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2024年4月

2024年4月30日 (火)

世界的潮流のワクチン薬害検証

米国のアリゾナ州共和党は「ジャブ禁止」決議案を可決し、新型コロナウイルス感染症ワクチンを生物兵器・技術兵器と宣言した全米2番目の州となったと報じられている。

4月28日付のニュース。

「アリゾナ州共和党、新型コロナウイルス感染症の生物兵器・技術兵器のワクチンを宣言、ジャブ禁止決議案可決!」
2024年4月28日
https://x.gd/BxSgx

記事によると、

「アリゾナ州共和党は本日投票を行い、約96%の票で決議案を可決した。

この決議では、新型コロナウイルス感染症ワクチンは生物兵器および技術兵器であると宣言し、知事にその配布を禁止し、司法長官にバイアルを押収して内容物の法医学的分析を実施するよう求めている。

最初の「ジャブ禁止」決議案は、2023年2月に心理療法士のジョゼフ・サンソン博士によって作成された。

現在までに、フロリダ州の共和党郡党約10党が、新型コロナウイルス感染症注射用生物兵器・技術兵器の使用を宣言する「ジャブ禁止」決議案を可決しており、知事にはその頒布の禁止、司法長官にはバイアルの押収と法医学的分析の実施を求めている。」

とのこと。

新型コロナワクチン接種後急死者数は異常な水準に達している。

厚労省の副反応疑い報告制度では、2023年7月30日までにワクチン接種後の死亡事例として、

ファイザー社製ワクチン 1878人
モデルナ社製ワクチン 236人
ノバックス者製ワクチン 3人

合計2115人のワクチン接種後急死が報告されている。

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これは、2023年10月27日開催の第98回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会に提出された資料に掲載された計数。

他方、政府の予防接種健康被害救済制度の審査では、コロナワクチンによる523人の死亡を認定している。

この健康被害救済制度全体では、これまでの進達受理件数が10894件、認定件数が9914件、否認件数が1488件、保留件数が36件となっている。

死亡一時金または葬祭料に関する認定では、進達受理件数が1311件、認定件数が523件、否認件数が162件、保留件数が1件。

健康被害救済制度においては、

「個々の事例毎に厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象との考え方」

に基づいて審査が行われているが、ワクチン接種と接種後急死の因果関係がないと判定した場合に健康被害救済認定を政府が示すわけがない。

死亡認定の一時金は4420万円。

しかし、死亡一時金の支給対象は配偶者または生計を同一にする遺族に限られており、この条件に該当しない場合は21万2000円の葬祭料が支払われるだけである。

4月17日に提起された訴訟は、新型コロナワクチン接種後の健康被害について国民に広報せず、国が接種を推し進めたとして、ワクチンの接種後に亡くなった人の遺族や健康被害を訴える患者らが、国に対し慰謝料などを求めるもの。

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本ブログ、メルマガで新型コロナワクチンに関する国の姿勢を厳しく追及してきた。

二つの決定的に重大な問題点を指摘できる。

第一は、新型コロナワクチン接種が「任意接種」であるにも関わらず、ワクチンのリスクを周知せず、任意接種であることを十分に国民に知らせなかったこと。

「努力義務」という表現を用いて、半ば強制接種であるかのような情報統制が敷かれた。

多くの国民が接種を「義務」だと受け止めて接種したと考えられる。

第二は、ワクチン接種後の急死者が多数確認されていたにもかかわらず、政府がワクチン接種と接種後急死の因果関係は存在しないと思わせる情報流布に努めたこと。

厚労省は新型コロナワクチン特設サイトを設営した。

この特設サイトに、「任意接種であることを周知させる建付け」がなされず、また、多数の接種後急死者の存在について、あたかも「ワクチン接種と死亡の間の因果関係がない」と思わせる表記を続けた。

国は形式上、ワクチン接種に際して「同意書」への署名を求めた。

ワクチン接種を受ける個人がリスクの存在を認識した上で、副反応のリスクの存在を認知した上でワクチン接種に同意したという形式が整えられた。

しかし、この形式だけのプロセスを、十分な「インフォームド・コンセント」と呼ぶことはできない。

ワクチン接種を受ける個人に対して十分な説明と納得というプロセスを経ることなくワクチン接種を行ったものであり、結果として生じた重大な健康被害に対して国は重大な責任を負っていると言わざるを得ない。

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2024年4月29日 (月)

「勝共の連合」影響力は極小

4月23日付記事
「衆院3補選への臨み方」
https://x.gd/4I0lO

「立共共闘是非を問う衆院3補選」
https://foomii.com/00050

に記述したように、主権者の目線に立てば、現在の日本政治勢力は三つのカテゴリーに分類される。

第一のカテゴリーは自公。

政権与党勢力。

第二のカテゴリーは維新・国民民主など。

新設された諸派勢力の多くもこのカテゴリーに分類される。

自公補完勢力。

第三のカテゴリーは立憲民主の一部、共産、れいわ、社民。

自公に対峙する改革=革新勢力。

この三つの勢力がしのぎを削る。

選挙制度は小選挙区を中心とする。

小選挙区の特徴は当選者がただ一人しか選出されないこと。

自公と自公補完勢力が圧倒的に優勢であれば、二大政党体制は自公と自公補完勢力の二大勢力体制になる。

日本支配を永続させたい米国はこの体制確立を狙っている。

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しかし、日本の主権者の多数が自公対峙勢力であるなら図式は変わる。

一つの選挙区に、自公、自公補完勢力、自公対峙勢力が1人ずつ候補者を擁立したとする。

このとき、自公と自公補完勢力は票を食い合う関係になる。

当選するのは自公対峙勢力である。

自公の政治を日本の主権者がどう判断しているか。

自民党裏金事件とその後の自民党対応を見て、日本の主権者の判断に大きな変化が生じたと思われる。

自公の政治は結局のところ、「金もうけ」であることに多くの主権者が気付いてしまった。

政治資金パーティーを開く。

企業からの献金集めに懸命になる。

集めたお金を自分の財布にしまい込む。

巨大な政党交付金が支払われているにもかかわらず、それで満足できない。

企業に献金を要請して金を集め、それを「闇の資金」にする。

法律はあってなきがごとし。

違法な犯罪行為に手を染めても素知らぬ顔だ。

法改正が必要だが抜本法改正に取り組もうともしない。

結局、自公の政治の仕事が「単なる金もうけ」であることに多くの国民が気付いてしまった。

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この判断が4月28日の衆院3補選に反映された。

日本の主権者は自公政治に明確なNOの判定を突き付けた。

ここで重要なことは立憲民主党が3つの選挙区のすべてで共産党との共闘体制を構築したこと。

国民民主党、維新、保守党、そして自民党が立憲民主党と共産党の共闘を攻撃した。

攻撃のフレーズは「立憲共産党」。

実は立憲民主党内部に共産党との共闘に反対する勢力が存在する。

これらの勢力の声を封じて立憲民主党は共産党と共闘した。

その結果が補選3戦全勝である。

この結果を踏まえて立憲民主党はこれまでの路線の誤りを認定して、明確な方向転換を示す必要がある。

立憲民主党が「転向」した最大の原因は「連合」が反共産主義を立憲民主党に強要したことにある。

「連合」は「勝共組織」である。

国際勝共連合と極めて密接な関係を有してきた「同盟」が連合の実権を握っている。

連合会長の芳野友子氏は国際勝共連合の一員であるかのような言動を示す。

この連合の工作によって立憲民主党が反共に大きく傾いた。

しかし、その結果、立憲民主党は党崩壊の寸前まで転落してしまった。

今回の衆院補選で反共政策から脱却し、その結果として補選3戦全勝を得た。

この点を踏まえて立憲民主党は共産党との共闘体制を確固たるものとして確立する必要がある。

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2024年4月28日 (日)

岸田首相と小池知事に不信任

2024年の政局に最大の影響を与える衆院3補選が4月28日に投開票日を迎えた。

結果は自民の3戦全敗、立憲民主党の3戦全勝に終わった。

小池百合子東京都知事が影響力を持つ都民ファースト系の候補者である乙武洋匡氏は落選した。

都民ファースト系の候補者は4月21日投開票の目黒区長選でも敗北した。

政治の大きな潮流転換が始動した。

三つの重要点を抽出できる。

第一は岸田自民が国民から不信任を突き付けられたこと。

第二は小池百合子東京都知事が国民から不信任を突きつけられたこと。

第三は立憲民主党が共産党との共闘によって三戦全勝を果たしたこと。

極めて意味の深い衆院補選になった。

岸田文雄首相は選挙戦最終日の4月28日に現地入りした。

陣営の要請ではなく、党本部の意向で現地入りを強行したと伝えられている。

岸田氏は自分が現地入りすれば勝利できると予測したのだと見られる。

つまり、民意をまったく読めていないことが鮮明になった。

自民の3戦全敗の責任を負うのは岸田文雄氏自身である。

「政治とカネ」の巨大犯罪が明るみに出たのに、岸田首相は何もしなかった。

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自民党の犯罪議員に対して厳正な対応が必要だったが、派閥抗争だけを演じて、ゆるゆるの対応を示し続けた。

「政治とカネ」問題を刷新するために政治資金規正法抜本改正が必要だが、岸田自民は法改正に全面的に背を向けた。

何もしなくても自民党は安泰だと判断したと見られる。

問題の深刻さを何も理解していない。

問題を解決するために力を注ぐ考えなど毛頭ない。

このことが明らかになった。

衆院補選の投票率は低かった。

東京15区が40.70%、

島根1区が54.62%、

長崎3区が35.45%

だった。

低投票率は組織票に依存する自公に有利に働く。

しかし、すべての選挙区で自民系の議員は敗北した。

長崎では立憲民主と維新の一騎打ちになったが、維新は自民別動隊。

維新が接戦に持ち込んでおかしくない情勢だったが、大差で敗北した。

岸田首相と同時に凋落が鮮明になったのが小池百合子都知事だ。

7月7日東京都知事選での3選に赤信号がともったと言える。

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立憲民主党は今夏の補選3戦全勝が共産党との共闘によって実現した事実を直視する必要がある。

立憲民主党が共産党との共闘路線から反共産に転向したのが2021年10月総選挙。

枝野幸男氏が共産党との共闘を明確に否定した。

この瞬間から立憲民主党の凋落が始動した。

引責辞任した枝野幸男氏の後継代表に就任したのが泉健太氏。

この泉健太氏が反共産路線を強化した。

その結果、2022年参院選で立憲民主党は21年衆院選以上の大敗北を喫した。

泉健太氏は直ちに引責辞任するべきだったが代表ポストに居座った。

しかし、立憲民主党の凋落傾向に歯止めをかけることはできなかった。

その立憲民主党が今回の衆院補選で3戦全勝の勝利を得た。

その要因は共産党との共闘にある。

3つの補選すべてで共産党が立憲民主党候補の当選に尽力した。

その結果として3戦全勝の戦果を得たのである。

立憲民主党の共産党との共闘を激しく攻撃し続けてきたのが「連合」だ。

「連合」は「勝共の連合」と表現できる、統一協会系の国際勝共連合と深い歴史的関りを有する反共勢力である。

「連合」とたもとを分かち、共産党を含む野党共闘路線を明確に確立することが立憲民主党再建、政権交代実現への道になる。

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「立憲共産党が補選3戦全勝」

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2024年4月27日 (土)

学歴詐称と政策活動費の重大性

4月28日に衆院3補選が投開票日を迎える。

選挙が行われるのは東京15区、島根1区、長崎3区。

自民党は東京と長崎で候補者擁立を見送った。

島根1区のみ公認候補を擁立した。

自民党は、東京15区で都民ファースト系列候補への相乗りを予定していたが、事前調査での結果が思わしくなく、候補者の女性スキャンダルを公明党が嫌ったこともあり、相乗りをやめた。

衆院補選の焦点は自民党が3戦全敗になるかどうかと都民ファースト系列候補が落選するかどうかである。

自民3戦全敗は岸田内閣への不信任決議の意味を持つ。

都民ファースト候補落選は小池東京都知事にたいする不信任決議の意味を持つ。

いずれも今後の政局に大きな影響を与える。

岸田首相は選挙戦最終日に島根に入り、島根1区勝利に向けての最後の行動を示した。

島根1区での自民敗戦は岸田内閣退場に直結する。

4月21日の東京都目黒区長選で都民ファースト系列候補が落選した。

4月28日の東京15区で都民ファースト系候補が落選すると小池百合子氏の凋落が鮮明になる。

小池百合子氏の学歴詐称疑惑は払拭されていない。

虚偽の学歴公表は公選法違反の重大犯罪。

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この疑いが払拭されていない。

7月7日に東京都知事選が予定されており、小池氏の凋落が鮮明になると都知事選への3選出馬も困難になるとの見方が強い。

小池百合子氏の側近グループが懸命に学歴詐称疑惑を否定しようとしているが、小池氏が明確な対応を示さないことが疑惑を存続させる主因になっている。

カイロ大学を卒業したことが事実なら、小池氏がカイロ大学から正式な卒業証明書を取り寄せて公表すればよいだけのこと。

その当たり前の対応を小池氏が示さないから疑惑がいつまでたっても払拭されない。

卒業証明書を取り寄せて疑惑を完全解消させることができるのに、その対応を示さないから、「真実は卒業していない」にあると誰もが考えてしまう。

エジプト大使館のフェイスブックにカイロ大学声明が掲載されたことが極めて奇異であるから、小池氏はオーソドックスにカイロ大学から正式な卒業証明書を取り寄せて公表すればよいだけのことだ。

