を示さずに予算審議が進まず、予算成立が遅れれば、批判は与党に向かう。

この時点で「政治とカネ」問題の核心に踏み込むべきだった。

本ブログ・メルマガでこのことを繰り返し主張した。

しかし、野党第一党の立憲民主党は何もしなかった。

本会議で長い時間をかけて演説をしたところで成果を得ることなどできないことは自明だった。

立憲民主党は予算の年度内成立に全面協力した。

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このことから、実は、野党の側も抜本法改正を望んでいないとの疑いが生じる。

最大の問題は政策活動費。

二階俊博元自民党幹事長は幹事長時代の5年間に47億円もの政策活動費を受け取っていた。

政治資金規正法第21条の2の2項は、政党が政治家個人に対する寄附を容認している。

この条文によって50億円近い政治資金が自民党幹事長に寄附され、その政治資金が何にどのように使われたのかが一切分からない。

これが最大の「裏金」問題。

2022年の政治資金収支報告書によると自民党は幹部15人に計14億1630万円の政策活動費を支出している。

最多は茂木敏充幹事長に対する9億7150万円。

22年の参院選公示前後に同氏には1億3000万円が渡されている。

政治資金の流れを透明にする。

政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の収支を公開し、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的に政治資金規正法が制定されている。

年間10億円もの資金の収支が闇に葬られていること自体が政治資金規正法の形骸化そのもの。

21条の2の2項削除、すなわち、政策活動費の廃止が法改正の出発点に位置付けられるべきだ。

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加えて重要になるのが連座制の適用。

とはいえ、政治資金犯罪を警察・検察が取り締まらないのではお話にならない。

自民党裏金犯罪事件では警察と検察が巨大犯罪のほんの一部しか摘発しなかった。

この状態を放置したままでは連座制を導入しても意味がない。

法規制が有効に機能するためには警察・検察当局の厳正な対応が必要不可欠になる。

政治資金犯罪を刑事司法当局が厳正に取り締まることを明文化することが必要。

さらに、議員に総括収支報告の義務を課すことも必要。

企業団体献金を全面禁止し、併せて政治資金パーティーを全面禁止することも必要不可欠だ。

ところが、野党が結束して法改正に取り組む姿勢を示さない。

自民党はほとんど内容のない法改正案を提出。

会期末までに実効性のある法改正が実現する見通しは存在しない。

政策活動費の一部は野党のために使われているとの見方がある。

このために、野党も同じ穴のムジナで、抜本法改正を真剣に実現しようと考えていないことが強く疑われている。

今次通常国会で政治資金規正法抜本改正が実現しない場合、批判の矛先は与党だけでなく野党にも向けられることになる。

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2024年5月15日 (水)

避難不可能明らかな志賀・伊方原発

『紙の爆弾』2024年5月号
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https://x.gd/s9iMM

に「能登・志賀原発 36年前の内部告発」

という文章が掲載されていることを紹介した。

広瀬隆氏が編者を務め、1988年に出版されたブックレット

『北陸が日本から消える日 能登原発恐怖の疑惑!』(宝島社)

を元に同書が予言した「危機」をユーチューブ『広瀬隆の地球千夜一夜物語チャンネル』で発信した内容の前編部分を要約して紹介した文章。

ここに記載されている志賀原発に関する重大情報を見落とせない。

石川県では珠洲原発と能登原発の計画が進められ、このうち能登原発が志賀原発と名称を変えて1993年に運転を開始。

ブックレット表紙に「疑惑は、一通の内部告発の手紙から始まった」と書かれている。

能登原発の建設工事に従事する匿名の方から「あってはならない不正が行われている」という内部告発文書と多数の写真、写真の撮影場所を図示した地図が送られてきた。

その内容が掲載されている。

その告発文が示すのは志賀原発が立地する地盤が脆弱であるということ。

本来、原発は強固な岩盤の上に建設することとされている。

原発地盤が強固であることを確認するためにボーリング調査が行われる。

このボーリング調査で重大不正があったことを告発している。

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志賀原発近辺は瓦の名産地であり、周辺土壌における粘土層の優越が示唆される。

周辺地域の地盤が粘土層と固い部分が交互に重なるサンドウィッチ構造の地盤であるという。

志賀原発のボーリング調査でボーリングサンプルのうち、粘土質の土壌サンプルが廃棄され、固い地盤のサンプルだけがつなぎ合わされて地盤強度測定のデータに用いられた疑いが告発されている。

これが事実なら志賀原発の安全性に重大な問題が生じることになる。

また、志賀原発敷地内で確認されている多数の断層が活断層である疑いも払拭されていない。

本年1月1日に発生した能登半島地震を契機に、能登半島北端の幅150キロメートルの範囲で多数の群発地震が発生した。

東京大学地震研究所は2013年に始動させた「日本海地震・津波調査プロジェクト」で日本海側の震源断層モデルを示した。

同研究所の佐竹健治教授は今回の地震の震源域と重なる七つの海底活断層について、今回の地震で観測された津波波形から断層がどの程度動いたかを解析。

その結果、「珠洲沖セグメント」、「輪島沖セグメント」などと呼ばれる「NT4」、「NT5」、「NT6」の三つの活断層が大きく動いた一方、半島先端と佐渡島の間に位置する「NT3」と石川県志賀町近海の「NT9」の二つの活断層がほとんど動かなかったことが判明したことを明らかにした。
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佐竹教授は今回の地震で動かなかった活断層が刺激を受けて動き、マグニチュード7クラスの地震を引き起こす可能性について警戒を呼び掛けている。

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佐竹教授が指摘する「NT9」は志賀原子力発電所の至近距離内にある。

1月6日に発生した最大震度6弱の地震震源地は石川県志賀町だった。

北陸電力志賀原子力発電所敷地内で確認されている断層が活断層である疑いも強い。

2023年3月15日の原子力規制委員会定例会合で、志賀原発2号機直下を走る複数の断層が「活断層ではない」とする審査チーム結論が了承されたが、2016年の有識者会合評価書は志賀原発敷地内の一部の断層を活断層と解釈するのが「合理的」だとしていた。

こうした状況下で、5月13日、富山、石川両県の住民らが北陸電力志賀原発1、2号機の運転差し止めを求めた訴訟の口頭弁論が金沢地裁で開かれた。
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元日の能登半島地震後初めての審理。

