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2024年1月

2024年1月31日 (水)

通用しない「政治活動の自由」

岸田首相は

「政治活動の自由と国民の知る権利のバランス」

と繰り返すが、「巨大な裏金を創作すること」は「政治活動の自由」でない。

「企業活動の自由」を認めたら「企業が裏金を創作して闇に資金を流すこと」が容認されるのか。

「個人活動の自由」を認めたら「個人が所得をかくすこと」が容認されるのか。

「巨大な裏金を創ること」は政治活動の自由に含まれない。

政治資金規正法の目的は以下のもの。

(目的)
第一条 この法律は、議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性にかんがみ、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体の届出、政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする。

「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」

「政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより」

「政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与すること」

が政治資金規正法の目的である。

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自民党の裏金創りは明白な違法行為。

裏金の金額が4000万円以上は摘発し、4000万円以下は無罪放免にすることに合理性がない。

国会議員の違法行為については国会が厳正な対応を示すべきだ。

少なくとも1000万円以上の裏金を収支報告書に不記載にしてきた議員は議員を辞職して責任を明らかにするべきだ。

国会は重大な違法行為を実行した国会議員に対する議員辞職勧告を決議すべきである。

自民党裏金問題は政治資金パーティーを開き、パーティー券収入を得ていながら、この収入を収支報告書に記載せず、したがって、資金使途も一切公表していない問題。

政治資金規正法は政治資金の「入」と「出」を収支報告書に記載して報告することを義務付けている。

「裏金事件」は法律の定めに違反して、政治資金の「入」も「出」も記載していなかった事件。

4000万円以上の議員は刑事事件として立件されたが、4000万円未満の議員は無罪放免にされた。

しかし、4000万円と3526万円の間に本質的な違いは存在しない。

政治資金規正法は議員立法で制定されたもの。

法律を制定した議員自身が法律を守らないで法治国家を運営できるのか。

違法行為は意識的に、かつ組織的に実行されてきた。

無法国家を主導する議員に対する厳正な対応を国会が示すことは必須だ。

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自民党パー券裏金事件に対して厳正な対応を示すべきことは当然だが、この機会に「ザル法」と呼ばれる政治資金規正法を抜本改正することが必要不可欠だ。

法改正に際して必要不可欠な項目が三つある。

第一は連座制の採用。

第二は21条2の2項の削除。

第三は各議員の政治資金収支を総括する「国会議員政治資金収支総括報告書」の作成提出を義務付ける制度の導入。

国会で論じられている「政策活動費」の問題は上記の21条2の2項にかかわる問題。

拙著『資本主義の断末魔』でも大きく取り上げた。

https://x.gd/1Vfhf

政治資金規正法は議員個人に対する寄附を禁止しているが、政党が行う寄附を例外として除外している。

この「抜け穴」を利用して、政党や政党支部から政治家個人への巨額の寄附が行われ、その使途が一切明らかにされていない。

自民党幹事長には年間で10億円内外の巨額の寄附が行われて、その使途が一切明らかにされていない。

この抜け穴をふさぐには21条2の2項を削除すればよい。

自民党の二階俊博元幹事長への「寄附」は幹事長在任中の5年間50億円近い水準に達している。

同様の公然の「裏金」は維新や国民民主党などの野党でも創作されてきた。

合法の「裏金」を生み出す原動力になっている21条2の2項を直ちに削除すべきである。

速やかに抜本的法改正が実行される必要があるが、岸田首相の対応はあまりにも鈍い。

主権者である国民は当面の各種選挙において自民党に対して明確なNOの意思を表明するべきである。

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「政活費=21条2の2項削除が不可欠」

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2024年1月30日 (火)

相手によって発言真逆の太田光

JKTY問題とは、これまでアンタッチャブルとされてきたテレビ・芸能界問題に遅ればせながらメスが入れられている問題群を指す。

ジャニーズ、歌舞伎、宝塚、そして吉本である。

昨年は史上空前の性犯罪事案であると言えるジャニーズ問題にメスが入った。

時効や法制変遷の問題を脇に置けば性犯罪事案と表現して差し支えないだろう。

事態を動かす原動力になったのは海外メディアの報道。

BBCが問題を取り上げたことが契機となり、重大犯罪事案に光が当てられることになった。

それでもジャニーズ事務所と癒着するテレビメディアの対応は遅かった。

そしていまも、旧ジャニーズ事務所の被害者に対する救済が十分に行われたことを確認しないまま、なし崩しに同事務所所属タレントをテレビメディアが起用するという事態が観察されている。