疑惑を晴らさずに都知事選3選出馬をすれば、虚偽記載疑惑での刑事告発がなされることになるだろう。

日本の裁判所は小池氏に卒業証明書の提示を求めることになるのではないか。

この問題を解消しない限り小池百合子氏凋落の流れを止めることはできないと考えられる。

衆院補選での都民ファースト系候補への投票を検討する際には、小池氏の学歴詐称疑惑への考察を欠かせない。

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自民党候補への投票を検討する際に欠かせないのは、自民党の「政治とカネ」問題への対応だ。

政治資金規正法は政治資金の入りと出を収支報告書に記載することを義務付けている。

この法律を踏みにじった国会議員が自民党に多数存在する。

警察・検察は、本来、犯罪が存在する場合、その犯罪を摘発する責務を負うが、日本の警察と検察は権力の御用機関であるため、政治権力側の犯罪を厳正に取り締まらない。

そのために、日本は無法国家と化している。

権力者の重大犯罪「放置国家」に堕している。

自民党は犯罪を実行した議員を処分すべきであるが、一握りの議員しか処分しなかった。

政治資金規正法改正では

21条の2の2項を削除して同法の最大の抜け穴を防ぐことが必要不可欠。

連座制導入は必要不可欠。

企業団体献金の全面禁止、政治資金パーティーの禁止も法定化するべきだ。

しかし、自民党はこのすべてを拒絶している。

連座制については「確認書」という方式を持ち出したが、単純に連座制を導入すればよいだけのこと。

条件を付して連座制を骨抜きにすることが目指されていると見られる。

これだけの大問題になりながら、自民党は事態を是正する姿勢をまったく示していない。

衆院3補選では「自民NO」を鮮明に示すことが最重要である。

3補選選挙区の有権者には、この点を明確に意識して投票に臨んでいただきたい。

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2024年4月26日 (金)

日銀政策決定会合と円安

日銀が政策決定会合を開催して金融政策運営の現状維持を決めた。

内外の政策動向、金利動向を反映して日本円の下落が進行している。

ドル円レートは1ドル=156円台に乗せている。

株式市場では日経平均株価が3月22日に41087円の高値を記録したが、その後に下落した。

4月19日には36773円の安値を記録した。

詳細な分析は会員制レポート『金利・為替・株価特報』
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

4月30日号に記述したのでレポートを参照賜りたいが、想定された変動が生じていると言える。

株価下落には二つの背景があった。

第一は中東情勢の緊迫化。

イスラエルとイランの軍事行動が表面化して緊張感が高まった。

第二は米国利下げ観測の後退である。

FRBは2024年の利下げ着手の見通しを明らかにしているが、市場はFRBがいつ利下げに着手するかに関心を寄せている。

FRBのパウエル議長は利下げ方針を明確にしながらも、実際の利下げ着手にはインフレが抑制されていることについての確かなエビデンスが必要であると再三述べている。

金融市場は期待を前のめりさせる傾向を有するが、これに対してFRBは利下げに前のめりのスタンスを示していない。

金融市場が期待を先走りさせすぎて、それがFRBの言動で押し戻されている。

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2020年2月以降、コロナパンデミックが世界を覆った。

世界の株価が暴落した。

わずか1ヵ月で3割から5割の株価暴落が生じたのである。

文字通りの「危機」が表面化した。

政策対応が適切さを欠いたなら、世界経済は深刻な恐慌状況に陥った可能性がある。

しかし、危機は回避された。

危機回避に最大の貢献をした人物は二名だ。

FRBのパウエル議長と米国のトランプ大統領である。

FRBは1.5~1.75%水準のFFレート誘導目標を一気に0~0.25%水準に引き下げた。

他方、トランプ大統領は2兆ドル規模の経済対策を2020年3月に、わずか3週間で議会を通過させた。

財政金融両面からの政策総動員によって金融市場におけるコロナショックは断ち切られた。

世界の株価は2021年末にかけてコロナ暴落を大幅に上回る猛烈な反発を演じたのである。

しかし、劇薬には副作用が伴う。

金融面で大規模なコロナ融資が実行された。

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コロナ融資は内外金融市場で過剰流動性を発生させた。

この過剰流動性が2022年から23年にかけての激しいインフレの主原因である。

FRBは状況変化に対応して22年から23年にかけて断固たる金融引締め措置を実行した。

その成果で米国のインフレ圧力が低下傾向を示してきた。

景気後退を招かずにインフレを抑止できるかどうかが最重要焦点になった。

いわゆる「ソフトランディング」の可否である。

4月25日に発表された2024年1-3月期の米国GDP統計で成長率が市場予想を下回り、インフレ率が市場予想を上回った。

このことから、ソフトランディング見通しに対する疑念が生じ、株価下落などの反応が生まれた。

しかし、この点については米国のイエレン財務長官が冷静な判断を示している。

単一の経済統計で経済状況を判断するべきでない。

経済全体の基調を適正に判断することが必要だ。

日銀は政策維持を決定し、為替市場で円安傾向が続いている。

しかし、日銀は植田総裁に交代して以降、金融政策の修正を着実に進展させている。

この対応は適正である。

いま必要なことは、日本政府が「ドル売り=円買い」を実施すること。

政府がドル売り介入に消極的であるのは、米国が日本政府のドル売り介入を容認していないからと見られる。

しかし、このことは日本が独立国家でないことを意味するもの。

日本政府は日本政府の判断でドル売り介入を決定し、実行するべきだ。

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2024年4月25日 (木)

激化する日本列島地殻変動

巨大地震が頻発している。

2011年3月11日に発生した東日本大震災。

海底を震源地とする地震だったが陸上で記録された最大加速度(地震の揺れの強さを示す指標)は2933ガルだった。

本年1月1日に発生した能登半島地震。

陸上で観測された最大加速度は2828ガル。

観測地点は石川県志賀町。

志賀町領家に計測機械が設置されている。

石川県志賀町に立地するのが北陸電力志賀原子力発電所。

原発の至近地点で2828ガルの揺れが観測された。

志賀原発は現在運転停止中。

原発が運転中にこの地震が発生していたらフクシマ事故が再現された可能性がある。

地震で能登半島の道路は寸断された。

また、地震の影響で放射線量を計測するモニタリングポストの多くが使用不能に陥った。

原発周辺の家屋では「屋内退避」が取られることになるが、家屋の多くが地震で損傷し、屋内退避が不可能になった。

地震発生時の避難が計画されているが、陸路も海路も使用不能で避難することが不可能になった。

地震発生時に周辺住民の生命が守られないことが明らかになったと言える。

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本年4月17日午後11時過ぎに豊後水道を震源とするマグニチュード6.6の豊後水道地震が発生した。

愛媛県愛南町と高知県宿毛市で震度6弱の揺れを観測した。

四国で震度6弱以上の揺れを観測したのは1919年の統計開始以来初めてのこと。

震源は豊後水道で震源の深さは約38キロ、地震の規模はマグニチュード6.6。

2016年4月には熊本県から大分県にかけて強い地震が連続して発生して大きな被害を出した。

震源は100キロメートルの範囲に広がった。

一連の地震の震源の延長上に西日本を縦断する「中央構造線」と呼ばれる大規模な断層帯が存在する。

九州では大分県の有名な温泉地である由布院に源を発し別府湾に注ぎ込む「大分川」の下を長さ1000Kmに及ぶ長大な大断層帯「中央構造線」が通っている。

2016年4月14日夜に熊本市近郊で巨大な地震が発生。

さらに、4月16日未明に14日の地震を上回る本震が発生した。

熊本県益城町では14日と16日の両日とも震度7の揺れを観測した。

これをきっかけに阿蘇山周辺から大分県へとマグニチュード5クラスの地震が広がっていった。

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地震は九州を横切る「別府-島原地溝帯」を東に進んだ。

地溝帯というのは両側を断層で挟まれた幅の広い谷のこと。

別府-島原地溝帯は西日本を横切る長大な断層の連なり「中央構造線」の西端に当たる。

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中央構造線の周辺には並行して多くの活断層がある。

安土桃山時代末期の1596年9月1日に中央構造線沿いの愛媛県でマグニチュード7クラスの慶長伊予地震が発生。

その3日後に約200キロメートル離れた大分県で同程度の慶長豊後地震が発生。

その翌日には兵庫県で慶長伏見地震が発生した。

1995年に発生した阪神淡路大震災は中央構造線近くを震源とする地震。

今回の豊後水道地震も中央構造線上の地震である。

中央構造線にはひずみが集中しており、周辺には活断層帯が多い。

別府-島原地溝帯には熊本地震を引き起こした日奈久(ひなぐ)断層帯や布田川(ふたがわ)断層帯、大分の地震との関連が疑われる別府-万年山(はねやま)断層帯などの活断層がある。

中央には巨大な阿蘇山が存在し、雲仙岳がある島原半島から熊本県八代市沖までが活断層の密集地帯。

日本列島直下の地殻変動が活発化していると言って間違いはない。

巨大地震への備えがいまの日本の最重要課題である。

原発もリニアもこの視点から対応しなければ取り返しのつかない事態を招くだろう。

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2024年4月24日 (水)

自民は「政治とカネ」解決の意思なし

自民党の裏金・脱税疑惑事件。

表面化したのは昨年秋。

組織ぐるみの巨大犯罪。

政治資金の入りと出は収支報告書に記載しなければならない。

政治資金規正法が定めている。

この法律は議員立法で制定された。

国会議員が自らの行動を規制するために定めた法律。

その法律を自民党が組織ぐるみで踏みにじった。

しかし、検察は自民党の組織ぐるみ犯罪を適正に摘発しない。

権力者の犯罪は無罪放免にし、権力者にとって邪魔な者は無実であるのに犯罪者に仕立て上げる。

こうした刑事司法不正が繰り返されている。

しかし、政治とカネの問題の核心は顕在化した巨大犯罪にあるのではない。

政治資金規正法にポッカリと大きな穴が開いている。

議員が政治資金規正法の実効性を失わせるために意図的に開けた大穴。

この大穴を塞がなければ法改正の意味はない。

この点を踏まえて、私は必要最小限の法改正事項を提示してきた。

三つの事項を盛り込むことが必要不可欠。

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第一は21条の2の2項削除。

規正法の大穴を塞ぐこと。

第二は連座制の適用。

政治資金の不正が表面化したときに最終責任を負うのは政治家自身である。

会計責任者に罪をなすりつけて政治家本人の責任を問わないことはあり得ない。

第三は総括収支報告義務を課すこと。

政治家に関わる政治団体、資金管理団体は多数存在する場合が多い。

政治家が不正に資金を受領しても、その資金の帰属を特定できないと不正を摘発することが難しいと言われる。

この問題を解消するために、政治家に総括収支報告の提出を義務付ける。

政治家が受領した資金は必ず総括収支報告に記載されねばならなくなる。

このことによって資金の帰属が不明という問題を解消できる。

この三点を政治資金規正法改正に盛り込むことが必要不可欠。

最大の問題は21条の2の2項削除。

規正法は政治家個人への寄附を禁じているが、現行法21条の2の2項で政党が行う寄附を除外している。

この条文に基づき、巨額の政治資金が政党や政党支部から政治家個人に寄附され、その使途が明らかにされていない。

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50億円もの政治資金がどのように使われたのかが完全に不明なのだ。

これでは規正法が存在する意味がない。

したがって、21条の2の2項を削除することが絶対に必要。

連座制の適用がなければ犯罪が繰り返される。

連座制の適用によって政治家の行動が規制される。

政治家が「政治とカネ」で不正を行わないのは当然のこと。

したがって、不正があった場合に政治家の責任を問うことは当然のことだ。

これ以外に、企業団体献金の全面禁止を定めるべきだ。

政党交付金制度を構築した際の大前提は企業団体献金を廃止することだった。

この点も明確にすべきだ。

野党は本来、予算審議の際に岸田首相から法改正の具体的内容について確約を取り付けるべきだった。

岸田首相が確約しなければ予算審議に応じない。

この強い姿勢が必要だったが、野党は予算の年度内成立に全面的に協力した。

野党が本気で法改正を断行する意思を有しているのかどうか。

疑問符が付く。

ただ、一方で自民党は、後半国会においても抜本法改正の方針を示さない。

この自民党の対応をまずは断罪しなければならない。

4月28日に衆院3補選がある。

主権者はこの選挙で自民党に明確なNOを突きつける必要がある。

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第3766
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2024年4月23日 (火)