北野進原告団長は意見陳述で、地震で道路の寸断など被害が相次いだことを受け「避難計画は破綻している」と指摘し、再稼働の危険性を訴えた。

北野氏は、志賀原発周辺で地盤隆起のような痕跡が確認できると説明。

「(原発を)建ててはいけないところに建ててしまった」

と指摘。

「周辺は活断層だらけで、次の大地震に耐えられるのか、住民や多くの国民が不安視している」

と述べた。

志賀原発が運転停止中であったために大惨事を免れたと考えられるが、原発稼働中に地震が発生していたならフクシマ事故が再現された可能性がある。

日本列島を分断する「中央構造線」に沿う活断層を震源とする規模の大きな地震も頻発している。

日本における原発推進に合理性が存在しない。

いま原発を廃炉にする決断を示すことが後世の人々に対する私たちの責任だ。

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2024年5月14日 (火)

野放しの巨大組織犯罪集団

政権交代を求める声は拡大している。

最大の背景になっているのは自民党の裏金巨大犯罪。

組織ぐるみの犯罪である。

自民党が巨大犯罪集団と化しているということ。

警察は基準が不明確な選挙活動での威嚇的捜査を行う前に、巨大な犯罪組織の摘発に総力を結集するべきではないか。

また国税当局は組織的な脱税行為が行われていることに対して本格的な税務調査体制を敷くべきである。

巨大な組織犯罪が野放しにされる一方、権力に対して歯向かう政治活動を不明確な基準で弾圧するのでは戦前への回帰になる。

特高警察の復活と受け止められることになる。

「政治とカネ」の問題が声高に叫ばれて久しい。

2009年に政権交代が実現して鳩山由紀夫内閣が樹立された。

日本政治史上の金字塔である。

政権交代を牽引したのは小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏。

「小鳩の春」が到来した。

しかし、「小鳩の春」は暴力的に破壊された。

「プラハの春」を彷彿させる。

2006年4月に民主党代表に就任した小沢一郎氏が民主党大躍進を牽引した。

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しかし、小沢一郎氏に対して2006年から執拗な人物破壊工作が展開され続けた。

米・官・業・政・電の利権複合体が支配する日本政治の根幹が破壊される恐怖の裏返しが、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対する人物破壊工作であったと考えられる。

その小沢一郎氏に対する凶悪犯罪と呼べるものが2009年3月3日の秘書逮捕だった。

西松建設OB組織である新政治問題研究会と未来産業研究会からの寄附を小沢氏資金管理団体が事実通りに収支報告書に記載して提出した。

これを「虚偽記載」だとして小沢氏秘書の大久保隆規氏が突然逮捕された。

検察の主張は「寄附行為者の実体は西松建設であり、収支報告書に寄附行為者として西松建設と記載しなければ「虚偽記載」になる」というもの。

この容疑で秘書が突然逮捕された。

まったく同じ方法で収支報告書を提出した政治団体が他に12もあったが、小沢氏資金管理団体だけが摘発された。

しかし、翌2010年1月13日の第2回公判で西松建設元取締役総務部長の岡崎彰文氏が法廷で証言。

二つの政治団体に実体があることを証言した。

したがって、小沢氏資金管理団体の収支報告書は完全に正当なものであることが明らかにされた。

2009年3月3日の逮捕事案が「西松事件」と呼ばれるものだったが、この「西松事件」によって小沢一郎氏は2009年5月に民主党代表を辞任した。

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引責辞任ではない。

選挙への悪影響を除去するために、筋を曲げて小沢氏が辞任した。

この「西松謀略事件」がなければ2009年に小沢一郎内閣が誕生していた。

日本政治史を転覆させる凶悪な犯罪的行為を検察が取ったことになる。

その後も小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対する謀略行為は延々と続けられた。

結果として、2009年9月に誕生した鳩山由紀夫内閣はわずか8ヵ月半で破壊されてしまった。

しかし、この間の詳細な経緯を正確に知る国民は圧倒的少数である。

「悪夢の民主党政権」という言葉が誤用され、大半の国民が真実を知らない。

5月20日(月)午後2時から衆議院第一議員会館大会議室でISF(独立言論フォーラム)主催公開シンポジウムが開催される。

テーマは「小沢事件とは何であったのか
~司法とメディアの共犯関係を問う~」
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https://x.gd/nmKpv

小沢一郎氏(ビデオ出演)、平野貞夫氏、孫崎享氏、郷原信郎氏、山口一臣氏と共に私も報告をさせていただく。

参加申し込みは下記URLから。
https://isfweb.org/symposium-form/?post_id=35042

15年の時間が経過して、いま再び、政権交代への期待が高まる。

過去を検証し、未来に生かすことが必要だ。

過去を温めて新しき方向を知らなければならない。

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第3783
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世間関心を自民裏金から逸らす策謀

つばさの党の選挙活動について警察が公職選挙法違反の疑いで強制捜査を実施した。

異常な現象が広がっている。

地上波がNHKを筆頭に長時間を割いてトップニュース扱いで報じていること。

つばさの党の選挙活動はお世辞にも上品とは言えなかった。

選挙活動が「暗黙の了解」に基づいて行われているとすれば、その暗黙の了解を逸脱するものではあっただろう。

しかし、刑事犯罪として立件するためには近代国家としてクリアしなければならないハードルがある。

そのひとつは「罪刑法定主義」。

刑事罰を科すためには事前に犯罪が法定されている必要がある。

公職選挙法に次の条文が置かれている。

(選挙の自由妨害罪)
第二百二十五条 選挙に関し、次の各号に掲げる行為をした者は、四年以下の懲役若しくは禁錮こ又は百万円以下の罰金に処する。

一 選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人に対し暴行若しくは威力を加え又はこれをかどわかしたとき。

二 交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀き棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき。

三 選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者若しくは当選人又はその関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の利害関係を利用して選挙人、公職の候補者、公職の候補者となろうとする者、選挙運動者又は当選人を威迫したとき。

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関連があると考えられる事項は

「二 交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀き棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき。」

という条文だろうか。

ただし、つばさの党の根本氏も選挙の候補者であるから、演説を行っていたと見られる。

公共の空間での選挙活動であり、公共の空間に対する占有権は生じていないのではないか。

「紳士協定」に類するもので各陣営の選挙演説が別々の空間で行われることが多いと考えられるが、それぞれの陣営が特定の空間に関する占有権を確保して演説しているのではないのではないか。

