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2024年2月

2024年2月27日 (火)

規正法抜本改正言質取らねば無意味

自民党裏金脱税事件の処理を適正に実行できない国会。

問題の本質は自民党の違法行為及び脱税行為だ。

政治資金の収支を記載して報告する。

所得が存在すれば納税の義務を負う。

しかし、自民党は意識的に、かつ組織的に、違法行為を実行してきた。

政治資金を受け入れながら収支報告書に記載してこなかった。

政治資金規正法は、

政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるように

収支の公開並びに政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより

政治活動の公明と公正を確保し、

もつて民主政治の健全な発達に寄与すること

を目的に制定されたもの。

政治資金を受け入れながら、これを収支報告書に記載しない。

したがって、政治資金の支出についても収支報告書に記載しない。

課税所得が存在しても納税しない。

法律を定めた当事者である国会議員が法律を踏みにじっている。

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検察は、政治家の犯罪に適正に向き合うべきだ。

1円でも違法行為は違法行為。

政治家の犯罪はより厳正に取り締まるべきである。

4000万円までの不正は無罪放免とする合理的根拠は存在しない。

法律が存在するのに法律を踏みにじる行為が取り締まられないなら、法治国家と言えない。

100近くの政治団体に関して明白な政治資金規正法違反が明らかになりながら、僅か3人の政治家と数人の事務職員が立件されただけ。

日本が法治国家ではないことを広く内外に宣言したに等しい。

国会の政倫審での尋問が予定されているが、国会審議でのやり取りはプロレスに近い。

安倍派5人衆の尋問など除外される理由が存在しない。

違法行為が指摘された派閥の責任者に対する尋問を行うべきことにも議論の余地がない。

野党が岸田首相を追及するが岸田首相の逃げを容認している。

政倫審の尋問に公開性を持たせることはこれまでも実施されてきたところ。

したがって、公開の方式で実施すればよいだけのこと。

野党は与党が応じなければすべての国会審議をストップさせるべきだ。

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与党を追及しながら、2024年度予算が年度内に成立するための日程調整に野党が応じているところがプロレスの所以。

問題の本質は政倫審、参考人招致、証人喚問等による、問題議員への追及だけにあるのではない。

政治資金規正法を抜本改正しなければ意味がない。

同法の抜本改正を与党に受け入れさせるには、予算を人質に取るしかない。

予算成立という最大の材料を、このような重大問題の解決のために利用するべきだ。

野党が政治資金規正法抜本改正を実現するために予算成立を交換取引に活用するなら主権者は賛同する。

1.同法21条の2の2項を削除して、政党や政党支部から政治家個人への寄附を禁止する。

自民党幹事長への50億円の資金贈与が問題視されているが、この法改正で問題の根源を断ち切ることができる。

2.政治家に自身が関わる政治団体、資金管理団体のすべてを総括する総括報告義務を課す。

3.政治家自身に連座制を適用する。

この法改正が必要不可欠だ。

政倫審よりも抜本法改正の方が、より重要度が高い。

野党自身が本気で抜本法改正を追求しているように見えない。

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2024年2月25日 (日)

メディアが報じないワクチン薬害

人口動態調査が明らかにする日本の死亡数は2021年から激増した。

2020年の死亡数は137.3万人

2020年の死亡数は2019年の138.1万人から減少した。

2020年はコロナパンデミックが発生した年。

この年の死亡数は前年比減少した。

ところが、2021年から日本の死亡数が激増した。

2019年138.1万人
2020年137.3万人
2021年144.0万人
2022年156.9万人

2022年の死亡数156.9万人は2020年の死亡数よりも19.6万人多い。

日本の死亡数は2020年の水準から年間値で約20万人も増えた。

人口高齢化進展に伴い死亡数は増加傾向を示してきた。

しかし、2021年以降の死亡数激増はその趨勢をはるかに上回るもの。

人口動態調査の月次計数が発表されている。

当月を含む過去1年間の計数が発表されている。

2023年の月次統計は11月分まで発表されている。

2023年12月分は2月下旬に発表される。

間もなく12月統計ならびに2023年年間計数が発表される。

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昨年2月に発表された2022年統計で出生数が初めて80万人を割り込んだ。

メディアはこれを大きく報道したが、これとは比較にならない衝撃的な数値を大きく報道しなかった。

2022年の死亡数が157万人になったこと。

日本の死亡数が前年比で12.9万人増えた。

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この死亡数激増は1920年の14万人増以来の激増だった。

100年来の衝撃的な数値発表だった。

1918年から1921年にかけてスペイン風邪が世界的に流行し、日本でも死亡数が激増した。

本来は死亡数激増がトップニュースだったがメディアはほとんど伝えなかった。

出生数が80万人を割り込んだことをトップニュースで伝えた。

2023年11月分まで月次統計が発表されている。

11月までの各月の「当月を含む過去1年間の動向」を見ると、驚くべき事実が判明する。

1月以降、11月までの「当月を含む過去1年間の死亡数」がすべて160万人を超えている。

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2020年の死亡数が137.3万人。

これよりも23万人も多い死亡数水準が持続している。

2021年から2022年にかけて激増した日本の死亡数が、そのままの水準で推移している。

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重要な事実は2020年の死亡数が前年比減少していること。

コロナパンデミックが広がった当初、治療薬は存在せず、治療方法も確立されていなかった。

しかし、日本の死亡数は減少した。

2021年以降、コロナへの対処方法が確立されていった。

治療薬も開発され、重症患者への対応方法も確立されていった。

ところが、日本の死亡数は2021年から激増した。

2021年と2022年に何があったのか。

事実として存在するのは、コロナワクチン接種が全国規模で実施されたこと。

コロナワクチン接種が全面的に実施されたのが2021年と2022年。

これに連動するかたちで日本の死亡数が激増した。

そして、日本の死亡数が年率160万人にまで増加。

その水準が2023年の年間を通して持続した。

2020年と比較して年率20万人の死亡増が続いている。

この事実を踏まえて提示される仮説は「ワクチン接種が死亡数激増をもたらした」というもの。

「仮説」であって完全な立証はなされていない。

しかし、新型コロナワクチンについては、当初から一部の専門家がリスクを指摘してきた。

その警鐘と平仄の取れた現実が観測されていることは紛れもない事実。

元フランス国立衛生医学研究所主任研究官のアレクサンドラ・アンリオン=コード博士が

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『コロナワクチンその不都合な真実』(詩想社新書)

https://x.gd/hubnu

を出版し、フランス国内で瞬く間に16万部を超えるベストセラーになった。

コロナワクチンの問題を冷静に見つめなおすべき時期が到来している。

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2024年2月24日 (土)

合理的根拠がないDBSの20年

子どもと接する職場で働く人に性犯罪歴がないかを確認する新制度「日本版DBS」の創設に向け、こども家庭庁がまとめた法案の骨子案が明らかにされた。

性犯罪歴を照会できる期間について、禁錮以上の刑を終えてから「20年」、罰金以下は「10年」とする案が示されている。

こども家庭庁の有識者会議がまとめた報告書
https://x.gd/wSb1b

には、

「平成21年から令和3年までの性犯罪に係る検挙人員(20歳以上)のうちに性犯罪前科を有する者が占める割合は平均して約9.6%である」

とあるが、この数値について、元甲南大学法科大学院教授(刑事法)、現甲南大学名誉教授の園田寿(そのだひさし)弁護士は次のように指摘する。

「約9.6%という数字は、窃盗や覚せい剤、恐喝や詐欺など、他の犯罪の比率と比較しても低い数字。」

また、報告書には

「平成 28年に取りまとめられた報告によると性犯罪の5年以内再
犯率は13.9パーセントであり」

とあるが、その説明には以下のように記述されている。

「性犯罪(強姦(強姦致死傷、準強姦、準強姦致死傷、集団強姦、集団強姦致死傷、集団準強姦及び集団準強姦致死傷を含む。)強制わいせつ(強制わいせつ致死傷、準強制わいせつ及び準強制わいせつ致死傷、準強制わいせつ及び準強制わいせつ致死傷を含む。)、わいせつ目的略取誘拐、強盗強姦(強盗強姦致死を含む。)及び都道府県のいわゆる迷惑防止条例で禁止されている痴漢、盗撮等(以下この章において「条例違反」という。))を含む事件で懲役刑の有罪判決を受け、平成 20 年7月1日から 21 年6月 30 日までの間に、裁判が確定した者のうち、当該裁判確定から5年経過時点における性犯罪(強姦、強制わいせつ又は条例違反)再犯の有無を示している。」

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この説明を要約すると「性犯罪を含む事件で懲役刑の有罪判決を受け、平成 20 年7月1日から 21 年6月 30 日までの間に、裁判が確定した者のうち、当該裁判確定から5年経過時点における性犯罪再犯の有無を示している」ということになる。

何が問題か。

日本の刑事政策には、「刑の消滅」が定められている。

刑法第34条の2の規定が「刑の消滅」を定めている。

刑の消滅の時期は、

禁錮以上の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者については、罰金以上の刑に処せられることなく10年を経過したとき

罰金以下の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者については、罰金以上の刑に処せられることなく5年を経過したとき

刑の免除の言渡しを受けた者については,その裁判確定後罰金以上の刑に処せられることなく2年を経過したとき

である。

この点について園田寿氏は次のように指摘する。
https://globe.asahi.com/article/14993254

「前科があれば弁護士や医師などの職業に就くことを一定期間制限されます。ただ、前科は10年で消滅し、職業制限もそれで解除されます。」

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「これは過ちを犯した人を許し、更生を促すという思想が近代以降の刑法にはあるからです。

それ以前、例えば江戸時代では、罪を犯すごとに「犬」などの文字が額に入れ墨され、犯罪歴は文字どおり、消えない「烙印」として残されました。

そこには更生という思想は全くなく、単に犯罪歴のある人にマーキングし、社会から排除するという考えでした。

検討中の日本版DBSでは、職業を制限する時限について議論されていません。

憲法で定められた「職業選択の自由」を刑法より厳しい形で制限するのは法的な整合性という問題が出てくるでしょうし、近代以降、続いてきた刑罰の更生という考えとも矛盾します。