衆院3補選への臨み方

現在の日本政治では政治勢力が三つのカテゴリーに分類される。

第一のカテゴリーは自公。

政権与党勢力。

第二のカテゴリーは維新・国民民主など。

新設された諸派勢力の多くもこのカテゴリーに分類される。

自公補完勢力。

第三のカテゴリーは立憲民主の一部、共産、れいわ、社民。

自公に対峙する改革=革新勢力。

主権者はこのカテゴリーを認識した上で投票行動を決定する必要がある。

主要な政策課題への対応で三つの勢力を整理すると次のようになる。

安全保障政策

自公と自公補完勢力は米国に隷属するスタンスを基本とする。

米国の命令に隷従し、米国の命令に従い軍事費を増大し、米国から高額軍事装備品を言い値で購入する。

東アジアの緊張を人為的に高めることに注力する。

これに対し、自公に対峙する勢力は外交による日本の安全保障確立を図る。

近隣諸国との平和友好関係の確立に注力する。

エネルギー政策

自公と自公補完勢力は原発を全面推進する。

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自公に対峙する勢力は原発の廃止を基本方針とする。

経済政策

自公と自公補完勢力は市場原理主義を基軸に置き、消費税増税で財源を賄う方針を示す。

自公に対峙する勢力は国家がすべての国民に保障する最低水準の引き上げに注力する。

税制では消費税を抑制し、富裕層と大資本に適正な負担を求める。

問題は、立憲民主党の立ち位置がぐらついてきたこと。

2017年に立憲民主党が創設され、躍進を遂げたのは、立憲民主党が自公に対峙する政治勢力であると認識されたため。

共産党の選挙協力で立憲民主党は躍進した。

しかし、2021年の衆院総選挙で枝野幸男氏が共産、れいわ、社民との共闘を否定。

立憲民主党が急激な右旋回を演じた。

これを契機に立憲民主党は凋落。

枝野氏の後継代表に就任した泉健太氏が野党共闘を否定するスタンスを強化したため、2022年参院選で立憲民主党は衆院総選挙をはるかに上回る大惨敗を演じた。

立憲民主党は党消滅に危機に直面していた。

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その立憲民主党が方針を転換して再浮上する可能性がある。

試金石となるのが4月28日の衆院3補選。

この3補選で立憲民主党は共産党との共闘に転じた。

共産との共闘で3補選に全勝する場合には、立憲民主党の基本路線転換が明示されることになる。

立憲民主党が右旋回から再び、自公と対峙する路線に回帰する。

早晩、衆院総選挙が実施される。

この選挙で共産、れいわ、社民との野党共闘路線を再構築するなら、政権交代の可能性も生まれる。

これまでの立憲民主党は「こうもり」の存在だった。

維新・国民民主の自公補完勢力と連携する仕草を示す。

しかし、情勢が変化すると、今度は共産党との共闘を選択する。

このような「こうもり」対応を続けるなら、やがて、誰からも相手にされなくなる。

立憲民主党の本当の再生は「こうもり」問題克服なくしてあり得ない。

目先の衆院3補選で有権者は、自公を選択するのか、自公補完勢力を選択するのか、自公対峙勢力を選択するのかを判断して投票に臨む必要がある。

現在の政治権力勢力は「金まみれの腐敗勢力」。

これを是とするのか否とするのか。

まずは、この判断が重要。

その上で自公補完勢力を選択するのか、それとも自公対峙勢力を選択するのかを考える。

この判断の上で衆院3補選に臨む必要がある。

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2024年4月22日 (月)

学歴詐称疑惑の吟味不可欠

2024政治決戦。

第1弾は4月21日投開票の目黒区長選。

小池百合子氏の都民ファーストが支援する候補者が落選した。

小池百合子氏の学歴詐称疑惑が響いている。

小池氏が学歴詐称疑惑を否定したいならカイロ大学から正式の卒業証明書を取り寄せて公表すればよい。

それができないとなると学歴詐称疑惑は払拭されない。

学歴詐称は公選法違反。

当選が取り消される重みがある重大な犯罪である。

『女帝 小池百合子』(文藝春秋社)によって学歴詐称疑惑が告発された。

前回知事選では告示直前の2020年6月9日午後にエジプト大使館フェイスブックに小池百合子氏がカイロ大学を卒業したとするカイロ大学声明が掲載され、小池氏はこれを錦の御旗にして都知事再選を勝ち取った。

2020年6月9日、弁護士の郷原信郎氏、作家の黒木亮氏による外国特派員協会での記者会見が予定されていた。

この記者会見を無効化するタイミングでエジプト大使館フェイスブックにカイロ大学声明が掲載された。

しかし、カイロ大学のメッセージがなぜ在日本エジプト大使館フェイスブックに掲載されたのか。

素朴な疑問は残された。

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この経緯について、かつて小池百合子氏の側近だった小島敏郎氏が文藝春秋誌に告発インタビュー記事を掲載した。

6月9日の3日前にあたる6月6日に小池氏に呼び出されて、学歴詐称疑惑についてどう対処すればよいのか相談を受けた。

小島氏はカイロ大学に声明を出してもらうのがいいのではないかとの考えを話した。

翌6月7日午前に小池氏から具体的にどうすればよいのかのアイデアを求めるメールが送られたが小島氏は回答を保留した。

そのなかで、6月9日午後にエジプト大使館フェイスブックにカイロ大学声明が掲載されたことを知り、小島氏はあまりにも素早い対応に驚いたとのこと。

その後、6月9日に掲載されたカイロ大学声明が小池氏サイドで創作されたものであったとの事実を知ることになった。

現在、千代田区長に就任している樋口高顕氏が当時、小池氏の側近の一人であり、樋口氏が動き、ジャーナリストA氏に声明文作成の依頼が来たとのこと。

小島氏はA氏からそのことを聞いた。

当時のやり取りを示すメールなどによって6月9日午後にエジプト大使館フェイスブックにカイロ大学声明が掲載されるまでの詳細な経緯を知った。

この内容を含めて小島氏は文藝春秋誌に告発文を掲載したということ。

小島氏は小池百合子氏が実際にはカイロ大学を卒業していないとの認識を有している。

小池氏に示した自分の提案によって、自分が学歴詐称に加担してしまった可能性があることを心配している。

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2020年6月8日午後9時20分に、小池百合子氏からジャーナリストA氏に送信されたメールには、

〈明日の4時から 郷原と黒木亮が外国記者クラブで記者会見とのこと。その前に全部済ませます〉

と記されていたとのことだ。

「郷原と黒木亮が」と郷原氏と黒木氏は呼び捨てで表記された。

両氏による記者会見に照準を合わせてエジプト大使館フェイスブック掲載声明が準備されたものと推察される。

もちろん、メールに記されたものがすべて事実そのものであるのかについては、慎重な吟味が必要である。

偽造したメール文書のコピーを作成することは容易であるから、事実関係の確認には慎重を期す必要がある。

しかし、文藝春秋に寄稿した小島敏郎氏は環境庁高官を経て青山学院大学教授を歴任した人物。

法曹資格を有し、現在は弁護士として活動している。

事実関係の確認を十分に行って告発文書を掲載したと思われる。

本年7月7日に投開票日を迎える東京都知事選に小池百合子氏が立候補する場合、小池氏がカイロ大学卒業の経歴を公表するなら、小島氏は刑事告発も辞さない考えを有しているとのことだ。

追い詰められているのは小池百合子氏の側。

4月28日には東京15区の衆院補選が投開票日を迎える。

小池氏の都民ファーストが支援する乙武洋匡氏が落選すれば小池氏の神通力は完全に消滅する。

このことが日本政治激変の契機になる可能性がある。

東京15区の有権者は小池百合子氏学歴詐称疑惑を十分に吟味した上で投票に臨む必要がある。

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2024年4月21日 (日)

価値観アップデートならリニア不要

静岡県の川勝平太知事が辞表を提出し失職する。

後任の知事を選出する選挙は5月26日に実施される見通し。

川勝平太知事はリニア中央新幹線の静岡工区工事着工を止めてきた。

2027年開業としてきたJR東海は2027年開業が不可能になったことを正式に認めた。

品川-名古屋開業は最速でも2034年以降になる。

リニア推進派は川勝平太知事の辞職を歓迎しているが、リニア建設反対の国民は川勝平太知事のこれまでの活動を高く評価している。

川勝知事の活動によってリニア建設にブレーキがかかったことは事実。

このことを、リニア推進派は批判し、リニア反対派は高く評価する。

品川-名古屋間の建設総工費は従来5兆5000億円と見込まれていたが21年4月に、1兆5000億円膨らみ7兆円余りになることが発表されている。

インフレ進行で総工費がさらに膨張することは確実な情勢。

工事が長引けば総工費はさらに膨張する。

名古屋までの開業では利用者は限られる。

採算を取れない可能性が高い。

工事が大幅に遅れている原因が静岡工区だけにあるわけではない。

さまざま問題が噴出しており、リニア完成の見通しはまったく立っていない。

そもそも、リニア新幹線建設の構想が杜撰なものだった。

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いま求められているのは「価値観のアップデート」。

リニア基本計画ができたのは1973年。

浮上走行で時速500キロ超という「新・夢の超特急」の触れ込みは新鮮だったかも知れない。

しかし、日本経済は1990年を境に転落に転じた。

失われた10年は、20年、30年に延伸し、日本経済の衰退が目を覆うばかりになった。

日本の人口は2005年を境に減少に転じた。

2023年の人口減少は80万人に達している。

ドル表示名目GDPは1995年を100とすると2022年は76。

27年の時間が経過して日本の経済規模が4分の3に縮小した。

世界のなかで最も成長できない国、

これが過去30年間の日本の実態である。

世帯所得の中央値は1994年の505万円から2019年の374万円へと131万円も減った。

コロナパンデミックでリモート勤務も拡大した。

品川-名古屋の所要時間は現行ののぞみで90分。

リニア新幹線の所要時間は40分とされるが、名古屋と品川での乗り換えに要する時間がそれぞれ10分ほどかかると見込まれる。

不便な乗り換えがあって所要時間が30分だけ短縮化されるリニアを利用する者がどれだけいるのか。

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リニアは大量の電力を消費する。

CO2削減などライフスタイルの転換が叫ばれる時代。

価値観のアップデートが必要。

リニアには致命的な欠陥が三つある。

第一は大深度の利用が地上の土地保有者に損害を与える可能性が広範に存在すること。

第二は経路の9割近くをトンネルが占めるリニア新幹線が巨大地震に遭遇した場合のリスクが巨大すぎること。

第三は自然環境への負荷が極めて大きいこと。

さらに、巨大な電力消費が原発稼働と連結する恐れが大きいことも指摘できる。

静岡県が静岡工区の工事を止めることができた根拠は河川法にある。

河川区域内の土地を占有、工作物を新築しようとする者はすべて、河川管理者の許可を受けなければならない。

リニア南アルプストンネルは大井川本流(東俣川)および西俣川の大深度を通過する。

このため、この河川を管理する静岡県に申請を出し、静岡県が許可を出さなければ工事を行うことができない。

審査を通る条件は「治水上又は利水上の支障を生じないこと」。

この審査をクリアして工事着工の許可が出なければ工事を行うことができない。

ところが、大深度地下法は40メートル以深の公共工事は地上の土地所有者の許可・同意を得ずに工事を行えるとしている。

ところが、40メートル以深の「大深度」エリアで工事を行った結果、地上の土地が破壊される事例が確認された。

このことから、大深度工事を行う全域で、地上の土地所有者から財産権の侵害との訴えが起こされ始めている。

この問題は今後、拡大の一途をたどると考えられる。

この問題でリニア建設が止まる可能性が高い。

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2024年4月20日 (土)

小林製薬より遥かに重大な問題

新型コロナウイルスワクチンを巡り、副反応事例が明らかにされず十分な治療を受けられなかったなどとして、接種後に死亡した人の遺族や後遺症が出た患者ら13人が4月17日、国に計約9100万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

新型コロナワクチン接種による死亡認定を政府から受けた人は本年4月12日時点で523人。

他方、2023年10月27日開催の第98回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会に提出された資料によると、

副反応疑い報告制度において2023年7月30日までにワクチン接種後の死亡例として報告されたものは、

ファイザー社製ワクチン 1878人
モデルナ社製ワクチン 236人
ノバックス者製ワクチン 3人

合計2115人のワクチン接種後急死が報告されている。

副反応報告義務は新型コロナワクチンで大きく変更された。

副反応疑いの報告が、基本的に医師が因果関係を認めた場合に限られることになった。

このため、接種後急死したにもかかわらず、副反応疑いの報告がなされていないケースが多数存在すると見られる。

報告されているのは「氷山の一角」ということ。

政府がコロナワクチンによる523人の死亡を認定したのは予防接種健康被害救済制度の審査に基づくもの。

新型コロナワクチンの健康被害救済制度全体では、これまでの進達受理件数が10894件、認定件数が9914件、否認件数が1488件、保留件数が36件。

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死亡一時金または葬祭料に関する認定では、進達受理件数が1311件、認定件数が523件、否認件数が162件、保留件数が1件。

新型コロナワクチンの健康被害救済制度における認定では、

「個々の事例毎に厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象との考え方」

に基づいて審査が行われている。

とはいえ、政府はすでに523人に対してワクチン接種による死亡を認定し、死亡一時金または葬祭料の支払いを決定している。

副反応疑い報告では接種後急死者が昨年7月末までの集計で2115人報告されている。

極めて少数の専門家が当初から新型コロナワクチンの危険性を指摘してきた。

本ブログ、メルマガも、当初から新型コロナワクチンの危険性を指摘し続けた。

私は新型コロナワクチンを接種していない。

私が提供した情報に基づいてワクチンを接種しなかった方からは感謝のメッセージを多数いただいている。

新型コロナウイルスのワクチンとして用いられているメッセンジャーRNAワクチン及びウイルスベクターワクチンは通常の薬事承認を受けて接種が行われたものでない。

医薬品医療機器等法第14条の3に基づく特例承認によって接種が行われたもので、長期にわたる被接種者の追跡調査という治験がまったくなかった。

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政府は新型コロナワクチン接種が「任意接種」であることを国民に周知し、国民がリスクを踏まえて接種するかどうかを慎重に判断することを求めるべきだった。

