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2024年2月21日 (水)

4千万円以下の所得隠しは罰則なしへ

日本政治の混迷が極みに達している。

内閣支持率が2割を下回る。

文字通りの政権末期症状。

ところが政権終焉が見えてこない。

最大の理由は野党人気の惨状。

不人気ぶりで自民党と立憲民主党がしのぎを削っている。

このために岸田内閣に切迫感が生じない。

自民党の政治資金をめぐる巨悪が明るみに出た。

政治資金規正法は

政治資金の収支の公開
政治資金の授受の規正
等により、
政治活動の公明と公正を確保し、
もつて民主政治の健全な発達に寄与する

ことを目的として制定された。

収支の公開と授受の規制が法律の根幹をなす。

受け入れた政治資金の収支を公開することが一丁目一番地。

ところが自民党が組織ぐるみで収支を不記載にしていた。

不記載であるから収入も支出も闇に包まれている。

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明白な違法行為。

受け入れた資金が自分の懐に入っているわけで、納税申告もしていないから脱税行為でもある。

この裏金受領について検察がなぜか4000万円で線を引いた。

4000万円を超えた議員だけが立件された。

4000万円超は立件され、3700万円は無罪放免。

このことがなぜ問題視されないのか。

与党国会議員は立法府で活動し、法律を生成する役割を担う。

国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関。

法律制定の大元締めが国会だ。

その国会議員が自ら定めた法律を無視して大規模な違法行為を実行していた。

捜査当局は厳正に取り締まるべきだ。

なぜ4000万円以下が無罪放免なのか理解不能。

検察官出身の弁護士がこのことを問題視せずに、所与の前提として論じている。

これを是とするなら4000万円以下の所得隠しはすべて無罪放免にする必要がある。

所得税法を書き換えて、4000万円までの所得隠しは合法と明記すべきだ。

法律を制定する元締めの国会議員であるから、1円以上の違法行為を立件して処罰すべきである。

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誤差があるだろうからハードルを下げたとしても、少なくとも1000万円以上の不記載は立件して処罰すべきである。

インボイスで消費税額を計算する際、零細事業者に対しても端数の切り上げ、切り捨てについても混在を許さず、1円単位での厳正な納税を義務付けておきながら、国会議員に対しては4000万円までの所得隠しに対して無罪放免どころか追徴課税もしない。

こんな状況がいつまでも続くと思わない方がよい。

一揆=革命が起こる素地ができている。

この機会に政治にかかる金の流れを透明化する抜本対応が不可欠。

政党交付金制度を創設して政治にかかる資金を国民が税金で賄う仕組みが整備された。

したがって、この資金の範囲内で政治を行うべきだ。

野党各党は政治資金規正法改正案を共同で国会に提出すべきだ。

必要不可欠な制度は

1.議員個人への寄附の禁止
2.連座制の適用
3.政治資金の総括報告義務新設
4.政治資金管理団体の継承にかかる相続税の賦課

さらに、官房機密費については一定期間後の使途公開を義務付ける。

立憲民主党も党内見解を表明したが、野党各党は共同で検討し、政治資金規正法改正案を国会に提出すべきだ。

与党が拒絶するなら、次期衆院総選挙で国民に信を問うべきである。

国会で大山鳴動しても、肝心要の法改正が実行されなければ意味がない。

迅速な法改正を市民が主導すべきだ。

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