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2024年4月

2024年4月12日 (金)

小池知事学歴の「真実はいつもひとつ」

静岡県の川勝平太知事、大阪府の吉村洋文知事、東京都の小池百合子知事。

メディアは川勝平太知事だけを集中攻撃。

吉村知事を攻撃する記事をほとんど目にしない。

小池知事を攻撃する記事も目につかない。

誰が一番悪いか。

日本の主権者はメディアの情報に惑わされずによく考えるべきだ。

吉村知事は3月23日に茨木市で開かれた日本維新の会の会合で

「いま、批判しているね、名前は言いませんけど『(羽鳥慎一)モーニングショー』の玉川とかね。

いま、批判するのはいいけど、入れさせんとこうと思って」

「『入れさせてくれ』『見たい』といっても、もう、モーニングショーは禁止。

玉川徹は禁止と、言うたろうかなと思う」

と発言。

吉村知事は『モーニングショー』に出演する玉川徹氏が2025年大阪・関西万博について批判的なコメントをしているとして、玉川徹氏と、同氏が出演する番組名を名指しして、同氏を大阪・関西万博に「出禁」にしようかと思うとの発言を示した。

吉村氏は「公益社団法人2025年日本国際博覧会協会」の理事・副会長の職位にある。

大阪・関西万博主宰団体の最高責任者の一人。

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巨額の公金が投入されている万博事業の最高責任者が万博に対する批判をしたという理由で出禁にすると発言したわけだ。

これ以上の「政治の私物化」はない。

吉村氏は4月10日になってようやく発言の撤回と謝罪をした。

10日の会見で

「いくら政治集会の場であっても僕が言いすぎた。僕が間違っていた。撤回して、玉川さんに謝罪します。」

と述べた。

しかし、「(発言の)意図は変わっていない」とも述べた。

在野のジャーナリストの発言に対して実名を挙げて、権限を有する万博に入れさせないと述べた行為は憲法が保障する言論の自由を侵害する行為であり、出禁発言は公権力の濫用そのものである。

吉村氏に対してメディアが辞任を求めないことは川勝氏に対する対応と比較してあまりにも不自然。

他方、東京都の小池百合子知事には重大な公選法違反の疑いが向けられている。

疑惑を告発したのは小池氏の元側近である小島敏郎氏。

小島氏は環境庁高官を経て小池氏側近として活動した。

弁護士としても活動しており、2009年からは青山学院大学教授を務めてきた。

2020年にエジプト大使館がフェイスブックにカイロ大学声明を公表。

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小池百合子氏がカイロ大学を卒業したと公表したが、その文書を作成し、エジプト大使館フェイスブックに掲載する行為を主導したのが小池氏と関係者であった事実を暴露した。

本当にカイロ大学を卒業しているなら卒業証明書を取り寄せて公表すれば済むこと。

小島氏は小池氏にそう提言したが、小池氏はこの助言には従わなかった。

2020年6月9日午後4時に、小池氏の学歴詐称疑惑を追及する記者会見が予定されていた。

弁護士の郷原信郎氏とジャーナリストの黒木亮氏による外国特派員協会での会見だ。

小島氏が小池氏から呼び出されて相談に応じたのは6月6日の夕刻。

6月7日朝に小池氏からどのようにすればよいのかを尋ねるメールが届いたが小島氏は保留した。

ところが、2日後の6月9日、駐日エジプト大使館のフェイスブックにカイロ大学の声明が掲載された。

小池氏の卒業を認める文書だった。

小島氏はあまりの手回しの早さに驚いたそうだが、のちに判明したのは、エジプト大使館フェイスブックへの声明掲載を主導したのが小池知事、現千代田区長の樋口高顕氏、ジャーナリストA氏であったということ。

のちに小島氏がA氏から詳細な経緯を聞いた。

その詳細を小島氏が告発した。

焦点は経歴詐称という公選法に抵触する重大問題。

小池氏サイドはエジプト大使館フェイスブックに掲載された声明を盾に経歴詐称でないと主張すると見られるが、重要なのは真実。

「真実はいつもひとつ」

小池氏が最大の窮地に追い込まれつつある。

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2024年4月11日 (木)