そうなると、同じ空間において複数の陣営が選挙演説を行っている場面では、いずれかの陣営に空間の占有権が生じることは考えにくい。

「選挙妨害を受けた」と主張する側の発言が紹介され、

「身の危険を感じた」

との発言が報じられているが、「身の危険をもたらす行為」が存在したのかどうかが検証される必要がある。

「つばさの党」候補者と接触した別陣営の関係者が倒れた映像が流布されているが、別陣営の関係者がつばさの党候補者に対して、接触した上で力を加えており、この力をはねのけようとした際に、別陣営の関係者が自ら大きく転倒したとの見方もある。

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前後の詳細な状況が明らかにされないと「暴力的な行為」が存在したのかどうかを即断することはできない。

「つばさの党」の黒川敦彦氏は、

「多少乱暴であるという認識はある」

としながらも、

「表現の自由の中で、適法なことをやっていると理解している」

と述べている。

元東京地検特捜部副部長で衆院議員も務めた若狭勝弁護士は、

「「候補者の行為のどこからが選挙妨害に当たるかの判断は難しく、警察が恣意(しい)的に判断すれば問題になる。

例えば演説の妨害と判断する際には、音量の数値や、どこからどのくらいの時間実施したかなど、一定の基準を設けたほうがいいのではないか」

と述べている。

公職選挙法第二百二十五条が「選挙の自由妨害罪」を定め、

「交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀き棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき」

と規定しているが、具体的に、どのような行動が同条文の「選挙の自由妨害罪」に該当するのかについての明確な基準は存在しない。

明確な基準が存在しないのに安易に犯罪行為として摘発するのは「罪刑法定主義」に反し、恣意的な刑事司法運営のそしりを免れない。

今回の事案を契機に、具体的な基準を定めることが求められる。

逆に言えば、具体的な基準が存在しない現状で、恣意的に違法であるとの認定を行うことは回避するべきである。

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2024年5月12日 (日)

政策活動費廃止が出発点

この国の政治が歪んでいる根幹にある問題は「カネ」。

「地獄の沙汰もカネ次第」

という言葉があるが、結局

「カネのために政治をやっている」

という現実が広がっている。

これは選挙で選ばれた「議員」の側だけの問題でない。

選挙で選ぶ側の「選挙民」の問題でもある。

政治の役割にいろいろあるが、最大の役割=権限は予算編成。

毎年100兆円から150兆円のお金を集めて使っている。

制度を決定して制度に基づいて支出を決める部分がある。

これを「プログラム支出」と呼ぶ。

「プログラム支出」には不正は入りにくい。

社会保障支出などが典型だ。

しかし、巨額の財政支出には「プログラム支出」以外の費目がある。

それが「裁量支出」。

このカネを差配できるのが政治。

権力を握るのは与党だ。

与党議員と与党を支援する選挙民がこの裁量支出のカネに群がる。

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結局、自分たちのカネ儲けのために政治をやっている、という側面が強い。

選挙に足を運ぶ有権者が全体の約半分。

選挙に足を運ぶ有権者の約半分が与党に投票している。

有権者全体の4分の1=25%だ。

この25%の人々が政治を私物化してしまっている。

『25%の人が政治を私物化する国』(詩想社新書)

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自民党議員のほとんどが「カネのために」政治をやっている。

これが日本政治をダメにしている原因。

どこから手直しするべきか。

最重要の方策は「政治とカネ」のルールをクリーンにすること。

これがいま論議されている政治資金規正法改正だ。

不透明政治資金の最大の温床が政策活動費。

同法21条の2は政治家個人への寄附を禁止している。

ところが、21条の2の2項が、政党が行う寄附を除外している。

この条文が同法をザルにする最大の根源になっている。

自民党の二階俊博元幹事長は幹事長時代の5年間に47億円の寄附を受けた。

その47億円の資金使途が一切不明。

これは犯罪ではなく、合法のもの。

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47億円もの政治資金が何にどのように使われているかが完全なブラックボックスなのだ。

この制度を利用してきたのは自民党だけでない。

維新や国民民主党も巨額の政治資金使途を明らかにしていない。

したがって、法改正の出発点が21条の2の2項削除になる。

政治資金は透明、公正に取り扱うべきだ。

領収書を添付して使途を全面公開することを義務付けるのは当然。

自民党の巨大な組織犯罪が明らかになった。

この問題を背景に法改正が必要になった。

予算審議の段階で野党は与党から法改正の具体案についての確約を取り付けるべきだった。

確約を得ない限り予算審議に応じないとの対応を示すべきだった。

国会少数の野党が実効ある成果を生むには予算審議を活用するしかない。

ところが、立憲民主党は予算の年度内成立に全面協力。

この時点で立憲の姿勢に大きな疑問符がついた。

後半国会で法改正を実現することが課題になっているが、自公の提案はほぼゼロ回答。

政治資金の私物化、裏金化を絶対に手放さないとの姿勢が鮮明だ。

こんな政治が続くなら日本は衰退の一途を辿る。

国民が幸福になることはない。

21条の2の2項削除、連座制導入、済活収支報告義務導入の具体案で足並みを揃える勢力が共闘して自公に対案を突き付けるべきだ。

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2024年5月10日 (金)

政権交代を考えるためのシンポ

政権交代を求める国民の声が強まっている。

当然のことだ。

日本財政規模は巨大である。

財務省は財政危機などと喧伝してきたが真っ赤なウソ。

その証拠は4年間で154兆円の補正予算をすべて国債発行で賄ったこと。

財政危機の国がこのような芸当を演じることなどできない。

問題はその154兆円が国民のために使われていないこと。

13兆円の一律給付金を除く、その他のほぼすべてが官僚機構、利権政治屋の利得につながる利権支出に充てられた。

岸田首相は海外旅行のたびに海外に法外な散財を約束してくる。

能登半島の避難所ではいまも被災者がプライバシーもない避難所の段ボールベッドの上に寝かされ、温かい食事も提供されずに放置されている。

震災関連死が激増している。

その自民党政治が巨大犯罪組織であることが判明した。

自民党が組織ぐるみで巨大犯罪を行ってきたことが明らかにされた。

日本の警察と検察は権力側の犯罪を摘発しない。

警察と検察には、犯罪が存在しても無罪放免にする裁量権と、犯罪が存在しないのに市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権が付与されている。