ところが、厚労省が設置した「ワクチンサイト」では、新型コロナワクチン接種が「任意接種」であることがまったく強調されていなかった。

逆に、「任意接種」であることを隠ぺいしようとする姿勢が鮮明だった。

厚労省の新型コロナワクチンQ&Aサイトでは、もっとも目にとまりにくい「その他」のなかに

「今回のワクチン接種の「努力義務」とは何ですか。」

という質問が置かれ、これをクリックし、さらに詳細を知るためにクリックすると、初めて

「接種は強制ではなく、最終的には、あくまでも、ご本人が納得した上で接種をご判断いただくことになります。」

との表記を確認できる構造になっていた。

この表記を確認できた国民はほとんどいなかったと思われる。

また、同じQ&Aサイトに、

「新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなっているというのは本当ですか。」

の質問が置かれたが、その解答には、

「接種後の死亡事例は報告されていますが、新型コロナワクチンの接種が原因で多くの方が亡くなったということはありません。」

と表記されていた。

昨年7月時点で2115人の接種後急死が報告されている。

健康被害救済制度の審査ですでに523人がワクチン接種による死亡認定を受けている。

厚労省Q&Aサイトの表記は、国民が接種するかどうかの判断をする際に必要な情報の提供を行なわなかったものと言わざるを得ない。

政府の重大な責任が厳しく問われなければならない。

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2024年4月19日 (金)

カギ握るリベラル結集

2009年に麻生内閣が末期を迎えたとき、国民には別の選択肢があった。

小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が率いる民主党が自民党に代わる政権政党としての期待を一身に背負った。

2009年8月30日の衆院総選挙で鳩山民主党が大勝。

見事な政権交代を実現した。

残念ながら、この政権は8ヵ月で終焉してしまった。

米国・官僚機構・大資本が支配する日本政治。

この日本政治を根幹から刷新しようとしたのが鳩山内閣だった。

ところが、新政権はわずか8ヵ月で崩壊した。

崩壊した原因は内部に潜んでいた。

鳩山内閣のなかに米国と通じる勢力が潜伏しており、この勢力が鳩山内閣を政権内部から破壊した。

本題から外れるため、これ以上言及しない。

2010年6月に発足した菅直人内閣は米国傀儡政権に回帰した。

財務省の支配下に入り、消費税大増税の方針を公約として示したのは菅直人氏。

2009年9月に誕生した鳩山内閣の政治刷新方針を実現することができなかったために、日本政治刷新の可能性は封殺され、現在に至っている。

いま、岸田内閣が2009年の麻生内閣同様の末期症状を示している。

しかし、次の政権を担う中心勢力が明らかになっていない。

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野党は多党分立状況で政権交代の基本図式が明らかでない。

日本の主権者国民は岸田内閣の退場を望んでいるが、岸田内閣退場後にどのような政権を樹立するべきか、不明な状況が生じている。

野党は現在、三つの勢力に分立している。

野党第一党は立憲民主党だが、この政党がふらふらしていることが日本政治混迷の原因になっている。

かつての民主党、そのあとを継いだ民進党には重大な問題が存在した。

「水と油の同居」である。

「革新勢力」と「守旧勢力」が同居していた。

2010年の鳩山内閣破壊は「守旧勢力」が、「革新勢力」が主導して樹立した政権を破壊したもの。

2010年6月以降は政権が守旧派政権に回帰してしまった。

2017年の総選挙に際して、小池百合子氏が「希望の党」創設を推進したことが契機になり「水と油の同居」が解消されることになった。

「希望の党」が安倍政治終焉のための大同団結を目的に創設されたなら意義を発揮したと見られる。

ところが、「希望の党」の本質は違った。

旧民進党からリベラル勢力を排除するために創設された政党だった。

このことが明らかになり、旧民進党がリベラル勢力の立憲民主党と守旧勢力の国民民主党に分離された。

旧民主党が抱えていた「水と油」問題がようやく解消されたかに思われた。

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「リベラル勢力」が分離独立した新政党であると理解された立憲民主党が躍進した。

共産党が選挙協力したことも立憲民主党躍進の大きな要因になった。

このまま立憲民主党が、守旧勢力と切り離されたリベラル勢力として成長を続けていれば、現時点で立憲民主党が政権交代を担う中核政党として一段飛躍したと考えられる。

ところが、立憲民主党が変節した。

革新勢力による政権樹立を警戒する米国が立憲民主党の躍進を警戒した。

米国傀儡の労働組合勢力である「連合6産別」を通じて、連合が立憲民主党への介入を強めた。

この結果として、2021年衆院総選挙で枝野幸男代表が共産党との共闘を否定。

これを契機に立憲民主党の凋落が始動した。

現在に至っている。

現在の野党勢力は、

自公と通じる守旧勢力として存在する維新、国民民主党
守旧勢力とリベラル勢力の「水と油同居体」に回帰してしまった立憲民主党
共産、れいわ、社民のリベラル勢力

の三つに分立している。

政権交代を担うべき勢力は守旧勢力と正面から対峙するリベラル勢力である。

立憲民主党が再度、リベラル勢力と守旧勢力に分離して、大きなリベラル勢力共闘を構築することが政権交代への期待を高める第一歩になると考えられる。

立憲民主党の分化=分離が強く求められている。

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2024年4月18日 (木)

ワクチン接種後急死523人認定

新型コロナワクチン接種による死亡認定を受けた人は2024年4月12日時点で523人。

死亡一時金または葬祭料が支払われる。

予防接種健康被害救済制度の審査では、

「本審査会での認定にあたっては、個々の事例毎に厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象との考え方に基づき審査」

がなされる。

厚労省はワクチン接種と死亡の因果関係を正式にはほとんど認めていないが健康被害救済制度では多数の死亡認定を行っている。

新型コロナワクチンの健康被害救済制度全体では、これまでの進達受理件数が10,894件、認定件数が9,914件、否認件数が1,488件、保留件数が36件。

死亡一時金または葬祭料に関する認定では、進達受理件数が1,311件、認定件数が523件、否認件数が162件、保留件数が1件。

2023年10月27日開催の第98回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会に提出された資料によると、

副反応疑い報告制度において2023年7月30日までにワクチン接種後の死亡例として報告されたものは、

ファイザー社製ワクチン 1,878人
モデルナ社製ワクチン 236人
ノバックス者製ワクチン 3人

となっている。

合計2,115人のワクチン接種後急死が報告されている。

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政府はワクチン接種と接種後急死の因果関係を認めていないが、予防接種健康被害救済制度で523人の接種後急死を認定し、一時金または埋葬料支払いを行っている。

死亡の被害認定を受けたのは523人だが、このうち、28歳男性、31歳男性など、少なくとも計34人の死亡者の遺族が死亡一時金の支給対象外となっている。

その理由は、「死亡一時金」の支給が、

死亡者と当時「生計を同じくしていた」遺族

に限られているため。

生計が同じだった遺族が一人もいなければ、実際に葬儀を行った遺族に限り約21万円が支給されるのみ。

前途有望な青年がワクチンを接種したために命を失っても、国の補償は葬儀費用の21万円のみ。

これに対して、死亡者と当時「生計を同じくしていた」遺族が存在していた場合には、4000万円を超える死亡一時金が支払われている。

両者のかけ離れた格差に対する合理的な説明はない。

新型コロナワクチンでは副反応報告義務が従来の予防接種から大きく変更された。

副反応疑いの報告が、基本的に医師が因果関係を認めた場合に限られることになった。

このため、接種後急死したにもかかわらず、副反応疑いの報告がなされていないケースが多数存在すると見られる。

報告されているのは「氷山の一角」ということ。

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その氷山の一角の報告数でも接種後急死者が2115人報告されている。

さらに、現時点で、健康被害補償で死亡一時金または葬祭料の支払い認定を受けた者が523名に達している。

当初から新型コロナワクチンの危険性を指摘する専門家見解が存在した。

本ブログ・メルマガでは新型コロナワクチンのリスクを徹底して指摘した。

新潟大学名誉教授の岡田正彦氏、イタリア在住の免疫学者の荒川央氏などの著作を紹介してきた。

これらの学者が指摘していた通りの現実が観測されている。

ワクチンは当初、感染予防効果があるとされたが、これを否定する実証研究結果が相次いで報告された。

すると、感染予防効果はないが死亡リスク、重症化リスクを低下させるとの説明が流布された。

しかし、この点についても、効果を否定する実証研究結果が多く報告されている。

その一方で、史上空前のワクチン接種後急死者、重篤者が生み出されてきた。

日本政府はワクチン接種に驚くべき巨大予算を計上した。

2022年5月時点で財政制度等審議会に報告されたワクチン予算は4.7兆円。

このうちワクチン費用が8.8億回分の2.4兆円だった。

厚労省は4月15日の衆院決算行政監視委員会で廃棄されるワクチンの金額は、概算で6653億円に上ると明らかにした。

国会質疑では佐々木昌弘・厚労省感染症対策部長が「その時々の状況によって必要なワクチンを購入した。無駄とは考えていない」と答弁した。

日本国民は「ワクチンの大罪」を黙認してはならない。

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2024年4月17日 (水)

区長選・衆院補選三つの見どころ

重要選挙の号砲が鳴り響いた。

4月28日投開票の衆院補選が全国3か所の選挙区で告示された。

東京15区、島根1区、長崎3区。

これに先立ち、4月21日に東京都目黒区長選挙が実施される。

さらに、7月7日には東京都知事選挙が実施される。

岸田首相は通常国会の会期末である6月23日に衆院を解散し、7月21日に衆院総選挙を挙行するシナリオを描いていると見られる。

2024年政治決戦が幕を開ける。

焦点は三つある。

第一は岸田政治に対して主権者がどのような審判を下すのか。

第二は学歴詐称疑惑が取りざたされる小池百合子東京都知事に対して主権者がどのような審判を下すのか。

第三は立憲民主党と共産党との共闘に主権者がどのような審判を下すのか。

今後の政局を左右する重要な選挙になる。

岸田首相は自民党裏金脱税疑惑事件に対して党内処分を実行。

訪米を実施。

通常国会後半で政治資金規正法改正を成立させる方針。

しかし、国民は岸田内閣への不満を膨張させている。

何の実績も示していないと断罪している。

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自民党裏金脱税疑惑事件では自民党が実施した「全議員アンケート」で85人の議員の政治資金収支報告書への不記載が判明している。

ところが、自民党の党内処分では一部派閥幹部を除き、500万円で線引きした。

政治資金収支報告書への不記載は違法行為。

議員立法で制定した法律を議員が踏みにじってなぜ免責されるのか。

およそ厳正な処分と言えない。

そもそもは、検察が政治家の犯罪を無罪放免にすることがおかしい。

日本は政治家の犯罪を放置する権力者重大犯罪放置国家に堕している。

正当性、厳正性がまったくない自民党党内処分を評価する国民はいない。

この問題の処理も不十分なまま、岸田首相は訪米したが、これを評価する者も誰もいない。

国内問題が山積しているときに海外旅行を楽しんでいる場合かというのが主権者の率直な感想。

議会で演説をさせてもらうために、どれだけの資金負担を求められたのか。

ウクライナ支援やウクライナ復興費用を日本が肩代わりさせられ、その重圧が主権者国民の肩にのしかかる。

国民生活が疲弊しているなかで海外に巨額の血税を散財する日本政治の不誠実さに主権者は怒り心頭だ。

岸田内閣の支持率が上昇する気配がない。

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衆院補選では3つの選挙区のうち、2つの選挙区での自民党不戦敗が確定している。

自民党が唯一候補者を擁立したのが保守王国の島根1区。

この選挙区で与野党候補が一騎打ちを演じる。

岸田首相としては絶対に負けられない選挙。

島根1区で自民が敗北すれば衆院補選は自民党の3戦全敗になる。

保守王国の島根で自民が敗北すれば岸田首相の責任が問われることになる。

岸田首相は7月衆院総選挙を敢行し、9月の自民党総裁再選を狙うが、衆院補選3戦全敗になれば自民党内で岸田降ろしが本格化するだろう。

岸田首相は衆院解散断念と退陣を迫られることになる。

第二の焦点は小池百合子氏の学歴詐称疑惑がどのような影響を与えるのか。

息を吐くように嘘をつく小池百合子氏。

その人物像に対する主権者の新たな審判が下る。

目黒区長選、東京15区衆院補選で都民ファーストの会が支援する候補者が出馬している。

この候補が落選すると小池百合子人気が完全に下火になったことが確認される。

7月7日都知事選に直結する重大問題になる。

立憲民主と共産の共闘が成果を上げると次期衆院選での野党共闘戦術に大きな影響が生じる。

野党共闘を妨害する連合に服従して立憲民主党が野党共闘を否定するなら、この党は没落するしかないが、再び共産党との共闘重視に回帰するなら復活の目が開ける可能性は残る。