政局に激震走る学歴詐称新展開

政局に激震が走る。

小池百合子東京都知事の問題に重要な新展開が生じた。

新たな文春砲がさく裂。

「小池都知事「元側近」の爆弾告発「私は学歴詐称疑惑の“隠蔽工作”に手を貸してしまった」」
https://x.gd/8fp6N

この記事について弁護士の郷原信郎氏が詳細な解説記事を公開された。

「小池氏は政治生命の危機!元側近「爆弾告白」で学歴詐称疑惑は最終局面に」

東京都知事選投票日は7月7日。

3ヵ月を切った。

小池百合子氏の学歴詐称疑惑が存在する。

学歴詐称が事実であれば「虚偽事項公表罪」に該当する可能性が高い。

また、小池氏は卒業証明書とされるものを日本のテレビ局で提示しており、仮に偽造された卒業証明書を提示したのであれば、「偽造私文書行使罪」に該当する可能性が高い。

4月28日には3つの選挙区で衆議院議員補欠選挙が実施される。

東京15区では都民ファーストの会副代表の乙武洋匡氏が出馬表明している。

小池百合子氏は都民ファーストの会の特別顧問。

小池百合子氏の学歴詐称が明らかになれば衆院補選にも大きく影響する。

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前回東京知事選は2020年7月5日が投票日だった。

都知事選告示日が迫る5月に石井妙子氏の著書

『女帝 小池百合子』(文藝春秋)
810hozvelil_sy466_
https://x.gd/oFlqr

が刊行された。

同書の核心は小池百合子氏の学歴詐称疑惑だった。

小池氏の「カイロ大学首席卒業」が学歴詐称であることを告発する元同居人の証言が盛り込まれた。

他方、元検事で弁護士の郷原信郎氏は2016年の東京都知事選で自民党候補を破って都知事に初当選した小池氏の「劇場型都政」を厳しく批判。

郷原氏は2020年5月に石井氏の『女帝 小池百合子』発売直後に、小池氏が都知事選再選出馬した場合の「虚偽事項公表罪」該当の可能性を指摘。

さらに、かねてより小池氏の学歴詐称疑惑追及を続けていたロンドン在住のジャーナリスト黒木亮氏に連絡をとり、小池氏の「卒業証明書」偽造と学歴詐称についての疑惑究明に取り組んでいた。

その究明結果を携えて2020年6月9日の午後4時に郷原氏とオンライン参加の黒木氏による記者会見が外国特派員協会で予定されていた。

その記者会見のわずか2時間前に、カイロ大学学長の署名入りの「声明:カイロ大学」と題する文書が、突然、駐日エジプト大使館のフェイスブックに掲載された。

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「カイロ大学声明」の内容は小池氏の卒業を認めるもの。

カイロ大学声明の効果は甚大で、郷原氏と黒木氏による記者会見での外国記者の反応は冷ややかなものになった。

カイロ大学声明が出された後に小池氏の学歴詐称疑惑を取り上げるメディアは皆無になり、小池氏は2期目への出馬を表明。

7月5日の都知事選で圧勝した。

ところが、「カイロ大学声明」には裏があった。

その裏側の事情を小池百合子東京都知事の元側近の小島敏郎氏が明らかにした。

小島敏郎氏は当時、都民ファーストの会事務総長。

小池氏に最も近い側近だった。

その小島氏がカイロ大学声明発出の裏側を告白した。

文春記事によると小島氏が小池都知事から突然、電話で呼び出されたのは2020年6月6日の夕刻。

郷原氏らの記者会見の3日前だ。

小島氏は「カイロ大学から、声明文を出してもらえばいいのではないですか」と提案。

翌日、小池氏から小島氏にメールが届いたが返答を保留した。

すると、9日に「カイロ大学声明」が発出された。

その間の事情が後日明らかになった。

「カイロ大学声明」を書いたのはジャーナリストAであることが判明した。

「カイロ大学声明」によって鎮静化した学歴詐称疑惑が再浮上することになった。

小池氏は疑惑を晴らすことができるか。

晴らせなければ政局に重大な影響が生じることになる。

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2024年4月10日 (水)

破綻寸前の「アベ友」リニア利権

静岡県の川勝平太知事が辞表を提出した。

細川ガラシャの辞世の句

「散りぬべき とき知りてこそ 世の中の 花も花なれ 人も人なれ」

を紹介した。

川勝知事総攻撃が実行されている背景はリニア利権。

リニア利権の最大障害物が川勝知事である。

リニア利権派にとっての天敵が川勝知事。

川勝知事辞任を待望してきた。

他方、リニア建設反対派のよりどころが川勝平太知事だった。

JR東海は27年のリニア開業を正式に断念。

リニア開業は最速でも2034年以降になる。

この意味で川勝平太知事の業績は極めて大きい。

品川-名古屋のリニアが開業しても利用者は限定的だろう。

リニアは採算が取れず休止に追い込まれる可能性もある。

品川-名古屋の時間距離が短縮されてもデメリットも大きい。

8割がトンネルで景観を眺望できない。

多数の活断層を突き抜けるリニアは巨大地震発生の際に悲惨な事故を引き起こす可能性が高い。

品川も名古屋もリニアに乗車するためのアクセスに時間を要する。

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東京-大阪を移動する者はリニア利用を回避するだろう。

リニアは巨大な電力を使用する。

これが原発再稼働とリンクする。

東京電力柏崎刈羽原発稼働とリニア開業が結び付けられる疑いも強い。

大都市部大深度工事のリスクは大きい。

2020年10月に東京外郭環状道路建設で調布市市道陥没事故が発生。

東京外郭環状道路建設で使用されたのが掘削機シールドマシン。

この掘削機シールドマシンがリニア建設で用いられている。

大深度工事の影響に対する不安と不信はまったく払拭されていない。

リニアを推進したのはJR東海の葛西敬之氏と安倍晋三氏。

3兆円の破格融資が財政投融資で提供されている。

政治との癒着の産物。

しかし、リニア巨大債務がJR東海に降りかかる。

コンコルドは採算性がないことが判明したが就航が強行された。

しかし、いくばくもなく廃止された。

同じ轍を踏むことが確実視される。

メディアの異常な川勝知事攻撃の背景にリニア利権があることを国民は知らなければならない。

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『紙の爆弾』2024年5月号
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https://x.gd/s9iMM