自民党という巨大犯罪組織のほんの一部だけを刑事事件として立件したが、大半の犯罪は無罪放免にされた。

その巨大犯罪の芽を摘むために法改正が求められているが、自民党はザル法の是正に取り組まない。

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学歴詐称疑惑に対して真摯な対応を示さない人物が巨大自治体の首長を務めていたりもする。

国民が政治刷新を求めるのは当然のこと。

2009年に政権交代があった。

日本の主権者が選挙を通じて政権交代を選択して実現した。

日本政治史上の金字塔だ。

しかし、樹立された新政権はわずか8ヵ月で破壊された。

安倍首相(故人)などは「悪夢の民主党政権」などと表現していたが、この言葉の意味は深い。

世間一般には、このときの政権を批判する意味で「悪夢の民主党政権」と表現していると理解する向きが多いが、本当の意味は異なる。

日本支配を続けてきた日本の既得権勢力にとって「悪夢」の政権だったのだ。

日本支配を続けてきた既得権勢力を私は

「米・官・業・政・電の悪徳ペンタゴン」

と命名した(『日本の独立』、2010年、飛鳥新社)。

米国を頂点とする官僚機構、大資本、利権政治勢力、電波産業=メディアによる利権複合体だ。

この利権複合体にとって2009年に樹立された鳩山内閣は文字通りの「悪夢」だった。

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政権交代が希求される現局面で、2009年に樹立された鳩山政権の意味を再検証することが求められている。

本年1月27日に独立言論フォーラム(ISF)主催の公開シンポジウム

「鳩山政権の誕生と崩壊 〜政権交代で何を目指したのか〜」

が開催された。

「鳩山内閣の知られざる真実」
https://x.gd/MDGkI

「鳩山政治とは何であったのか」
https://x.gd/iZpeE

連続企画として、来る5月20日(月)午後2時から衆議院第一議員会館大会議室で

公開シンポジウム
「小沢事件とは何であったのか」
~司法とメディアの共犯関係を問う~
https://x.gd/nmKpv

が開催される。

登壇者は小沢一郎氏(ビデオ出演)、平野貞夫氏、孫崎享氏、郷原信郎氏、山口一臣氏。

私も基調報告ならびにパネル討論に参加させていただく。

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参加希望の方は下記URLの参加エントリーからの申し込みが必要とのこと。

https://isfweb.org/symposium-form/?post_id=35042

2009年の政権交代を牽引したのは小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。

この二人の指導者に対する既得権勢力による「人物破壊工作」が展開された。

歴史の事実を正確に踏まえることなく、歴史の評価を適正に行うことはできない。

シンポジウムへの多くの市民の参加が求められる。

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第3780
「日本政治史を転覆させた小沢事件」

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2024年5月 9日 (木)

実質賃金24ヵ月連続減少と外貨準備

5月9日、二つの重要な統計が発表された。

厚労省発表の毎月勤労統計。

2024年3月の賃金の動きが発表された。

もう一つの統計は財務省の外貨準備統計。

4月末時点の外貨準備を3月末と比較することで4月中に実施された為替介入の輪郭を掴むことができる。

毎月勤労統計で注目されるのは実質賃金の動き。

労働者が受け取る賃金は三つに分類できる。

固定給、時間外、ボーナスの三つだ。

これらをすべて合算したものが「現金給与総額」。

これが労働者の受け取る賃金だ。

しかし、労働者にとって重要なのは、物価変動を差し引いた賃金が増えるのか減るのかという点。

実質賃金の伸びが重要になる。

2024年3月の実質賃金(現金給与総額)は前年同月比2.5%減少した。

実質賃金が前年同月比減少するのは24ヵ月連続。

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丸2年間、労働者の実質賃金は減り続けている。

連続24ヵ月減少は比較可能な1991年以降で最長。

日本の労働者は悲惨な状況に置かれている。

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労働者の実質賃金は1996年から2023年までの27年間に16.7%減少した。

日本は世界最悪の賃金減少国である。

アベノミクスが始動したのは2012年12月。

2012年から2023年までの11年間にも実質賃金は8.3%減った。

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月次推移を見ると2021年5月には実質賃金が前年同月比で3.1%増加した。

前年比3%以上の賃金増加が観測された。

岸田文雄氏が首相に就任したのが2021年10月。

日本の実質賃金は2022年4月に前年比マイナスに沈み込んだ。

これ以来、24ヵ月連続で賃金減少が続いている。

岸田首相は「賃上げ」を叫んできた。

昨年も春闘で賃上げが実現したと騒いでいた。

今年も春闘で賃上げだと騒いできた。

しかし、論より証拠。

結果がすべて。

実質賃金は24ヵ月連続の減少なのだ。

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最大の問題はインフレが進行してきたのに、政府・日銀がタイアップしてインフレ推進キャンペーンを展開してきたこと。

わずかな賃上げが実現しても、これをはるかに上回るインフレが日本を襲った。

インフレを抑止しない限り実質賃金増加を見込めない。

過去27年間に5回だけ、実質賃金が小幅に増加したことがある。

その背景は何か。

物価下落である。

物価下落のことをデフレと表現するが、デフレのときだけ実質賃金が小幅に増加した。

インフレは実質賃金を減らすから企業にとって利益になる。

逆に労働者の実質賃金はインフレで減少するからインフレは労働者にとって害悪でしかない。

政府・日銀がインフレを推進してきたのは大企業に利益を供与するためだった。

労働者を踏みつけにして大資本を潤わせる。

これが日本の経済政策運営の根幹に置かれてきた。

日銀総裁が交代して、ようやく金融政策運営の正常化が始動することになった。

もう一つの統計である外貨準備統計は、4月に日本政府保有外貨証券が169億ドル減少したことを示した。

2024年3月末(単位:百万ドル)
202403
2024年4月末(単位:百万ドル)
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1ドル=155円で換算すると2兆6195億円相当。

4月中に2.6兆円分のドル売り、円買い介入が行われたことを示唆している。

3月末の外貨証券残高は9949億ドル。

155円で換算して154兆円分ある。

この全額を日本政府は売却すべきだ。

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2024年5月 8日 (水)

