株式市場変動の重要な変化

一昨年末に上梓したのが
『千載一遇の金融大波乱』（ビジネス社）

https://x.gd/8MnQp

表紙帯に「日経平均３万６０００円突破も！」と明記した。

昨年１月４日の大発会での日経平均株価安値が２５，６６１円。

１年後の本年１月１５日に日経平均株価は３万６０００円を突破。

信じる者が皆無に近かった予測が現実のものになった。

昨年末に上梓したのが

『資本主義の断末魔』（ビジネス社）

https://x.gd/xIij4

表紙帯裏に「２０２４年、ついに日経平均史上最高値を更新か！」と明記した。

実際に、日経平均株価は２月２２日に史上最高値を更新。

３月４日に４万円を突破した。

上記の著書は月２回発行している会員制レポート
『金利・為替・株価特報』＝ＴＲＩレポート
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

の年次版。

『資本主義の断末魔』がシリーズ第１１弾。

『金利・為替・株価特報』＝ＴＲＩレポート
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

では、一昨年末に年明け後の株価急騰を予測したが、昨年５月以降、株価の「踊り場相場への移行」を予測した。

実際に５月から昨年末まで日本株価は「踊り場相場」を形成した。

このなかで、昨年末の『金利・為替・株価特報』で年明け後の株価上昇を予測。

「踊り場」を上方に抜けると予測した。

年明け後、日本株価は急騰し、日経平均株価は史上最高値を更新し、さらに４万円の大台に乗せた。

株価急騰予測が的中したなかで、『金利・為替・株価特報』では本年２月２６日号に、

「日経平均株価が史上最高値を更新する可能性は高いが相場の波動、リズムを考えると３９０００円から４００００円の水準で、上値が重くなることを慎重に想定する必要が出てくる」

と記述。

３月１１日号タイトルを「日銀政策修正とブラックマンデー」とし、日銀政策修正をけん制する株価調整の可能性を指摘した。

『金利・為替・株価特報』では、現在、日経平均株価が３８５００円から４１５００円のボックス内変動に移行しているとの見立てを示している。

警戒されてきた日銀の政策変更だが、日銀は３月１９日に政策修正を断行した。

日銀政策修正を誤りだとする主張があるが正しくない。

日銀の最大責務は「物価安定を通じて国民経済の健全な発展に資すること」。

インフレが猛威を振るうなかでインフレ推進政策を継続することは誤りである。

日銀はマイナス金利を解除するとともにイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）を廃止した。

これも正当な施策。

しかしながら、米国の経済金融情勢に変化が生じたため為替市場でのドル堅調地合いが継続している。

日米実質短期金利差が５％もあるため、恒常的な短期資金のドル買いが継続している。

日本政府はこれ以上の日本円暴落を回避するために保有する米国国債を市場で売却するべきだ。

「米国が許さない」と言われるが日本政府保有の米国国債を売却することは日本の国家主権に帰属する。

米国の許可がないと保有する米国国債を売却できないとの説明は、日本政府が独立国ではないと宣言していることを意味するもの。

米国では経済の基調が強く、インフレ圧力が残存しているため、ＦＲＢの利下げ政策が先送りされる可能性が高まっている。

そのために米国長期金利が小幅反発し、株式市場に弱い下方圧力がかかっている。

金融市場では利下げが積極的に行われることが株価上昇要因だと主張する意見が多く聞かれるが、これも間違いである。

米国でいま実現しつつあることはインフレ抑制と景気拡大維持の両立。

これを「ソフトランディング」と呼ぶ。

経済金融変動の全体像を正確に捕捉することが重要だ。

これに加えてもう一点。

金融予測に不可欠なものが経済外波乱要因である。

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