がアマゾンベストセラー1位(ジャーナリズム)にランクインしている。

同誌に

「”反川勝知事”報道急増の不可思議
すでに破綻寸前
「アベ友」リニア利権」

と題する記事が掲載されている。

執筆者はジャーナリストの横田一氏。

これ以外にも必読の優良記事満載である。

私も指摘してきた川勝知事攻撃の急先鋒となってきた人物を実名で紹介している。

雑誌『静岡人』編集長の小林一哉氏。

講談社ネットメディア「現代ビジネス」などの媒体に川勝知事攻撃の記事を頻繁に掲載してきた。

講談社は傘下の光文社「フラッシュ」なども動員して川勝知事攻撃を繰り返してきた。

小林氏に追随して川勝知事攻撃に「参戦」したのが元プレジデント編集長の小倉健一氏。

リニア利権勢力にとって頼もしい存在。

営利的な目的が各種活動の背後に存在することは容易に推察される。

驚くべきことは小林一哉氏がかつての主張を180度転換させていること。

横田氏の記事をご高覧賜り、ぜひ事実をご確認いただきたいと思う。

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「リニア止めた川勝知事実績に敬意」

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2024年4月 9日 (火)

無為無策の岸田首相は退場

岸田首相が訪米。

国賓待遇での訪米は9年ぶりとメディアが報じるが海外に物見遊山をしている場合でない。

自民党の違法裏金・脱税疑惑事件。

自民党が組織的に犯罪に手を染めた。

政治資金の入りと出は収支報告書に記載しなければならない。

違法行為を組織的に実行していた。

犯罪行為が発覚したのちも、資金使途を明らかにしていない。

政治資金に活用されていない部分は雑所得として納税の義務がある。

重大犯罪を組織的に実行してきたという厳然たる事実が存在する。

昨年秋に問題が明らかになり、半年の時間を費やして出した答えが全く説明のつかないお手盛り内部処分。

500万円以下の犯罪行為は無罪放免にした。

これでは法治国家が成り立つわけがない。

何よりも大事なことは政治資金規正法を抜本改正すること。

半年議論して法改正の骨子を決定したというなら理解可能。

ところが、法改正の具体的内容は何も決まっていない。

レームダックのバイデン大統領と会談して得られるものは皆無。

国賓待遇での訪米、議会での演説を岸田首相はいくらで購入したのか。

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日本は法外な財政資金を米国製軍事装備品購入に充当すると目をつけられている。

米国の軍事装備品不良在庫を定価で大量購入するお得意さんだ。

法外な買い物をしてくれるなら国賓待遇でも議会演説でも提供する。

これが米国のスタンス。

日本で災害が発生したら、日本の被災者は生存権さえ確保されない劣悪な避難所に投げ込まれる。

1か月間、レトルト食品での生存を強要される。

トイレの支給もない。

台湾との落差に唖然とした国民が多数だろう。

台湾は先進地域。

日本は後進国。

この現実をまざまざと見せつけられた。

米国に観光旅行に行っている場合ではない。

日本国民は岸田首相の無作為に怒り心頭だ。

その意思を形に表さなければならない。

まずは、4月28日の衆院3補選が焦点になる。

自民3敗を確実に実現しなければならない。

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東京15区と長崎3区に自民党は候補を擁立しない。

ただし、東京15区は推薦を出す可能性がある。

東京15区で最重要のことは自民推薦候補を当選させないこと。

候補者が乱立しており、情勢が流動的だが、自公候補に勝てる候補者に投票を集中させることが重要になる。

長崎3区は自民が候補を擁立しない。

立憲民主候補に投票を集中させることが順当な戦術になるだろう。

島根1区は保守王国、

岸田首相はこの選挙区の勝利に全力を注ぐ。

女性の対立候補が出馬する見通し。

ここで自民候補を打ち破ることが最重要になる。

まずは、岸田自民にNOを突き付けることが重要。

衆院補選3戦全敗になれば岸田氏続投の目は消えるだろう。

まずは、何にもやる気がない無作為首相に退出してもらうことが先決だ。

残る問題はこれもまたやる気のない野党。

野党は予算審議の際に政治資金規正法抜本改正を突き付けるべきだった。

やればできた。

ところが何もしなかった。

したがって、怠慢野党に喝を入れる必要がある。

それが新党の創設だ。

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2024年4月 8日 (月)

川勝知事総攻撃の醜悪な顔ぶれ

かねてより指摘していることだが、静岡県の川勝平太知事に対する激しい攻撃には大きな背景がある。

川勝知事が問題発言をしたことは事実だが、問題発言をする政治家は枚挙に暇がない。

最近の事例では川勝知事の発言とともに大阪府の吉村洋文知事の発言に対する批判が指摘された。

本ブログ、メルマガで取り上げたが、吉村知事は3月23日に茨木市で開かれた日本維新の会の会合で

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問題発言の悪質さをランク付けすることは簡単ではないが、吉村知事の発言も重大であることは間違いない。