ほんとにあった怖い話

マクドナルドが恐ろしいことになっている。

ネット上で流布されている動画。

https://x.gd/cKksJ

日本マクドナルド柏店(千葉県柏市柏1-2-31)で撮影されたものだという。

事件が発生したのは5月2日のこと。

いまテレビが連日連夜取り上げているパワハラ関連の最適素材ともいえる。

カスハラ(カスタマーハラスメント)もよく取り上げられるが、こちらのケースはカスタマー「に対して」行っているハラスメント。

「言葉の暴力」という言葉が用いられるが、限りなく暴力そのものに近い印象が強い。

マクドナルドの女性スタッフが懸命の対応を示しているが、この対応がなければ暴行・傷害事件に発展した可能性が高い。

情報を集約して紹介するyoutube動画は、マクドナルド柏店の口コミサイトに掲載されている情報も紹介している。

https://x.gd/QCg9a

口コミサイトの情報では、5月2日事件の加害者と見られる男性と同一人物と見られる人物の過去の対応の悪さが多く指摘されているようだ。

事件の最中に女性スタッフが発している言葉も、このような問題が過去に繰り返されていることを示唆している。

日本各地の町長などによるパワハラ行為などが問題とされ、テレビメディアが競って報道を展開している。

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各種外食店舗における客の悪質行為が問題とされ、その問題場面を撮影した動画をテレビメディアが繰り返し報道する。

日本を代表する外食産業最大手のマクドナルドの事案であるから、テレビメディアが飛びついて報道し、大拡散されることが容易に推察される。

ところが、この事件に関してはテレビメディアの報道があまり伝えられていない。

小林製薬の紅麹問題は連日連夜、大報道が展開され、小林製薬糾弾のキャンペーンが張られてきた。

しかし、マクドナルド柏店事件についてはテレビ番組での報道が聞かれない。

確定情報ではないが、ネットで流布された「チャレンジクルー説」はこの事案の加害者には当てはまらないとの見方が有力である。

加害スタッフが着用している制服はマネージャー職位のものだと伝えられている。

当該加害スタッフが店長ではないかとの説もある。

この加害スタッフが店長であることは考え難いが、いずれにせよ、株式市場に上場する巨大企業の問題であるから、適正な事後処理が必要になる。

企業の責任を追及するテレビメディアがこの問題を積極的に取り上げないことが不自然極まりない。

考えられることは日本マクドナルドがテレビメディアに巨額の広告費を落としていること。

民間放送会社の経営はスポンサー収入に依存している。

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大口スポンサーの不祥事であるから大きく取り上げないとの見方も指摘されている。

しかし、この種の偏向姿勢を押し通すならメディアの自死行為。

すべてが揺らぐ。

社会正義を基軸に社会の木鐸としての機能を果たすのが報道機関としての責務などという話が根底から崩壊する。

すでに崩壊しているから何も驚くに値しないとの声が聞こえてくるが、そのように諦めてしまえば、この世は闇だ。

だから闇になっているとの声も聞かれるが、この事件を大きく取り扱わないことはあり得ない。

ジャニーズ社の性暴力事件をほぼすべてのメディアが黙殺してきた。

BBCが斬り込んで、初めて事実の流布が始まった。

しかし、この問題も、抜本処理もなされぬまま、あいまい処理で先に進む気配が濃厚に漂っている。

だから日本が益々凋落する。

当該マクドナルドスタッフの対応について、顧客でもある一般消費者、市民がどのように感じるのか、テレビメディアが映像を公開するべきだろう。

日本マクドナルドの会見や謝罪、あるいは社内処分等の措置も必要不可欠。

企業の適正対応を追及するテレビメディアが音なしということはあり得ない。

今後の報道推移を注視する必要がある。

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2024年5月 7日 (火)

御用コメンテーター参上

不可思議な数字を発表したJNNの世論調査。

岸田内閣の支持率が7.0ポイント上昇して29.8%になったと報じられたことを記述した。

一種の「異常値」なので無視した方がよいと思われる。

他社の調査を待つ必要があるが、この情報が他の世論調査回答者の回答に影響することがあり得るから悪質な面がある。

そもそも極めて少数のサンプル調査だから過大に報じることに疑義がある。

このJNN調査で「次の衆院選後の政権」という問いがあり、

「自公政権の継続」34%

に対して

「立憲などによる政権交代」48%

の結果になったことも報じられた。

政権交代した方がよいとの回答が多い。

これはうなずける。

こうした世論変化を背景にマスメディアの御用人が足並みを揃えて発言している。

TBSに登場する八代英輝。

「衝撃的ですよね」

「2009年を覚えている者としてはね。本当に驚きましたね、その数字は」

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同じくTBSに登場した田崎史郎。

09年について、

「当時の民主党に対する期待感は相当強かった」

民主党が公表したマニフェストについて、

「バラ色の世界を描いた」

と表現した上で、現在について、

「マニフェストを争うように手にした、そういうものがいま立憲民主党にないということです」、

「立憲民主党がいまどういう政策をやろうとしているのか、僕でもすぐ答えられないですよ。

なにか期待を抱かせるものを打ち出しているかというと、別にありませんので、自民党批判は相当強いけれども、立憲民主党に対する期待感が全然違うと思います」

と述べた。

これらの人々はメディアで「役割を果たす」ために起用されていると推察される。

「役割を担っている」と考えられる。

その「役割」を「しっかりと演じている」と評価できる。

メディアに接する場合には、こうした図式を踏まえることが絶対に必要。

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民放を支えているのは大企業=巨大資本。

この巨大資本は自公政治と癒着している。

したがって、テレビ番組の内容が政権寄りになるように誘導する。

番組制作者はこの意向に沿って番組を編成しなければならない。

NHKの場合は内閣総理大臣がNHKの人事権を握っている。

最高意思決定機関は経営委員会。

その委員の任命権を内閣総理大臣が握っているから、番組制作の現場は内閣総理大臣の意向に沿う番組を制作することが必須になる。

いまの立憲民主党に輝きがないのは事実。

21年選挙、22年選挙は「反共」を宣言して選挙を戦い大惨敗した。

本年4月衆院補選は「共産党と共闘」して3戦全勝した。

こうもりの対応を続けている。

だから、誰からも相手にされなくなりつつある。

ここに問題があるのは事実。

しかし、国民が政権交代を求めているという部分が重要。

この民意に沿う政治を確立するために何が必要かを論じるのが、本来の番組コメンテーターの役割。

しかし、矢代氏も田崎氏もこの視点でコメントしない。

人々の政権交代への期待を打ち消すための発言を示している。

ここにこれらコメンテーターの立ち位置が明確に表れている。

重要なことはこうした低質、低劣な番組を見ないこと。

これが一番重要だ。

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第3778
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2024年5月 6日 (月)