事態の是正はスポンサーが番組提供を中止する判断を示したことから進展したが、テレビ各局の対応は極めて遅い。

テレビメディアの加担が巨大性犯罪事案を長期化、拡大させた側面を否定できない。

テレビメディアの責任が問われる必要がある。

2023年にはジャニーズ問題に加えて、歌舞伎、宝塚の内部の体質が浮き彫りになる事案が表出した。

しかし、いずれ問題も問題の解明と対応策は不十分である。

刑事事件捜査においては適正な捜査が行われたのかどうかが極めて疑わしい。

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日本の警察・検察・裁判所制度の腐敗が広がっている。

本来、厳正、公正であるべき刑事司法が利権および政治権力からの圧力によって歪められているのが日本の警察・検察・裁判所制度の特徴だ。

この点が改めて浮き彫りになっている。

このなかで新たに表面化したのが吉本スキャンダルである。

テレビ各局と吉本の癒着は根深い。

そもそもテレビ各局が吉本興業社の主要株主である事実を見落とせない。

かねてより指摘していることだが、吉本興業が上場を取りやめた際に、主要メディアが吉本の主要株主になったのである。

吉本興業公式サイトには主要株主名が列挙されている。

https://www.yoshimoto.co.jp/corporate/

株式会社フジ・メディア・ホールディングス 日本テレビ放送網株式会社 株式会社TBSテレビ 株式会社テレビ朝日ホールディングス 大成土地株式会社 京楽産業.株式会社 BM 総研株式会社 株式会社テレビ東京 株式会社電通グループ 株式会社フェイス 株式会社ドワンゴ 朝日放送グループホールディングス株式会社 株式会社三井住友銀行 LINEヤフー株式会社 大成建設株式会社 岩井コスモホールディングス株式会社 株式会社MBSメディアホールディングス テクタイト株式会社 松竹株式会社 KDDI 株式会社 三井住友信託銀行株式会社 株式会社みずほ銀行 関西テレビ放送株式会社 讀賣テレビ放送株式会社 東宝株式会社 株式会社KADOKAWA 株式会社タカラトミー 株式会社博報堂 テレビ大阪株式会社 株式会社博報堂DY メディアパートナーズ クオンタムリープ株式会社

テレビ各局は吉本問題に触れる際に、自社が吉本興業の主要株主である事実を視聴者に伝えた上で報道する責務を負う。

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こうしたなかで、異様な対応を示すのが太田光という名の芸人。

公共の電波を使い、長々と自説を唱える。

30秒もあれば十分に伝えられる内容をだらだらと時間を費やして自説を展開する。

NHKの日曜討論でも1回あたりの発言上限は1分間である。

数分にわたってグダグダと自説を並べる行為は公共電波の私物化と言えるもの。

内容は一行で済む話。

裁判で確定する前に特定の人物を立ち直れないほどコテンパンに叩くのはよくないと主張する。

このこと自体は正論と言えるが、私が巻き込まれた冤罪事案で、本人が否認し、裁判で結果が確定しない段階で、コテンパンに叩きのめすことを煽動したのはいったい誰だったのか。

東京五輪の開会式企画のメンバーに起用された小山田圭吾氏の過去のいじめ発言が問題視された局面があった。

TBS番組に出演したカズレーザー氏は、

「再挑戦ができる社会と言うのも望ましいんで、この方のことを結構調べたんですけど、昔のイジメことは出てくるんですけど、それ以外の情報、例えばイジメを悔いているので、こういった活動をしていますという情報は見つからなかった。」

「今批判の声が大きいというのは(過去の)マイナスの埋め合わせ作業をしてなかったということなんで、これは批判されて当たり前の自業自得の話なんです。

それが言えないんだとしたら、疑われても仕方ないんじゃないかな。」

と述べた。

これに対して太田光氏が延々と

「時代の価値観を知りながら評価しないとなかなか難しい」

との自説を主張し続けた。

「ぐうの音出ない茶坊主芸人の哀れ」
https://x.gd/M5TUN

太田氏の行動は、詰まるところ、権力者に媚びを売るだけのもの。

テレビメディアの利益の側に立つ、政治権力の利益の側に立つ。

この点でのみ首尾一貫しているが、主張は相手によって180度ひっくり返る。

公共電波を御用芸人に私物化させる弊害はあまりにも大きい。

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第3689
「テレビ各社は吉本興業の主要株主」

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2024年1月28日 (日)

鳩山政治とは何であったのか

昨日、1月27日に東京湯島の全国家電会館にて独立言論フォーラム(ISF)主催の公開シンポジウムが開催された。

テーマは
「鳩山政権の誕生と崩壊 〜政権交代で何を目指したのか〜」

鳩山友紀夫元内閣総理大臣
川内博史前衆議院議員
原口一博衆議院議員
が登壇され、
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏がビデオでのメッセージを寄せられた。

池田としえ日野市議会議員も参加され、2月1日に予定している日米合同委員会に対する抗議行動についての問題提起をされた。

シンポジウムには私も登壇させていただいた。

鳩山元総理から鳩山内閣が提示した諸施策についての詳細なお話があった。

また、鳩山内閣樹立に尽力された原口一博議員、川内博史議員(当時)から、非常に分かりやすい総括があった。

ISFが動画を公開される予定なので、ぜひご高覧されることをお勧めしたい。

鳩山内閣は彗星のように過ぎ去った。

15年前に日本に差し込んだ一条の光である。

日本政治を根底から刷新しようとしたがために、激しい攻撃を受けて破壊された。

鳩山内閣を破壊した者は鳩山内閣の中にも潜んでいた。

鳩山内閣で総務大臣を務めた原口一博議員の証言は重い。

日本政治を再度刷新する必要性が高まっているが、現在の立憲民主党にその役割を期待することは難しい。

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しかし、原口一博議員がその事実認識を踏まえて行動を計画されていることを明らかにされた。