入れ墨刑があった江戸時代のように、社会から排除することにつながっていかないか、心配です。」

上記の発言は今回提示された法案の骨子が定められる前の昨年9月時点のものだが、園田氏の懸念が現実のものになっている。

報告書が提示する13.9%の数値は「裁判確定から5年経過時点における性犯罪再犯の比率」であるが、こども家庭庁が提示する案は、刑の終了後20年である。

裁判確定の時期と刑の終了の時期は大きくずれる。

刑の終了から10年経過後から20年経過までの間の再犯率が提示されなければ刑法が規定する「刑の消滅」の期間を10年から20年に延長する意味がない。

10年から20年に延長することを正当化できるエビデンスが何も示されていない。

こどもの安全を守ることは重要。

これを否定する考えはない。

しかし、刑法が規定する10年での刑の消滅を20年に延長するには、正当な根拠が必要である。

日本国憲法が定める基本的人権を抑制する「壊憲」が進行しているということ。

園田氏以外に人権の視点から発言する者が極めて少ない。

この問題が重大であるのは、現実に冤罪の問題が存在するからだ。

冤罪被害者の最後の最後の救済が「刑の消滅」である。

冤罪は「魂の殺人」。

憲法の根幹に関わる重大問題をムードだけで突進する議論を正す必要がある。

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第3710
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2024年2月23日 (金)

混迷世界とメディア情報操作

ウクライナでの戦乱が拡大して2年の時間が経過する。

2022年2月24日、ロシアがウクライナ国内での軍事作戦を始動させた。

戦乱そのものは2014年から継続していた。

2014年2月にウクライナ政権が暴力革命により転覆された。

暴力革命によって樹立された新政府はウクライナ民族主義者を中心とする政権だった。

新政府は政府樹立と同時にロシア語系住民に対する人権侵害と弾圧、虐待行為を始動させた。

東部ドネツク、ルガンスク州はロシア語系住民が優勢な地域。

この地域に対する人権侵害、弾圧、虐殺行為が実行された。

この武力攻撃に対してロシア語系住民が抵抗のために決起し、ウクライナ内戦が始動した。

内戦を終結させるために2度にわたって合意が形成された。

2015年に制定されたミンスク合意2はウクライナ、東部2州、ロシア、ドイツ、フランスが関与して制定されたもの。

国連安保理で決議され、国際法の地位を獲得した。

その骨子は、東部2州に高度の自治権を付与するというもの。

これによって戦乱に終止符が打たれることになった。

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2019年4月に大統領に選出されたゼレンスキーはミンスク2を履行して東部和平を確定することを公約に掲げた。

ところが、大統領就任後に変節した。

2020年11月に米国でバイデンが大統領に選出されると路線転換は鮮明になった。

ゼレンスキーはミンスク合意を踏みにじり、ロシアと軍事的に対決する路線を尖鋭化させた。

米国が裏で糸を引いたことは言うまでもない。

そもそもミンスク2はウクライナに対ロシア戦争の準備をさせるための時間稼ぎだったと見られる。

このことを示唆したのがドイツのメルケル元首相である。

米国はウクライナで対ロシア戦争が勃発するように誘導した。

米国の誘導に乗せられてロシアが軍事作戦始動に踏み切ったと言える。

2021年秋からウクライナ政府による東部2州に対する軍事攻撃が激化した。

東部2州は共和国として独立を宣言し、ロシアとの集団安全保障条約に基づき、ロシアの軍事行動を要請した。

2共和国を国家承認したロシアがこの要請に基づいて軍事作戦を始動させた。

ロシアが領土的野心から侵略戦争を始めたものではない。

ミンスク合意を誠実に履行しなかったウクライナ政府に最大の責任がある。

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昨年12月に逝去された一柳洋元横須賀市議会議員は同氏のブログ

「ブログときどき政策提言」
https://tokitei.exblog.jp/

において、昨年7月27日から「遺言的メッセージ」のタイトルで精力的に記事を更新された。

その7月27日記事に

「コロナ、ウクライナ、温暖化はDSの世界支配共同謀議ですが、左派・リベラルがこの3つの共通性と「権力者共同謀議」で世界は支配されるのを認識していないのが日本の悲劇です。

私はこの件ついて国民が1人でも多く気がついて安保体制と、DS支配収奪に気がついて貰えるような講演集会を企画しています。

このブログ欄ではこれから、命尽きるまで遺言的な書き込みをしていくつもりです。」

と執筆された。

「一柳洋元横須賀市議に哀悼の誠を捧ぐ」
https://x.gd/7EKoa

この遺志を汲むシンポジウムが3月9日(土)午後1時から東京日比谷の日比谷コンベンションホールで開催される。

多くの市民の参加が期待される。

「混迷する世界情勢とメディア情報操作」
令和6年3月9日(土)
13:00-16:40 日比谷コンベンションホール
12:00開場(自由席)
13:00開会の辞
13:10-14:10
● 第1部 基調講演 
孫崎享(元外交官・評論家・東アジア共同体研究所理事・所長)
14:25-16:30
● 第2部 講演
増田悦佐(経済・文明評論家)
植草一秀(政治経済学者)
青柳貞一郎(泌尿器科医師・世話人副代表)
● パネルディ スカッション  
● 質疑応答
16:30-16:40 閉会の辞
https://0309ondan567.peatix.com/view

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2024年2月22日 (木)

日経平均株価史上最高値更新のなぜ

日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新した。

2月22日の日経平均株価終値は39,098円。

1989年12月28日の終値38,915円を34年ぶりに上回った。

昨年の年初、大発会での日経平均株価安値は25,661円だった。

昨年年初に上梓した

51udarjejl_sx339_bo1204203200__20240222164801

『千載一遇の金融大波乱』(ビジネス社)
https://x.gd/8MnQp

帯に「日経平均3万6000円突破も!」と明記した。

この予測を真に受ける者は皆無だったが、1年経過した本年1月15日に日経平均株価は36000円を突破した。

本年初に上梓した
『資本主義の断末魔』(ビジネス社)
https://x.gd/xIij4

帯に「2024年、ついに日経平均史上最高値を更新か!」と明記した。

昨年は年前半に株価が急騰。

6月に37,700円水準に上昇した。

上掲書は私が執筆する市場分析レポート

『金利・為替・株価特報』=TRIレポート
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

の年次版で、月2回発行の『金利・為替・株価特報』では、昨年5月中旬以降、日経平均株価のボックス相場への移行を予測した。

そのボックス相場が昨年末まで持続した。

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昨年末の『金利・為替・株価特報』で日経平均株価がボックス相場を上方に抜け、「雲外蒼天相場」に移行すると予測した。

本年の年明けとともに予測通りにボックス相場を上に抜け、2月22日に史上最高値を更新した。

予測通りの展開である。

年次版TRIレポートで帯に数字を明記して日経平均株価急騰を予測したのは2013年、2017年、2023年、2024年の4回。

このすべてで完全的中している。

2016年初に上梓した

『日本経済復活の条件』(ビジネス社)
https://x.gd/KppKQ

では、中国経済、中国株式市場の底入れを予測した。

中国株価が暴落した局面で、圧倒的多数の専門家が中国経済崩壊を予測していた。

拙著は中国経済底入れ実現を予測した。

実際に中国株価は2016年2月を大底に反転上昇した。

2017年版TRIレポート(2016年11月刊行)

『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』(ビジネス社)
https://x.gd/nbTnb

帯に「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!」と明記した。

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16年11月米大統領選でトランプが勝利すればドルとNYダウは暴落するとされていた。

大統領選直後に上梓した同書で、トランプ当選で米国株価が急騰すると予測し、その通りの現実が生じた。

昨年初来の日経平均株価の急騰と史上最高値更新を予測してきた立場からは、想定通りの日経平均株価史上最高値更新が生じたものと言える。

この株価上昇を「バブル」とみなす見解があるが正しくない。

現在の日本株価はバブルではない。

他方、日経平均株価の史上最高値更新を日本経済の良好さの表れとする見解があるが、これも正しくない。

逆に、日経平均株価急騰は日本経済の歪(いびつ)さを象徴するものだ。

株価上昇の基本背景は企業利益の拡大である。

企業利益の水準から判断して日本株価が割高と言えない。

だが、日本経済は成長していない。

景気後退局面に移行した状況だ。

不況なのに株価が上昇するのは、経済活動の果実の分配において、労働分配が圧縮され、企業収益が拡大しているからなのだ。

労働者=庶民=一般市民の犠牲の上に企業利益拡大が生じ、その結果としての株価上昇である。

政府が正しい経済政策を実行すれば株価は下落する。

政府が間違った経済政策を実行しているから株価が上昇している。

株価上昇の解説においては、この点を間違えてはならない。

以下にその詳細を解説する。

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2024年2月21日 (水)

4千万円以下の所得隠しは罰則なしへ

日本政治の混迷が極みに達している。

内閣支持率が2割を下回る。

文字通りの政権末期症状。

ところが政権終焉が見えてこない。

最大の理由は野党人気の惨状。

不人気ぶりで自民党と立憲民主党がしのぎを削っている。

このために岸田内閣に切迫感が生じない。

自民党の政治資金をめぐる巨悪が明るみに出た。

政治資金規正法は

政治資金の収支の公開
政治資金の授受の規正
等により、
政治活動の公明と公正を確保し、
もつて民主政治の健全な発達に寄与する

ことを目的として制定された。

収支の公開と授受の規制が法律の根幹をなす。

受け入れた政治資金の収支を公開することが一丁目一番地。

ところが自民党が組織ぐるみで収支を不記載にしていた。

不記載であるから収入も支出も闇に包まれている。

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明白な違法行為。

受け入れた資金が自分の懐に入っているわけで、納税申告もしていないから脱税行為でもある。

この裏金受領について検察がなぜか4000万円で線を引いた。

4000万円を超えた議員だけが立件された。

4000万円超は立件され、3700万円は無罪放免。

このことがなぜ問題視されないのか。

与党国会議員は立法府で活動し、法律を生成する役割を担う。

国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関。

法律制定の大元締めが国会だ。

その国会議員が自ら定めた法律を無視して大規模な違法行為を実行していた。

捜査当局は厳正に取り締まるべきだ。

なぜ4000万円以下が無罪放免なのか理解不能。

検察官出身の弁護士がこのことを問題視せずに、所与の前提として論じている。

これを是とするなら4000万円以下の所得隠しはすべて無罪放免にする必要がある。

所得税法を書き換えて、4000万円までの所得隠しは合法と明記すべきだ。

法律を制定する元締めの国会議員であるから、1円以上の違法行為を立件して処罰すべきである。

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誤差があるだろうからハードルを下げたとしても、少なくとも1000万円以上の不記載は立件して処罰すべきである。