権力の濫用そのものである。

ところが、マスメディア情報空間では川勝知事批判と吉村知事批判に比較にならない落差が生じている。

この事実こそ重要だ。

維新は政権与党シンパ。

したがって、マスメディアは攻撃しない。

これに対して、川勝知事はリニア建設と戦ってきた。

メディアは川勝知事を攻撃するが、川勝氏は静岡県において県民の圧倒的支持を受けて知事に選出され続けてきた。

川勝知事批判は静岡県民批判という側面を有する。

何よりも重要な問題はリニア新幹線建設の是非だ。

リニア新幹線建設に対して広範な反対論が存在する。

JR東海を私物化してきたと言って過言でない葛西敬之氏と安倍晋三氏が極めて近い関係にあったことが背景で、財政投融資資金3兆円がリニア新幹線建設に投下されている。

政治との癒着がない限り、あり得ない話。

そのリニア新幹線の建設に強い反対論が存在する。

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いま、安倍政権と癒着してきた人物が声をそろえて川勝知事批判を展開していることが極めて興味深い。

このタイミングで川勝知事批判を声高に展開している人物のリストを作成しておくべきだ。

安倍政権癒着人脈図がたちどころに完成する。

メディア情報をこのように活用することが大切だ。

発言者の多くが「背景を持って」発言している。

良識と見識を持って純粋に専門的見地から発言する発言者は極めて少ないのが日本の言論空間の特徴。

とりわけ、マスメディアは権力と癒着しているから、権力と癒着する発言者の発言を大きく取り上げる。

その点に注意を払わぬ市民はマスメディアの情報操作の餌食になってしまう。

リニア新幹線は採算に合わない可能性が極めて高い。

コンコルドと同じ。

コンコルドも採算に合わないことが判明していたが、動き出したプロジェクトを止めることができず、民間飛行が開始されたが、いくばくもなく廃止された。

リニア新幹線は莫大な電力を消費する。

リニア建設は東京電力柏崎刈羽原発再稼働と表裏の関係にあると見られている。

トンネルが8割を占めるリニア新幹線。

巨大地震発生の際に壊滅的な事故を引き起こすだろう。

川勝知事が退場することになったが、次の知事に誰が就任するかは未確定。

リニア建設反対を明示する候補者の当選に全力を挙げる必要がある。

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2024年4月 7日 (日)

学校という名の強制収容所

4月4日掲載の教育問題に関するブログ・メルマガ記事に対する反響が大きかったので、さらに考察したい。

「児童の権利に関する条約」は1989年11月20日に第44回国連総会において採択され、日本政府は1990年9月21日に署名、1994年4月22日に国会が批准した。

条約批准を受けて文部科学省は以下の通知を発出した。

1.学校教育及び社会教育を通じ、広く国民の基本的人権尊重の精神が高められるようにするとともに、本条約の趣旨にかんがみ、児童が人格を持った一人の人間として尊重されなければならないことについて広く国民の理解が深められるよう。一層の努力が必要であること。

この点、学校においては、本条約の趣旨を踏まえ、日本国憲法及び教育基本法の精神にのっとり、教育活動全体を通じて基本的人権尊重の精神の徹底を一層図っていくことが大切であること。

また、もとより、学校において児童生徒等に権利及び義務をともに正しく理解をさせることは極めて重要であり、この点に関しても日本国憲法や教育基本法の精神にのっとり、教育活動全体を通じて指導すること。


同条約の根幹は第3条に明記された以下の条文。

第3条
1 児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。

児童に関する措置をとるに際して「児童の最善の利益が」主として考慮されなければならないことが明記された。

「義務教育」という言葉が用いられるが、これは「子供が学校に行くことが義務である」ということではない。

「義務教育」とは「保護者が子女に普通教育を受けさせる義務」のことである。

この部分がいまだに広く誤解されている。

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憲法が定めているのは保護者が子女に「普通教育」を受けさせる義務。

保護者が子女に「学校教育」を受けさせる義務ではない。

ところが、「学校教育法」が同法の第一条に定める学校=一条校に子女を就学させることを義務付けてしまった。

そのために、保護者は学校教育法第一条に定める学校に子女を就業させる義務を負うことになってしまった。

かつては、学校に登校しない場合、学校は卒業証書を渡さなかった。

ところが、1992年に運用が弾力化されて学校に行かない子供にも卒業証書を渡すようになった。

文部省内で議論があり、有識者会議で議論した結果として1992年に文部省が通知を出した。

このときに「登校拒否」の表現が「不登校」に改められた。

同時に、フリースクールなどに通っている場合でも、在籍している学校での出席として見なすことになった。

弾力運用が行われるようになった。

それでも、出席扱いを認めるフリースクールは「学校復帰を目指す」ことが条件とされた。

学校教育法第一条が定める学校に復帰することが大前提に置かれていた。

この考え方が、2017年施行の「教育機会確保法」でようやく変更された。

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不登校の子どもに対する大前提が「社会的な自立に導くこと」に変わった。

