規正法抜本改正言質取らねば無意味

自民党裏金脱税事件の処理を適正に実行できない国会。

問題の本質は自民党の違法行為及び脱税行為だ。

政治資金の収支を記載して報告する。

所得が存在すれば納税の義務を負う。

しかし、自民党は意識的に、かつ組織的に、違法行為を実行してきた。

政治資金を受け入れながら収支報告書に記載してこなかった。

政治資金規正法は、

政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるように

収支の公開並びに政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより

政治活動の公明と公正を確保し、

もつて民主政治の健全な発達に寄与すること

を目的に制定されたもの。

政治資金を受け入れながら、これを収支報告書に記載しない。

したがって、政治資金の支出についても収支報告書に記載しない。

課税所得が存在しても納税しない。

法律を定めた当事者である国会議員が法律を踏みにじっている。

検察は、政治家の犯罪に適正に向き合うべきだ。

１円でも違法行為は違法行為。

政治家の犯罪はより厳正に取り締まるべきである。

４０００万円までの不正は無罪放免とする合理的根拠は存在しない。

法律が存在するのに法律を踏みにじる行為が取り締まられないなら、法治国家と言えない。

１００近くの政治団体に関して明白な政治資金規正法違反が明らかになりながら、僅か３人の政治家と数人の事務職員が立件されただけ。

日本が法治国家ではないことを広く内外に宣言したに等しい。

国会の政倫審での尋問が予定されているが、国会審議でのやり取りはプロレスに近い。

安倍派５人衆の尋問など除外される理由が存在しない。

違法行為が指摘された派閥の責任者に対する尋問を行うべきことにも議論の余地がない。

野党が岸田首相を追及するが岸田首相の逃げを容認している。

政倫審の尋問に公開性を持たせることはこれまでも実施されてきたところ。

したがって、公開の方式で実施すればよいだけのこと。

野党は与党が応じなければすべての国会審議をストップさせるべきだ。

与党を追及しながら、２０２４年度予算が年度内に成立するための日程調整に野党が応じているところがプロレスの所以。

問題の本質は政倫審、参考人招致、証人喚問等による、問題議員への追及だけにあるのではない。

政治資金規正法を抜本改正しなければ意味がない。

同法の抜本改正を与党に受け入れさせるには、予算を人質に取るしかない。

予算成立という最大の材料を、このような重大問題の解決のために利用するべきだ。

野党が政治資金規正法抜本改正を実現するために予算成立を交換取引に活用するなら主権者は賛同する。

１．同法２１条の２の２項を削除して、政党や政党支部から政治家個人への寄附を禁止する。

自民党幹事長への５０億円の資金贈与が問題視されているが、この法改正で問題の根源を断ち切ることができる。

２．政治家に自身が関わる政治団体、資金管理団体のすべてを総括する総括報告義務を課す。

３．政治家自身に連座制を適用する。

この法改正が必要不可欠だ。

政倫審よりも抜本法改正の方が、より重要度が高い。

野党自身が本気で抜本法改正を追求しているように見えない。

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