未来に向けての一条の光が再度差し込んだと言ってよいだろう。

実は原口一博氏が民主党代表選に挑んだ際に選対本部長を担ったのが川内博史氏であった。

原口一博氏、川内博史氏は鳩山内閣の本質を正確に理解されている。

そして、その本質を、これからの日本で再生することの重要性を強く訴えられた。

川内氏のシンポジウムでの指摘は、私にとって新たな発見だった。

日本国憲法は平和主義、国民主権、基本的人権の尊重を根本原理としているが、敗戦後日本の政治を支配してきた自民党政治は、この根本原理とかけ離れていることを川内氏が指摘された。

考えてみれば、川内氏の指摘は正鵠を射ている。

川内氏は自民党所属政治家たちの言葉を例示された。

「そもそも国民に主権があることがおかしい」(西田氏)

「天賦人権説をとるのは止めようというのが私達の基本的な考え」(片山さつき氏)

安保法制についても「国民の理解は関係ない」と言い放った。

2012年4月に発表された自民党憲法改正草案を見れば川内氏の指摘が正鵠を射ていることが当然であることもうなずける。

立憲主義を否定し、基本的人権を制限、平和主義を放棄するものである。

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鳩山内閣の根本が二つあった。

第一は、対米隷属からの脱却。

独立自尊の確立だ。

この点は明確であり、広く理解は共有されている。

第二は、本当の意味の人権と民主主義の重視。

政治が誰のために存在するのか。

自民党政治は一言で表現して、大資本と金持ちのための政治である。

このことは裏を返せば、一般庶民の立場を無視するもの。

一般庶民が死のうが苦しもうが、彼らは意に介さない。

うすうす感じてはいたものの、そこまで明確な認識は薄かったかも知れない。

悪徳政治とはいえ、日本国憲法は残存しているのである。

日本国憲法の根本を、意識して踏みにじっているというところまでの認識は不足していたかも知れない。

しかし、川内氏の指摘を契機に現実を見つめ直すならば、川内氏の指摘が正鵠を射ていると言うほかない。

かれらは弱き者、一般市民を差別、虐待する存在である。

大地震の対応を見ても納得がゆく。

この根本を変えた、変えようとしたのが鳩山内閣だった。

「一人も取り残さない」

すべての国民の側に寄り添う「温かみのある政治」を確立しようとした。

いま、何よりも求められているのは、この「温かな心のある政治」である。

この意味で「鳩山政治を取り戻す」ことが日本政治の最重要課題である。

このことを明確に再確認できた意義あるシンポジウムだった。

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第3688
「温かな心のある政治」

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2024年1月27日 (土)

鳩山内閣の知られざる真実

本日1月27日午後2時より東京湯島にある全国家電会館にて独立言論フォーラム(ISF)主催の公開シンポジウムが開催される。

テーマは
「鳩山政権の誕生と崩壊 〜政権交代で何を目指したのか〜」

当日参加も可能だと思われるので可能な方には参加を呼びかけさせていただく。

公開シンポジウム開催概要は以下のとおり。

主催 独立言論フォーラム(ISF)
会場 全国家電会館(東京都文京区湯島3-6-1全国家電会館)
期日 2024年1月27日(土)14時
(13時半開場・17時半終了)
参加費 1,000円(会員・サポーターは半額)
登壇予定者
鳩山友紀夫(元内閣総理大臣)
川内博史(前衆議院議員)
原口一博(衆議院議員)
植草一秀
ビデオメッセージ
鳥越俊太郎(ジャーナリスト)
司会
木村朗(ISF代表理事)
開会あいさつ
岡田元治(ISF代表理事)
閉会あいさつ
藤田高景(ISF理事)
ご案内文
戦後日本は一貫して米国の隷属下、米軍の占領下におかれてきた。
そうした中で2009年9月に対米自立・脱官僚政治を志向した鳩山政権が誕生し、事務次官会議の廃止、特別会計の見直し、年次改革要望書の取り止め、普天間基地辺野古移設の見直し、東アジア共同体構想の提起など実現出来なかった政策も含めて大きな功績を残した。
そこで今回の公開シンポでは、この鳩山政権がどのようにして誕生し、何を目指したのか、なぜ崩壊したのか、をじっくりと考えてみたいと思います。
それでは当日、一人でも多くの皆さま方のご参加をお待ちしています。