インボイスで消費税額を計算する際、零細事業者に対しても端数の切り上げ、切り捨てについても混在を許さず、1円単位での厳正な納税を義務付けておきながら、国会議員に対しては4000万円までの所得隠しに対して無罪放免どころか追徴課税もしない。

こんな状況がいつまでも続くと思わない方がよい。

一揆=革命が起こる素地ができている。

この機会に政治にかかる金の流れを透明化する抜本対応が不可欠。

政党交付金制度を創設して政治にかかる資金を国民が税金で賄う仕組みが整備された。

したがって、この資金の範囲内で政治を行うべきだ。

野党各党は政治資金規正法改正案を共同で国会に提出すべきだ。

必要不可欠な制度は

1.議員個人への寄附の禁止
2.連座制の適用
3.政治資金の総括報告義務新設
4.政治資金管理団体の継承にかかる相続税の賦課

さらに、官房機密費については一定期間後の使途公開を義務付ける。

立憲民主党も党内見解を表明したが、野党各党は共同で検討し、政治資金規正法改正案を国会に提出すべきだ。

与党が拒絶するなら、次期衆院総選挙で国民に信を問うべきである。

国会で大山鳴動しても、肝心要の法改正が実行されなければ意味がない。

迅速な法改正を市民が主導すべきだ。

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2024年2月20日 (火)

旅行支援より被災者被災地支援を

1月1日に発生した能登半島地震。

マグニチュード7.6の大地震である。

能登半島では2022年6月に震度6弱、2023年5月に震度6強の地震が発生している。

2024年1月には震度7の地震が1回、震度6弱の地震が2回発生した。

余震活動は依然として活発で、震度1以上の地震が2月1日から15日までの間に91回観測されている。

気象庁は震度5ないし震度6以上の地震が近い将来に発生することに警戒を呼び掛けている。

2020年12月から2023年末まで能登半島先端地域で群発地震が発生してきた。

このなかで2022年、2023年の強い地震が発生した。

本年1月1日の地震を境に群発地震の震源域が一気に拡大した。

震源域は能登半島北部の海岸線に沿うように北東から南西方向にかけての150キロのエリアに広がった。

東京大学地震研究所が2013年に始動させた「日本海地震・津波調査プロジェクト」で示された日本海側の震源断層モデルで重大な事実が判明している。

同研究所の佐竹健治教授は今回の地震の震源域と重なる七つの海底活断層について、今回の地震で観測された津波波形から断層がどの程度動いたかを解析。

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「珠洲沖セグメント」、「輪島沖セグメント」などと呼ばれる「NT4」、「NT5」、「NT6」の三つの活断層が大きく動いた一方、半島先端と佐渡島の間に位置する「NT3」と石川県志賀町近海の「NT9」の二つの活断層がほとんど動かなかったことが判明したことを明らかにした。

佐竹教授は今回の地震で動かなかった活断層が刺激を受けて動き、マグニチュード7クラスの地震を引き起こす可能性について警戒を呼び掛けている。

佐竹教授が指摘する「NT9」は志賀原子力発電所の至近距離内に位置する。

実際に1月1日の地震発生後に、志賀原発付近を震源とするマグニチュード4以上の地震が約40回発生している。

1月6日に発生した最大震度6弱の地震震源地も石川県志賀町。

北陸電力志賀原子力敷地内で確認されている断層が活断層である疑いも強い。

2023年3月15日の原子力規制委員会定例会合が、志賀原発2号機直下を走る複数の断層が「活断層ではない」とする審査チーム結論を了承したが、2016年の有識者会合評価書は志賀原発敷地内の一部の断層を活断層と解釈するのが「合理的」だとしていた。

今回の地震による志賀原発における重大事故が確認されており、仮に同原発が運転稼働中であったら、大惨事に発展していた可能性がある。

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能登半島では主要な幹線道路が寸断され、水道、電気、下水道のライフラインが激しい損傷を受けた。

とりわけ上下水道の復旧は遅れており、被災者は極めて困難な生活を強いられている。

震源地から離れた金沢市の被害が大きくないとの報道があるが事実と異なる。

金沢市内の全壊、半壊、一部破損は合わせて4652棟確認されている。

金沢駅から車で20分ほどの内灘町でも全壊、半壊、一部破損が合わせて1491棟確認されている。

輪島市や珠洲市では余震によって新たな住宅の全壊も発生している。

液状化による建造物の損壊は石川県だけでなく新潟県、富山県、福井県にまたがる広範囲に及んでいる。

仮設住宅等の建設は遅れており、被災者の居住のための公営住宅等の供給も不足していることに加え、今後発生する大きな地震で住宅へのさらなる被害が広がる恐れもあり、多くの被災者が遠隔地に避難せざるを得ない状況に直面している。

さまざまな事情で2次避難できない被災者も多いが、それでも5000人以上の被災者が金沢市や小松市、加賀市などの宿泊施設に2次避難している。

この状況下で旅行支援事業を行うから2次避難者が邪魔になるという判断は言語道断と言うほかない。

新幹線延伸というスケジュールは存在するが、新幹線も天災には勝てない。

被災地では日々の暮らしも崩壊している。

とても旅行という状況にはない。

自公政権の業界との深い癒着を鮮明に示す旅行への利益供与政策は、岸田内閣が国民に寄り添うスタンスを持たず、ただひたすら癒着業界への利益供与に邁進する姿勢を示すものだ。

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第3706
「利権支出突出する日本財政」

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2024年2月19日 (月)

日経平均史上最高値接近の背景

日経平均株価が史上最高値に接近している。

史上最高値を更新するのは時間の問題だ。

昨年年初に上梓した
『千載一遇の金融大波乱』(ビジネス社)
https://x.gd/8MnQp

帯に「日経平均3万6000円突破も!」と明記。

1年が経過して日経平均株価は本年1月15日に36000円を突破。

昨年1月4日の日経平均株価安値は25,661円で、昨年初に日経平均株価36000円を予測した者は上掲書予測以外に皆無だったと思う。

本年初に上梓した
『資本主義の断末魔』(ビジネス社)
https://x.gd/xIij4

帯に「2024年、ついに日経平均史上最高値を更新か!」と明記。

本シリーズは私が執筆している市場分析レポート
『金利・為替・株価特報』=TRIレポート
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/
の年次版。

年次版TRIレポートで数字を明記して日経平均株価急騰を予測をしたのは2013年、2017年、2023年に続き、2024年が4度目。

過去3回は株価急騰予測が完全的中した。

2023年の市場分析レポート=『金利・為替・株価特報
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

では、年初に株価急騰を予測したが、5月中旬以降はボックス相場への移行を予測した。

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31000円から34000円のボックス相場を予測。

昨年末に、このボックス相場を上方に抜けて「雲外蒼天相場」を形成すると予測した。

その予測通りの変化が年初から観察されている。

日経平均株価急騰を予測した理由を三つ挙げてきた。

1.企業収益の拡大
2.株価の指標面からの割安さ
3.日本円暴落で外国投資家の日本株投資活発化

日本株価のPER(株価収益率=株価が一株利益の何倍であるかを示す指標)は16倍で、利回り(一株利益が株価の何%かを示す)は6.3%。

10年国債利回りは0.7%で株式利回りが圧倒的に高い。

日本株価は指標面からみて割安なのだ。

政府は株価上昇をアピールするが日本の労働者、消費者、生活者、主権者は騙されてはならない。

日本経済はまったく成長していない。

経済成長はまったく実現していない。

それなのになぜ株価が上昇するのか。

それは上場企業の利益が拡大しているからである。

経済が成長していないのに企業利益が拡大している。

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何が起きているのか。

答えは明白だ。

労働者の実質賃金が減っているのだ。

アベノミクスはインフレ誘導を推進し、黒田日銀がインフレ推進に突進した。

黒田日銀は失敗したが、2022年に世界的なインフレが起きた。

欧米諸国はインフレ退治に全力を挙げたが日銀だけはインフレ誘導の旗を振り続けた。

その結果、2023年には4%インフレが日本で示現した。

インフレは実質賃金を減少させるから企業にとって利得になる。

裏を返せば労働者にとっては大きな損失になる。

「賃上げ」、「賃上げ」と騒いでいるが労働者実質賃金は減り続けている。

昨年12月統計が発表され、労働者一人当たりの実質賃金は21ヵ月連続で減少した。

020824_20240218203301
1996年から2023年までの27年間に労働者実質賃金は16.7%も減った。

020824_20240218203302
株価上昇は労働者の賃金減少の裏側の現象であることを見落とせない。

昨年10-12月期のGDP統計が発表された。

年率0.4%のマイナス成長になった。

Gdp021724 
昨年7-9月に続き、2四半期連続のマイナス成長。

米国の定義は2四半期連続のマイナス成長を「景気後退」=「リセッション」としている。

日本経済はリセッションに陥ったということ。

政府が株価上昇をアピールしたら、日本国の労働者は団結しなければならない。

株価上昇は労働者の犠牲によってもたらされているのだから。

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第3705
「日本の労働者よ団結せよ!」

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2024年2月18日 (日)

なお高い能登大地震リスク

気象庁が2月16日に発表した

「令和6年能登半島地震」について(第 18 報)
https://x.gd/Q1Uay

が「引き続き活発な地震活動に注意」と警告した。

同発表は、

「地震活動は依然として活発な状態です。

今後1~2週間程度、最大震度5弱程度以上の地震に注意してください。

引き続き、強い揺れを伴う地震への注意をお願いします。

また、海底で規模の大きな地震が発生した場合、津波に注意する必要があります。」

としている。

能登地方では2020年12月以降、群発地震が観測されてきた。

最大震度1以上の地震は

2021年   70回
2022年  195回
2023年  241回

発生した。

3年間合計で506回である。

このなかで、22年6月に震度6弱、23年5月に震度6強の地震が発生した。

本年1月1日には最大震度7の地震が発生した。

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2024年1月には震度1以上の地震が1558回発生した。

