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2024年3月22日 (金)

住民を見殺しにした枝野官房長官

毎年3月11日になると東日本大震災を特集する。

しかし、この日が過ぎると震災の話などなかったかのように忘れ去る。

本年1月1日には能登半島で大地震が発生した。

いずれの問題も最重要のテーマは原発。

フクシマ原発は起こしてはならない事故が引き起こされたもの。

フクシマ事故は東日本を喪失する危機を伴った。

大地震が発生した際、火力発電所は火を止めることで水の沸騰を停止させ、即座に安全な状況に移行する。

しかし、原発はウラン燃料のエネルギー量が大きすぎるために核分裂反応を止めても沸騰が続き、水が蒸発するとウラン燃料がむき出しになって溶け出す=メルトダウンする。

正常時には原発自身の発電でモーターを回して水を循環させられるが、核分裂反応を止めると原発自身で発電できなくなり、外部電源によってモーターを回して水を循環させなければならない。

京都大学原子炉実験所元助教の小出裕章氏は次のように指摘する。

「出力100万キロワットの原発の場合、原子炉の中では、ウランが核分裂して3倍の300万キロワット分の発熱をしている。

大地震の際は制御棒を入れて核分裂反応を止めるが、実は300万キロワットのうちの21万キロワット分の発熱は、ウランの核分裂で出ているわけではない。

それまでに生成された「核分裂生成物」が原子炉の中に膨大にたまっており、「崩壊熱」を出している。

制御棒でウランの核分裂反応を止めても、21万キロワット分の崩壊熱は止められない。」

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「福島でも核分裂反応は止まったが、崩壊熱を止めることができないまま、電源が何もなくなり、冷やせないために炉心が溶けて、(放射性物質が)大量に出てしまった。」

本年1月1日に能登半島でマグニチュード7.6、最大震度7の地震が発生した。

最大震度を観測したのは輪島市と志賀町。

志賀町では最大加速度2828ガルの揺れを観測した。

この志賀町に北陸電力志賀原子力発電所が立地する。

小出裕章氏は次のように指摘した。

「志賀原発が10年にもわたり停止していたことが何より幸いだった。

原発の使用済み燃料は発熱しているが、10年たつと発熱量は運転停止直後に比べ、千分の1以下に低下する。

今回の地震で志賀原発は外部電源の一部系統が使えなくなり、非常用発電機も一部停止した。

稼働していたら、福島第1原発と同様の経過をたどったかもしれない。」

志賀原発が運転停止から10年経過していたために大惨事を免れた。

地震発生で露わになったのは避難計画の無意味さだった。

放射線量を測定するモニタリングポストも使用不能に陥った。

屋内退避をしようにも家屋が倒壊して屋内退避は不可能だった。

避難に自動車、船を利用することとされていたが、道路は崩壊し、港湾は隆起のために使用不能に陥った。

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2011年3月11日の地震で東京電力福島第一原子力発電所は外部電源を失った。

外部電源が地震で断たれた上、非常用電源も使用できず、モーターで水を循環させることができなくなり、そのために1号機から3号機までの原子炉核燃料がむき出しになり溶け落ち=メルトダウンした。

メルトダウンが始まるまでの時間は電源が失われてから、わずか4~5時間である。

福島原発では3月11日夜の時点でメルトダウンに至ることが判明していたが、原発周辺住民に対する避難指示が出されなかった。

この問題を私は2011年11月に上梓した

『日本の再生』(青志社)
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https://x.gd/stUsS

第1章に詳述した。

3月11日午後3時42分には原子力安全・保安院に対して、東京電力から福島第1原発1、2号機で炉心を冷やす緊急炉心冷却装置(ECCS)が稼動しなくなったとの報告が入っている。

これを背景に同日午後7時3分に「原子力緊急事態」が宣言された。

政府は3月11日午後9時23分に福島第1原発から半径3キロ以内の住民に避難を指示したが、半径3キロから10キロ以内の住民には屋内退避を指示したのである。

しかし、事態は変わらず、3月12日になって午前5時44分に福島第1原発から半径10キロ圏内の住民に対し、10キロ圏外への避難指示を出した。

本来は3月11日の夕刻、遅くとも「原子力緊急事態」を宣言した午後7時には半径10キロ圏内の住民に10キロ圏外への避難指示を出すべきだった。

政府は国民の命を守る行動を取らなかった。

この罪は万死に値する。

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