なお高い能登大地震リスク

気象庁が２月１６日に発表した

「令和６年能登半島地震」について（第 18 報）
https://x.gd/Q1Uay

が「引き続き活発な地震活動に注意」と警告した。

同発表は、

「地震活動は依然として活発な状態です。

今後１～２週間程度、最大震度５弱程度以上の地震に注意してください。

引き続き、強い揺れを伴う地震への注意をお願いします。

また、海底で規模の大きな地震が発生した場合、津波に注意する必要があります。」

としている。

能登地方では２０２０年１２月以降、群発地震が観測されてきた。

最大震度１以上の地震は

２０２１年　　　７０回
２０２２年　　１９５回
２０２３年　　２４１回

発生した。

３年間合計で５０６回である。

このなかで、２２年６月に震度６弱、２３年５月に震度６強の地震が発生した。

本年１月１日には最大震度７の地震が発生した。

２０２４年１月には震度１以上の地震が１５５８回発生した。

１月１日には震度７と震度６弱の地震が発生し、１月６日にも震度６弱の地震が発生。

２０２４年２月１日から１６日までに震度１以上の地震は９３回発生している。

２月１５日までの震度１以上の地震発生回数は９１回で、月次に換算すると１８２回。

２０２３年の地震回数２４１回は月次に換算すると２０回になり、２月に入っても地震活動が依然として極めて活発であることが分かる。

２月にも震度４の地震が３回発生している。

最大震度５、あるいは６弱以上の地震が近い将来発生するリスクは依然として高い。

１月１日の地震で家屋の損壊が進行しており、ここに地震の揺れが加わると、新たに全壊する家屋が発生するリスクが存在する。

地震が海底で生じれば津波が発生することが予想される。

地震が過去のものとして認識されつつあるが、新たな大地震が発生するリスクを警戒する必要がある。

１月２４日付ブログ記事
「旅行支援より被災者支援が先決」
https://x.gd/EbU1L
メルマガ記事「2次避難遅れ主因は行政対応か」
https://foomii.com/00050

に地震発生リスクが高い水準で残されていることを指摘した。

東京大学地震研究所が２０１３年に始動させた「日本海地震・津波調査プロジェクト」で日本海側の震源断層モデルを示した。

同研究所の佐竹健治教授は今回の地震の震源域と重なる七つの海底活断層について、今回の地震で観測された津波波形から断層がどの程度動いたかを解析。

その結果、「珠洲沖セグメント」、「輪島沖セグメント」などと呼ばれる「ＮＴ４」、「ＮＴ５」、「ＮＴ６」の三つの活断層が大きく動いた一方、半島先端と佐渡島の間に位置する「ＮＴ３」と石川県志賀町近海の「ＮＴ９」の二つの活断層がほとんど動かなかったことが判明したことを明らかにした。

佐竹教授は今回の地震で動かなかった活断層が刺激を受けて動き、マグニチュード７クラスの地震を引き起こす可能性について警戒を呼び掛けている。

佐竹教授が指摘する「ＮＴ９」は志賀原子力発電所の至近距離内にある。

実際に１月１日の地震発生後に、志賀原発付近を震源とするマグニチュード４以上の地震が約４０回発生している。

１月６日に発生した最大震度６弱の地震震源地は石川県志賀町だった。

北陸電力志賀原子力敷地内で確認されている断層が活断層である疑いは強い。

２０２３年３月１５日の原子力規制委員会定例会合で、志賀原発２号機直下を走る複数の断層が「活断層ではない」とする審査チーム結論が了承されたが、２０１６年の有識者会合評価書は志賀原発敷地内の一部の断層を活断層と解釈するのが「合理的」だとしていた。

「旅行支援」という名の政治と業界の癒着を象徴する利益供与策が強引に推進されているが、巨大地震がさらに発生するリスクが眼中にない。

「天災は忘れたころにやってくる」と言われるが、「忘れたころ」どころか「のど元を過ぎてもいないころ」に天災を忘れてしまう政治能力では国民の生命が守られない。

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