1月1日には震度7と震度6弱の地震が発生し、1月6日にも震度6弱の地震が発生。

2024年2月1日から16日までに震度1以上の地震は93回発生している。

2月15日までの震度1以上の地震発生回数は91回で、月次に換算すると182回。

2023年の地震回数241回は月次に換算すると20回になり、2月に入っても地震活動が依然として極めて活発であることが分かる。

2月にも震度4の地震が3回発生している。

最大震度5、あるいは6弱以上の地震が近い将来発生するリスクは依然として高い。

1月1日の地震で家屋の損壊が進行しており、ここに地震の揺れが加わると、新たに全壊する家屋が発生するリスクが存在する。

地震が海底で生じれば津波が発生することが予想される。

地震が過去のものとして認識されつつあるが、新たな大地震が発生するリスクを警戒する必要がある。

1月24日付ブログ記事
「旅行支援より被災者支援が先決」
https://x.gd/EbU1L
メルマガ記事「2次避難遅れ主因は行政対応か」
https://foomii.com/00050

に地震発生リスクが高い水準で残されていることを指摘した。

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東京大学地震研究所が2013年に始動させた「日本海地震・津波調査プロジェクト」で日本海側の震源断層モデルを示した。

同研究所の佐竹健治教授は今回の地震の震源域と重なる七つの海底活断層について、今回の地震で観測された津波波形から断層がどの程度動いたかを解析。

その結果、「珠洲沖セグメント」、「輪島沖セグメント」などと呼ばれる「NT4」、「NT5」、「NT6」の三つの活断層が大きく動いた一方、半島先端と佐渡島の間に位置する「NT3」と石川県志賀町近海の「NT9」の二つの活断層がほとんど動かなかったことが判明したことを明らかにした。

2024y01m23d_123829167_20240218015201
Photo_20240218015301

佐竹教授は今回の地震で動かなかった活断層が刺激を受けて動き、マグニチュード7クラスの地震を引き起こす可能性について警戒を呼び掛けている。

佐竹教授が指摘する「NT9」は志賀原子力発電所の至近距離内にある。

実際に1月1日の地震発生後に、志賀原発付近を震源とするマグニチュード4以上の地震が約40回発生している。

1月6日に発生した最大震度6弱の地震震源地は石川県志賀町だった。

北陸電力志賀原子力敷地内で確認されている断層が活断層である疑いは強い。

2023年3月15日の原子力規制委員会定例会合で、志賀原発2号機直下を走る複数の断層が「活断層ではない」とする審査チーム結論が了承されたが、2016年の有識者会合評価書は志賀原発敷地内の一部の断層を活断層と解釈するのが「合理的」だとしていた。

「旅行支援」という名の政治と業界の癒着を象徴する利益供与策が強引に推進されているが、巨大地震がさらに発生するリスクが眼中にない。

「天災は忘れたころにやってくる」と言われるが、「忘れたころ」どころか「のど元を過ぎてもいないころ」に天災を忘れてしまう政治能力では国民の生命が守られない。

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2024年2月16日 (金)

異様な攻撃はいつも正義の証明

静岡県の川勝平太知事に対する不自然な攻撃が続いている。

背景は言うまでもない。

川勝平太知事がリニア新幹線の工事進捗にブレーキをかけていること。

リニアは巨大利権。

工事そのものも巨大利権である。

しかし、それだけではない。

リニアは巨大な電力を消費する。

リニアを実現することは電力消費量の激増を意味し、そのことは原発の稼働推進を意味する。

原発を推進することとリニア建設を強行することとが表裏の関係にあると見なすべきである。

安倍内閣はリニア建設に財政投融資資金を3兆円投下することを決めた。

安倍首相とJR東海の葛西敬之氏の個人的関係がもたらした政治の私物化事案と捉えることができる。

リニアは仮に建設するとしても、私企業であるJR東海の責任において遂行されるべきもの。

国民の税金を投下するべきものでない。

財投資金を活用するなら、国会で徹底的な論議が必要だった。

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問題は、リニア建設に対する反対論が極めて強いこと。

リニア建設の妥当性を判定する基準は、

1.経済性
2.技術への信頼性
3.環境適合性

の三つ。

三つの基準に照らしたとき、リニア建設に合理性がないとの見解が有力である。

日本は人口減少時代に移行している。

リモートワークの発達で、遠隔地でも会議や面談が十分に行えるようになった。

東京と名古屋の移動時間を多少短縮することにどれだけの意味があるのか。

経済成長がなくなった時代、新たなライフスタイルの確立が求められている。

リニアの利用が増えれば在来新幹線の利用が減る。

リニア開通で新たな需要が生まれる余地は極めて小さい。

巨大な債務の返済に不安が生じることになる。

財投資金を利用しているということは、市場金利との差に当たる部分を国民の税金で負担することを意味する。

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最大の問題は日本が世界最大の地震国であること。

世界で発生する規模の大きな地震の2割近くが日本で発生している。

日本は世界一の地震大国である。

1995年に阪神淡路大震災、2011年に東日本大震災、2024年に能登半島地震が発生している。

日本列島は4つのプレートが接する地震の巣の上に立地している。

本州の中央部を分断するフォッサマグナと呼ばれる巨大断層が南北に走る。

リニア経路の86%が地中を通過するトンネルである。

現行新幹線のトンネルの比率は17%。

暗闇のなかを通過するリニアは景観を楽しむこともできない。

巨大地震が発生して断層のズレが生じれば壊滅的な事故を引き起こすことが懸念される。

技術に対する信頼性が明らかに不足している。

環境への負荷も極めて大きい。

トンネル掘削による水への影響は深刻だ。

昼閒たかし氏による論考
「リニア工事見通し立たず
地元民が懸念する「丹那トンネルの二の舞」という現実、
水源枯渇の歴史と川勝知事の正当性とは」

がネットに掲載されたが、現在は削除されている。

東海道本線の熱海駅と函南駅の間にある丹那トンネルの建設が、地域の水源を枯渇させ、産業を破壊するという弊害ももたらしたという事実があることを明らかにしている。
リニア建設においても同じ排水方法が使われる可能性が高いため、「大井川の水がなくなる」ことが深刻に懸念されている。

リニア建設は中止が妥当。

リニア建設にブレーキをかける川勝知事を日本の主権者国民が支援する必要がある。

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「いまからでも中止すべきリニア新幹線」

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2024年2月15日 (木)

旅行支援より被災者支援優先は当然

2月12日付記事
「旅行支援で被災者追い出される矛盾」
https://x.gd/EhjtR

「被災者より旅館業界優先の政府」
https://foomii.com/00050

に、政府の旅行支援策によって2次避難している被災者が追い出される矛盾を指摘した。

この指摘に石川県の馳浩知事が反応した。

2月14日の会見で

「石川は被害が大きい。富山県、福井県と一緒に始めたかったが、それはできない。両県に先に進めてほしいと伝えた」

と述べた。

石川テレビは、冷え込んだ経済回復に期待する声がある一方、避難者を追い出すことになるとの懸念もあると報道した。

これに対して、山代、片山津、山中温泉でつくる加賀温泉郷協議会の和田守弘会長が「延期は混乱を生むだけ。断固反対だ」と述べたと報じられている。

https://x.gd/qvQg5

他方、粟津温泉観光協会(小松市)の桂木実会長は「ぜひ開始時期を延ばしてほしい」と歓迎。

同協会加盟の3旅館は避難者の受け入れを7月中旬まで延長。

「被災者の行き先が見つかるにはまだ時間がかかる。今は早い」と指摘したと報じられている。

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地震は1月1日に発生。

2次避難は1月10日以降にようやく動き始めた。

地震が発生して宿泊予約はほぼ全面的にキャンセルされた。

正月明けから2月まで旅行者が減少する閑散期。

政府から1人1泊1万円の支出が行われる2次避難受け入れは宿泊予約のない宿泊施設にとって渡りに船。

多くの宿泊施設が積極的に2次避難を受け入れた。

しかし、3月から政府が旅行支援を始める方針を示した。

1人1泊2万円、50%を上限とする利益供与策。

1人1泊4万円の料金設定で補助額が最高になる。

宿泊施設のなかには、情報発表後に2月末までの料金を3月1日以降、大幅に値上げする施設が相次いだ。

1泊4万円の価格に設定しても旅行者負担金額は2万円であるから、満室の予約が入る範囲で「便乗値上げ」する動きが観察された。

2次避難者を受け入れた宿泊施設も3月以降は旅行支援客を受け入れれば売り上げが急増する。

渡りに船の2次避難者の受け入れが、一転して利益の取り損なう「邪魔な存在」になる懸念が生じた。

この途端に2次避難者を追い出す動きが表面化したのである。

施設によっては、当初から閑散期だけ2次避難者を受け入れる考えで2次避難者を受け入れた施設も存在したと見られる。

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「被災者受け入れ」と言いながら、結局は、自己利益の極大化に動いているだけに見える。

岸田首相は支持率低迷対策を優先させたのか、自公政権と癒着する旅館業界への利益供与を優先させたのか、1人1泊2万円の旅行支援を打ち出したが、被災者に寄り添う政策とはまったく言い難い。

まず優先されるべきことは被災者の生存権確保である。

余震が続き、スフィア基準も満たさない劣悪な避難所や自主避難に追い込まれている被災者の基本的人権、生存権を守ることこそ、行政が取り組むべき最優先課題だ。

被災して困難に直面している産業は旅館業界だけでない。

広範な業種で多大な困難が発生している。

酪農、畜産業、漁業などでは存亡の危機に直面している。

2次避難者の生存を脅かすかたちで1人1泊2万円の旅行に対する利益供与策を展開するのは矛盾に満ち溢れている。

GO TO トラベル(トラブル)事業で1人1泊2万円の利益供与策を実施して、需要が有力高級旅館に集中して、方策が見直されたことさえ忘れ去られている。

有力高級旅館と自公政権の癒着ぶりが改めて浮かび上がる。

旅行に対する歪んだ利益供与策によって2次避難者を追い出すことは正義と公正に反する。

閑散期の事情を考慮すれば1人1泊1万円の公費投下は不当な水準とは言えない。

まずは、被災者の支援、救済を優先するという馳浩知事の示した方針が貫徹されることが重要だ。

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2024年2月14日 (水)