最重要選挙のゆくえを見定めなければならない。

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2024年4月16日 (火)

株式市場変動の重要な変化

一昨年末に上梓したのが
『千載一遇の金融大波乱』(ビジネス社)
Daiharan03_20240416114201

https://x.gd/8MnQp

表紙帯に「日経平均3万6000円突破も!」と明記した。

昨年1月4日の大発会での日経平均株価安値が25,661円。

1年後の本年1月15日に日経平均株価は3万6000円を突破。

信じる者が皆無に近かった予測が現実のものになった。

昨年末に上梓したのが

『資本主義の断末魔』(ビジネス社)
Deathrattle03_20240416114301

https://x.gd/xIij4

表紙帯裏に「2024年、ついに日経平均史上最高値を更新か!」と明記した。

実際に、日経平均株価は2月22日に史上最高値を更新。

3月4日に4万円を突破した。

上記の著書は月2回発行している会員制レポート
『金利・為替・株価特報』=TRIレポート
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

の年次版。

『資本主義の断末魔』がシリーズ第11弾。

『金利・為替・株価特報』=TRIレポート
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

では、一昨年末に年明け後の株価急騰を予測したが、昨年5月以降、株価の「踊り場相場への移行」を予測した。

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実際に5月から昨年末まで日本株価は「踊り場相場」を形成した。

このなかで、昨年末の『金利・為替・株価特報』で年明け後の株価上昇を予測。

「踊り場」を上方に抜けると予測した。

年明け後、日本株価は急騰し、日経平均株価は史上最高値を更新し、さらに4万円の大台に乗せた。

株価急騰予測が的中したなかで、『金利・為替・株価特報』では本年2月26日号に、

「日経平均株価が史上最高値を更新する可能性は高いが相場の波動、リズムを考えると39000円から40000円の水準で、上値が重くなることを慎重に想定する必要が出てくる」

と記述。

3月11日号タイトルを「日銀政策修正とブラックマンデー」とし、日銀政策修正をけん制する株価調整の可能性を指摘した。

『金利・為替・株価特報』では、現在、日経平均株価が38500円から41500円のボックス内変動に移行しているとの見立てを示している。

警戒されてきた日銀の政策変更だが、日銀は3月19日に政策修正を断行した。

日銀政策修正を誤りだとする主張があるが正しくない。

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日銀の最大責務は「物価安定を通じて国民経済の健全な発展に資すること」。

インフレが猛威を振るうなかでインフレ推進政策を継続することは誤りである。

日銀はマイナス金利を解除するとともにイールドカーブコントロール(YCC)を廃止した。

これも正当な施策。

しかしながら、米国の経済金融情勢に変化が生じたため為替市場でのドル堅調地合いが継続している。

日米実質短期金利差が5%もあるため、恒常的な短期資金のドル買いが継続している。

日本政府はこれ以上の日本円暴落を回避するために保有する米国国債を市場で売却するべきだ。

「米国が許さない」と言われるが日本政府保有の米国国債を売却することは日本の国家主権に帰属する。

米国の許可がないと保有する米国国債を売却できないとの説明は、日本政府が独立国ではないと宣言していることを意味するもの。

米国では経済の基調が強く、インフレ圧力が残存しているため、FRBの利下げ政策が先送りされる可能性が高まっている。

そのために米国長期金利が小幅反発し、株式市場に弱い下方圧力がかかっている。

金融市場では利下げが積極的に行われることが株価上昇要因だと主張する意見が多く聞かれるが、これも間違いである。

米国でいま実現しつつあることはインフレ抑制と景気拡大維持の両立。

これを「ソフトランディング」と呼ぶ。

経済金融変動の全体像を正確に捕捉することが重要だ。

これに加えてもう一点。

金融予測に不可欠なものが経済外波乱要因である。

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2024年4月15日 (月)

沈没船上で日米首脳最後の晩餐

岸田首相の訪米を懸命に美化して報道する読売、日経、産経の各紙。

御用報道機関の報道は従軍報道機関のもの。

社会の木鐸としての報道機関の本文を忘れ去っている。

昨年秋に発覚した自民党の組織ぐるみ巨大犯罪。

権力機関の一翼を担う検察・警察は重大犯罪の一部だけを摘発した。

この国では権力側の犯罪は放置される。

日本は権力犯罪の放置国家。

反権力側の行動は無実潔白でも犯罪に仕立て上げる。

検察・警察には巨大犯罪を無罪放免にする裁量権と無実潔白の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権が付与されている。

刑事司法は自民党巨大犯罪の大部分を無罪放免にしたが、国民は自民党巨大犯罪を許していない。

このことから、政治的な処分が求められていたが、岸田首相にはけじめをつける考えがなかった。

意味不明な自民党内責任処理を実行して問題に終止符を打とうとする姿勢が鮮明。

自民党内処分を検討している最中から心は米国への旅行に向かっていたのだろう。

米国の議会で演説をさせてもらい、夕食会に招待されてご満悦の様子だったがそのためにどれだけの手形を切らされたのか。

ウクライナが敗北寸前の状況にある。

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米国議会はウクライナへの軍事支援にブレーキをかける。

ウクライナ大敗北はバイデン大敗北を意味する。

バイデン大統領は、その「敗戦処理」費用を岸田首相に命じたと見られる。

いくばくもなく退場を迫られるバイデン大統領と岸田首相。

難破船の上で最後の晩餐を楽しんだようだ。

しかし、日本国民は岸田首相が振り出した手形の決済を求められる。

国民生活が疲弊し、能登半島では劣悪な避難所に避難者が収容されたままのなかで、岸田首相が自分の利益のために国民の血税を無駄遣いする。

日本政治の劣化は目を覆うばかり。

岸田首相は6月23日の通常国会会期末に衆院を解散して7月21日に衆院総選挙を実施するシナリオを描いていると見られる。

総選挙の結果、政権を維持して自民党総裁再選を狙う。

このシナリオを現実化させるには4月28日の衆院3補選で1勝でも勝ち取らなければならない。

選挙が行われるのは東京15区、島根1区、長崎3区。

長崎3区は不戦敗が確定している。

島根は自民王国。

島根の議席を死守することが求められている。

東京15区は小池百合子氏の都民ファーストの会が擁立する候補者に乗りかかることが目論まれていた。

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ところが、都民ファーストの会が擁立する候補者の女性スキャンダルが影響して支持が集まっていない。

自民党は便乗推薦を企図していたが、当選可能性が低いと見て便乗を取りやめる模様。

東京15区も不戦敗になる可能性が高まっている。

残る牙城は島根1区。

自民王国で、島根1区で自民候補が落選すると3戦全敗になる。

立憲民主党元職の候補が出馬予定。

自民が島根1区を取りこぼす可能性がある。

衆院補選で3戦全敗なら岸田氏の衆院解散=総選挙シナリオを強行することは極めて困難になる。

自民党内で岸田降ろしの嵐が一気に吹き荒れることになるだろう。

やるべきことをやらず、物見遊山の外遊にいそしむ岸田首相に対する主権者の目は極めて冷ややかだ。

御用報道機関が懸命に提灯記事を掲載しても効果は薄い。

自民党巨大犯罪の落とし前をつける最重要要件は法改正。

政治資金規正法抜本改正が最重要課題だ。

後半国会の焦点は政治資金規正法改正になる。

いい加減な法改正しか実行しようとしないなら、主権者国民が岸田内閣に退場通告を示す必要がある。

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第3757
「規正法改正焦点は21条の2の2項削除」

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2024年4月14日 (日)

カイロ大学声明が虚偽である疑い

小池百合子氏の元側近が重大な告発を行った。

小池百合子氏はカイロ大学を卒業したと主張している。

かねてより、カイロ大学を首席で卒業したと主張してきた。

しかし、このことについて虚偽であるとの告発がなされている。

告発者の一人はかつて小池百合子氏がカイロに滞在した際、現地で同居していた女性。

2020年5月に刊行された石井妙子氏の著書『女帝 小池百合子』においては、女性の身の安全を考慮して「早川玲子」という仮名で登場していた。

しかし、2023年秋の文庫本刊行に際して本人から仮名を実名に改めたいとの申し出があり、実名に切り替えられた。

早川玲子氏の実名は北原百代氏。

北原さんは昭和16年生まれ。

80代を迎えている。

人生の晩年を迎え、自分には事実を伝える義務があるのではないか、黙っていることも罪なのではないかとの思いを強くしていった。

大手メディアに「小池百合子氏はカイロ大学を卒業していない」ことを手紙に書いて送った。

しかし、大手メディアからの反応はなかった。

その後、作家の石井妙子氏の文章に目が止まり、北原さんは石井氏に手紙を送った。

これが契機となり、石井氏が北原氏と面会。

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精密な面会を重ねた末に『女帝 小池百合子』が刊行された。

北原氏は小池百合子氏とカイロで2年間同居した間柄。

カイロにおける小池氏の実態を知っている人物である。

石井妙子氏の記述によれば、小池氏がカイロ大学を卒業したと公表している1976年の試験の結果は、

「本人が『ダメ(落第した)だった』と言っていて、教授と交渉しても『あなたは最終学年ではないから追試を受ける資格がないと言われた』と落胆していた」

という決定的な証言を北原さんがしている。

この北原氏が実名を出して、「小池百合子氏はカイロ大学を卒業していない」と告発している。

今回、新たに実名告発をしたのは小池氏の元側近であった小島敏郎氏。

小島氏は元環境庁高官で退官後は青山大学教授を務めた人物。

弁護士資格を有し、現在は弁護士としても活動している。

2020年6月9日に、小池氏の「虚偽事項公表罪」ならびに「偽造私文書行使罪」の疑いについて弁護士の郷原信郎氏と作家の黒木亮氏が外国特派員協会で記者会見を開催する予定が示されるなかで、小池氏が緊急の対応を取った際に小島氏は小池氏から相談を受けた。

6月6日夕刻に小池氏から呼び出され、学歴詐称問題について、どのように対応すればよいかについて相談を受けた。

その際、小島氏は「カイロ大学から、声明文を出してもらえばいいのではないですか」と提案した。

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翌6月7日午前に小池氏から小島氏に、具体的にどのような対応を取ればよいのかを訪ねるメールが送られたが、小島氏は返答を保留した。

その後、6月9日の郷原氏らによる記者会見開始時刻の2時間前に、エジプト大使館フェイスブックにカイロ大学声明が掲載された。

声明には小池百合子氏がカイロ大学を卒業しているとの内容が記載された。

小島氏はあまりに早い対応に疑問を感じたという。

その後、ジャーナリストA氏から、カイロ大学声明の文章を作成したこと、また、エジプト大使館フェイスブックに掲載されるまでの経緯の詳細を聞いた。

これらの内容を小島氏が今回、文藝春秋で明らかにした。

小島氏も小池氏がカイロ大学を卒業していないとの認識を有していることを表明している。

これに対して、小池氏は小池氏がカイロ大学を卒業していることをカイロ大学が公表しているとして、問題がないと主張している。

メディアは小池氏の主張を大きく取り上げているが、小池氏の主張だけでは小池氏がカイロ大学を卒業したことは立証されていない。

なぜなら、2020年6月9日にエジプト大使館フェイスブックに掲載されたカイロ大学声明の文章は小池氏の側で作成、準備したものであると考えられ、内容が真実とは言い切れないからだ。

文章にはカイロ大学学長のサインなどが記されているが、カイロ大学が真実でない文書に署名等を行った可能性を全面的に排除することができない。

日本政府はエジプトに対して巨額のODAなどの利益供与等を行っており、そうした政治的要因によってカイロ大学が事実ではない文書に署名等を行う可能性は十分に考えられるからだ。

現時点で小池氏が「カイロ大学を卒業した」ことに対する疑念はまったく払拭されていない。

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2024年4月12日 (金)

小池知事学歴の「真実はいつもひとつ」

静岡県の川勝平太知事、大阪府の吉村洋文知事、東京都の小池百合子知事。

メディアは川勝平太知事だけを集中攻撃。

吉村知事を攻撃する記事をほとんど目にしない。

小池知事を攻撃する記事も目につかない。

誰が一番悪いか。

日本の主権者はメディアの情報に惑わされずによく考えるべきだ。

吉村知事は3月23日に茨木市で開かれた日本維新の会の会合で

「いま、批判しているね、名前は言いませんけど『(羽鳥慎一)モーニングショー』の玉川とかね。

いま、批判するのはいいけど、入れさせんとこうと思って」

「『入れさせてくれ』『見たい』といっても、もう、モーニングショーは禁止。

玉川徹は禁止と、言うたろうかなと思う」

と発言。

吉村知事は『モーニングショー』に出演する玉川徹氏が2025年大阪・関西万博について批判的なコメントをしているとして、玉川徹氏と、同氏が出演する番組名を名指しして、同氏を大阪・関西万博に「出禁」にしようかと思うとの発言を示した。

吉村氏は「公益社団法人2025年日本国際博覧会協会」の理事・副会長の職位にある。

大阪・関西万博主宰団体の最高責任者の一人。

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巨額の公金が投入されている万博事業の最高責任者が万博に対する批判をしたという理由で出禁にすると発言したわけだ。