https://isfweb.org/symposium/

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メディアは特定の人物群を激しく攻撃する。

ヒステリックな対応。

その標的にされてきた中核は鳩山友紀夫氏と小沢一郎氏である。

同じ文脈で私も激しい攻撃を受け続けてきた。

鳩山内閣が存在したのは2009年9月から2010年6月までの9ヵ月。

鳩山内閣が終焉して14年の時間が経過しようとしている。

長い時間が経過した。

存命している歴代首相のなかで鳩山友紀夫氏だけが、いまなおメディアの攻撃の対象にされ続けている。

極めて陰湿で執拗な攻撃だ。

ものごとの真相、深層は逆に考えると分かりやすい。

なぜこれほど執拗に鳩山元総理が攻撃されるのか。

これほど陰湿に攻撃しなければならないほど、依然として鳩山元総理は特定勢力にとって「脅威」なのである

攻撃されていること自体が「脅威」の象徴と考えて間違いないと思う

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私は2010年に『日本の独立』(飛鳥新社)を上梓した。

出版記念講演会には鳩山元総理も駆けつけてくださった。

この本で私が捉える日本の「国のかたち」を描いた。

それが「米官業政電の利権複合体」である。

「悪徳ペンタゴン(五角形)」とも表現した。

正確に表現すると、米国が支配するピラミッド構造である

米国が日本の官僚機構、大資本、利権政治勢力を支配して日本を統治する構造だ。

この日本支配を存続させるために最大の役割を担うのが電波産業=メディアである。

このメディアを用いて激しい人物破壊工作が展開され続けている。

鳩山友紀夫氏も小沢一郎氏も、そして私も激しい人物破壊工作の標的にされてきた。

その理由は明快だ。

米国が支配する日本政治構造を破壊する危険人物であるということ。

2009年8月30日の総選挙を通じて鳩山友紀夫内閣が誕生した。

日本政治史における金字塔である。

文字通り、日本政治構造、日本の「国のかたち」を根底から刷新する明確な方針が示された。

しかし、政権交代は手段であって目的ではない。

スタートであってゴールではない。

2010年7月参院選で勝利を重ねて、初めて日本政治刷新の現実化が進行するはずだった。

しかし、敵もさるもの。

この前に総攻撃が展開されて鳩山内閣は2010年6月に破壊された。

その背景、そして今後の課題についてシンポジウムでお話させていただきたく思う。

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2024年1月26日 (金)