否定できない428総選挙シナリオ

超低空飛行を続ける岸田内閣。

この低空飛行内閣を支えている最大の功労者は野党第一党の立憲民主党だ。

岸田内閣を退場させて新しい政権を樹立する。

政権交代に対する主権者の強い期待感が存在すれば、政治状況は一変する。

2009年9月に政権交代が実現した。

鳩山民主党が衆院総選挙で圧勝して政権交代を成就した。

この局面では鳩山民主党に対する絶対的な期待があった。

総選挙の投票率は7割に迫る水準まで上昇。

鳩山民主党は300議席を超す議席を獲得して新政権を樹立した。

この鳩山内閣を破壊したのは鳩山内閣内部に潜伏していた守旧勢力である。

対米従属、官僚主導、大資本支配政治に政権は回帰した。

菅直人内閣、野田佳彦内閣は2009年8月総選挙の果実を強奪した「転向内閣」に過ぎなかった。

この「転向内閣」が、鳩山内閣が提示した基本路線をすべて破壊して安倍自民党に大政を奉還した。

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岸田内閣の支持率は地を這う状況であり、内閣不支持率が6割にも達している。

主権者である国民は岸田内閣退場を求めているが、野党による政権樹立への期待は一向に高まらない。

これが岸田内閣を支える支柱になっている。

前回の衆院総選挙は2021年10月。

任期満了は2025年10月。

他方、岸田文雄氏の自民党総裁任期は本年9月まで。

岸田氏が続投を希望するなら、その前に衆院総選挙を実施して「勝利」することが必要不可欠。

総選挙なしに自民党総裁任期切れを迎えれば続投は困難と見られる。

このことから、本年春の総選挙の可能性が存在する。

4月28日に3つの衆院補選が実施される。

現状では自公候補の3勝は困難である。

仮に3敗すれば、その時点で岸田首相辞任が確定的になる。

4月28日を衆院総選挙投票日にしてしまう。

予算を成立させ、政治資金規正法抜本改正案を提示して総選挙に突き進む。

この可能性を否定できない。

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ところが、野党の足並みは乱れ切っている。

野党共闘妨害に全力を注いでいるのが「連合」。

「連合」の実権を握っているのは「6産別」。

「6産別」はかつての「同盟」の系譜を引く。

「同盟」は1960年に設立された民社党の支援母体として創設された「御用組合連合」と呼ぶべき存在。

その民社党創設に資金を投下したのがCIA。

CIAは日本の革新勢力が一枚岩で結束することを妨害するために民社党創設に力を注いだと考えられる。

この民社党・同盟が統一協会の「国際勝共連合」と極めて深い関係を有した。

「国際勝共連合」はKCIA、CIAと深く関わり、米国の反共政策の一翼を担った。

このことを踏まえると「連合」が野党共闘を徹底的に妨害している背景を容易に理解できる。

日本政治刷新を実現するには「勝共の連合」による「野党共闘妨害」を排除することが必要不可欠である。

共産党を含む野党共闘を妨害する理由がない。

共産党を含む真の野党共闘を牽引する中核野党が必要不可欠。

市民が主導して中核野党を立ち上げ、広い野党共闘連帯を構築することが急務である。

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「野党共闘破壊が連合の使命」

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2024年2月13日 (火)

日経平均が史上最高値に接近

昨年年初に上梓した
『千載一遇の金融大波乱』(ビジネス社)
Daiharan03_20240213204901

https://x.gd/8MnQp

帯に「日経平均3万6000円突破も!」と明記した。

1年が経過して、本年1月15日に日経平均株価は36000円を突破した。

昨年1月4日の日経平均株価安値は25,661円。

昨年年初に36000円までの株価上昇を予測した者は皆無だった。

本年初に上梓した

『資本主義の断末魔』(ビジネス社)
Deathrattle03_20240213205001

https://x.gd/xIij4

帯に「2024年、ついに日経平均史上最高値を更新か!」

と明記した。

このシリーズは私が執筆している市場分析レポート

『金利・為替・株価特報』=TRIレポート
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

の年次版。

年次版TRIレポート表紙に数字を明記して日経平均株価急騰予測を明記したのは2013年、2017年、2023年、2024年の4度。

過去3回は予測通りの株価急騰が生じた。

月2回発行するTRIレポートでは昨年初に株価急騰を予測し、5月中旬から「踊り場相場」への移行を予測した。

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現実に、昨年5月から年末まで「踊り場相場」=「ボックス相場」が示現した。

このなかで、TRIレポートでは昨年末、日経平均株価が31000円から34000円のボックス相場を抜けて、「雲外蒼天相場」に移行すると予測した。

「ボックス相場」を上に抜けると予測したのである。

年初から、この「雲外蒼天相場」が示現していると判断している。

日経平均株価が史上最高値を記録したのは1989年12月29日で、その水準は38957円だった。

2月13日、取引時間中に日経平均株価は38000円を突破した。

いよいよ、日経平均株価の史上最高値更新が視界に入っている。

NYダウ4万ドル、日経平均株価4万円時代が接近していると言ってよい。

しかしながら、株価上昇が日本経済の好調を示しているわけではない点に留意が必要だ。

日本経済は1995年からの約30年間、完全に成長から取り残されてきた。

いまもまったく変わっていない。

ところが、株価は上昇している。

株価が上昇する最大の背景は企業利益の拡大である。

経済が成長しないのに大企業の利益だけは拡大を続けてきた。

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どこかにしわ寄せが行っている。

労働者賃金所得だ。

日本の労働者実質賃金は1996年から2023年までの27年間に16.7%も減少した。

2012年12月に第2次安倍内閣が発足した。

安倍内閣は「成長戦略」を掲げたが、この「成長戦略」とは「大企業利益の成長戦略」だった。

成長戦略の主要な柱は、農業の自由化、医療の自由化、解雇の自由化、法人税減税、特区の創設だった。

成長戦略が目指したものは「大企業利益の成長」=「労働者不利益の成長」だった。

2012年から2023年までの11年間に労働者の実質賃金は8.3%も減った。

020824

他方で、法人企業当期純利益(財務省法人企業統計)は2012年から2017年までの5年間に2.4倍に激増した。

経済が不調なのに株価が上昇するのは企業利益が増大していることが背景なのだ。

労働者の分配所得が減少するという犠牲の上に企業利益が拡大し、株価が上昇している。

したがって、日本の労働者はその損失を株価上昇によってわずかでも取り戻す必要がある。

庶民が生活防衛のために投資活動を積極化させる意味がこの点にある。

本来は政治が所得分配のあり方を変える施策を講じる必要がある。

しかし、自公政治は何もしない。

したがって、当面は市民が自己防衛策を講じるしかない。

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2024年2月12日 (月)

旅行支援で被災者追い出される矛盾

激甚災害に遭遇して避難を余儀なく迫られている被災者を救援することは国の責務である。

日本国憲法第25条は次のように定めている。

第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

日本国憲法は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」をすべての国民に保障している。

これを実現することは国の責務である。

ところが、国の災害救援体制はこの基準を満たさない。

災害に遭遇した国民は避難所に避難するが、避難所の処遇が生存権を満たすものになっていない。

被災者の避難に関する処遇について最低基準を定めた国際基準が存在する。

「スフィア基準」と呼ばれるもの。

スフィア基準とは、災害や紛争の被災者に対する人道支援活動のために策定された「人道憲章と人道対応に関する国際的な最低基準」の通称。

1997年に初版が作られ、現在は2018年版が最新。

ネット情報に従えば、被災者に劣悪な避難所での我慢を強いるのではなく、今後の生活の再建に希望を持ちながら生活ができるよう、スフィアの原理は2つの基本理念に基づいているとのこと。

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1.災害や紛争の影響を受けた人びとには、尊厳ある生活を営む権利があり、従って、支援を受ける権利がある。

2.災害や紛争による苦痛を軽減するために、実行可能なあらゆる手段が尽くされなくてはならない。

海外では被災者が環境の悪い中で生活することを人道的な問題と捉え、多くの避難所でスフィア基準が使われている。

日本の内閣府は2016年に『避難所運営ガイドライン』で参考にすべき国際基準としてスフィア基準を取り上げたが、日本では圧倒的多数の避難所の水準がスフィア基準に達していない。

例えば「給水、衛生および衛生促進の項目」で、基本指針として飲料水と衛生的な生活に必要な水の平均量を「1人1日最低15L」、最大利用者数を「蛇口1つにつき250人」とし、トイレについては20人につき最低1つ設置、男女比は1:3が必要などとされている。

能登半島地震での避難所のレベルがこの基準に達しない貧困なものであったことは周知の事実である。

地震発生直後の政府対応は著しく遅れた。

陸路が寸断されたため、空路を活用して人命救助のための人員を大量投入する必要があったが、対応は著しく遅れた。

岸田首相と石川県の馳浩知事が現地を初めて視察したのは地震発生から2週間経過した1月14日だった。

激しい余震活動が続いたため、被災者の生命を守るためには2次避難が必要だったが、その対応も著しく遅れた。

さらに、2次避難を希望する被災者に対して、2次避難所での3食の提供ができない、駐車スペースが確保されないなどの通告がなされ、2次避難を断念せざるを得ない被災者が続出した。

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政府は2次避難を受け入れる宿泊施設に1人1泊あたり1万円を支給して受け入れを求めた。

1月の正月明けから2月末まで、宿泊施設にとっては宿泊客が激減する閑散期である。

このことから、多くの宿泊施設が2次避難者を受け入れた。

しかし、北陸地方では3月16日に北陸新幹線が敦賀に延伸される。

観光推進シーズンに移行する。

このことから、宿泊施設が2次避難者を、2月末をもって退去させる動きが本格化している。

3月以降が宿泊施設にとっての利益拡大期になるとの思惑を増幅させているのが政府の旅行に対する利益供与策である。

政府は北陸4県での宿泊に対して1人1泊2万円の補助を行う方針を示した。

この旅行支援政策によって北陸4県に旅行する者が激増する見通しである。

宿泊施設は高額の宿泊料金を設定して巨大な利益を獲得できるチャンスが到来するため、1人1泊1万円の宿泊料受領が相対的に邪魔な存在になる。

そのために、2次避難者を宿泊施設から追い出す方針が一斉に取られる様相を示している。

激甚災害が発生し、政府が第一に優先するべきことは、被災者の保護、支援である。

ところが、旅館業界への支援を優先させて、その余波で2次避難者が追い出されるというのは、いかにも本末転倒だ。

旅館業界と与党との癒着は鮮明である。

利権優先の災害対応は国家の責務を放棄するものと言わざるを得ない。

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2024年2月11日 (日)

