政治資金規正法改正不熱心野党

政治の停滞が深刻だ。

自民党裏金事件は大規模組織犯罪である。

政治資金の収支は収支報告書に記載しなければならない。

自民党は組織的に収支を収支報告書に記載せず、政治資金を闇資金にして懐に入れた。

政治資金としての使い残しがあれば納税の必要がある。

これも行っていない。

大規模組織犯罪なのだ。

ところが、検察は犯罪を取り締まらない。

この国の検察には法外な裁量権が付与されている。

犯罪が明白に存在しても犯罪者を無罪放免にする裁量権が与えられている。

犯罪者が与党国会議員の場合、犯罪者が無罪放免にされることが極めて多い。

他方、無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権も保持している。

警察・検察の取調室は密室で、ここで冤罪を創作することは朝飯前。

無実の政治的敵対者を犯罪者に仕立て上げることも行われている。

日本は文字通りの暗黒国家である。

海外の暗黒国家を批判する資格を持たない。

自民党の組織犯罪に対して日本の主権者は怒り心頭に発している。

内閣支持率は１０％台に低迷。

自民党支持率も急落している。

内閣支持率と自民党支持率の合計が５０％を下回れば政権は持たないと言われる。

その状況に移行している。

このような局面で活躍しなければならないのが野党第一党だが、野党第一党の立憲民主党の不人気は自民党に勝っている。

立憲民主党不人気が岸田内閣を支える大黒柱になっている。

岸田内閣を取り巻く状況は２００９年の麻生内閣を取り巻く状況に酷似する。

唯一の相違は、当時の民主党が４０％の支持率を獲得していたのに対し、現在の立憲民主党支持率は１０％を割っている。

現在、予算委員会が開かれている。

３月２日に予算案が衆議院を通過した。

これで予算の年度内成立が確定した。

これを許したのは立憲民主党。

予算案の衆院通過を阻止することは十分にできた。

ところが、立憲民主党が予算成立を幇助した。

問題の根幹は現在の政治資金規正法がザル法であること。

政治資金規正法の抜本改正こそ最重要のテーマだ。

岸田首相に対して、政治資金規正法抜本改正を予算成立の条件に活用すべきだった。

本ブログ、メルマガで当初からこの提言を示している。

岸田首相が応じなければ国会審議に応じない。

強い姿勢で臨むことができた。

なぜなら、このような条件闘争に対して岸田首相が拒絶するなら、批判は野党ではなく、岸田首相に向かうからだ。

政治資金規正法抜本改正の確約を取り付ける。

これを予算通過の条件にすべきだった。

１．政治家個人への政党および政党支部からの寄附を禁止する（２１条の２の２項削除）

２．連座制導入

３．政治家に対する総括収支報告書提出の義務化

この三つを含む政治資金規正法改正の確約を取るべきだった。

しかし、立憲民主党は何もしないで予算成立を幇助した。

立憲民主党自身が政治資金規正法改正に賛成していないということだ。

この現実を日本の主権者はしっかりと認識する必要がある。

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