2次避難を妨害する行政対応

能登半島地震の被災者の多数が避難生活を余儀なく迫られている。

いまも1万人以上の被災者が避難生活を強いられている。

NHK報道によると13の市と町にある300箇所余りの避難所のうち、自治体でない地域の人たちがみずから運営する「自主避難所」が半数余りにのぼるとのこと。

被災地から離れた宿泊施設等に避難する2次避難所、中途の1.5次避難所に避難している被災者が約3600名いる。

2次避難所のキャパシティーとしては3万人程度の枠が確保されているとされるが、実際に2次避難している人は3300人にとどまる。

被災者に対するNHKのインタビューでは行政対応の杜撰さが浮かび上がる。

原則として3食の食事提供付きだが、施設によっては食事が提供されない。

また、自家用車での移動の場合に駐車スペースが自己負担になるケースがある。

行政に2次避難を希望しても県内で食事付き施設を提供できないと断られたとの声が紹介されている。

また、県外の施設に2次避難しても期間が1ヵ月に限られるとの通告を受けたとの声も明らかにされている。

これで2次避難が進むわけがない。

行政が対応して3食の提供と駐車スペースの保証を行うべきだ。

また、被災地での住環境が整えられる見通しが立たない状況で避難期間を1ヵ月に限定したのでは2次避難しないのが当然と思われる。

行政当局の避難所ではない自主避難所に避難している者が多いのは、行政避難所の住環境が劣悪であることが背景。

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自主避難所に対する行政のケアが遅れ、不十分である。

それにもかかわらず、自主避難所での避難を続けるのは、行政避難所の環境が劣悪なためだ。

被災者の命と健康を守るには被災地から少し離れた場所に2次避難するのが適正である。

被災して家財を失った被災者の経済事情は深刻である。

2次避難所で食事の提供がなければ2次避難を選択することは不可能。

行政が弁当業者を活用して3食の弁当を届けることは十分に可能。

それすら実行しない政府は被災者の救援に尽力していないということになる。

宿泊施設提供事業者には1人1泊1万円の支払いが行われる。

通常の料金体系、稼働率を踏まえれば、事業者にとってメリットは極めて大きい。

それでも食事提供が難しい場合は、行政当局が弁当の配給を実施すればよい。

いま、何よりも優先されるべきことは被災者救援である。

ところが、何を血迷ったのか、岸田首相が北陸4県の旅行支援を打ち出した。

1人1泊2万円の利益供与を行うとの発表。

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補助率は5割になると考えられる。

上限いっぱいの2万円の利益供与を受けるには、1人1泊4万円の宿に泊まることが必要になる。

Gotoトラブル(トラベル)事業の際に、1人1泊2万円の補助では高級旅館に需要が集中するとの批判が生じたことを忘れたのか。

当該地域の高級旅館では1月の宿泊料金が1人1泊3万円だったのに、3月、4月の料金を急遽、1人1泊5万円に書き換えた旅館もある。

人気旅館で1人1泊3万円の料金で満室が予想できるから、料金を1泊5万円に引き上げた方が得だとの計算である。

旅行支援を受ければ本人負担は1人1泊3万円になる。

過去の旅行支援では割引後の旅行者負担が上がらない範囲で、宿泊料金を大幅に釣り上げた旅館が数多く観察されている。

結局は地域の有力な高級旅館への利益供与なのだ。

石川県金沢市などでは行政、企業、メディアの来訪者が殺到して、ホテルの宿泊料金が震災前の3~5倍に跳ね上がっている。

このような宿泊施設では、2次避難所に客室を提供して1人1泊1万円を受領するよりも、一般宿泊客を受け入れた方が、利益が拡大するため、2次避難を受け入れない宿泊施設も多く見られる。

こんな状況のどこに被災者救援の行政姿勢があると言えるのか。

旅行支援を実施すれば、大多数の宿泊施設は旅行支援客獲得に向けて争奪戦を展開する。

2次避難者などは邪魔者扱いされるに違いない。

しかも、能登半島全体は旅行支援の対象から外される。

旅行支援を喜ぶのは高級旅館とお金と暇を持て余した富裕層だけだ。

いまは被災者無視の旅行支援などを実施するべき時期でない。

施策の中止を速やかに決定するべきだ。

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「自公支持者に利益供与の旅行支援」

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2024年1月24日 (水)

自公候補が勝利する本当の理由

1月21日に投開票された八王子市長選挙で自民党と公明党が推薦した新人の初宿(しゃけ)和夫氏が初当選した。

初宿和夫   59 無新 63838
滝田泰彦   41 無新 57193
両角穣    61 無新 44913
服部貴之   40 無新 10292
かまたたかゆき58 無新  2276

投票率は38.66%だった。

当選した初宿氏は元都局長で自民、公明が推薦し、日本維新の会の地方組織・東京維新の会が支援した。

次点となった滝田氏は立憲民主、共産、社民、八王子・生活者ネットワークが支持した。

滝田氏と両角氏は小池百合子東京都知事が特別顧問を務める都民ファーストの会の元都議。

八王子市は自民党の萩生田光一前政調会長の地盤で「帝国」とも呼ばれる保守の牙城。

しかし、自公が推薦した初宿氏は薄氷の勝利になった。

次点の滝田氏と第3位になった両角氏の得票合計は10万2106票で初宿氏の6万3838票を大きく上回った。

八王子市といえば2022年7月参院選で萩生田光一議員が参院選候補の生稲晃子候補の統一協会施設での集会を主導したと言われる地。

萩生田氏と統一協会との深いつながりが指摘された。

また、裏金事件などを背景に岸田内閣支持率、自民党支持率が暴落している局面での選挙は野党にとって絶好のタイミングでのものだった。

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こうした状況下にありながら、野党は八王子市長選での勝利を掴むことができなかった。

12月24日に投開票された武蔵野市長選挙でも自公が推薦した無所属・新人の小美濃安弘氏が、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、地域政党の生活者ネットワーク、政治団体の緑の党グリーンズジャパンが支持した無所属・新人の笹岡裕子氏を僅差で打ち破って当選した。

武蔵野市長選の投票率は44.77%だった。

岸田内閣支持率は記録的低水準に暴落している。

自民党のパー券裏金事件に対しても抜本的対応が取られていない。

1月1日に発生した能登半島地震に対する対応も著しく遅れた。

時事通信社の1月世論調査での岸田内閣支持率は18.6%、不支持率は54.0%になった。

また、自民党支持率14.6%は、1960年の調査開始以来、自民党が野党であった時代を除き、過去最低水準を記録した。

自公推薦候補が相次いで落選すれば岸田内閣退陣が促進され、次期衆院総選挙での政権交代実現の気運も拡大する。

ところが、この情勢下で自公候補が武蔵野市、八王子市で相次いで勝利した。

岸田内閣退陣への圧力が弱まってしまう。

また、次期衆院総選挙を通じての政権交代実現の見通しも立たない状況に転じている。

日本政治刷新の見通しが立たない。

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選挙結果から指摘できる重要点が二つある。

第一は投票率の低さ。

八王子市長選の投票率は39%。

有権者の6割以上が棄権してしまっている。

内閣支持率が記録的に低くても、その不支持の主権者が選挙に参加しなければ政治は変わらない。

自公支持者は利権を守るために懸命に投票所に足を運ぶ。

結局、利権につながる人々の意思だけが選挙結果に反映されてしまう。

第二は野党共闘の崩壊。

野党陣営が勝利を収めるには野党共闘が必要不可欠。

しかし、野党共闘の枠組みが極めて不安定である。

候補者調整も万全には行われない。

これでは政治刷新の道が開けない。

最大の問題は政権交代を担い得る、主権者の支持を集める野党が不在になっていること。

立憲民主党の泉健太代表は当面は政権交代を目指す考えがないと受け取られる発言を示してきた。

政治刷新の絶好の機会が生かされない。

野党陣営の抜本的な変革が必要不可欠である。

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第3685
「政治刷新を妨害する真犯人」

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2024年1月23日 (火)

