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2024年4月18日 (木)

ワクチン接種後急死523人認定

新型コロナワクチン接種による死亡認定を受けた人は2024年4月12日時点で523人。

死亡一時金または葬祭料が支払われる。

予防接種健康被害救済制度の審査では、

「本審査会での認定にあたっては、個々の事例毎に厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象との考え方に基づき審査」

がなされる。

厚労省はワクチン接種と死亡の因果関係を正式にはほとんど認めていないが健康被害救済制度では多数の死亡認定を行っている。

新型コロナワクチンの健康被害救済制度全体では、これまでの進達受理件数が10,894件、認定件数が9,914件、否認件数が1,488件、保留件数が36件。

死亡一時金または葬祭料に関する認定では、進達受理件数が1,311件、認定件数が523件、否認件数が162件、保留件数が1件。

2023年10月27日開催の第98回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会に提出された資料によると、

副反応疑い報告制度において2023年7月30日までにワクチン接種後の死亡例として報告されたものは、

ファイザー社製ワクチン 1,878人
モデルナ社製ワクチン 236人
ノバックス者製ワクチン 3人

となっている。

合計2,115人のワクチン接種後急死が報告されている。

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政府はワクチン接種と接種後急死の因果関係を認めていないが、予防接種健康被害救済制度で523人の接種後急死を認定し、一時金または埋葬料支払いを行っている。

死亡の被害認定を受けたのは523人だが、このうち、28歳男性、31歳男性など、少なくとも計34人の死亡者の遺族が死亡一時金の支給対象外となっている。

その理由は、「死亡一時金」の支給が、

死亡者と当時「生計を同じくしていた」遺族

に限られているため。

生計が同じだった遺族が一人もいなければ、実際に葬儀を行った遺族に限り約21万円が支給されるのみ。

前途有望な青年がワクチンを接種したために命を失っても、国の補償は葬儀費用の21万円のみ。

これに対して、死亡者と当時「生計を同じくしていた」遺族が存在していた場合には、4000万円を超える死亡一時金が支払われている。

両者のかけ離れた格差に対する合理的な説明はない。

新型コロナワクチンでは副反応報告義務が従来の予防接種から大きく変更された。

副反応疑いの報告が、基本的に医師が因果関係を認めた場合に限られることになった。

このため、接種後急死したにもかかわらず、副反応疑いの報告がなされていないケースが多数存在すると見られる。

報告されているのは「氷山の一角」ということ。

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その氷山の一角の報告数でも接種後急死者が2115人報告されている。

さらに、現時点で、健康被害補償で死亡一時金または葬祭料の支払い認定を受けた者が523名に達している。

当初から新型コロナワクチンの危険性を指摘する専門家見解が存在した。

本ブログ・メルマガでは新型コロナワクチンのリスクを徹底して指摘した。

新潟大学名誉教授の岡田正彦氏、イタリア在住の免疫学者の荒川央氏などの著作を紹介してきた。

これらの学者が指摘していた通りの現実が観測されている。

ワクチンは当初、感染予防効果があるとされたが、これを否定する実証研究結果が相次いで報告された。

すると、感染予防効果はないが死亡リスク、重症化リスクを低下させるとの説明が流布された。

しかし、この点についても、効果を否定する実証研究結果が多く報告されている。

その一方で、史上空前のワクチン接種後急死者、重篤者が生み出されてきた。

日本政府はワクチン接種に驚くべき巨大予算を計上した。

2022年5月時点で財政制度等審議会に報告されたワクチン予算は4.7兆円。

このうちワクチン費用が8.8億回分の2.4兆円だった。

厚労省は4月15日の衆院決算行政監視委員会で廃棄されるワクチンの金額は、概算で6653億円に上ると明らかにした。

国会質疑では佐々木昌弘・厚労省感染症対策部長が「その時々の状況によって必要なワクチンを購入した。無駄とは考えていない」と答弁した。

日本国民は「ワクチンの大罪」を黙認してはならない。

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