これ以上の「政治の私物化」はない。

吉村氏は4月10日になってようやく発言の撤回と謝罪をした。

10日の会見で

「いくら政治集会の場であっても僕が言いすぎた。僕が間違っていた。撤回して、玉川さんに謝罪します。」

と述べた。

しかし、「(発言の)意図は変わっていない」とも述べた。

在野のジャーナリストの発言に対して実名を挙げて、権限を有する万博に入れさせないと述べた行為は憲法が保障する言論の自由を侵害する行為であり、出禁発言は公権力の濫用そのものである。

吉村氏に対してメディアが辞任を求めないことは川勝氏に対する対応と比較してあまりにも不自然。

他方、東京都の小池百合子知事には重大な公選法違反の疑いが向けられている。

疑惑を告発したのは小池氏の元側近である小島敏郎氏。

小島氏は環境庁高官を経て小池氏側近として活動した。

弁護士としても活動しており、2009年からは青山学院大学教授を務めてきた。

2020年にエジプト大使館がフェイスブックにカイロ大学声明を公表。

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小池百合子氏がカイロ大学を卒業したと公表したが、その文書を作成し、エジプト大使館フェイスブックに掲載する行為を主導したのが小池氏と関係者であった事実を暴露した。

本当にカイロ大学を卒業しているなら卒業証明書を取り寄せて公表すれば済むこと。

小島氏は小池氏にそう提言したが、小池氏はこの助言には従わなかった。

2020年6月9日午後4時に、小池氏の学歴詐称疑惑を追及する記者会見が予定されていた。

弁護士の郷原信郎氏とジャーナリストの黒木亮氏による外国特派員協会での会見だ。

小島氏が小池氏から呼び出されて相談に応じたのは6月6日の夕刻。

6月7日朝に小池氏からどのようにすればよいのかを尋ねるメールが届いたが小島氏は保留した。

ところが、2日後の6月9日、駐日エジプト大使館のフェイスブックにカイロ大学の声明が掲載された。

小池氏の卒業を認める文書だった。

小島氏はあまりの手回しの早さに驚いたそうだが、のちに判明したのは、エジプト大使館フェイスブックへの声明掲載を主導したのが小池知事、現千代田区長の樋口高顕氏、ジャーナリストA氏であったということ。

のちに小島氏がA氏から詳細な経緯を聞いた。

その詳細を小島氏が告発した。

焦点は経歴詐称という公選法に抵触する重大問題。

小池氏サイドはエジプト大使館フェイスブックに掲載された声明を盾に経歴詐称でないと主張すると見られるが、重要なのは真実。

「真実はいつもひとつ」

小池氏が最大の窮地に追い込まれつつある。

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2024年4月11日 (木)

政局に激震走る学歴詐称新展開

政局に激震が走る。

小池百合子東京都知事の問題に重要な新展開が生じた。

新たな文春砲がさく裂。

「小池都知事「元側近」の爆弾告発「私は学歴詐称疑惑の“隠蔽工作”に手を貸してしまった」」
https://x.gd/8fp6N

この記事について弁護士の郷原信郎氏が詳細な解説記事を公開された。

「小池氏は政治生命の危機!元側近「爆弾告白」で学歴詐称疑惑は最終局面に」

東京都知事選投票日は7月7日。

3ヵ月を切った。

小池百合子氏の学歴詐称疑惑が存在する。

学歴詐称が事実であれば「虚偽事項公表罪」に該当する可能性が高い。

また、小池氏は卒業証明書とされるものを日本のテレビ局で提示しており、仮に偽造された卒業証明書を提示したのであれば、「偽造私文書行使罪」に該当する可能性が高い。

4月28日には3つの選挙区で衆議院議員補欠選挙が実施される。

東京15区では都民ファーストの会副代表の乙武洋匡氏が出馬表明している。

小池百合子氏は都民ファーストの会の特別顧問。

小池百合子氏の学歴詐称が明らかになれば衆院補選にも大きく影響する。

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前回東京知事選は2020年7月5日が投票日だった。

都知事選告示日が迫る5月に石井妙子氏の著書

『女帝 小池百合子』(文藝春秋)
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https://x.gd/oFlqr

が刊行された。

同書の核心は小池百合子氏の学歴詐称疑惑だった。

小池氏の「カイロ大学首席卒業」が学歴詐称であることを告発する元同居人の証言が盛り込まれた。

他方、元検事で弁護士の郷原信郎氏は2016年の東京都知事選で自民党候補を破って都知事に初当選した小池氏の「劇場型都政」を厳しく批判。

郷原氏は2020年5月に石井氏の『女帝 小池百合子』発売直後に、小池氏が都知事選再選出馬した場合の「虚偽事項公表罪」該当の可能性を指摘。

さらに、かねてより小池氏の学歴詐称疑惑追及を続けていたロンドン在住のジャーナリスト黒木亮氏に連絡をとり、小池氏の「卒業証明書」偽造と学歴詐称についての疑惑究明に取り組んでいた。

その究明結果を携えて2020年6月9日の午後4時に郷原氏とオンライン参加の黒木氏による記者会見が外国特派員協会で予定されていた。

その記者会見のわずか2時間前に、カイロ大学学長の署名入りの「声明:カイロ大学」と題する文書が、突然、駐日エジプト大使館のフェイスブックに掲載された。

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「カイロ大学声明」の内容は小池氏の卒業を認めるもの。

カイロ大学声明の効果は甚大で、郷原氏と黒木氏による記者会見での外国記者の反応は冷ややかなものになった。

カイロ大学声明が出された後に小池氏の学歴詐称疑惑を取り上げるメディアは皆無になり、小池氏は2期目への出馬を表明。

7月5日の都知事選で圧勝した。

ところが、「カイロ大学声明」には裏があった。

その裏側の事情を小池百合子東京都知事の元側近の小島敏郎氏が明らかにした。

小島敏郎氏は当時、都民ファーストの会事務総長。

小池氏に最も近い側近だった。

その小島氏がカイロ大学声明発出の裏側を告白した。

文春記事によると小島氏が小池都知事から突然、電話で呼び出されたのは2020年6月6日の夕刻。

郷原氏らの記者会見の3日前だ。

小島氏は「カイロ大学から、声明文を出してもらえばいいのではないですか」と提案。

翌日、小池氏から小島氏にメールが届いたが返答を保留した。

すると、9日に「カイロ大学声明」が発出された。

その間の事情が後日明らかになった。

「カイロ大学声明」を書いたのはジャーナリストAであることが判明した。

「カイロ大学声明」によって鎮静化した学歴詐称疑惑が再浮上することになった。

小池氏は疑惑を晴らすことができるか。

晴らせなければ政局に重大な影響が生じることになる。

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2024年4月10日 (水)

破綻寸前の「アベ友」リニア利権

静岡県の川勝平太知事が辞表を提出した。

細川ガラシャの辞世の句

「散りぬべき とき知りてこそ 世の中の 花も花なれ 人も人なれ」

を紹介した。

川勝知事総攻撃が実行されている背景はリニア利権。

リニア利権の最大障害物が川勝知事である。

リニア利権派にとっての天敵が川勝知事。

川勝知事辞任を待望してきた。

他方、リニア建設反対派のよりどころが川勝平太知事だった。

JR東海は27年のリニア開業を正式に断念。

リニア開業は最速でも2034年以降になる。

この意味で川勝平太知事の業績は極めて大きい。

品川-名古屋のリニアが開業しても利用者は限定的だろう。

リニアは採算が取れず休止に追い込まれる可能性もある。

品川-名古屋の時間距離が短縮されてもデメリットも大きい。

8割がトンネルで景観を眺望できない。

多数の活断層を突き抜けるリニアは巨大地震発生の際に悲惨な事故を引き起こす可能性が高い。

品川も名古屋もリニアに乗車するためのアクセスに時間を要する。

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東京-大阪を移動する者はリニア利用を回避するだろう。

リニアは巨大な電力を使用する。

これが原発再稼働とリンクする。

東京電力柏崎刈羽原発稼働とリニア開業が結び付けられる疑いも強い。

大都市部大深度工事のリスクは大きい。

2020年10月に東京外郭環状道路建設で調布市市道陥没事故が発生。

東京外郭環状道路建設で使用されたのが掘削機シールドマシン。

この掘削機シールドマシンがリニア建設で用いられている。

大深度工事の影響に対する不安と不信はまったく払拭されていない。

リニアを推進したのはJR東海の葛西敬之氏と安倍晋三氏。

3兆円の破格融資が財政投融資で提供されている。

政治との癒着の産物。

しかし、リニア巨大債務がJR東海に降りかかる。

コンコルドは採算性がないことが判明したが就航が強行された。

しかし、いくばくもなく廃止された。

同じ轍を踏むことが確実視される。

メディアの異常な川勝知事攻撃の背景にリニア利権があることを国民は知らなければならない。

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『紙の爆弾』2024年5月号
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がアマゾンベストセラー1位(ジャーナリズム)にランクインしている。

同誌に

「”反川勝知事”報道急増の不可思議
すでに破綻寸前
「アベ友」リニア利権」

と題する記事が掲載されている。

執筆者はジャーナリストの横田一氏。

これ以外にも必読の優良記事満載である。

私も指摘してきた川勝知事攻撃の急先鋒となってきた人物を実名で紹介している。

雑誌『静岡人』編集長の小林一哉氏。

講談社ネットメディア「現代ビジネス」などの媒体に川勝知事攻撃の記事を頻繁に掲載してきた。

講談社は傘下の光文社「フラッシュ」なども動員して川勝知事攻撃を繰り返してきた。

小林氏に追随して川勝知事攻撃に「参戦」したのが元プレジデント編集長の小倉健一氏。

リニア利権勢力にとって頼もしい存在。

営利的な目的が各種活動の背後に存在することは容易に推察される。

驚くべきことは小林一哉氏がかつての主張を180度転換させていること。

横田氏の記事をご高覧賜り、ぜひ事実をご確認いただきたいと思う。

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「リニア止めた川勝知事実績に敬意」

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2024年4月 9日 (火)

無為無策の岸田首相は退場

岸田首相が訪米。

国賓待遇での訪米は9年ぶりとメディアが報じるが海外に物見遊山をしている場合でない。

自民党の違法裏金・脱税疑惑事件。

自民党が組織的に犯罪に手を染めた。

政治資金の入りと出は収支報告書に記載しなければならない。

違法行為を組織的に実行していた。

犯罪行為が発覚したのちも、資金使途を明らかにしていない。

政治資金に活用されていない部分は雑所得として納税の義務がある。

重大犯罪を組織的に実行してきたという厳然たる事実が存在する。

昨年秋に問題が明らかになり、半年の時間を費やして出した答えが全く説明のつかないお手盛り内部処分。

500万円以下の犯罪行為は無罪放免にした。

これでは法治国家が成り立つわけがない。

何よりも大事なことは政治資金規正法を抜本改正すること。

半年議論して法改正の骨子を決定したというなら理解可能。

ところが、法改正の具体的内容は何も決まっていない。

レームダックのバイデン大統領と会談して得られるものは皆無。

国賓待遇での訪米、議会での演説を岸田首相はいくらで購入したのか。

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日本は法外な財政資金を米国製軍事装備品購入に充当すると目をつけられている。

米国の軍事装備品不良在庫を定価で大量購入するお得意さんだ。

法外な買い物をしてくれるなら国賓待遇でも議会演説でも提供する。

これが米国のスタンス。

日本で災害が発生したら、日本の被災者は生存権さえ確保されない劣悪な避難所に投げ込まれる。

1か月間、レトルト食品での生存を強要される。

トイレの支給もない。

台湾との落差に唖然とした国民が多数だろう。

台湾は先進地域。

日本は後進国。

この現実をまざまざと見せつけられた。

米国に観光旅行に行っている場合ではない。

日本国民は岸田首相の無作為に怒り心頭だ。

その意思を形に表さなければならない。

まずは、4月28日の衆院3補選が焦点になる。

自民3敗を確実に実現しなければならない。

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東京15区と長崎3区に自民党は候補を擁立しない。

ただし、東京15区は推薦を出す可能性がある。

東京15区で最重要のことは自民推薦候補を当選させないこと。

候補者が乱立しており、情勢が流動的だが、自公候補に勝てる候補者に投票を集中させることが重要になる。

長崎3区は自民が候補を擁立しない。

立憲民主候補に投票を集中させることが順当な戦術になるだろう。

島根1区は保守王国、

岸田首相はこの選挙区の勝利に全力を注ぐ。

女性の対立候補が出馬する見通し。

ここで自民候補を打ち破ることが最重要になる。

まずは、岸田自民にNOを突き付けることが重要。

衆院補選3戦全敗になれば岸田氏続投の目は消えるだろう。

まずは、何にもやる気がない無作為首相に退出してもらうことが先決だ。

残る問題はこれもまたやる気のない野党。

野党は予算審議の際に政治資金規正法抜本改正を突き付けるべきだった。

やればできた。

ところが何もしなかった。

したがって、怠慢野党に喝を入れる必要がある。

それが新党の創設だ。

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2024年4月 8日 (月)

