住民を見殺しにした枝野官房長官
毎年３月１１日になると東日本大震災を特集する。
しかし、この日が過ぎると震災の話などなかったかのように忘れ去る。
本年１月１日には能登半島で大地震が発生した。
いずれの問題も最重要のテーマは原発。
フクシマ原発は起こしてはならない事故が引き起こされたもの。
フクシマ事故は東日本を喪失する危機を伴った。
大地震が発生した際、火力発電所は火を止めることで水の沸騰を停止させ、即座に安全な状況に移行する。
しかし、原発はウラン燃料のエネルギー量が大きすぎるために核分裂反応を止めても沸騰が続き、水が蒸発するとウラン燃料がむき出しになって溶け出す＝メルトダウンする。
正常時には原発自身の発電でモーターを回して水を循環させられるが、核分裂反応を止めると原発自身で発電できなくなり、外部電源によってモーターを回して水を循環させなければならない。
京都大学原子炉実験所元助教の小出裕章氏は次のように指摘する。
「出力１００万キロワットの原発の場合、原子炉の中では、ウランが核分裂して３倍の３００万キロワット分の発熱をしている。
大地震の際は制御棒を入れて核分裂反応を止めるが、実は３００万キロワットのうちの２１万キロワット分の発熱は、ウランの核分裂で出ているわけではない。
それまでに生成された「核分裂生成物」が原子炉の中に膨大にたまっており、「崩壊熱」を出している。
制御棒でウランの核分裂反応を止めても、２１万キロワット分の崩壊熱は止められない。」
「福島でも核分裂反応は止まったが、崩壊熱を止めることができないまま、電源が何もなくなり、冷やせないために炉心が溶けて、（放射性物質が）大量に出てしまった。」
本年１月１日に能登半島でマグニチュード７．６、最大震度７の地震が発生した。
最大震度を観測したのは輪島市と志賀町。
志賀町では最大加速度２８２８ガルの揺れを観測した。
この志賀町に北陸電力志賀原子力発電所が立地する。
小出裕章氏は次のように指摘した。
「志賀原発が１０年にもわたり停止していたことが何より幸いだった。
原発の使用済み燃料は発熱しているが、１０年たつと発熱量は運転停止直後に比べ、千分の１以下に低下する。
今回の地震で志賀原発は外部電源の一部系統が使えなくなり、非常用発電機も一部停止した。
稼働していたら、福島第１原発と同様の経過をたどったかもしれない。」
志賀原発が運転停止から１０年経過していたために大惨事を免れた。
地震発生で露わになったのは避難計画の無意味さだった。
放射線量を測定するモニタリングポストも使用不能に陥った。
屋内退避をしようにも家屋が倒壊して屋内退避は不可能だった。
避難に自動車、船を利用することとされていたが、道路は崩壊し、港湾は隆起のために使用不能に陥った。
２０１１年３月１１日の地震で東京電力福島第一原子力発電所は外部電源を失った。
外部電源が地震で断たれた上、非常用電源も使用できず、モーターで水を循環させることができなくなり、そのために１号機から３号機までの原子炉核燃料がむき出しになり溶け落ち＝メルトダウンした。
メルトダウンが始まるまでの時間は電源が失われてから、わずか４～５時間である。
福島原発では３月１１日夜の時点でメルトダウンに至ることが判明していたが、原発周辺住民に対する避難指示が出されなかった。
この問題を私は２０１１年１１月に上梓した
『日本の再生』（青志社）
https://x.gd/stUsS
第１章に詳述した。
３月１１日午後３時４２分には原子力安全・保安院に対して、東京電力から福島第１原発１、２号機で炉心を冷やす緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が稼動しなくなったとの報告が入っている。
これを背景に同日午後７時３分に「原子力緊急事態」が宣言された。
政府は３月１１日午後９時２３分に福島第１原発から半径３キロ以内の住民に避難を指示したが、半径３キロから１０キロ以内の住民には屋内退避を指示したのである。
しかし、事態は変わらず、３月１２日になって午前５時４４分に福島第１原発から半径１０キロ圏内の住民に対し、１０キロ圏外への避難指示を出した。
本来は３月１１日の夕刻、遅くとも「原子力緊急事態」を宣言した午後７時には半径１０キロ圏内の住民に１０キロ圏外への避難指示を出すべきだった。
政府は国民の命を守る行動を取らなかった。
この罪は万死に値する。
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