旅行支援より被災者支援優先は当然

２月１２日付記事
「旅行支援で被災者追い出される矛盾」
https://x.gd/EhjtR

「被災者より旅館業界優先の政府」
https://foomii.com/00050

に、政府の旅行支援策によって２次避難している被災者が追い出される矛盾を指摘した。

この指摘に石川県の馳浩知事が反応した。

２月１４日の会見で

「石川は被害が大きい。富山県、福井県と一緒に始めたかったが、それはできない。両県に先に進めてほしいと伝えた」

と述べた。

石川テレビは、冷え込んだ経済回復に期待する声がある一方、避難者を追い出すことになるとの懸念もあると報道した。

これに対して、山代、片山津、山中温泉でつくる加賀温泉郷協議会の和田守弘会長が「延期は混乱を生むだけ。断固反対だ」と述べたと報じられている。

https://x.gd/qvQg5

他方、粟津温泉観光協会（小松市）の桂木実会長は「ぜひ開始時期を延ばしてほしい」と歓迎。

同協会加盟の３旅館は避難者の受け入れを７月中旬まで延長。

「被災者の行き先が見つかるにはまだ時間がかかる。今は早い」と指摘したと報じられている。

地震は１月１日に発生。

２次避難は１月１０日以降にようやく動き始めた。

地震が発生して宿泊予約はほぼ全面的にキャンセルされた。

正月明けから２月まで旅行者が減少する閑散期。

政府から１人１泊１万円の支出が行われる２次避難受け入れは宿泊予約のない宿泊施設にとって渡りに船。

多くの宿泊施設が積極的に２次避難を受け入れた。

しかし、３月から政府が旅行支援を始める方針を示した。

１人１泊２万円、５０％を上限とする利益供与策。

１人１泊４万円の料金設定で補助額が最高になる。

宿泊施設のなかには、情報発表後に２月末までの料金を３月１日以降、大幅に値上げする施設が相次いだ。

１泊４万円の価格に設定しても旅行者負担金額は２万円であるから、満室の予約が入る範囲で「便乗値上げ」する動きが観察された。

２次避難者を受け入れた宿泊施設も３月以降は旅行支援客を受け入れれば売り上げが急増する。

渡りに船の２次避難者の受け入れが、一転して利益の取り損なう「邪魔な存在」になる懸念が生じた。

この途端に２次避難者を追い出す動きが表面化したのである。

施設によっては、当初から閑散期だけ２次避難者を受け入れる考えで２次避難者を受け入れた施設も存在したと見られる。

「被災者受け入れ」と言いながら、結局は、自己利益の極大化に動いているだけに見える。

岸田首相は支持率低迷対策を優先させたのか、自公政権と癒着する旅館業界への利益供与を優先させたのか、１人１泊２万円の旅行支援を打ち出したが、被災者に寄り添う政策とはまったく言い難い。

まず優先されるべきことは被災者の生存権確保である。

余震が続き、スフィア基準も満たさない劣悪な避難所や自主避難に追い込まれている被災者の基本的人権、生存権を守ることこそ、行政が取り組むべき最優先課題だ。

被災して困難に直面している産業は旅館業界だけでない。

広範な業種で多大な困難が発生している。

酪農、畜産業、漁業などでは存亡の危機に直面している。

２次避難者の生存を脅かすかたちで１人１泊２万円の旅行に対する利益供与策を展開するのは矛盾に満ち溢れている。

GO TO　トラベル（トラブル）事業で１人１泊２万円の利益供与策を実施して、需要が有力高級旅館に集中して、方策が見直されたことさえ忘れ去られている。

有力高級旅館と自公政権の癒着ぶりが改めて浮かび上がる。

旅行に対する歪んだ利益供与策によって２次避難者を追い出すことは正義と公正に反する。

閑散期の事情を考慮すれば１人１泊１万円の公費投下は不当な水準とは言えない。

まずは、被災者の支援、救済を優先するという馳浩知事の示した方針が貫徹されることが重要だ。

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