川勝知事総攻撃の醜悪な顔ぶれ

かねてより指摘していることだが、静岡県の川勝平太知事に対する激しい攻撃には大きな背景がある。

川勝知事が問題発言をしたことは事実だが、問題発言をする政治家は枚挙に暇がない。

最近の事例では川勝知事の発言とともに大阪府の吉村洋文知事の発言に対する批判が指摘された。

本ブログ、メルマガで取り上げたが、吉村知事は3月23日に茨木市で開かれた日本維新の会の会合で

「いま、批判しているね、名前は言いませんけど『(羽鳥慎一)モーニングショー』の玉川とかね。

いま、批判するのはいいけど、入れさせんとこうと思って」

「『入れさせてくれ』『見たい』といっても、もう、モーニングショーは禁止。

玉川徹は禁止と、言うたろうかなと思う」

と発言した。

吉村知事は『モーニングショー』に出演する玉川徹氏が2025年大阪・関西万博について批判的なコメントをしているとして、玉川徹氏と、同氏が出演する番組名を名指しして、同氏を大阪・関西万博に「出禁」にしようかと思うとの発言を示した。

吉村氏は「公益社団法人2025年日本国際博覧会協会」の理事・副会長の職位にある。

大阪・関西万博主宰団体の最高責任者の一人。

巨額の公金が投入されている万博事業の最高責任者が万博に対する批判をしたという理由で出禁にすると発言したわけだ。

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問題発言の悪質さをランク付けすることは簡単ではないが、吉村知事の発言も重大であることは間違いない。

権力の濫用そのものである。

ところが、マスメディア情報空間では川勝知事批判と吉村知事批判に比較にならない落差が生じている。

この事実こそ重要だ。

維新は政権与党シンパ。

したがって、マスメディアは攻撃しない。

これに対して、川勝知事はリニア建設と戦ってきた。

メディアは川勝知事を攻撃するが、川勝氏は静岡県において県民の圧倒的支持を受けて知事に選出され続けてきた。

川勝知事批判は静岡県民批判という側面を有する。

何よりも重要な問題はリニア新幹線建設の是非だ。

リニア新幹線建設に対して広範な反対論が存在する。

JR東海を私物化してきたと言って過言でない葛西敬之氏と安倍晋三氏が極めて近い関係にあったことが背景で、財政投融資資金3兆円がリニア新幹線建設に投下されている。

政治との癒着がない限り、あり得ない話。

そのリニア新幹線の建設に強い反対論が存在する。

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いま、安倍政権と癒着してきた人物が声をそろえて川勝知事批判を展開していることが極めて興味深い。

このタイミングで川勝知事批判を声高に展開している人物のリストを作成しておくべきだ。

安倍政権癒着人脈図がたちどころに完成する。

メディア情報をこのように活用することが大切だ。

発言者の多くが「背景を持って」発言している。

良識と見識を持って純粋に専門的見地から発言する発言者は極めて少ないのが日本の言論空間の特徴。

とりわけ、マスメディアは権力と癒着しているから、権力と癒着する発言者の発言を大きく取り上げる。

その点に注意を払わぬ市民はマスメディアの情報操作の餌食になってしまう。

リニア新幹線は採算に合わない可能性が極めて高い。

コンコルドと同じ。

コンコルドも採算に合わないことが判明していたが、動き出したプロジェクトを止めることができず、民間飛行が開始されたが、いくばくもなく廃止された。

リニア新幹線は莫大な電力を消費する。

リニア建設は東京電力柏崎刈羽原発再稼働と表裏の関係にあると見られている。

トンネルが8割を占めるリニア新幹線。

巨大地震発生の際に壊滅的な事故を引き起こすだろう。

川勝知事が退場することになったが、次の知事に誰が就任するかは未確定。

リニア建設反対を明示する候補者の当選に全力を挙げる必要がある。

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2024年4月 7日 (日)

学校という名の強制収容所

4月4日掲載の教育問題に関するブログ・メルマガ記事に対する反響が大きかったので、さらに考察したい。

「児童の権利に関する条約」は1989年11月20日に第44回国連総会において採択され、日本政府は1990年9月21日に署名、1994年4月22日に国会が批准した。

条約批准を受けて文部科学省は以下の通知を発出した。

1.学校教育及び社会教育を通じ、広く国民の基本的人権尊重の精神が高められるようにするとともに、本条約の趣旨にかんがみ、児童が人格を持った一人の人間として尊重されなければならないことについて広く国民の理解が深められるよう。一層の努力が必要であること。

この点、学校においては、本条約の趣旨を踏まえ、日本国憲法及び教育基本法の精神にのっとり、教育活動全体を通じて基本的人権尊重の精神の徹底を一層図っていくことが大切であること。

また、もとより、学校において児童生徒等に権利及び義務をともに正しく理解をさせることは極めて重要であり、この点に関しても日本国憲法や教育基本法の精神にのっとり、教育活動全体を通じて指導すること。


同条約の根幹は第3条に明記された以下の条文。

第3条
1 児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。

児童に関する措置をとるに際して「児童の最善の利益が」主として考慮されなければならないことが明記された。

「義務教育」という言葉が用いられるが、これは「子供が学校に行くことが義務である」ということではない。

「義務教育」とは「保護者が子女に普通教育を受けさせる義務」のことである。

この部分がいまだに広く誤解されている。

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憲法が定めているのは保護者が子女に「普通教育」を受けさせる義務。

保護者が子女に「学校教育」を受けさせる義務ではない。

ところが、「学校教育法」が同法の第一条に定める学校=一条校に子女を就学させることを義務付けてしまった。

そのために、保護者は学校教育法第一条に定める学校に子女を就業させる義務を負うことになってしまった。

かつては、学校に登校しない場合、学校は卒業証書を渡さなかった。

ところが、1992年に運用が弾力化されて学校に行かない子供にも卒業証書を渡すようになった。

文部省内で議論があり、有識者会議で議論した結果として1992年に文部省が通知を出した。

このときに「登校拒否」の表現が「不登校」に改められた。

同時に、フリースクールなどに通っている場合でも、在籍している学校での出席として見なすことになった。

弾力運用が行われるようになった。

それでも、出席扱いを認めるフリースクールは「学校復帰を目指す」ことが条件とされた。

学校教育法第一条が定める学校に復帰することが大前提に置かれていた。

この考え方が、2017年施行の「教育機会確保法」でようやく変更された。

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不登校の子どもに対する大前提が「社会的な自立に導くこと」に変わった。

その結果として「学校に戻ることが唯一の方法」ではないこととされ、学校に戻すことだけが目標ではなくなった。

2019年の通知でようやく「学校復帰が唯一の前提ではない」ことが明確になった。

「学校に復帰することがすべての前提に置かれる」状況は消滅した。

「学校に行かない」という選択が初めて市民権を獲得したと言ってよい。

世界の潮流は「学校は普通教育を受ける場の一つ」というもの。

学校を否定するものではないが、普通教育を受ける場を学校に限定しない。

「家庭での教育」も正規の普通教育として認める国が多い。

学校教育法第一条に定める学校以外の場も普通教育を受ける場として認めることが必要。

2017年に施行された「教育機会確保法」制定に際して、文部科学省は学校以外にも普通教育を受ける場を設定する原案を提示した。

ところが、与野党が一致してこの提案を葬った。

理由は、学校に行かない選択肢を正規に認めれば、みな学校に行かなくなるというものだった。

その主張の前提に置かれている考え方は「学校は嫌なところ」というもの。

「嫌な学校に子供を強制収容して子供に修練させることが必要」という前提が共有されている。

学校がそのような「強制収容所」であるなら、子供が学校を嫌うのは当たり前だ。

根本的な発想の転換が求められている。

普通教育を受ける場を学校以外にも開放するべきだ。

同時に、学校という場を子供にとって魅力のある場に変えるべきだ。

子供が輝きを失っている。

その最大の原因は「学校という名の強制収容所」にある。

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2024年4月 4日 (木)

震災対応に見る日本台湾の落差

日本と台湾の震災発生に対する政府対応の違いは後進国と先進国の相違をまざまざと見せつけるもの。

4月3日に台湾東部沖で発生した地震はマグニチュード7.7の巨大地震で、台湾東部で震度6強の揺れが観測された。

1月1日に能登半島で発生した地震はマグニチュード7.6で最大震度は7だった。

ほぼ同規模の地震が発生したと言える。

能登半島地震では家屋倒壊等で下敷きになった被災者の救出が著しく遅れた。

また、避難所の居住環境の劣悪さがクローズアップされた。

震災発生から3ヵ月の時間が経過するが、能登半島の避難所の居住環境は劣悪なまま放置されている。

被災地でお弁当などの食事が供給されるまでに3週間の時間を要した。

自衛隊等による炊き出しにしても必要数を大幅に下回る数しか供給ができない状況が持続した。

避難する被災者の居住スペースは確保されず、トイレも不足。

プライバシーを守る環境も整備されない状況が持続した。

台湾では地震発生直後に避難場所が確保され、避難所ではプライバシーを守るカプセル型のテントが張り巡らされた。

温かな食事も直ちに用意された。

先進国と後進国の落差はあまりにも大きい。

日本では大きな災害が頻繁に発生している。

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そのたびに、前近代の、生存権さえ満たさない劣悪な避難所に被災者が収容される図式が描かれてきた。

この後進国ぶりがもたらされている最大の原因は政治の基本姿勢にある。

この国では政治権力者が一般国民の幸福を追求しない。

この国の権力者が追求するのは自己利益だけである。

財政資金がないわけではない。

財政規模は極めて巨大である。

重要なことは、その巨大な財政資金を何にどう投下するかである。

本ブログ、メルマガで何度も指摘していることだが、2020年度から2023年までの4年間に補正予算で154兆円もの財政支出予算を計上した。

政策遂行のために本予算に計上する財政資金は年間23兆円である。

財務省が公表している一般会計・特別会計歳出純計の計数を見ると、防衛関係費と社会保障関係費を除く政策支出の合計金額が1年間で23兆円。

これは2022年度も2023年度も同額。

1年間の政策支出の合計金額が23兆円。

ところが、その一方で、補正予算で年間39兆円もの財政支出を予算計上している。

そのほぼすべてが利権支出=裁量支出である。

これだけの財政資金を投下するなら何でもできる。

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消費税を7年間ゼロにすることすら可能だ。

これだけの巨大な予算を編成しながら、一般国民の福利厚生、幸福のためには一切使わない。

だから、東日本大震災の際の前近代避難所の状況がいまもまったく変わっていない。

避難所の福利厚生水準にスフィア基準という国際基準がある。

https://x.gd/p9ijS

内閣府HPにも「人道憲章と人道対応に関する最低基準(スフィア基準)」について解説が掲載されている。

https://x.gd/JXlEw

「人道憲章と人道対応に関する最低基準(通称:スフィア基準)は、1997年にNGOグループと国際赤十字・赤新月運動が開始したスフィアプロジェクトにて、策定されました。これは1990年代における人道機関による国際的な活動の増加、さらに1994年の大湖地方の難民危機を受けて、「多くの人道援助機関及びNGOが共通して使用する人道対応に関する基準が必要である」という認識の高まりを受けたもので、紛争や災害の被害者が尊厳のある生活を送ることを目的に定められた基準です。」

この解説のなかに「スフィア基準の概要」として

「スフィア基準では、「人道憲章」、「権利保護の原則」、「コア基準」(全てのスフィア基準に共有される必須のプロジェクト基準)とともに、
「人間の存続のために必要不可欠な4つの要素:
(1)給水、衛生、衛生促進、
(2)食糧の確保と栄養及び、
(3)シェルター、居留地、ノン・フードアイテム(非食糧物資)、及び
(4)保健活動」
の分野における最低基準が定められています。

特に「人間の存続のために必要不可欠な4つの要素」に関する章では、人間が生命を維持するために必要最小限な水の供給量、食糧の栄養価、居留地内のトイレの設置基準や数、また避難所の一人あたりの最小面積や保健サービスの概要などが具体的に紹介されています。

これらの基準は比較的高い水準で定められており、そうすることで、紛争や災害時などの緊急時において、支援を必要とする人々が高い水準の援助を受けられるようにすることを目的としています。

とある。

しかし、日本政府はこの基準の達成をまったく図っていない。

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普通教育一態様としての学校教育

2023年10月4日に発表された

『児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要』(文部科学省)
https://x.gd/9MSGN