その結果として「学校に戻ることが唯一の方法」ではないこととされ、学校に戻すことだけが目標ではなくなった。

2019年の通知でようやく「学校復帰が唯一の前提ではない」ことが明確になった。

「学校に復帰することがすべての前提に置かれる」状況は消滅した。

「学校に行かない」という選択が初めて市民権を獲得したと言ってよい。

世界の潮流は「学校は普通教育を受ける場の一つ」というもの。

学校を否定するものではないが、普通教育を受ける場を学校に限定しない。

「家庭での教育」も正規の普通教育として認める国が多い。

学校教育法第一条に定める学校以外の場も普通教育を受ける場として認めることが必要。

2017年に施行された「教育機会確保法」制定に際して、文部科学省は学校以外にも普通教育を受ける場を設定する原案を提示した。

ところが、与野党が一致してこの提案を葬った。

理由は、学校に行かない選択肢を正規に認めれば、みな学校に行かなくなるというものだった。

その主張の前提に置かれている考え方は「学校は嫌なところ」というもの。

「嫌な学校に子供を強制収容して子供に修練させることが必要」という前提が共有されている。

学校がそのような「強制収容所」であるなら、子供が学校を嫌うのは当たり前だ。

根本的な発想の転換が求められている。

普通教育を受ける場を学校以外にも開放するべきだ。

同時に、学校という場を子供にとって魅力のある場に変えるべきだ。

子供が輝きを失っている。

その最大の原因は「学校という名の強制収容所」にある。

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2024年4月 4日 (木)

震災対応に見る日本台湾の落差

日本と台湾の震災発生に対する政府対応の違いは後進国と先進国の相違をまざまざと見せつけるもの。

4月3日に台湾東部沖で発生した地震はマグニチュード7.7の巨大地震で、台湾東部で震度6強の揺れが観測された。

1月1日に能登半島で発生した地震はマグニチュード7.6で最大震度は7だった。

ほぼ同規模の地震が発生したと言える。

能登半島地震では家屋倒壊等で下敷きになった被災者の救出が著しく遅れた。

また、避難所の居住環境の劣悪さがクローズアップされた。

震災発生から3ヵ月の時間が経過するが、能登半島の避難所の居住環境は劣悪なまま放置されている。

被災地でお弁当などの食事が供給されるまでに3週間の時間を要した。

自衛隊等による炊き出しにしても必要数を大幅に下回る数しか供給ができない状況が持続した。

避難する被災者の居住スペースは確保されず、トイレも不足。

プライバシーを守る環境も整備されない状況が持続した。

台湾では地震発生直後に避難場所が確保され、避難所ではプライバシーを守るカプセル型のテントが張り巡らされた。

温かな食事も直ちに用意された。

先進国と後進国の落差はあまりにも大きい。

日本では大きな災害が頻繁に発生している。

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そのたびに、前近代の、生存権さえ満たさない劣悪な避難所に被災者が収容される図式が描かれてきた。

この後進国ぶりがもたらされている最大の原因は政治の基本姿勢にある。

この国では政治権力者が一般国民の幸福を追求しない。

この国の権力者が追求するのは自己利益だけである。

財政資金がないわけではない。

財政規模は極めて巨大である。

重要なことは、その巨大な財政資金を何にどう投下するかである。

本ブログ、メルマガで何度も指摘していることだが、2020年度から2023年までの4年間に補正予算で154兆円もの財政支出予算を計上した。

政策遂行のために本予算に計上する財政資金は年間23兆円である。

財務省が公表している一般会計・特別会計歳出純計の計数を見ると、防衛関係費と社会保障関係費を除く政策支出の合計金額が1年間で23兆円。

これは2022年度も2023年度も同額。

1年間の政策支出の合計金額が23兆円。

ところが、その一方で、補正予算で年間39兆円もの財政支出を予算計上している。

そのほぼすべてが利権支出=裁量支出である。

これだけの財政資金を投下するなら何でもできる。

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消費税を7年間ゼロにすることすら可能だ。

これだけの巨大な予算を編成しながら、一般国民の福利厚生、幸福のためには一切使わない。

だから、東日本大震災の際の前近代避難所の状況がいまもまったく変わっていない。

避難所の福利厚生水準にスフィア基準という国際基準がある。

https://x.gd/p9ijS

内閣府HPにも「人道憲章と人道対応に関する最低基準(スフィア基準)」について解説が掲載されている。

https://x.gd/JXlEw

「人道憲章と人道対応に関する最低基準(通称:スフィア基準)は、1997年にNGOグループと国際赤十字・赤新月運動が開始したスフィアプロジェクトにて、策定されました。これは1990年代における人道機関による国際的な活動の増加、さらに1994年の大湖地方の難民危機を受けて、「多くの人道援助機関及びNGOが共通して使用する人道対応に関する基準が必要である」という認識の高まりを受けたもので、紛争や災害の被害者が尊厳のある生活を送ることを目的に定められた基準です。」