イカサマな世論調査などに負けない

JNNの世論調査で岸田内閣の支持率が前回の調査から7.0ポイント上昇して29.8%になったと報じられた。

何かの間違いだろう。

そうでなければ不正調査。

どちらかだと考えられる。

JNNはTBS系列。

この系列は「報道特集」のような良質な番組を持つが、他方で「サンデージャポン」のような最低最悪の番組も持つ。

寡占を許される放送局だから本質は御用。

御用の本質を露わにする系列と、御用の本質を見えないようにする系列があるだけで、御用である本質は変わらない。

4月28日の衆院補選で国民の審判は明瞭に示されている。

世論調査よりはこちらの方が信頼度が高い。

衆院補選で明示されたのは岸田首相と小池都知事に対する不信任。

見かけ上は立憲民主3勝になったがこれを立憲の勝利と見るのは間違い。

共産と立憲の共闘による3勝。

立憲は2021年10月総選挙で反共産路線に走った。

22年7月参院選も同じ。

この2つの国政選挙で立憲は大惨敗。

今回は路線を明確に修正して3勝を得た。

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共産と共闘しない立憲は大惨敗で、共産と共闘する立憲は全勝という結果が示されている。

反共路線を打ち出したのは枝野幸男氏。

21年10月総選挙で大惨敗して引責辞任した。

後継代表に就任した泉健太氏は反共路線を一段と強化した。

その結果、22年7月参院選で21年をはるかに上回る大惨敗を演じた。

今回衆院補選では反共路線から共産との共闘路線に変更して3勝した。

これを次につなげるには反共主義の執行部が総退陣することが必要。

泉氏は共産党との共闘路線を掲げる人物にバトンを引き渡すべきだ。

反共路線を提唱する幹部も足並みを揃えて辞任すべきである。

立憲民主党が路線転換を明確にして、人事も一新するなら今後に期待を持てる。

しかし、これをやらないなら一時のあだ花に終わるだろう。

ただし、現在の立憲民主党執行部にいる者は権力主義=自己主義=隠れ自公の者ばかりだから、引き下がって新しいリーダーに党運営を委ねることに抵抗するのではないか。

他方、衆院補選ではっきりしたことは連合が無用の長物に成り下がっていること。

連合は隠れ自公勢力として、同じ隠れ自公勢力である国民民主党の専属応援団に転身するべきだ。

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衆院補選は自民党の金権腐敗政治への不信任を突き付けた。

この自民党を率いているのが岸田文雄氏。

岸田氏へのNOである。

自民党の政治資金犯罪が明るみに出て半年の時間が経過したが、岸田氏が実行した自民党内処分はゆるゆるすかすか。

通常国会後半の最大課題は政治資金規正法改正だが自民党はまったくやる気がないことを明らかにした。

この二つの対応を背景に衆院補選で自民党は全面敗北。

直ちに心を入れ替えるのかと思われたが、その素振りすらない。

岸田文雄氏は国民の税金で海外旅行に明け暮れた。

挙句の果てに海外で日本国民の血税をばらまく約束をしてきた。

この岸田内閣の支持率が上昇するわけがない。

通常国会後半で政治資金規正法改正をやる。

本当は抜本改正する確約を野党が予算審議で獲得するべきだった。

それは可能だった。

ところが、立憲民主党はやらなかった。

予選成立に全面協力。

無風で予算は年度内成立した。

だから、立憲民主党の姿勢が極めて疑わしい。

政治資金規正法抜本改正をやるのかどうか。

国民が厳しく監視するのはここからだ。

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2024年5月 5日 (日)

伊方・志賀原発の廃炉決断不可欠

5月4日午前9時40分ごろ、愛媛県、高知県で最大震度3を観測する地震が発生した。

震源地は豊後水道で、震源の深さはおよそ40キロメートル、地震の規模を示すマグニチュードは4.0と推定されている。

最大震度3を観測したのは、愛媛県の宇和島市、高知県の宿毛市。

4月17日午後11時過ぎにも豊後水道を震源とする地震があった。

このときのマグニチュードは6.6。

愛媛県愛南町と高知県宿毛市で震度6弱の揺れを観測した。

四国で震度6弱以上の揺れを観測したのは1919年の統計開始以来、初めてのこと。

震源は豊後水道で震源の深さは約38キロ。

いまから8年前の2016年4月には熊本県から大分県にかけて強い地震が連続して発生した。

群発地震の震源は東西100キロメートルの範囲に広がった。

この熊本での一連の地震の震源延長上に西日本を縦断する「中央構造線」と呼ばれる大規模な断層帯が存在する。

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本年4月に発生した豊後水道での地震は「中央構造線」上で発生したもの。

2016年4月14日夜に熊本市近郊で巨大な地震が発生。

さらに、4月16日未明に14日の地震を上回る本震が発生。

熊本県益城町で、14日と16日の両日に震度7の揺れを観測した。

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これをきっかけに阿蘇山周辺から大分県へとマグニチュード5クラスの地震が広がった。

九州では、大分県の有名な温泉地である由布院に源を発し別府湾に注ぎ込む「大分川」の下を長さ1000Kmに及ぶ長大な大断層帯「中央構造線」が通っている。

地震は九州を横切る「別府-島原地溝帯」を東に進んだ。

地溝帯というのは両側を断層で挟まれた幅の広い谷のこと。

別府-島原地溝帯は西日本を横切る長大な断層の連なり「中央構造線」の西端に当たる。

中央構造線の周辺には並行して多くの活断層がある。

安土桃山時代末期の1596年9月1日に中央構造線沿いの愛媛県でマグニチュード7クラスの慶長伊予地震が発生。

その3日後に約200キロメートル離れた大分県で同程度の慶長豊後地震が発生。

その翌日に兵庫県で慶長伏見地震が発生した。

1995年に発生した阪神淡路大震災も中央構造線近くを震源とする地震。

本年4月の豊後水道地震も中央構造線上の地震。

中央構造線にはひずみが集中しており、周辺には活断層帯が多い。

九州の別府-島原地溝帯には熊本地震を引き起こした日奈久(ひなぐ)断層帯や布田川(ふたがわ)断層帯、大分の地震との関連が疑われる別府-万年山(はねやま)断層帯などの活断層がある。

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中央に巨大な阿蘇山が存在し、雲仙岳がある島原半島から熊本県八代市沖までが活断層の密集地帯。