によると、小中学生の不登校児童生徒数は前年度から54,108人(22.1%)増の299,048人で過去最多になった。

過去5年間の傾向として、小学校・中学校ともに不登校児童生徒数およびその割合は増加、全体の不登校児童生徒数は10年連続で増加した。

日本経済の停滞が深刻化している。

その要因を二つ挙げることができる。

第一は人口の減少。

日本の人口は2005年から減少に転じた(2006年は8000人増加)。

生産量は一人当たり生産量X就業人口で計算されるから、人口減少は生産停滞の主要な要因になる。

第二の要因は生産性上昇率の低下。

生産活動の中心が工業であった時代は比較的高い生産性上昇が実現した。

日本は製造業において成功を収めたと言える。

しかし、工業の中心が他国に移るなかで、ポスト工業化社会の成長を牽引する産業分野での日本の劣勢が鮮明になっている。

世界経済をけん引するビッグテックと呼ばれる超巨大企業はほとんどが米国企業。

中国にも先端技術分野で後れを取っている。

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この問題の根幹は人材である。

新しい時代の成長を牽引する人材が輩出されないことが日本経済停滞の背景に横たわる。

人材を輩出しない原因の根幹は教育にあると考えられる。

日本の教育が有為の人材を輩出しない状況に陥っていると考えられる。

教育のあり方の根本からの見直しが必須である。

一言で表現すれば現在の義務教育課程の子供たちの目から輝きが失われていることが重大な問題だ。

「不登校」の問題がクローズアップされるが、学校が子供たちの成長の場としての魅力を失っていることが重大だ。

日本国憲法は子供の教育について次の規定を置いている。

第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

「義務教育」という言葉が用いられているが、義務教育の意味が一般には正しく理解されていない。

憲法が定める「義務」とは、

「保護する子女に普通教育を受けさせる義務」

である。

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二つの点が重要。

第一は、「義務」とは、「保護者が子女に普通教育を受けさせる義務」であって、「子供が学校に行く義務」ではないこと。

いまだに多くの人が、「子供が学校に行くこと」を義務だと誤解している。

第二は、保護者の義務は「子女に普通教育を受けさせる義務」であって、「学校教育を受けさせる義務」ではないこと。

「普通教育」を受けることのできる場の一つが「学校」である。

ところが、現実には「普通教育を受ける場」が「学校」だけに限定されてきたという問題がある。

学校教育法が

第一条で「幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校」のみを学校と定め、

第十七条で、保護者に対して子を学校教育法が定める学校に就学させる義務を課している。

したがって、保護者は学校教育法が定める学校に子を就学させる義務を負わされている。

その義務教育の小中学校に登校しない生徒・児童が増えている。

世界の潮流は普通教育の場を学校に限定しないものになっている。

学校を、普通教育を受ける場の一つに位置付けている。

学校のあり方を変えるとともに、普通教育を受ける場を学校以外に広げることが求められる。

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2024年4月 3日 (水)

川勝・吉村両知事発言を比較

静岡県の川勝平太知事は4月1日の新規採用職員への訓示の場で、

「県庁というのは、別の言葉で言うとシンクタンクです。毎日、毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、物を作ったりということと違って、基本的に皆様方は、頭脳、知性の高い方たちです」

と述べた。

職業差別と受け取られ、県に批判が殺到。

川勝知事は辞意を表明した。

その川勝知事が4月3日午後、県庁で記者会見して次のように述べた。

「この15年間、静岡県民のために奉仕してきたことを大変光栄に思います。

特に、第一次産業、農業、酪農、水産業、これは最も大事にしてきた。

第一次産業に従事する皆さんを傷つけ、心から申し訳ありませんでした。

私の不徳の致すところです。

どうか皆さんの仕事に誇りをもって続けてください。」

冒頭の発言は不適切のそしりを免れない。

真意としては県庁に入庁した新規職員の仕事が高度な頭脳労働であることを伝えたかったということになるだろう。

「県庁というのは、別の言葉で言うとシンクタンクです。

世の中には実にさまざまな仕事があって、どの仕事もすべてが貴重でかけがえのない仕事です。

どの仕事が上でどの仕事が下などということはまったくありません。

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すべての仕事はかけがえがなく、どれも貴重な仕事ですが、そのなかで、県庁での仕事においては、みなさんの頭をフルに活用してもらわなければならないものです。

この大切な仕事に対して、誇りをもって一生懸命に取り組んでいただきたいと思います。」

などと述べていたら問題にはならなかっただろう。

各方面への敬意と配慮を欠いた発言であったため問題視された。

この失言に対して川勝知事は辞職という責任の取り方を示した。

メディアが川勝知事発言を大きく取り上げて報道したが、、こうしたメディア報道に関して二つの留意点を指摘しておきたい。

一つは、他の政治家の発言に対する批判報道とのバランス。

川勝知事の発言には批判されるべき点が含まれていた。

発言が問題視され、責任が追及されることは当然だった。

問題は、他の政治家の問題ある発言、問題行動に対して、メディアが同様に公正な対応を示しているのかということ。

もう一つは、川勝知事がリニア新幹線建設に対して静岡工区の建設着工に反対してきた実績を持つことに関しての対応である。

基本的に今回の問題発言とリニア建設に対する川勝知事の反対姿勢とは別の問題である。

この点を明確にしておく必要がある。

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大阪府の吉村洋文知事は、3月23日に茨木市で開かれた日本維新の会の会合で

「いま、批判しているね、名前は言いませんけど『(羽鳥慎一)モーニングショー』の玉川とかね。

いま、批判するのはいいけど、入れさせんとこうと思って」

「『入れさせてくれ』『見たい』といっても、もう、モーニングショーは禁止。

玉川徹は禁止と、言うたろうかなと思う」

と発言した。

吉村知事は『モーニングショー』に出演する玉川徹氏が2025年大阪・関西万博について批判的なコメントをしているとして、玉川徹氏と、同氏が出演する番組名を名指しして、同氏を大阪・関西万博に「出禁」にしようかと思うとの発言を示した。

吉村氏は「公益社団法人2025年日本国際博覧会協会」の理事・副会長の職位にある。

大阪・関西万博主宰団体の最高責任者の一人。

この事業には巨額の公金が投入されている。

大阪・関西万博は公的事業である。

この公的機関の最高幹部が一民間人を出禁にすると発言したことは極めて重大である。

この吉村知事発言を主要メディアが大々的に報道しているか。

発言内容の悪質性では吉村発言の方が重いと見られる。

相対的な比較を行うことが極めて重要だ。

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第3747
「リニア止める新知事当選に全力」

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2024年4月 2日 (火)

リニア推進派待望の川勝知事辞任

静岡県の川勝平太知事が辞意を表明した。

4月1日の入庁式での不適切発言を受けたもの。

不適切発言の責任は問われなければならないが、これによってリニア中央新幹線の工事にブレーキをかける存在が不在になる。

リニア推進勢力にとっては待望の事態が現実化した。

川勝平太知事の辞職によってリニア中央新幹線の静岡工区着工が推進されることが想定される。

NHKニュース報道は川勝平太氏がリニア新幹線工事着工に反対してきたことを不適切な行動であるかの印象を与えるニュース原稿を読み上げたが、リニア中央新幹線建設の是非が明らかになるのは数十年も先のことだ。

重大な問題が明らかになってリニア新幹線建設の過ちが明らかになる可能性が十分にある。

リニア新幹線建設の是非は国民全体に関わる重大問題。

原発を推進するのか。

核兵器を開発し、保有するのか。

これらの問題に匹敵する国民全体に関わる重大問題である。

リニア新幹線建設の是非を判定するための基準は

1.経済性
2.技術への信頼性
3.環境適合性

この基準に照らして考えるとリニア新幹線建設は適正でない。

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このリニア建設にブレーキをかけてきたのが川勝平太知事だった。

そのために川勝知事に有形無形の巨大な圧力がかけられてきたことが推察される。

不適切発言とリニア新幹線賛否を結びつけることは適正でない。

将来、リニア新幹線建設が誤りであったと判定されるときに、川勝知事の見識が再評価されることになると推察される。

リニア新幹線の大きな問題は膨大な電力を消費すること。

リニア新幹線稼働と東京電力柏崎刈羽原発の再稼働がリンクすると見られている。

リニア稼働を既成事実とし、必要電力を賄うとの理由で柏崎刈羽原発稼働が推進される可能性が高い。

技術への信頼性にも大きな疑念が残されている。

神戸大学名誉教授で地震研究者の石橋克彦氏は

『リニア新幹線と南海トラフ巨大地震
「超広域大震災」にどう備えるか』(集英社新書)
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で警鐘を鳴らす。

石橋氏はリニア新幹線が何本もの第一級の活断層をトンネルで横切る計画であることから、活断層による内陸大地震か南海トラフ巨大地震で大惨事になる恐れがあると警鐘を鳴らす。

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石橋教授は以下の指摘を示す。

日本列島の陸域の大地震は、ほとんどが深さ15~2キロより浅い「上部地殻」で発生する。

そこでは山地や盆地の形成といった地殻の変動を生む「造構力」が、おおむね水平に、絶えず働いている(プレート運動に起因)。

この造構力はゆっくりとではあるが「古傷」(活断層やプレート境界面)への圧力を強めていき、「古傷」が耐えきれなくなると「ズレ破壊」(震源断層運動)を起こす。

これが地震である。

鉄道や道路は、活断層を横切れば、それが活動したときに致命的被害を受ける恐れがある。

1930年の北伊豆地震で、東海道本線の丹那トンネルは横ズレの断層運動で約メートルずれた。

リニア新幹線(品川―大阪)は、中央構造線や糸魚川―静岡構造線をはじめ12の活断層をトンネルで横切るように設計されている。

そのさい国交省の中央新幹線小委員会は、活断層や地震の影響をまったく考慮しなかった。

そもそも小委員会に地震の専門家を入れなかったのである。

政府はM9クラスの南海トラフ地震が2021年1月1日から30年以内に70~80%の確率で発生すると評価している。

リニア新幹線が開業した後の営業時間帯に南海トラフ地震が発生すれば何が起こるのか。

列車の大事故と損傷、トンネル内部の損壊・大量出水を招きかねず、また、リニアが南アルプストンネルを抜けた地点は、V字谷が深く地質がもろいので、大規模な斜面崩壊や地滑りが起こり、列車が埋まってしまう危険性もある。

川勝平太知事の辞任がリニア建設静岡工区着工とリンクすることに戦慄が走ることを見落とすべきでない。

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第3746
「将来に禍根残すリニア建設強行」

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2024年4月 1日 (月)

7月総選挙目論む断末魔岸田首相

岸田首相が衆議院を解散し、4月28日衆院総選挙を実施する決断を下した。

というのは4月1日情報だが、岸田首相は解散総選挙を乗り切って首相を続投する願望を捨て去っていない。

ぼろぼろの内閣支持率。

自民党支持率も凋落の一途をたどる。

満身創痍の岸田内閣を支える屋台骨が野党不人気。

与野党一騎打ちの地方首長選で野党は敗北を続ける。

3月24日の熊本県知事選。

昨年12月の東京・武蔵野市長選、本年1月の八王子市長選のすべての選挙で野党候補が敗北。

政権末期には与党候補が連敗し続けるのが通例。

政権交代への期待が高まる。

しかし、現状は異なる。

自民人気が凋落しているにもかかわらず、重要選挙で与党候補が勝利を重ねている。

野党第一党の立憲民主党の不人気は自民党に勝る。

現状を踏まえれば岸田首相が解散総選挙で中央突破を図ることは不思議と言えない。

通常国会会期末の衆院解散、7月総選挙の可能性が残存する。

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焦点は自民党内の抗争だ。

中央突破を図り、首相続投の野望を追求する岸田首相。

これに対する対抗馬の筆頭が茂木敏充自民党幹事長。

これまでの自民党で最大権勢を振るってきたのは安倍派だ。

裏金事件は安倍派の権勢をそぐために用いられている。

同時に岸田氏にとっての大きな脅威が二階派だった。

裏金事件で安倍派と二階派の権勢を沈めた。

岸田氏に対抗する茂木氏は麻生太郎氏を頼みに岸田氏退陣を画策する。

国民も野党も視界にはない。

自民党内の権力闘争が展開されている。

裏金事件で最重要の問題は政治資金規正法の抜本改正。

野党はここに焦点を絞って予算審議に対応するべきだった。

予算成立への協力の条件として抜本法改正の確約を獲得するべきだった。

岸田内閣が法改正に背を向け、その結果として国会審議が止まるなら、国民の批判は野党ではなく岸田内閣に向かう。

この国民世論を追い風に予算審議での強硬対応を示すべきだった。

ところが、その野党が率先して予算成立に力を貸した。

野党に政治資金規正法を抜本改正する意思が存在しない。

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かくして予算は何の抵抗もなく年度内に成立し、裏金事件は自民党内の処分問題に転化してしまった。

自民党内でどのような処分を行おうが大勢に影響しない。

離党勧告で該当者が自民党を離党したところで、総選挙で対立候補を自民党が擁立しないなら、何の変化も生じない。

痛くもかゆくもない自民党内処分問題に焦点をずらされたのは、野党の全面協力のおかげ。

「政治とカネ」問題に真摯に取り組むなら、抜本法改正を通常国会で成立させることが必要不可欠。

1.同法21条の2の2項を削除する

2.政治家に総括収支報告義務を課す

3.連座制を導入する

この三つを盛り込む法改正が必要不可欠。

自民党幹事長が5年で50億円の寄附を受領し、使途が一切公表されない現実に焦点が当たり、この事態を根絶する法改正を実行しないなら、日本政治が腐敗から脱することはできない。

政治自身が腐敗から脱する意思を有していないことが鮮明になる。

岸田首相は自民党内処分を確定し、4月9~13日に訪米。

実質賃金指数が2年ぶりに前年比プラスを記録する可能性がある。

この統計を受けて「デフレ脱却宣言」を行い、7月総選挙に突き進む。

政権を維持して9月自民党総裁続投を狙う。

こんな皮算用が透けて見える。

この局面でゲームチェンジャーの役割を担うのは主権者国民である。

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