旅行支援より被災者支援が先決

1月22日のNHKニュースで本ブログ、メルマガの1月19日付記事に記述した内容が大きく伝えられた。

「無限大リスクの志賀原発」
https://x.gd/gt6ZU

「派閥解消より重要な原発解消」
https://foomii.com/00050

番組には本ブログ、メルマガで紹介した東京大学地震研究所の佐竹健治教授が出演して解説した。

本年1月1日にマグニチュード7.6、最大震度7の非常に強い地震が発生した。

震源地の能登半島先端地域では2020年12月から2023年12月まで群発地震が観測されてきた。

2023年5月5日にはマグニチュード6.5、最大震度6強の地震が発生した。

この地震について京都大学防災研究所の西村卓也教授は、地殻変動や地震活動の分析から、能登半島の地下15キロほどに流体が流れ込み、周辺の断層を滑りやすくしたことで地震活動が続いていたと指摘してきた。

西村氏は、この流体による地震活動が今回の大地震の引き金となった可能性があると指摘している。

しかし、1月1日の大地震発生を契機に地震の震源地に大きな変化が生じた。

西村氏は

「これまでの地震活動は東西30キロぐらいの範囲に収まっていたが、今回のマグニチュード7.6の地震に伴う活発な余震活動では、はるかに広い領域で地震が起きている。

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地下の流体による地震活動がトリガーとなり、もともと周辺にたまっていたエネルギーを解放させたと考えられる。」

と指摘している。

他方、東京大学地震研究所は2013年に始まった「日本海地震・津波調査プロジェクト」で、日本海側の震源断層モデルを示していた。

佐竹氏はこのうち、今回の地震の震源域と重なる七つの海底活断層について、今回の地震で観測された津波波形から断層がどの程度動いたかを解析。

その結果、「珠洲沖セグメント」、「輪島沖セグメント」などと呼ばれる「NT4」、「NT5」、「NT6」の三つの活断層が大きく動いた一方、半島先端と佐渡島の間に位置する「NT3」と石川県志賀町近海の「NT9」の二つの活断層がほとんど動かなかったことが判明した。

2024y01m23d_123829167
佐竹氏は今回の地震で動かなかった活断層が刺激を受けて動き、マグニチュード7クラスの地震を引き起こす可能性についての警戒を呼び掛けている。

インターネット上の記事では、動かなかった活断層のうち、NT2とNT3だけを取り上げて、佐渡近辺の中越沖で強い地震が発生するリスクだけを強調するものが多いが、NHKに出演した佐竹氏は、石川県志賀町近海のNT9が動く可能性を併せて指摘した。

実はNT9は石川県志賀町に所在する北陸電力志賀原子力発電所に極めて近い。

この活断層が動いて強い地震を発生させるときに志賀原発に重大な影響を与えることが強く警戒される。

ネット上のニュース記事では、恣意的に志賀原発至近の活断層が動くリスクについての記述が排除されている疑いが強い。

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佐竹氏は1964年のM7.5の新潟地震、83年のM7.7の日本海中部地震、93年のM7.8の北海道南西沖地震で、本震発生の約1ヵ月後に最大規模の余震が発生した事実を示す。

今回、1月1日にマグニチュード7.6の地震が発生しており、1月下旬から2月初旬にかけて、別の場所を震源地とするマグニチュード7クラスの地震が発生することに対する最大の警戒が求められる。

すでに、その兆候は表れており、佐渡近辺と石川県志賀町を震源とする余震が多数発生している。

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そのうちのひとつは、志賀原発の至近地点を震源とするものである。

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地震は活断層のずれを意味する。

志賀原発の至近地点に活断層が存在すると考えられる。

志賀原発については、今回の地震発生で避難計画が現実適合性をまったく保持していないことが明らかになった。

多数のモニタリングポストでデータ取得も不能になった。

志賀原発の外部電源の一部も喪失された。

政府と北陸電力は速やかに志賀原発廃炉を決定するべきである。

政府は北陸地方への旅行を支援する施策策定に動き始めたが、被災して苦しんでいるのは宿泊施設だけでない。

大規模な余震の発生に警戒しなければならない段階だ。

政治との癒着力の強い有力旅館の支援に前のめりの行政スタンスが示されているが、それより前にやるべきことが山積している。

まずは、避難生活を強いられている市民の生存権の保障である。

本末転倒な行政対応では主権者である国民は救われない。

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第3684
「2次避難遅れ主因は行政対応か」

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2024年1月22日 (月)