中央構造線の活断層におる地震が活発化する恐れがある。

問題は愛媛県に所在する伊方原子力発電所。

これまでのところ、重大な問題は確認されていないが、愛媛県の伊方原発近辺で巨大地震が発生すれば伊方原発の安全性が問題になる。

伊方原発は現在稼働中。

能登半島地震を踏まえれば原発周辺地域住民の避難は不可能になる。

同様の問題が石川県に存在する。

1月1日の能登半島地震で震度7の揺れが観測された。

観測されたのは輪島市と志賀町である。

北陸電力志賀原子力発電所は石川県志賀町に所在する。

石川県志賀町にある地震計は2828ガルの地震加速度を観測した。

東日本大震災並みの強烈な揺れが観測された。

不幸中の幸いで、志賀原子力発電所は運転休止中だった。

それでも変圧器が壊れ、外部電源の一部が絶たれる事故が発生した。

志賀原発が運転中であれば過酷事故が発生した疑いを払拭できない。

東大地震研究所の佐竹健治教授らの調査によって、能登半島近辺の活断層の一部が今回の地震でまったく動いていないことが判明した。

能登半島と佐渡の間に位置するNT3と志賀町近辺のNT9が動いていない。

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この二つの断層が割れ残りで、今後大きく動く可能性がある。

その際に巨大地震が発生する可能性が警告されている。

能登地震が収束したと見るのは時期尚早。

この事態を踏まえて、原発稼働の全面停止を直ちに検討する必要がある。

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2024年5月 4日 (土)

何もし内閣を許さない!

能登半島地震が発生して4ヵ月の時間が経過した。

ゴールデンウィークは天候に恵まれ、各地の観光地が賑わっている。

北陸地方でも金沢などの観光地で地震があったとは思えない賑わいが示されている。

岸田内閣は「北陸応援割」と銘打って旅行に対する利益供与政策も発動した。

その一方で、もっとも被害が大きかった地域はいまもなお、苦しみのなかに取り残されている。

旅行に対する利益供与政策で、地震の被害が軽微だった地域は利益供与特需に沸き立っている。

しかし、被害が大きかった地域では建物や道路等の復興も進まず、被災地のまま取り残されている。

石川県の発表では4月30日時点で4606人が避難所での避難生活を強いられている。

避難所では、いまなお段ボールベッドでの生活を強いられている。

いまなお深刻なのが水道。

震災発生時には11万4000戸が断水した。

4ヵ月の時間が経過したがいまなお、奥能登地方では約4000戸の断水が続く。

奥能登地方以外では水道が復旧したとされるが、これは各家庭の水道メーターまでの水道管が復旧されたということに過ぎない。

道路下を通る水道が復旧しても、各家庭の水道メーターから家屋内の蛇口までの復旧が完了しなければ水道を利用することはできない。

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県などが公表する「断水の解消」は、浄水場から各地域へ水を送る水道管の「本管」と、本管から各家庭に備えられている水道メーターまでの「引き込み管」の修理が終わったことを意味するにすぎない。

しかし、水道メーターから住宅の蛇口までの水道管が壊れていれば水道を利用することはできない。

水道メーターから先の工事は各家庭の負担になる。

この復旧工事のキャパシティーが不足している。

さらに、相手の足元を見透かすように、遠方の事業者が法外な工事代金を要求するケースが多く報告されている。

石川県が整備を進める応急仮設住宅は、9市町が建設を要望する全6421戸のうち、5月1日時点で全体の5割強にあたる3421戸が完成。

約5割がまだ完成していない。

県は8月中にすべての応急仮設住宅の完成を見込む。

「応急仮設」なのに8ヵ月もかかるということ。

他方、自治体が民間の賃貸住宅を借り上げ、被災者が最長2年住むことができる「みなし仮設住宅」は、「住宅の被害認定調査で半壊以上」、「ライフラインが途絶し、長期間居住できないと市町が認める人」などが対象となる。

富山、福井、新潟各県への避難者を含めて、4月15日時点で石川県内の被災者3155世帯が利用している。

入居手順は、希望する被災者が住民票のある市町に申請後に県が書類を審査。

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県から決定通知が出たのちに、被災者と市町、物件の貸主の3者で賃貸契約を結んで入居する。

しかし、これでは時間がかかり過ぎるため、自治体からの罹災(りさい)証明書発行前に被災者が物件を探して入居を始めた事例が多い。

この場合、当初は一般の民間賃貸と同じように貸主と入居者の2者契約になるが、事後に「みなし仮設」として3者契約に切り替えることも可能とされている。

3者契約が成立すれば2者契約で支払った家賃や礼金なども返金される。

しかし、この3者契約の事務作業が遅れており、4月10日時点で県が集計した約2100世帯のうち73%が2者契約のままになっている。

「3者契約書」がないために公費で支援対象となる家電製品(テレビ、冷蔵庫、洗濯機)の購入費(上限13万円)の申請もできない状態が続いている。

こうした現実に対して国は何も対応を示さない。

4月3日に台湾東部沖で発生した地震は1月1日の能登半島地震とほぼ同規模のもの。

台湾では地震発生直後に避難場所が確保され、避難所ではプライバシーを守るカプセル型のテントが張り巡らされた。

温かな食事も直ちに用意された。

倒壊の危険の高い建造物への対応も迅速だった。

能登半島先端地域だけでなく、JR金沢駅から車で20分ほどに位置する内灘町でも液状化による住宅やインフラの被害が甚大だが、復旧は極めて遅れている。

住民が大阪万博よりも被災地支援を優先して欲しいとの切実な思いを文字にして表し、ガラス窓に貼り付ける家屋も観察される。

このような状況を放置したまま、岸田首相は国民の税金で海外旅行に明け暮れる。

このような政権の下で日本国民が幸せになることは不可能である。

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2024年5月 2日 (木)