野党共闘再興なくして政治刷新なし

立憲民主党の岡田克也幹事長が2月11日放送のBS番組で次期衆院選に向けた国民民主党との関係に関して「もう一回大きな固まりを目指したい。連合も一本で応援しやすくなる」と述べた。

立憲民主党幹事長を岡田克也氏が務めていること自体がこの政党の旧態依然を示している。

また、発言の中で示した連合への言及も、この政党の限界を如実に示している。

2017年10月の衆院総選挙を目前にして民進党が二つに分裂した。

安倍内閣を打倒するために連帯を構築するのであれば意味はあった。

「希望の党」が創設され、安倍内閣打倒に向けての大きな連帯を構築しようとするものに見えた。

ところが、ここで希望の党は本性をむき出しにした。

安保法制への賛成を入党条件に設定したのである。

現実に踏み絵を踏まされた現職議員から聞いた話であるから間違いない。

この騒動から立憲民主党が誕生した。

そもそも、旧民主党、旧民進党には重大な問題があった。

守旧勢力と革新勢力の同居体だったのだ。

2009年に樹立された鳩山内閣は「米国にもものを言う」政権として誕生した。

ところが、この内閣のなかに対米隷属勢力が潜伏していた。

鳩山総理が目指す普天間の県外・国外移設方針に対して面従腹背の行動を取った閣僚が存在した。

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彼らは鳩山総理の指令ではなく、横田政府の指令に従って行動した。

この勢力が普天間の県外・国外移設を妨害し、鳩山内閣を破壊した。

鳩山内閣を破壊した民主党は完全に転向。

米国・官僚機構・大資本が支配する日本政治構造への回帰を実行した。

この守旧勢力が現在の立憲民主党中枢部に回帰している。

2017年に旧民進党が分離・分割された。

新たに樹立された立憲民主党は革新勢力として純化したものと理解されて主権者に歓迎された。

旧民主党・旧民進党の「水と油の同居」がようやく解消されたと思われた。

革新勢力としての立憲民主党の躍進を支えたのが共産党の選挙協力であった。

共産党を含む野党共闘が確立され、立憲民主党が躍進したのである。

ここで危機感を強めたのが日本支配維持を最重要課題とする米国支配勢力だ。

立憲民主党に対する介入、工作を強めたと考えられる。

1960年以降、米国は日本における革新政権誕生を阻止するために、野党を分断する戦略を展開し続けてきた。

この目的のために創設されたのが民社党であり、民社党の支援母体として御用組合連合である同盟が創設された。

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同盟の系譜に属するのが現在の連合6産別。

この6産別が連合を支配して政治への介入を行っている。

旧民進党が立憲民主党と国民民主党に分離・分割され、対米隷属の連合6産別は国民民主党支持になった。

立憲民主党が対米隷属勢力である連合6産別と決別し、真の野党共闘構築に進めば、政権交代は実現したはずである。

このリスクを認識した米国支配勢力は立憲民主党への再介入に突き進んだ。

その結果として立憲民主党創設者である枝野幸男氏が転向した。

2021年総選挙に際して野党共闘を否定し、共闘関係にあるのは国民民主党と連合であると明言したのである。

立憲民主党の右旋回である。

これを契機に立憲民主党が主権者支持を一気に失った。

その後の立憲民主党の惨状は説明するまでもない。

このまま衆院総選挙を迎えるなら立憲民主党は消滅の危機に直面するだろう。

その危機を回避するために浮上しているのが立憲民主党と国民民主党の再合流である。

選挙目当ての数合わせそのものである。

そもそも、立憲民主党執行部の顔ぶれが2010年に鳩山内閣を破壊した主要メンバーで染め抜かれている。

この動きの延長線上に日本政治刷新の姿はまったく浮かび上がらない。

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2024年2月 9日 (金)

世界情勢と情報操作

コロナ、ウクライナ、温暖化。

共通点がある。

背景に疑いがあること。

疑いは疑いで、立証することは容易でない。

立証することが容易でなくても、疑いがあるものは多い。

例えば遺伝子組み換え食品。

その危険性が長い間指摘されてきた。

しかし、その危険性を立証することは容易でない。

1998年、英国のロウェット研究所のアーパド・パズタイ博士が、イギリス政府の要請を受けて遺伝子組み換えジャガイモの研究を指揮した。

遺伝子組み換え食品のイギリス上陸に備えての安全性について研究を行った。

パズタイ博士は遺伝子組み換え食品の安全性を保証する結果を求めて研究を実施した。

パズタイ博士の研究チームは、人体には無害だがアブラムシには殺虫剤として働く植物性たんぱく質のレクチンに注目し、マツユキソウが持つレクチンを生成する遺伝子を組み込んだジャガイモをラットに与えて検証した。

その結果、ラットの体に二つの変化が現れた。

ひとつは、消化器官内の細胞増殖が活発になったこと。

もうひとつは、免疫システムが異常な反応を示したこと。

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パズタイ博士は遺伝子組み換えのテクノロジーに問題があると結論付けた。

パズタイ博士は遺伝子組み換え大豆第一便が英国に到着するタイミングでテレビインタビューを受け、

「遺伝子組み換えの研究に携わる科学者として、英国民をモルモット代わりに使うのは極めて不当だと言わざるを得ない」

と述べた。

パズタイ博士と共同研究を行っていた研究所の一つは遺伝子組み換え技術を用いるモンサントから多額の助成金を受け取っていた。

テレビ放映のあと、パズタイ博士の研究チームは解散になり、彼は解雇された。

世にいう「パズダイ事件」である。

解雇のきっかけになったのは米国の圧力を背景にした英国政府からの研究所への圧力であったと見られる。

米国の食品医薬品局=FDAが食品や薬の安全性を審査する。

ワクチンも同じ。

ところが、米国には官民癒着システムと呼ぶべき「回転ドア」の仕組みがあり、政府機関と民間会社の間を人が行き来する。

危険があると考えられる物質もFDAなどが認可すれば使用される。

除草剤のグリホサートも危険性が指摘されてきたが、当局は使用を認めてきた。

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ところが、グリホサートでがんを発症したとの訴えが起こされ、裁判所が因果関係を認めた。

こうした変化があり、世界全体ではグリホサートに対する規制が著しく強化されている。

ところが、米国の巨大資本に支配される日本はグリホサートの規制を緩め、どこでも誰でも買うことができ、普通に使用されている。

冒頭に示したコロナとウクライナと温暖化。

昨年12月に逝去された元横須賀市議会議員の一柳洋氏が執筆された
「ブログときどき政策提言」
https://tokitei.exblog.jp/

に昨年7月27日から「遺言的メッセージ」のタイトルで精力的に記事が更新された。

その7月27日記事に

「コロナ、ウクライナ、温暖化はDSの世界支配共同謀議ですが、左派・リベラルがこの3つの共通性と「権力者共同謀議」で世界は支配されるのを認識していないのが日本の悲劇です。

私はこの件ついて国民が1人でも多く気がついて安保体制と、DS支配収奪に気がついて貰えるような講演集会を企画しています。

このブログ欄ではこれから、命尽きるまで遺言的な書き込みをしていくつもりです。」

と執筆された。

「一柳洋元横須賀市議に哀悼の誠を捧ぐ」
https://x.gd/7EKoa

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この遺志を汲むシンポジウムが3月9日(土)午後1時から東京日比谷の日比谷コンベンションホールで開催される。

ぜひ、多くの市民の参加をお願い申し上げたい。

「混迷する世界情勢とメディア情報操作」
令和6年3月9日(土)
13:00-16:40 日比谷コンベンションホール
12:00開場(自由席)
13:00開会の辞
13:10-14:10
● 第1部 基調講演 
孫崎享(元外交官・評論家・東アジア共同体研究所理事・所長)
14:25-16:30
● 第2部 講演
増田悦佐(経済・文明評論家)
植草一秀(政治経済学者)
青柳貞一郎(泌尿器科医師・世話人副代表)
● パネルディ スカッション  
● 質疑応答
16:30-16:40 閉会の辞
https://0309ondan567.peatix.com/view
2024y02m09d_202601336

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2024年2月 8日 (木)

誰もが笑顔で生きて行ける社会実現

日本経済の停滞が続き、国民の生活の苦しみが増している。

1995年を100として名目GDPが2022年にどの水準に変化したか。

ドル換算値で比較してみる。

米国の名目GDPはこの27年間に3.33倍に拡大した。

中国の名目GDPは27年間に24.47倍に拡大した。

日本の名目GDPは27年間が経過して0.76倍に縮小した。

Gdp101623_20240208180801

日本経済は過去30年間成長していない。

2月6日に昨年12月の賃金統計が発表され、2023年の労働者一人当たりの実質賃金が前年比2.5%減少したことが明らかにされた。

日本の労働者一人当たりの実質賃金は1996年から2023年までの27年間に1996年から2023年までの27年間に16.7%も減少した。

アベノミクスが始動したのは2013年で、2012年から2023年までの11年間を見ると、実質賃金は8.3%減少した。

国税庁発表の2022年民間給与実態調査結果によると、1年を通じて勤務した給与所得者の51.2%が年収400万円以下、20.5%が年収200万円以下である。

内閣府発表の年次経済財政報告によると、全世帯の所得中央値は1994年の505万円から2019年の374万円に131万円減少した。

成長を続ける世界経済のなかで日本経済だけが成長できず、日本の労働者の所得は減り続けている。

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かつての分厚かった中間所得者層は消滅し、圧倒的多数が下流に押し流された。

2013年からアベノミクスが推進されたが、これによって実現したのは企業利益の拡大だった。

法人企業当期純利益は2012年から2017年までの5年間に2.4倍に激増した。

経済が成長しないのに企業利益だけが倍増した。

これは労働者の分け前が減ったことを意味する。

経済が成長しないなかで労働者の分配所得が減り、企業利益が倍増した。

安倍首相は「成長戦略」を唱えたが、安倍首相が唱えたのは「大企業利益の成長戦略」であり、「労働者不利益の成長戦略」だった。

20世紀にクローズアップされた基本的人権が「生存権」である。

市場経済=市場原理は弱肉強食の社会を作る。

その結果、多くの人々が生存の危機に直面する。

これを「市場の失敗」と捉えて問題を解決する方策が考察された。

その結果として浮上したのが「生存権」の考え方。

日本国憲法にも明記された。

日本国憲法第二十五条
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
② 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