日経平均3万6000円予測の的中

日経平均株価が1月15日に36000円を突破した。

昨年年初に上梓した

『千載一遇の金融大波乱』(ビジネス社)
https://x.gd/8MnQp

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帯に「日経平均3万6000円突破も!」と明記した。

昨年1月4日大発会の日経平均株価安値は25,661円。

TRIレポート(『金利・為替・株価特報』)
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

で2023年の日経平均株価急騰を予測してきた。

書名タイトルを『千載一遇の金融大波乱』としたのは、2023年前半に金融波乱が表面化することを想定したから。

その金融波乱局面が日本株式投資の「千載一遇チャンス」を提供すると予測した。

昨年年初に日経平均株価36000円突破の予測を明示して、信じる者は皆無だった。

しかし、1年後の本年1月15日に日経平均株価は36000円を突破した。

この予測を提示できた者は他に見当たらない。

TRIレポートの年次版として2013年から年間見通しの著書を刊行してきた。

本年初に上梓した

『資本主義の断末魔』(ビジネス社)
https://x.gd/xIij4

Deathrattle03_20240122154501

はシリーズ第11弾にあたる。

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この11冊の著書のなかで、表紙に株価急騰の予測を数値入りで明記したのは3回。

2013年版『金利・為替・株価大躍動』
https://x.gd/2M9zt

Photo_20240122154601

表紙帯に「日経平均株価16000円超」と明記した。

2012年11月から日経平均株価は急騰に転じた。

日経平均株価は2013年12月24日に16000円を突破した。

2017年版『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』
https://x.gd/fjnav

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表紙帯に「日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ!」と明記した。

2017年11月9日に日経平均株価は2万3000円を突破した。

2017年版は2016年11月の米大統領選直後に上梓したもの。

当時はトランプが大統領に選出されれば米ドルとNYダウ・世界株価は暴落すると言われていた。

2012年は11月に野田佳彦氏が衆議院解散を宣言。

『金利・為替・株価特報』ではその直前に金融政策の変化と為替市場の円安進行の可能性を指摘。

2012年12月発行号で日経平均株価暴騰の予測を明記した。

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昨年の年初、金融市場専門家多数は株価下落を予測した。

インフレが進行し、FRBが強力な金融引締めを実行していた。

インフレと景気後退が同時に発生するスタグフレーションの到来が予測され、内外株価が大幅下落するとの見通しが主流を占めていた。

私は金融波乱の到来を予測した。

米国長短金利が大幅上昇し、機関投資家が債券投資で巨額損失を計上し経営破綻する事例が浮上することを予測した。

しかし、問題はその個別金融破綻が金融システム全体を揺るがす事態に発展するのかどうかである。

私は金融システム全体が揺らぐ事態には至らないと予測した。

その根拠はFRBが金融システム不安に対して、あらゆる手段を講じてシステム危機を回避する可能性が高いと判断したことにある。

その根拠の一つとして2022年秋のノーベル経済学賞授与を挙げた。

『千載一遇の金融大波乱』に詳述しているのでご高覧賜りたい。

結果として日経平均株価はちょうど1年後に予測数値3万6000円突破を実現した。

過去12年間の金融市場変動予測で圧倒的に高い的中率を誇っているのが『金利・為替・株価特報』である。

他の追随を許さない。

だが、過去の予測を的中し続けていることが今後の予測的中を保証するものではない。

兜の緒を締めて、今後も的確な金融市場予測に努めて参る所存である。

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2024年1月20日 (土)

裏金事件筋書通り出来レース

自民党のパー券裏金創作事件。

時効が未成立の2018年からの5年間だけでも、創作された裏金は、安倍派が約6億円、二階派が2億円超。

パーティー券を販売したのに、これを世の中に存在しないものとして処理していた。

政治資金は収支を明らかにしなければならない。

パーティー券を販売して得た収入とその資金を何に使ったのかを示す支出を収支報告書に記載していれば何の問題もない。

ところが、収入自体を存在しないものとして処理したのはなぜか。

支出内容を明らかにできないからだと考えられる。

政治資金規正法の目的が第1条に明記されている。

同条には

「政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」

「政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正」

「その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする」

と明記されている。

政治活動の公明と公正を確保するために政治資金の収支並びに政治資金の授受の規正

等の措置を講じることとされている。

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パーティー券を販売して得た収入は同法の規定に基づき、収支報告書に記載しなければならない。