この解説のなかに「スフィア基準の概要」として

「スフィア基準では、「人道憲章」、「権利保護の原則」、「コア基準」(全てのスフィア基準に共有される必須のプロジェクト基準)とともに、
「人間の存続のために必要不可欠な4つの要素:
(1)給水、衛生、衛生促進、
(2)食糧の確保と栄養及び、
(3)シェルター、居留地、ノン・フードアイテム(非食糧物資)、及び
(4)保健活動」
の分野における最低基準が定められています。

特に「人間の存続のために必要不可欠な4つの要素」に関する章では、人間が生命を維持するために必要最小限な水の供給量、食糧の栄養価、居留地内のトイレの設置基準や数、また避難所の一人あたりの最小面積や保健サービスの概要などが具体的に紹介されています。

これらの基準は比較的高い水準で定められており、そうすることで、紛争や災害時などの緊急時において、支援を必要とする人々が高い水準の援助を受けられるようにすることを目的としています。

とある。

しかし、日本政府はこの基準の達成をまったく図っていない。

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普通教育一態様としての学校教育

2023年10月4日に発表された

『児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要』(文部科学省)
https://x.gd/9MSGN

によると、小中学生の不登校児童生徒数は前年度から54,108人(22.1%)増の299,048人で過去最多になった。

過去5年間の傾向として、小学校・中学校ともに不登校児童生徒数およびその割合は増加、全体の不登校児童生徒数は10年連続で増加した。

日本経済の停滞が深刻化している。

その要因を二つ挙げることができる。

第一は人口の減少。

日本の人口は2005年から減少に転じた(2006年は8000人増加)。

生産量は一人当たり生産量X就業人口で計算されるから、人口減少は生産停滞の主要な要因になる。

第二の要因は生産性上昇率の低下。

生産活動の中心が工業であった時代は比較的高い生産性上昇が実現した。

日本は製造業において成功を収めたと言える。

しかし、工業の中心が他国に移るなかで、ポスト工業化社会の成長を牽引する産業分野での日本の劣勢が鮮明になっている。

世界経済をけん引するビッグテックと呼ばれる超巨大企業はほとんどが米国企業。

中国にも先端技術分野で後れを取っている。

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この問題の根幹は人材である。

新しい時代の成長を牽引する人材が輩出されないことが日本経済停滞の背景に横たわる。

人材を輩出しない原因の根幹は教育にあると考えられる。

日本の教育が有為の人材を輩出しない状況に陥っていると考えられる。

教育のあり方の根本からの見直しが必須である。

一言で表現すれば現在の義務教育課程の子供たちの目から輝きが失われていることが重大な問題だ。

「不登校」の問題がクローズアップされるが、学校が子供たちの成長の場としての魅力を失っていることが重大だ。

日本国憲法は子供の教育について次の規定を置いている。

第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

「義務教育」という言葉が用いられているが、義務教育の意味が一般には正しく理解されていない。

憲法が定める「義務」とは、

「保護する子女に普通教育を受けさせる義務」

である。

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二つの点が重要。

第一は、「義務」とは、「保護者が子女に普通教育を受けさせる義務」であって、「子供が学校に行く義務」ではないこと。

いまだに多くの人が、「子供が学校に行くこと」を義務だと誤解している。

第二は、保護者の義務は「子女に普通教育を受けさせる義務」であって、「学校教育を受けさせる義務」ではないこと。

「普通教育」を受けることのできる場の一つが「学校」である。

ところが、現実には「普通教育を受ける場」が「学校」だけに限定されてきたという問題がある。

学校教育法が

第一条で「幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校」のみを学校と定め、

第十七条で、保護者に対して子を学校教育法が定める学校に就学させる義務を課している。

したがって、保護者は学校教育法が定める学校に子を就学させる義務を負わされている。

その義務教育の小中学校に登校しない生徒・児童が増えている。

世界の潮流は普通教育の場を学校に限定しないものになっている。

学校を、普通教育を受ける場の一つに位置付けている。

学校のあり方を変えるとともに、普通教育を受ける場を学校以外に広げることが求められる。

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2024年4月 3日 (水)

川勝・吉村両知事発言を比較

静岡県の川勝平太知事は4月1日の新規採用職員への訓示の場で、

「県庁というのは、別の言葉で言うとシンクタンクです。毎日、毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたり、物を作ったりということと違って、基本的に皆様方は、頭脳、知性の高い方たちです」

と述べた。

職業差別と受け取られ、県に批判が殺到。

川勝知事は辞意を表明した。

その川勝知事が4月3日午後、県庁で記者会見して次のように述べた。

「この15年間、静岡県民のために奉仕してきたことを大変光栄に思います。

特に、第一次産業、農業、酪農、水産業、これは最も大事にしてきた。

第一次産業に従事する皆さんを傷つけ、心から申し訳ありませんでした。

私の不徳の致すところです。

どうか皆さんの仕事に誇りをもって続けてください。」

冒頭の発言は不適切のそしりを免れない。

真意としては県庁に入庁した新規職員の仕事が高度な頭脳労働であることを伝えたかったということになるだろう。

「県庁というのは、別の言葉で言うとシンクタンクです。

世の中には実にさまざまな仕事があって、どの仕事もすべてが貴重でかけがえのない仕事です。

どの仕事が上でどの仕事が下などということはまったくありません。

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すべての仕事はかけがえがなく、どれも貴重な仕事ですが、そのなかで、県庁での仕事においては、みなさんの頭をフルに活用してもらわなければならないものです。

