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2024年1月14日 (日)

選挙協力なくして選挙勝利なし

台湾の総統選が1月13日に投開票日を迎えた。

開票結果は

民進党・頼清徳氏 558万6019票
国民党・侯友宜氏 467万1021票
民衆党・柯文哲氏 369万 466票

となり、民進党の頼清徳氏が新総統に選出された。

中国との関係では民進党が独立指向を示す一方で、国民党と民衆党は中国との融和を重視する方針を示している。

事前の世論調査で頼清徳氏の優勢が伝えられていたため、国民党と民衆党の候補者一本化が試みられたが、話し合いが決裂して三者による選挙戦に突入した経緯がある。

国民党と民衆党による候補者一本化協議が成立していれば、この勢力が総統選に勝利したと考えられる。

単独過半数を獲得する候補者が存在しない場合に、上位2者による決選投票が実施される仕組みが取り入れられていれば、同様に国民党または民衆党の候補者が勝利したと推察される。

フランスの大統領選では最初の選挙で単独過半数を獲得する候補者がいなければ上位2者による決選投票が行われる。

フランスでは議会選挙においても2回投票制が採用されている。

台湾総統選の結果は日本における首長選挙および衆議院小選挙区選挙、参議院選挙区選挙に重要な示唆を与えるものだ。

主権者の意思を正確に選挙結果に反映させるためには、選挙制度の特性を踏まえた対応が必要になる。

台湾では総統選挙と同時に議会。立法院選挙も実施された。

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立法院選挙では総議席113のうち、国民党が52議席を獲得して第一党となり、民進党が51議席、民衆党が8議席を獲得した。

民進党は改選前から11議席を減らし、立法院過半数議席を維持できなかった。

国民党と民衆党は合わせて60議席を獲得し、両党合計では立法院過半数を獲得した。

総統選の投票率は71.86%で4年前の前回選挙よりも3%ポイントほど低下した。

それでも投票率が7割を超えていることは特筆される。

日本の国政選挙では投票率が50%程度の水準で低迷している。

総統選後に日本の上川陽子外相が、台湾の総統選で勝利した民主進歩党の頼清徳氏に祝意を表したことに対し、中国政府が反発した。

中国政府は、

「日本の外相が公然と祝意を表した」

と表現し、その上で

「台湾は中国の台湾で、台湾地区の選挙は中国内部の事柄だ」

と強調。

日本に対し、

「『台湾独立』勢力にいかなる誤ったシグナルも発さず、台湾海峡の安定や中日関係を妨害しないよう厳しく促す」

と要求した。

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日本は台湾に関して中国とどのような取り決めをしているのか。

この問題について、元外務省事務次官、駐米大使を歴任した栗山尚一氏が正確な解説記事を公開されている。

この内容を、台湾問題に言及する者は正確に理解しておく必要がある。

「台湾問題についての日本の立場-日中共同声明第三項の意味-」
https://www.jiia.or.jp/column/column-141.html

栗山氏は、1972年の日中国交正常化交渉の当時、外務省条約課長として、田中角栄首相、大平正芳外相に随行し、高島条約局長を補佐して中国側との交渉に参画している。

実際の交渉担当者として交渉の内容を正確に把握している人物である。

日本と中国は「日中共同声明」を発表して国交を正常化した。

その「日中共同声明」に台湾問題に関する記述が明記された。

栗山氏によれば、台湾の地位について合意された日中共同声明第三項が北京での国交正常化交渉において最後まで残った争点であり、また、共同声明の中で今日でも実体的意味を持っている唯一の規定であると指摘する。

その第三項とは次のもの。

「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。
日本政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」

後述すように、この規定により、日本は実質的に台湾が中国の領土の不可分の一部であることを認めたことになる。

したがって、中国政府が指摘するように、上川外相が台湾総統選での頼清徳の当選に祝意を示したことは「内政干渉」に当たると理解される。

台湾有事は米国軍産複合体が自己利益の増大のために工作して創出しようとしているものであると理解される。

日本の内政干渉は、こうした企てに加担することにつながり、非難されねばならない。

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