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しかし、日本の経済運営が生存権を脅かしている。

事態は日を追うごとに悪化している。

このなかで、力の弱い人々に寄り添う政治を目指した総理大臣が登場した。

鳩山友紀夫氏である。

2009年6月17日の麻生太郎首相との党首討論における鳩山友紀夫民主党代表の発言をいまふたたび注目する必要がある。

「先進国の中で、こんな若者の自殺が第一位なんという国、ないんです。

そういう人たちを救うことが政府の役割じゃないですか。

そのことをもしおわかりになっているならば、なぜ生活保護を、あの母子家庭の母子加算、四月にカットしちゃったんですか。

二百億ぐらいでしょう。そのぐらいのお金でできる話で、私はいろいろなところから聞きましたよ。

小学校に入りたてのお嬢ちゃん、お母さんが生活保護、母子家庭、二万円を切られてしまった。

そこで、もう私は高校に行けないのねと。

その話を聞いたら涙が出ましたよ。高校に行けないのね、勉強したいのに。

高校へ行っている男の子三人の兄弟のトップが高校一年生、彼も母子家庭。

その方も修学旅行へ行きたい。でも、僕、修学旅行へ行かなくていいよとお母さんに言ったそうです。

修学旅行へ行きたくても行けない、高校へ行きたくても行けない、こういう人たちがたくさん今いるんです。

これが今、日本の現実なんです。

みずから命を絶たれる方も毎日百人おられるんです。

こういう方を救おうじゃないですか。

居場所を見出せるような国にしようじゃないですか。」

これが、「国民に寄り添う政治」、「温かな心のある政治」である。

「東アジア共同体研究所」主宰の「UIチャンネル」

https://x.gd/24rqN

をぜひご高覧賜りたく思う。

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2024年2月 7日 (水)

最重要経済統計報じぬメディア

2月6日、現在の日本経済における最重要統計が発表された。

毎月勤労統計=賃金統計だ。

ところが、メディアがほとんど報道しない。

NHKがニュースウォッチ9で触れたが、その他ニュースの最後にかたちだけ触れただけ。

スタジオで取り上げることもなかった。

岸田首相は昨年10月23日の所信表明演説で

「経済、経済、経済。わたしは何より経済に重点を置いてまいります。」

と声を張り上げた。

1月30日の衆院本会議での施政方針演説では

「賃金が上がることが当たり前だとの意識を社会全体に定着させる」

と述べた。

「賃金」こそ岸田内閣が掲げる最重要経済指標である。

2023年も春闘での賃上げを岸田首相が連呼した。

そして、春闘で賃上げが実現したかのような自画自賛も演じられた。

しかし、労働者はまったく喜んでいない。

労働者にとって重要な賃金指標は名目賃金ではない。

実質賃金である。

名目賃金が増えても物価上昇率がこれを上回れば実質賃金は減る。

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実質賃金が増加しなければ何の意味もない。

2月6日に、昨年12月の賃金統計が発表された。

2023年12月の実質賃金は前年同月比で1.9%減少した。

21ヵ月連続の減少。

日本の労働者の実質賃金は減少し続けている。

春闘で賃上げが行われても、物価上昇がこれを上回り、実質賃金は減っているのだ。

本年1月10日に開催されたJR総連の旗開きレセプションで、私は労働組合に対して強く要望した。

連合は賃上げを要求しており、私は賃上げを否定するものではないが、労働者にとって重要なのは実質賃金である。

賃上げが実現してもインフレがこれを上回れば実質賃金は減少する。

実質賃金の増加を獲得するには、何よりもインフレ鎮圧、物価抑止が重要である。

労働組合は政府に対してインフレ抑止を強く訴えるべきである。

こう訴えた。

この声に聴く耳を持っていただいたのかは定かでない。

しかし、現実の問題として、日本ではインフレが亢進してインフレが賃上げを上回る状況が続いている。

その結果として実質賃金が減り続けている。

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このことを労働組合が問題にしないことは不当である。

12月統計発表で2023年の実績(速報値)が明らかになった。

2023年の実質賃金は前年比で2.5%減少。

マイナス1.0%だった2022年の賃金減少を大幅に上回る賃金減少が生じたのである。

この重大ニュースをテレビメディアが大きく報道しない。

さすがに日経新聞は夕刊トップで報じたがテレビメディアの取り扱いがあまりにも小さい。

岸田内閣に決定的な打撃を与えることは明らかだ。

2020年を200とする指数では2023年は97.1となり、初めて100を下回った2022年からさらに低下した。

比較可能な1990年以降で最低の水準である。

連合は賃上げを求めるが、賃上げを実行できるのは大企業に限られる。

中小零細企業は賃上げどころでない。

大企業だけが賃上げを実施すれば、大企業と中小零細企業の間の所得格差はさらに広がる。

すべての労働者の利益を重視するなら、労働組合は「賃上げ」よりも「物価抑制」を優先するべきなのだ。

「賃上げ」は大企業でしか実現されないが、「物価抑制」の恩恵はすべての労働者に行き渡る。

政府と日銀がインフレ誘導に邁進してきた理由を踏まえずに、インフレ推進に労働組合が加担することは、あまりにも思慮が浅すぎる。

岸田内閣は2024年も「賃上げ、賃上げ、賃上げ」を叫ぶが、実質賃金の大幅増は見込みようがない。

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2024年2月 5日 (月)

戦後民主化と逆コース

2月5日午後8時に放送される「東アジア共同体研究所」主宰の「UIチャンネル」

https://x.gd/24rqN

に出演させていただく。

2月5日の放送が第522回。

極めて優れた番組で、同番組の再生回数を毎回100万回単位に引き上げることが求められる。

第522回放送のテーマは「いま日本政治に求められるもの」。

定時視聴でなくいつでも閲覧可能であるので、ぜひご高覧賜りたい。

敗戦後の日本政治には重大な断裂・断層がある。

1947年を境に日本政治の基本方向が転換した。

戦後民主化のコースとは真逆の方向に日本政治が進行した。

1947年以降の方向を「逆コース」と呼ぶ。

「戦後民主主義」の言葉が使われるが、「戦後民主主義」が確立されたのは極めて短い時間だった。

1945年9月から1947年5月までの1年半の間に「戦後民主主義」が一気呵成に確立された。

現代日本はその「遺産」の上に成り立っている。

最大の遺産が日本国憲法である。

日本国憲法こそ、戦後民主化の最大の遺産である。

憲法施行が半年遅れていたなら、憲法は変わり果てた姿に改変されていただろう。

現在の日本は完全なる漆黒に包まれているはずだ。

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しかし、明るく輝く時代は続かなかった。

1947年3月、トルーマン大統領による特別教書演説が行われた。

トルーマン・ドクトリンが発せられ、米国の対日占領政策の基本方針が転換した。

これが「逆コース」の淵源である。

米国外交の基本が「ソ連封じ込め」に転換。

連動して対日占領政策の基本が「民主化」から「非民主化・反共化」に転換した。

GHQの主導権はGS(民政局)からG2(参謀2部)に移行した。

1947年5月に施行された日本国憲法制定に大きな影響を与えたのはGHQのGSである。

平和主義・国民主権・基本的人権尊重を基本原理とする日本国憲法が制定された。

憲法施行に合わせて吉田茂内閣の正統性を問う衆院総選挙が1947年4月25日に実施され、吉田茂内閣は総辞職。

日本の主権者は社会党党首片山哲を首班とする内閣を樹立した。

しかしながら、日本国憲法が施行された時点で、米国の対日占領政策の基本方針は180度の転換を示していた。

GHQの実権はCSからG2に移行。

この転向したGHQにとって片山哲内閣は望ましからぬ存在に転じていたのである。

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「昭電疑獄事件」などが創作され、権力の転覆が実行された。

米国は反共の方針を示す米国隷属の新政府を樹立した。

これが1949年発足の第2次吉田茂内閣である。

日本民主化は中断され、米国傀儡の反共政府が樹立された。

その延長線上に現在の日本政治がある。

米国傀儡の日本政治を代表するのが吉田茂内閣と岸信介内閣である。

この間に、米国にものを言う政権が二つ誕生した。

鳩山一郎内閣と石橋湛山内閣。

鳩山一郎内閣はソ連との国交を回復。

シベリア抑留者の帰還を実現した。

北方領土問題の解決もあと一歩のところまでこぎつけた。

しかし、米国が横やりを入れた。

二島返還で北方領土問題を解決し、日本がソ連と平和条約を締結するなら、米国は沖縄を永遠に返還しないと恫喝した。

いわゆる「ダレス(米国務長官)の恫喝」である。

しかし、鳩山一郎内閣は日ソ国交回復を実現し、シベリア抑留者の帰還を実現させた。

鳩山一郎内閣を引き継いだのは石橋湛山内閣だった。

石橋首相は米国にものを言う首相だった。

米国は「米国がラッキーであれば石橋内閣は長続きしない」と予言し、予言を現実化させた。

何らかの「工作」があったと推察される。

石橋内閣が排除されて樹立されたのが岸信介内閣だった。

爾来、米国傀儡政権による日本政治支配が一時の例外を除いて現在まで続いている。

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2024年2月 4日 (日)

いま日本政治に求められるもの

この国の政治に求められているものは何か。

鳩山友紀夫元総理が主宰されている「東アジア共同体研究所」が「UIチャンネル」という名の動画配信を続けられている。

https://x.gd/24rqN

極めて優れた番組である。

この番組の視聴を拡大することが求められる。

番組再生回数を100万回単位に引き上げるべきだと思う。

2月5日に放送が予定されている第522回番組に出演させていただく。

定時でないタイムシフト視聴も可能であるから是非ご高覧賜りたい。

テーマは「いま日本政治に求められるもの」である。

先日、1月27日にISF(独立言論フォーラム)が主催するシンポジウムに出席させていただいた。

「鳩山内閣の知られざる真実」
https://x.gd/NpF9O

「鳩山政権の誕生と崩壊」
https://foomii.com/00050

にも記述したが、いまだに鳩山元総理に対するメディアの攻撃が続いている。

1月1日に能登半島で大地震が発生し、震度7の震度を記録した石川県志賀町に立地する北陸電力志賀原子力発電所も重大な事故に遭遇した。

岸田内閣が「火災が発生した」ことを発表。

鳩山元総理がそのことをXに投稿したことに対して激しい攻撃が浴びせられた。

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政府の発表後に北陸電力が「火災の発生」を取り消したことが理由だが、目くじらを立てて批判するようなことでない。