この大切な仕事に対して、誇りをもって一生懸命に取り組んでいただきたいと思います。」

などと述べていたら問題にはならなかっただろう。

各方面への敬意と配慮を欠いた発言であったため問題視された。

この失言に対して川勝知事は辞職という責任の取り方を示した。

メディアが川勝知事発言を大きく取り上げて報道したが、、こうしたメディア報道に関して二つの留意点を指摘しておきたい。

一つは、他の政治家の発言に対する批判報道とのバランス。

川勝知事の発言には批判されるべき点が含まれていた。

発言が問題視され、責任が追及されることは当然だった。

問題は、他の政治家の問題ある発言、問題行動に対して、メディアが同様に公正な対応を示しているのかということ。

もう一つは、川勝知事がリニア新幹線建設に対して静岡工区の建設着工に反対してきた実績を持つことに関しての対応である。

基本的に今回の問題発言とリニア建設に対する川勝知事の反対姿勢とは別の問題である。

この点を明確にしておく必要がある。

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大阪府の吉村洋文知事は、3月23日に茨木市で開かれた日本維新の会の会合で

「いま、批判しているね、名前は言いませんけど『(羽鳥慎一)モーニングショー』の玉川とかね。

いま、批判するのはいいけど、入れさせんとこうと思って」

「『入れさせてくれ』『見たい』といっても、もう、モーニングショーは禁止。

玉川徹は禁止と、言うたろうかなと思う」

と発言した。

吉村知事は『モーニングショー』に出演する玉川徹氏が2025年大阪・関西万博について批判的なコメントをしているとして、玉川徹氏と、同氏が出演する番組名を名指しして、同氏を大阪・関西万博に「出禁」にしようかと思うとの発言を示した。

吉村氏は「公益社団法人2025年日本国際博覧会協会」の理事・副会長の職位にある。

大阪・関西万博主宰団体の最高責任者の一人。

この事業には巨額の公金が投入されている。

大阪・関西万博は公的事業である。

この公的機関の最高幹部が一民間人を出禁にすると発言したことは極めて重大である。

この吉村知事発言を主要メディアが大々的に報道しているか。

発言内容の悪質性では吉村発言の方が重いと見られる。

相対的な比較を行うことが極めて重要だ。

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2024年4月 2日 (火)

リニア推進派待望の川勝知事辞任

静岡県の川勝平太知事が辞意を表明した。

4月1日の入庁式での不適切発言を受けたもの。

不適切発言の責任は問われなければならないが、これによってリニア中央新幹線の工事にブレーキをかける存在が不在になる。

リニア推進勢力にとっては待望の事態が現実化した。

川勝平太知事の辞職によってリニア中央新幹線の静岡工区着工が推進されることが想定される。

NHKニュース報道は川勝平太氏がリニア新幹線工事着工に反対してきたことを不適切な行動であるかの印象を与えるニュース原稿を読み上げたが、リニア中央新幹線建設の是非が明らかになるのは数十年も先のことだ。

重大な問題が明らかになってリニア新幹線建設の過ちが明らかになる可能性が十分にある。

リニア新幹線建設の是非は国民全体に関わる重大問題。

原発を推進するのか。

核兵器を開発し、保有するのか。

これらの問題に匹敵する国民全体に関わる重大問題である。

リニア新幹線建設の是非を判定するための基準は

1.経済性
2.技術への信頼性
3.環境適合性

この基準に照らして考えるとリニア新幹線建設は適正でない。

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このリニア建設にブレーキをかけてきたのが川勝平太知事だった。

そのために川勝知事に有形無形の巨大な圧力がかけられてきたことが推察される。

不適切発言とリニア新幹線賛否を結びつけることは適正でない。

将来、リニア新幹線建設が誤りであったと判定されるときに、川勝知事の見識が再評価されることになると推察される。

リニア新幹線の大きな問題は膨大な電力を消費すること。

リニア新幹線稼働と東京電力柏崎刈羽原発の再稼働がリンクすると見られている。

リニア稼働を既成事実とし、必要電力を賄うとの理由で柏崎刈羽原発稼働が推進される可能性が高い。

技術への信頼性にも大きな疑念が残されている。

神戸大学名誉教授で地震研究者の石橋克彦氏は

『リニア新幹線と南海トラフ巨大地震
「超広域大震災」にどう備えるか』(集英社新書)
https://x.gd/m390G

で警鐘を鳴らす。

石橋氏はリニア新幹線が何本もの第一級の活断層をトンネルで横切る計画であることから、活断層による内陸大地震か南海トラフ巨大地震で大惨事になる恐れがあると警鐘を鳴らす。

