台湾・露・韓の重要選挙情勢

２０２４年は内外の政治が激動する年になる。

まずは１月１３日に台湾総統選挙が実施される。

台湾有事が喧伝されてきたが、台湾内部で有事を求める声は聴かれない。

台湾の人々が求めているのは現状維持である。

台湾が明確に独立を宣言すれば中国が動かざるを得なくなる。

このことを台湾の人々は求めていない。

米中国交正常化、日中国交正常化の際に「一つの中国」を米国政府も日本政府も認めている。

中国は台湾を中国の不可分の領土の一部であることを強調し、日本は実質的に中国の主張を認め、米国も中国の主張を認識した。

米国は米中国交正常化の際に台湾関係法を定め、台湾有事の際の軍事行動をオプションとしては確保した状態にある。

しかし、軍事オプションの行使については意図的にあいまいな状況が堅持されている。

これは「戦略的あいまいさ」と表現されるものである。

中国政府は「一つの中国」と「台湾を不可分の領土とする」ことを「核心的利益」としており、これが脅かされる場合には軍事的対応を取ることを明確に宣言している。

台湾の市民は中国との戦乱を望んでいない。

実質的な独立を享受できている現状を最善と理解している者が多いと推察される。

問題は米国の軍産複合体が自己利益の飽くなき追求に突き進んでいること。

ウクライナの戦乱が発生した主因はここにあると考えられる。

大規模戦争を創作して米国軍産複合体は巨大な利益を獲得した。

この利益のために戦争が人為的に創作されたと言える。

この視点から、米国軍産複合体は台湾の民進党政権を維持して台湾と中国の緊張関係を維持・拡大することを目指していると見られる。

これに対して中国政府は台湾総統選で国民党候補が勝利を収め、台湾政治が親中国に転換することを望んでいる。

親中国陣営から複数候補が出馬したために民進党候補が有利な状況が生まれたが、世論調査結果は変動しており、結果を予断をもって断定することはできない。

しかし、今後の台湾情勢を考える上で極めて重要な選挙になる。

３月にはロシアで大統領選挙が実施される。

プーチン大統領は昨年１２月に大統領選への立候補を表明した。

プーチン大統領の支持率は極めて高く、大統領に再選される可能性が極めて高い。

プーチン大統領はウクライナ戦乱を終結させる意向を表明し続けている。

２０２２年２月の戦乱拡大初期にウクライナとロシアの停戦協議が始動する動きがあった。

これを阻止して戦乱の拡大と長期化を誘導したのは米国である。

しかし、米国による対ウクライナ軍事支援に対する反対論が米国内で高まり、同時に、ウクライナ国内での厭戦気運も高まっているため、２４年には停戦に向けての協議が具体化される可能性が高い。

プーチン再選がウクライナ戦乱終結に向けての一里塚になる可能性が高い。

２３年に死去したキッシンジャー元米国務長官が示唆したように、現在の戦況を踏まえてウクライナ領土のロシアへの実質的な割譲により戦乱を終結させるのが現実的な選択になると思われる。

これに関連して本年４月にはウクライナ大統領の任期が満了になる。

本来は大統領選が実施されるところだが、国家総動員体制が敷かれており、大統領選が延期される可能性がある。

ゼレンスキーは国内の支持を失い始めており、大統領再選が叶わない可能性が高いと考えられる。

また、同じ４月に韓国総選挙が実施される。

韓国議会は一院制で任期は４年で解散がない。

尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の与党「国民の力」は定数３００議席のうち、現在１１１議席しか確保していない。

最大野党の「共に民主党」は１６８議席を占めるが、党首の李在明（イジェミョン）代表が三つの裁判を受けており、早ければ総選挙前に有罪判決が出されるとの観測も浮上していたために野党の勢いが鈍っていたと報じられてきた。

しかし、１月２日に李在明氏が襲撃され、首を刺される事件が発生し、裁判が延期されることが確定的になった。

このため、総選挙前に李代表に対する判決が示される可能性は著しく低下した。

尹錫悦大統領の残り３年の任期の趨勢を決定づける極めて重要な選挙になる。

そして、１１月には米国大統領選挙が実施される。

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