現地で確認した川内博史元衆議院議員によると、現地の志賀原子力発電所では火災発生の可能性を否定しなかったとのこと。

この地震で志賀原発の変圧器が故障して油が漏れ、外部電源5回線のうち2回線が使用不能になった。

1月16日の余震後には1号機の非常用発電機3台のうち1台が試運転中に自動停止した。

これらは事実であり、志賀原発のリスクに対する警鐘を鳴らすことを不合理とすることはできない。

京都大学原子炉実験所元助教の小出裕章氏は中日新聞のインタビューで、

「志賀原発が10年にもわたり停止していたことが幸いしたが、今回の地震で志賀原発は外部電源の一部系統が使えなくなり、非常用発電機が一部停止し、稼働していたら、福島第1原発と同様の経過をたどったかもしれない」

と述べている。

志賀原発のリスクを指摘することは正鵠を射るもの。

ところが、メディアがあらゆることがらに関して鳩山元総理を攻撃する。

私たちはその意味をよく考える必要がある。

仮に日本の支配者が存在するとしたとき、その支配者にとって鳩山元総理の存在が大いなる脅威であることが推察される。

依然として鳩山元総理の言説が彼らにとって大いなる脅威であると考えるのが順当だ。

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安倍晋三元首相は2012年12月に首相職に返り咲き、「アベノミクス」を掲げた。

その目標は「成長の実現」にあったと思われる。

財政政策・金融政策・成長戦略を柱とする経済政策戦略を「アベノミクス」と称した。

しかし、日本経済はまったく成長しなかった。

アベノミクスの下で実現したのは企業利益の拡大だけだった。

経済全体は成長しなかった。

しかし、企業利益だけは激増した。

法人企業の当期純利益(財務省法人企業統計)は2012年から2017年までの5年間に2.4倍に拡大した。

他方、経済成長はゼロ水準を継続した。

経済が成長しないのに企業利益が倍増することが意味することは何か。

それは労働者分配所得の減少だ。

厚労省公表データによると、労働者一人当たりの実質賃金指数は2012年から2022年前の10年間に5.9%も減少した。

労働者の実質賃金は減少し続けたのである。

こうしてみると、安倍内閣が掲げた「成長戦略」とは「大企業利益の成長戦略」、「労働者不利益の成長戦略」だったということになる。

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2024年2月 3日 (土)

岸田内閣は志賀原発廃炉決定へ

1月1日に発生した令和六年能登半島地震。

日本の防災対策の杜撰さと日本における原発稼働が合理性を持たないことを立証するものになった。

日本は2011年3月の東日本大震災に連動する重大な原発事故を経験している。

この経験が日本における原発稼働の非合理性を証明する事象だった。

「歴史に学ばぬ者は歴史を繰り返す」

という言葉がある。

日本は歴史に学ばず、歴史を繰り返そうとしている。

日本の国土面積は世界の0.25%しかないが、この日本で世界の地震の1割から2割が起きている。

他方、原発の耐震性能は一部の例外を除いて1000ガルが上限である。

原発を建造した時代、関東大震災は震度7で、ガル数としては350ガルないし400ガル程度だろうと思われていた。

しかし、阪神淡路大震災後に全国各地に地震計が設置された結果、現在では震度7は1500ガル以上に相当するということが科学的に判明している。

つまり、現在の原発はまったく見当違いの低い耐震性で設計建設されてしまっている。

今回の地震で最大震度7が観測されたのは石川県志賀町と輪島市。

志賀町では2828ガルの最大加速度が観測された。

他方、志賀原子力発電所の基準地震動(耐震性能)は1000ガルである。

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志賀原発が運転停止中であったために大惨事を免れたと言える。

地震で最大被害を受けた珠洲市には原発建設計画があった。

珠洲原子力発電所が実現し、珠洲原子力発電所が運転中であったら、いかなる惨事が発生していたか。

今回の地震で志賀原発では重大事故が発生している。

志賀原発では1号機地下で震度5強の揺れが観測された。

この地震で変圧器が故障して油が漏れ、外部電源5回線のうち2回線が使用不能になった。

1月16日の余震後には1号機の非常用発電機3台のうち1台が試運転中に自動停止した。

京都大学原子炉実験所元助教の小出裕章氏は中日新聞のインタビューで次のように指摘する。

「志賀原発が10年にもわたり停止していたことが何より幸いだった。

原発の使用済み燃料は発熱しているが、10年たつと発熱量は運転停止直後に比べ、千分の1以下に低下する。

今回の地震で志賀原発は外部電源の一部系統が使えなくなり、非常用発電機も一部停止した。

稼働していたら、福島第1原発と同様の経過をたどったかもしれない。」

志賀原子力発電所は極めて重大な事態に直面した可能性が高い。

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小出氏は原発運転中の地震災害に関して次の点を指摘する。

「出力100万キロワットの原発の場合、原子炉の中では、ウランが核分裂して3倍の300万キロワット分の発熱をしている。

大地震の際は制御棒を入れて核分裂反応を止めるが、実は300万キロワットのうちの21万キロワット分の発熱は、ウランの核分裂で出ているわけではない。

それまでに生成された「核分裂生成物」が原子炉の中に膨大にたまっており、「崩壊熱」を出している。

制御棒でウランの核分裂反応を止めても、21万キロワット分の崩壊熱は止められない。

膨大な発熱だ。

福島でも核分裂反応は止まったが、崩壊熱を止めることができないまま、電源が何もなくなり、冷やせないために炉心が溶けて、(放射性物質が)大量に出てしまった。」

運転停止から10年が経過した原発と、運転中の原発との間には比較にならない大きな差が存在する。

能登半島先端地域では2020年から群発地震が発生し、2021年9月にマグニチュード5.1、最大震度5弱の地震が発生。

その後も、2022年6月にマグニチュード5.4、最大震度6弱の地震、マグニチュード5.0、最大震度5強の地震が立て続けに発生した。

さらに、2023年5月にマグニチュード6.5、最大震度6強の地震が発生した。

これらの地震の震源は能登半島先端地域に集中していた。

ところが、今回の地震で震源域が珠洲市から志賀町にかけての150キロにも及ぶ沿岸域に広がった。

このなかで志賀町を震源とする地震が急増している。

志賀町に立地する志賀原子力発電所の危険性は鮮明である。

政府は速やかに志賀原子力発電所の廃炉を決定すべきである。

日本が今回の事例を教訓にして原発問題に向き合わなければ、早晩天誅が下されることになるだろう。

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2024年2月 1日 (木)

貧困な日本の被災者支援体制

1月1日に発生した令和六年能登半島地震から1ヵ月の時間が経過した。

これまでに240名の死者が確認されている。

安否不明者も15名いる。

いまも1万5000人以上の被災者が避難生活を強いられている。

2次避難を希望せずに被災地に留まる人もいるが、2次避難を希望しながら、希望を満たす2次避難所が提供されず、被災地にとどまっている人も多数存在する。

被災地から離れた場所に2次避難する場合、3食の提供が基本とされるが、一部の2次避難所では食事が提供されない。

食費が自己負担になることから2次避難を選択できない人も多い。

また、車で避難する場合、駐車スペースが必要不可欠になるが、駐車料金が自己負担になるために車での避難ができないなどの現実がある。

被災者に寄り添う行政対応ができていない。

食事は行政が弁当の手配を行えば解決するもの。

駐車スペースも行政が対応すれば解決する。

問題を解決する意思がないから問題が解決されないだけだ。

地震が発生してからの72時間が人命救出の可否を分ける。

地震発生で陸路が寸断された。

人命救助を実行するには空路で自衛隊や消防のマンパワーを現場に投入するしかない。

地震発生時に東京都に帰省していた石川県の馳浩知事は当日に石川県に帰県するために自衛隊ヘリを活用した。

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自分のためにはスピード感のある対応を示したが、被災者の命を救うためにはスピード感のある対応を示さなかった。

「初動の遅れ」は致命的だった。

自衛隊人力を空路から一気に大量投入すべきだった。

陸路が遮断されているのであるから空路を活用するしかない。

しかし、この空路の活用が決定的に遅れた。

地震が発生したのは1年で最も寒さが厳しい時期。

被災者は生命の危機に直面した。

震度5を超える余震が多発した。

被災者の命と健康を守るには被災地から離れた場所で、寝具、食事、トイレが確実に提供される必要がある。

被災者が避難した避難所はキャパシティーを大幅に超える被災者でごった返した。

帰省中の被災者が多数存在したとの事情はあるが、そもそも、日本の災害避難体制があまりにも貧困なのだ。

睡眠を取るためのスペース、寝具、食事、トイレの基本インフラがまったく確保されていない。

大きな災害が発生した際に避難が行われる。

いわば「有事」であるから、被災者が厳しい環境に耐え忍ぶのは当たり前。

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こんな感覚が蔓延している。

「被災者がぜいたくを言うな」

などの声が飛び交う。

しかし、これは日本が貧しい国であることを宣言するものだ。

日本国憲法は生存権の保障を定めている。

「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障している。

この「生存権」を守ることは国家の責務。

災害は日本のすべての場所で発生する。

災害は地震だけでない。

大きな水害も毎年のように発生する。

巨大な自然災害を回避することはできない。

災害発生時に生存権を確実に保障するために備えておけばよいだけのこと。

日本政府は財政活動で巨大な国費を投入する。

2020年度から23年度までの4年間に補正予算で154兆円もの財政支出を計上した。

その一部を充当するだけで被災者の生存権を守る体制を整備することができる。

被災者の避難に関して「スフィア基準」と呼ばれる国際基準がある。

日本全体で災害が発生した際の避難所の対応が「スフィア基準」を満たす体制を整備すべきである。

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