経済政策失敗意味する日経平均4万円

日経平均株価が４万円の大台を突破した。

私は会員制レポート『金利・為替・株価特報』＝ＴＲＩレポート
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

を月２回発行し、年次版ＴＲＩレポートとして１年間の金融市場見通しを単行本で毎年刊行してきた。

昨年年初に上梓したのが
『千載一遇の金融大波乱』（ビジネス社）

https://x.gd/8MnQp

で、表紙帯に「日経平均３万６０００円突破も！」と明記した。

予測は圧倒的少数見解だったが、日経平均株価は本年１月１５日に３６０００円を突破。

昨年の１月４日、大発会での日経平均株価安値は２５，６６１円だった。

１年間で１万円の株価上昇が実現したが、これを正確に予測した者は知る限り他に存在しない。

年初に上梓した２０２４年版ＴＲＩレポートが

『資本主義の断末魔』（ビジネス社）

https://x.gd/xIij4

で、表紙帯に「２０２４年、ついに日経平均史上最高値を更新か！」と明記した。

日経平均株価は２月２２日に史上最高値を更新し、３月４日に４万円を突破した。

日本経済は低迷を続けているが株価は堅調推移を示している。

日本株価が上昇してきた理由を三点挙げることができる。

第一は、株価指標から判断して日本株価が割安であること。

第二は、企業利益が拡大していること。

第三は、円安で外国資金が流入していること。

この三点を理由に株価が上昇するとの予測を示してきた。

昨年年初に３万６０００円への株価上昇を予測した者を他に私は知らない。

しかし、日経平均株価は１年間で３万６０００円に上昇した。

そして、想定通り、史上最高値を更新した。

株価が一株利益の何倍かであるのかを示すＰＥＲ＝株価収益率は１６倍。

利回りに換算すると６％を超える。

株式の利回りは６％を超えているが、１０年国債の利回りは０．７％。

債券利回りに比べて株式利回りが圧倒的に高い。

このことは、株価が割安であることを意味するもの。

したがって、日経平均株価の史上最高値更新はまったく驚くにあたらない。

１９８９年末の３万８９１５円当時の株価収益率＝ＰＥＲははるかに高かった。

日本株価が史上最高値を更新したことは順当と言える。

しかし、このことは日本経済が好調であることを意味しない。

株価が反映するのは企業収益を取り巻く状況だ。

日本経済は１９９５年からまったく成長していない。

ドル表示名目ＧＤＰは１９９５年水準を１００とすると２０２２年水準は７６である。

日本の名目ＧＤＰは２７年前の４分の３の規模に縮小した。

２０１３年以降の四半期実質経済成長率（年率換算）平均値は０．９％。

２００９年から２０１２年の民主党政権時代の成長率平均値１．６％を大幅に下回る。

経済は史上空前の低迷を続けている。

それにもかかわらず、株価が堅調である理由を知らねばならない。

それは「分配の歪み」である。

労働者の実質賃金指数は１９９６年から２０２３年までの２７年間に１６．７％減少した。

空前絶後の賃金減少だ。

経済全体のパイ＝果実は増えなかったが、労働者分配所得が大幅に斬り込まれて企業利益が膨張した。

株価上昇は企業利益膨張を反映している。

政府が株価上昇をアピールすることは大いなる誤り。

経済低迷下での株価上昇は労働者に深刻な犠牲を強いたことの結果なのだ。

労働者への分配所得を拡大させれば企業利益はしぼむ。

そうなれば株価は下落する。

労働者を大切にする経済政策が株価下落をもたらすことを知っておくべきだ。

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