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石橋教授は以下の指摘を示す。

日本列島の陸域の大地震は、ほとんどが深さ15~2キロより浅い「上部地殻」で発生する。

そこでは山地や盆地の形成といった地殻の変動を生む「造構力」が、おおむね水平に、絶えず働いている(プレート運動に起因)。

この造構力はゆっくりとではあるが「古傷」(活断層やプレート境界面)への圧力を強めていき、「古傷」が耐えきれなくなると「ズレ破壊」(震源断層運動)を起こす。

これが地震である。

鉄道や道路は、活断層を横切れば、それが活動したときに致命的被害を受ける恐れがある。

1930年の北伊豆地震で、東海道本線の丹那トンネルは横ズレの断層運動で約メートルずれた。

リニア新幹線(品川―大阪)は、中央構造線や糸魚川―静岡構造線をはじめ12の活断層をトンネルで横切るように設計されている。

そのさい国交省の中央新幹線小委員会は、活断層や地震の影響をまったく考慮しなかった。

そもそも小委員会に地震の専門家を入れなかったのである。

政府はM9クラスの南海トラフ地震が2021年1月1日から30年以内に70~80%の確率で発生すると評価している。

リニア新幹線が開業した後の営業時間帯に南海トラフ地震が発生すれば何が起こるのか。

列車の大事故と損傷、トンネル内部の損壊・大量出水を招きかねず、また、リニアが南アルプストンネルを抜けた地点は、V字谷が深く地質がもろいので、大規模な斜面崩壊や地滑りが起こり、列車が埋まってしまう危険性もある。

川勝平太知事の辞任がリニア建設静岡工区着工とリンクすることに戦慄が走ることを見落とすべきでない。

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2024年4月 1日 (月)

7月総選挙目論む断末魔岸田首相

岸田首相が衆議院を解散し、4月28日衆院総選挙を実施する決断を下した。

というのは4月1日情報だが、岸田首相は解散総選挙を乗り切って首相を続投する願望を捨て去っていない。

ぼろぼろの内閣支持率。

自民党支持率も凋落の一途をたどる。

満身創痍の岸田内閣を支える屋台骨が野党不人気。

与野党一騎打ちの地方首長選で野党は敗北を続ける。

3月24日の熊本県知事選。

昨年12月の東京・武蔵野市長選、本年1月の八王子市長選のすべての選挙で野党候補が敗北。

政権末期には与党候補が連敗し続けるのが通例。

政権交代への期待が高まる。

しかし、現状は異なる。

自民人気が凋落しているにもかかわらず、重要選挙で与党候補が勝利を重ねている。

野党第一党の立憲民主党の不人気は自民党に勝る。

現状を踏まえれば岸田首相が解散総選挙で中央突破を図ることは不思議と言えない。

通常国会会期末の衆院解散、7月総選挙の可能性が残存する。

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焦点は自民党内の抗争だ。

中央突破を図り、首相続投の野望を追求する岸田首相。

これに対する対抗馬の筆頭が茂木敏充自民党幹事長。

これまでの自民党で最大権勢を振るってきたのは安倍派だ。

裏金事件は安倍派の権勢をそぐために用いられている。

同時に岸田氏にとっての大きな脅威が二階派だった。

裏金事件で安倍派と二階派の権勢を沈めた。

岸田氏に対抗する茂木氏は麻生太郎氏を頼みに岸田氏退陣を画策する。

国民も野党も視界にはない。

自民党内の権力闘争が展開されている。

裏金事件で最重要の問題は政治資金規正法の抜本改正。

野党はここに焦点を絞って予算審議に対応するべきだった。

予算成立への協力の条件として抜本法改正の確約を獲得するべきだった。

岸田内閣が法改正に背を向け、その結果として国会審議が止まるなら、国民の批判は野党ではなく岸田内閣に向かう。

この国民世論を追い風に予算審議での強硬対応を示すべきだった。

ところが、その野党が率先して予算成立に力を貸した。

野党に政治資金規正法を抜本改正する意思が存在しない。

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かくして予算は何の抵抗もなく年度内に成立し、裏金事件は自民党内の処分問題に転化してしまった。

自民党内でどのような処分を行おうが大勢に影響しない。

離党勧告で該当者が自民党を離党したところで、総選挙で対立候補を自民党が擁立しないなら、何の変化も生じない。

痛くもかゆくもない自民党内処分問題に焦点をずらされたのは、野党の全面協力のおかげ。

「政治とカネ」問題に真摯に取り組むなら、抜本法改正を通常国会で成立させることが必要不可欠。

1.同法21条の2の2項を削除する

2.政治家に総括収支報告義務を課す

3.連座制を導入する

この三つを盛り込む法改正が必要不可欠。

自民党幹事長が5年で50億円の寄附を受領し、使途が一切公表されない現実に焦点が当たり、この事態を根絶する法改正を実行しないなら、日本政治が腐敗から脱することはできない。

政治自身が腐敗から脱する意思を有していないことが鮮明になる。

岸田首相は自民党内処分を確定し、4月9~13日に訪米。

実質賃金指数が2年ぶりに前年比プラスを記録する可能性がある。

この統計を受けて「デフレ脱却宣言」を行い、7月総選挙に突き進む。

政権を維持して9月自民党総裁続投を狙う。

こんな皮算用が透けて見える。

この局面でゲームチェンジャーの役割を担うのは主権者国民である。

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