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2024年4月27日 (土)

学歴詐称と政策活動費の重大性

4月28日に衆院3補選が投開票日を迎える。

選挙が行われるのは東京15区、島根1区、長崎3区。

自民党は東京と長崎で候補者擁立を見送った。

島根1区のみ公認候補を擁立した。

自民党は、東京15区で都民ファースト系列候補への相乗りを予定していたが、事前調査での結果が思わしくなく、候補者の女性スキャンダルを公明党が嫌ったこともあり、相乗りをやめた。

衆院補選の焦点は自民党が3戦全敗になるかどうかと都民ファースト系列候補が落選するかどうかである。

自民3戦全敗は岸田内閣への不信任決議の意味を持つ。

都民ファースト候補落選は小池東京都知事にたいする不信任決議の意味を持つ。

いずれも今後の政局に大きな影響を与える。

岸田首相は選挙戦最終日に島根に入り、島根1区勝利に向けての最後の行動を示した。

島根1区での自民敗戦は岸田内閣退場に直結する。

4月21日の東京都目黒区長選で都民ファースト系列候補が落選した。

4月28日の東京15区で都民ファースト系候補が落選すると小池百合子氏の凋落が鮮明になる。

小池百合子氏の学歴詐称疑惑は払拭されていない。

虚偽の学歴公表は公選法違反の重大犯罪。

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この疑いが払拭されていない。

7月7日に東京都知事選が予定されており、小池氏の凋落が鮮明になると都知事選への3選出馬も困難になるとの見方が強い。

小池百合子氏の側近グループが懸命に学歴詐称疑惑を否定しようとしているが、小池氏が明確な対応を示さないことが疑惑を存続させる主因になっている。

カイロ大学を卒業したことが事実なら、小池氏がカイロ大学から正式な卒業証明書を取り寄せて公表すればよいだけのこと。

その当たり前の対応を小池氏が示さないから疑惑がいつまでたっても払拭されない。

卒業証明書を取り寄せて疑惑を完全解消させることができるのに、その対応を示さないから、「真実は卒業していない」にあると誰もが考えてしまう。

エジプト大使館のフェイスブックにカイロ大学声明が掲載されたことが極めて奇異であるから、小池氏はオーソドックスにカイロ大学から正式な卒業証明書を取り寄せて公表すればよいだけのことだ。

疑惑を晴らさずに都知事選3選出馬をすれば、虚偽記載疑惑での刑事告発がなされることになるだろう。

日本の裁判所は小池氏に卒業証明書の提示を求めることになるのではないか。

この問題を解消しない限り小池百合子氏凋落の流れを止めることはできないと考えられる。

衆院補選での都民ファースト系候補への投票を検討する際には、小池氏の学歴詐称疑惑への考察を欠かせない。

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自民党候補への投票を検討する際に欠かせないのは、自民党の「政治とカネ」問題への対応だ。

政治資金規正法は政治資金の入りと出を収支報告書に記載することを義務付けている。

この法律を踏みにじった国会議員が自民党に多数存在する。

警察・検察は、本来、犯罪が存在する場合、その犯罪を摘発する責務を負うが、日本の警察と検察は権力の御用機関であるため、政治権力側の犯罪を厳正に取り締まらない。

そのために、日本は無法国家と化している。

権力者の重大犯罪「放置国家」に堕している。

自民党は犯罪を実行した議員を処分すべきであるが、一握りの議員しか処分しなかった。

政治資金規正法改正では

21条の2の2項を削除して同法の最大の抜け穴を防ぐことが必要不可欠。

連座制導入は必要不可欠。

企業団体献金の全面禁止、政治資金パーティーの禁止も法定化するべきだ。

しかし、自民党はこのすべてを拒絶している。

連座制については「確認書」という方式を持ち出したが、単純に連座制を導入すればよいだけのこと。

条件を付して連座制を骨抜きにすることが目指されていると見られる。

これだけの大問題になりながら、自民党は事態を是正する姿勢をまったく示していない。

衆院3補選では「自民NO」を鮮明に示すことが最重要である。

3補選選挙区の有権者には、この点を明確に意識して投票に臨んでいただきたい。

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