日経平均株価史上最高値更新のなぜ

日経平均株価が３４年ぶりに史上最高値を更新した。

２月２２日の日経平均株価終値は３９，０９８円。

１９８９年１２月２８日の終値３８，９１５円を３４年ぶりに上回った。

昨年の年初、大発会での日経平均株価安値は２５，６６１円だった。

昨年年初に上梓した

『千載一遇の金融大波乱』（ビジネス社）
https://x.gd/8MnQp

帯に「日経平均３万６０００円突破も！」と明記した。

この予測を真に受ける者は皆無だったが、１年経過した本年１月１５日に日経平均株価は３６０００円を突破した。

本年初に上梓した
『資本主義の断末魔』（ビジネス社）
https://x.gd/xIij4

帯に「２０２４年、ついに日経平均史上最高値を更新か！」と明記した。

昨年は年前半に株価が急騰。

６月に３７，７００円水準に上昇した。

上掲書は私が執筆する市場分析レポート

『金利・為替・株価特報』＝ＴＲＩレポート
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

の年次版で、月２回発行の『金利・為替・株価特報』では、昨年５月中旬以降、日経平均株価のボックス相場への移行を予測した。

そのボックス相場が昨年末まで持続した。

昨年末の『金利・為替・株価特報』で日経平均株価がボックス相場を上方に抜け、「雲外蒼天相場」に移行すると予測した。

本年の年明けとともに予測通りにボックス相場を上に抜け、２月２２日に史上最高値を更新した。

予測通りの展開である。

年次版ＴＲＩレポートで帯に数字を明記して日経平均株価急騰を予測したのは２０１３年、２０１７年、２０２３年、２０２４年の４回。

このすべてで完全的中している。

２０１６年初に上梓した

『日本経済復活の条件』（ビジネス社）
https://x.gd/KppKQ

では、中国経済、中国株式市場の底入れを予測した。

中国株価が暴落した局面で、圧倒的多数の専門家が中国経済崩壊を予測していた。

拙著は中国経済底入れ実現を予測した。

実際に中国株価は２０１６年２月を大底に反転上昇した。

２０１７年版ＴＲＩレポート（２０１６年１１月刊行）

『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』（ビジネス社）
https://x.gd/nbTnb

帯に「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!」と明記した。

１６年１１月米大統領選でトランプが勝利すればドルとＮＹダウは暴落するとされていた。

大統領選直後に上梓した同書で、トランプ当選で米国株価が急騰すると予測し、その通りの現実が生じた。

昨年初来の日経平均株価の急騰と史上最高値更新を予測してきた立場からは、想定通りの日経平均株価史上最高値更新が生じたものと言える。

この株価上昇を「バブル」とみなす見解があるが正しくない。

現在の日本株価はバブルではない。

他方、日経平均株価の史上最高値更新を日本経済の良好さの表れとする見解があるが、これも正しくない。

逆に、日経平均株価急騰は日本経済の歪（いびつ）さを象徴するものだ。

株価上昇の基本背景は企業利益の拡大である。

企業利益の水準から判断して日本株価が割高と言えない。

だが、日本経済は成長していない。

景気後退局面に移行した状況だ。

不況なのに株価が上昇するのは、経済活動の果実の分配において、労働分配が圧縮され、企業収益が拡大しているからなのだ。

労働者＝庶民＝一般市民の犠牲の上に企業利益拡大が生じ、その結果としての株価上昇である。

政府が正しい経済政策を実行すれば株価は下落する。

政府が間違った経済政策を実行しているから株価が上昇している。

株価上昇の解説においては、この点を間違えてはならない。

以下にその詳細を解説する。

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