「勝共の連合」影響力は極小

４月２３日付記事
「衆院３補選への臨み方」
https://x.gd/4I0lO

「立共共闘是非を問う衆院3補選」
https://foomii.com/00050

に記述したように、主権者の目線に立てば、現在の日本政治勢力は三つのカテゴリーに分類される。

第一のカテゴリーは自公。

政権与党勢力。

第二のカテゴリーは維新・国民民主など。

新設された諸派勢力の多くもこのカテゴリーに分類される。

自公補完勢力。

第三のカテゴリーは立憲民主の一部、共産、れいわ、社民。

自公に対峙する改革＝革新勢力。

この三つの勢力がしのぎを削る。

選挙制度は小選挙区を中心とする。

小選挙区の特徴は当選者がただ一人しか選出されないこと。

自公と自公補完勢力が圧倒的に優勢であれば、二大政党体制は自公と自公補完勢力の二大勢力体制になる。

日本支配を永続させたい米国はこの体制確立を狙っている。

しかし、日本の主権者の多数が自公対峙勢力であるなら図式は変わる。

一つの選挙区に、自公、自公補完勢力、自公対峙勢力が１人ずつ候補者を擁立したとする。

このとき、自公と自公補完勢力は票を食い合う関係になる。

当選するのは自公対峙勢力である。

自公の政治を日本の主権者がどう判断しているか。

自民党裏金事件とその後の自民党対応を見て、日本の主権者の判断に大きな変化が生じたと思われる。

自公の政治は結局のところ、「金もうけ」であることに多くの主権者が気付いてしまった。

政治資金パーティーを開く。

企業からの献金集めに懸命になる。

集めたお金を自分の財布にしまい込む。

巨大な政党交付金が支払われているにもかかわらず、それで満足できない。

企業に献金を要請して金を集め、それを「闇の資金」にする。

法律はあってなきがごとし。

違法な犯罪行為に手を染めても素知らぬ顔だ。

法改正が必要だが抜本法改正に取り組もうともしない。

結局、自公の政治の仕事が「単なる金もうけ」であることに多くの国民が気付いてしまった。

この判断が４月２８日の衆院３補選に反映された。

日本の主権者は自公政治に明確なＮＯの判定を突き付けた。

ここで重要なことは立憲民主党が３つの選挙区のすべてで共産党との共闘体制を構築したこと。

国民民主党、維新、保守党、そして自民党が立憲民主党と共産党の共闘を攻撃した。

攻撃のフレーズは「立憲共産党」。

実は立憲民主党内部に共産党との共闘に反対する勢力が存在する。

これらの勢力の声を封じて立憲民主党は共産党と共闘した。

その結果が補選３戦全勝である。

この結果を踏まえて立憲民主党はこれまでの路線の誤りを認定して、明確な方向転換を示す必要がある。

立憲民主党が「転向」した最大の原因は「連合」が反共産主義を立憲民主党に強要したことにある。

「連合」は「勝共組織」である。

国際勝共連合と極めて密接な関係を有してきた「同盟」が連合の実権を握っている。

連合会長の芳野友子氏は国際勝共連合の一員であるかのような言動を示す。

この連合の工作によって立憲民主党が反共に大きく傾いた。

しかし、その結果、立憲民主党は党崩壊の寸前まで転落してしまった。

今回の衆院補選で反共政策から脱却し、その結果として補選３戦全勝を得た。

この点を踏まえて立憲民主党は共産党との共闘体制を確固たるものとして確立する必要がある。

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