勝共の連合との関係遮断不可欠

日本の政治をだめにしている元凶のひとつは連合である。

連合は労働組合のナショナルセンター。

本来は労働者の側に立つべき組織である。・

ところが、現在の連合は異なる。

その理由は労働組合と一言で表現しても、まったく異なる属性を有する労働組合が存在することにある。

連合は革新系の組合である総評と保守系の組合である同盟を基軸に創設された。

1993年には7党8会派による連立政権が樹立された。

このときには左右の労働組合が合流した連合が大きな役割を果たした。

1955年体制を短期間ではあったが打破することに貢献した。

しかし、その役割は終えたと言える。

主要な政策課題に対する基本路線が異なる労働組合が同一組織として行動することに大きな矛盾がある。

連合は総評系組合と同盟系組合などが合流して創設されたが、現在は旧同盟系の組合が連合の実権を握っている。

連合の実権を握っている旧同盟系の組合が「6産別」と呼ばれるグループだ。

電力総連、電機連合、基幹労連(鉄鋼)、自動車総連、JAM(機械・金属)、UAゼンセン(繊維・流通等)を6産別と呼んでいる。

大企業御用組合の連合体と考えれば分かりやすい。

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連合傘下の労働組合に加盟する労働者は700万人弱。

その半分強が6産別所属。

残りの半分弱が旧総評系の組合等に加盟している。

「6産別」が連合の支配権を握っているから、連合が追求する基本政策は革新路線とは程遠いものになっている。

安全保障、原発、消費税という、三つの最重要政策テーマについて、現在の連合は

安保法制容認・軍拡路線容認

原発推進

消費税増税推進

の方向性を示す。

これは、現在の自公政治の基本政策路線と同一である。

連合の芳野友子会長は自民党にすり寄る姿勢を鮮明に示している。

6産別所属の労働者を中心に、選挙では自公に投票している可能性が極めて高い。

自公の政策路線に対峙する政策路線は次のもの。

安保法制撤廃・日本の集団的自衛権行使反対

原発廃止

消費税減税・廃止

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この基本政策を基軸に市民と政治勢力が強固な共闘体制を構築することが求められる。

「ガーベラの風」(=「オールジャパン平和と共生」)はこのことを提言している。

安保法制容認、原発推進、消費税増税推進を基本路線に据えるなら、自公の支援組織になるのが順当だ。

野党のなかでは国民民主党と完全に歩調が一致する。

2017年に創設された立憲民主党を主権者が支援したのは、同党が革新路線を基本に据えると判断したからだ。

安保法制廃止・原発廃止・消費税減税廃止、を基本路線に据えるなら、共産党と共闘体制を構築するのは順当。

立憲民主党は共産党の強い支援を受けて急成長した。

ところが、2021年の衆院総選挙で立憲民主党が「転向」した。

共産、れいわ、社民を共闘の対象とせず、連合と国民民主党と共闘すると宣言した。

6産別が主導権を握る連合の軍門に下った。

これを契機に立憲民主党の凋落が始動した。

しかし、「転向」の結果として立憲民主党は21年総選挙で惨敗。

引責辞任した枝野幸男代表の後継に泉健太氏が就任した。

しかし、泉健太氏は枝野氏以上に右旋回を強めた。

その結果として22年参院選で総選挙以上の大惨敗を喫した。

その立憲民主党が再び「転向」を示した。

4月28日衆院補選で共産党との共闘を選択した。

その結果として衆院補選で3戦全勝した。

この結果を踏まえて、路線問題についてけじめをつける必要がある。

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2024年5月 1日 (水)

売国政策排し保有米国債全額売却せよ

かつてジャパンアズナンバーワンともてはやされた日本経済。

凋落が始まって35年の時間が経過する。

ドル表示の日本の名目GDPは1995年を100とすると2022年が76。

27年の時間を経て経済規模が4分の3に縮小した。

同じ期間に米国のGDPは3.3倍に拡大した。

中国のGDPは24.5倍に拡大した。

購買力平価ベースでも日本の平均賃金水準はG5最下位に転落した。

隣国の韓国にも抜かれている。

2012年12月に第2次安倍内閣が発足してアベノミクスなる経済政策路線が提示された。

「成長戦略」と銘打たれ、日本経済の成長を目指すとされた。

しかし、アベノミクスの下でも日本経済の成長はまったく実現しなかった。

国民にとって最重要の経済指標は実質賃金の動き。

労働者一人当たりの実質賃金指数は1996年から2023年までの27年間に16.7%も減少した。

アベノミクス始動下においても、2012年から2023年までの11年間に実質賃金は8.3%も減少した。

2022年の内閣府年次経済財政報告によれば世帯所得の中央値は1994年の505万円から2019年の374万円へと131万円も減少した。

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つまり、アベノミクスはまったく成功しなかったということ。

現在、日本は日本円の暴落に直面している。

日本円の実質実効為替レートは1970年よりも下落している。

1ドル=360円時代の日本円よりも日本円の力は落ちている。

通貨の下落は国際評価の下落。

日本国民が保有する資産のドル換算金額は日本円暴落に連動して暴落している。

日本円暴落は日本国民の財産喪失を意味している。

通貨の暴落を誘導する政策を採用することは狂気の沙汰。

この点を含めてアベノミクスの評価を再確認しておく必要がある。

アベノミクスは三つの政策を総称したもの。

三つの政策とは、財政出動、金融緩和、成長戦略である。

財政政策、金融政策、構造政策は経済政策の主要な三本柱。

アベノミクスはこのメニューを羅列しただけのもので目新しさは皆無である。

内容を見ると、財政政策では財政出動を掲げたが、2014年と2019年に二度の消費税増税を実施している。

財政出動ではなく財政緊縮である。

これを「アベコベノミクス」と呼ぶ。

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金融政策では量的金融緩和を実行した。

インフレ率を2%に引き上げることを公約に掲げた。

この公約は実現しなかった。

これは不幸中の幸いだった。

そもそも「インフレ誘導政策」が誤りだ。

インフレは政府と大企業に利益を与えるもの。

インフレが進行すると実質賃金が減少する。

インフレが進行すると債務の実質価値が減少する。

一般国民は労働者であり預金者である。

インフレは労働者・預金者に損失を与える。

インフレ誘導に失敗したから国民の大損失は回避されたが、その後遺症が2022年から23年に現れた。

日本でも激しいインフレが生じたが黒田東彦氏が率いる日銀がインフレを煽る政策を実行した。

同時に黒田日銀の量的金融緩和政策が日本円暴落をもたらした。

その結果として、日本国民が甚大な損失を蒙っている。

アベノミクスの核心は「成長戦略」にあった。

成長戦略とは「大企業利益の成長戦略」であり、「労働者=一般国民の不利益の成長戦略」だった。

日本経済を立て直し、国民生活を改善するためには、これまでの経済政策を総括し、政策運営の抜本転換を断行することが必要不可欠である。

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