ところが、自民党議員は法律に違反して収支を収支報告書に記載していなかった。

この違法行為を派閥が主導して実行していた。

収支の不記載が4000万円を超える議員だけが事件として立件されるが、4000万円以下の不正を行った議員は無罪放免にされる。

2000万円の不正はなぜ無罪放免なのか。

2000万円の不正も十分すぎる不正でないのか。

こんな意味不明な措置を講じる国を法治国家と呼べるのか。

ボーダーラインを決定しているのは検察。

法律が存在し、明確に法律に違反している。

しかし、検察が法律違反として摘発しない。

違法行為は派閥ぐるみである。

派閥の意思決定を行うのは国会議員である。

会計責任者はあくまでも国会議員の指揮・命令に基づいて行動する。

したがって、一連の違法行為に関する国会議員の責任を追及するべきことは当然だ。

しかし、検察は派閥の会計責任者の責任しか問わないことを決定したと伝えられている。

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日本は法治国家ではない。

人治国家。

検察が白黒を決める。

日本の警察・検察には法外な権力が存在する。

法外な権力とは

犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする権力

犯罪が存在しないのに無辜(むこ=罪のない)の市民を犯罪者に仕立て上げる権力

である。

派閥の最高幹部の責任が問われない。

政治権力との癒着を示すものでしかない。

自民党が派閥解消の方針を示しているが何の意味もない。

メディアが大騒ぎしすぎ。

そんなことを報じるよりも、巨大な犯罪について検察が適正な責任追及を行わない事実を伝えるべきだ。

これで刑事捜査が終結するなら、日本の法律には意味がないことになる。

法律を踏みにじっても警察・検察と癒着すれば犯罪をもみ消すことができる。

他方で、罪を犯してなくても警察・検察と結託すれば無実の市民を犯罪者に仕立て上げることができる。

悪と不正が大手を振ってまかり通る、日本は最低の暗黒国家である。

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2024年1月19日 (金)

無限大リスクの志賀原発

地震に関する記事が多くなっているが、石川県で発生した地震に関連してなお気になる点がいくつかあるので記述しておきたい。

懸念事項は三つある。

第一は地震活動がまだ収束していないのではないかという懸念。

第二は地震活動のエリアが1月1日の最大震度7の震源地から北東方向と南西方向に大きく拡大していること。

第三は最大震度7を記録した石川県志賀町での大地震発生に対する懸念があること。

1月1日に発生した地震で最大震度7と最大加速度2828ガルを観測したのは、いずれも石川県志賀町である。

地震計が設置されているのは志賀町領家(りょうけ)。

警戒されるのは言うまでもない。

この志賀町に北陸電力志賀原子力発電所が存在するのだ。

1月1日の地震発生により志賀原発で多くのトラブルが発生した。

しかし、発生したトラブルに関する北陸電力による情報公開に重大な問題があった。

事実を正確に迅速に公表していない。

多くのトラブルについて、当初発表の情報が事後的に訂正された。

フクシマ事故を経験し、二度と同様の事故を引き起こしてはならない。

したがって、原発に関する情報公開に誤りがあってはならない。

この基本に反する対応を北陸電力が示している。

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2020年12月から2023年12月まで、能登半島先端部分を中心とする地域を中心に群発地震が観測された。

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         (出典:読売テレビ「ウェークアップ」)

その震源地は能登半島先端の珠洲市近辺の半径10キロ圏内の比較的狭いエリアに集中していた。

京都大学防災研究所の西村卓也教授は地殻変動や地震活動の分析から、能登半島の地下15キロほどに流体が流れ込み、周辺の断層を滑りやすくしたことで地震活動が続いていたと指摘してきた。

西村氏は、この流体による地震活動が今回の大地震の引き金となった可能性があると指摘している。

西村氏は本年1月1日の大地震とこれに前後する活発な地震活動について、

「これまでの地震活動は東西30キロぐらいの範囲に収まっていたが、今回のマグニチュード7.6の地震に伴う活発な余震活動では、はるかに広い領域で地震が起きている。

2024y01m19d_141647449
         (出典:読売テレビ「ウェークアップ」)

地下の流体による地震活動がトリガーとなり、もともと周辺にたまっていたエネルギーを解放させたと考えられる。」

と指摘している。

その上で、

今後、さらに広い範囲の地震活動に影響を及ぼさないか注意が必要だとしている。

とりわけ、警戒が求められるのが中越沖と石川県志賀町近辺である。

今回の地震で能登半島の北東側にある4つか5つの活断層で地震が発生した。

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しかし、佐渡に近い活断層と志賀町付近の活断層がほとんど動いていない。

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         (出典:テレビ新潟「新潟一番NEWS」)

活断層の「割れ残り」である疑いがある。

しかし、余震はこの「割れ残り」と考えられる地点でも発生している。

1月9日17時59分頃に佐渡を震源地とするマグニチュード6.0、最大震度5弱の地震が発生した。

また、1月19日4時40分ことにマグニチュード2.9、最大震度3の地震、1月19日7時6分ころにマグニチュード4.3、最大震度4の地震が石川県志賀町を震源に発生した。

震源地分布図を見ると、志賀原子力発電所立地地点の至近地点を震源地とする地震も発生している。

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(出典:新潟テレビ「新潟一番NEWS」、赤丸は志賀原発至近の震源)

断層のずれが生じるのが地震である。

志賀原発至近地点を震源地とする地震が発生したことは、志賀原発至近地点に活断層が存在することを意味する。

能登半島北東の中越沖、ならびに志賀町沖の「割れ残り」の活断層でマグニチュード7クラスの地震が発生すれば、北越地方や志賀町で大きな津波被害が発生する恐れがある。

活断層は逆断層であり、海底の逆断層が動けば津波が発生する。

北陸電力は志賀原発敷地地下の断層は活断層でないとしているが、これが活断層である疑いを払拭できない。

東京大学地震研究所の佐竹健治教授はテレビ新潟の取材に対して、佐渡に近い活断層でマグニチュード7クラスの地震が発生するリスクを指摘したが、同様に今回の地震で動いていない活断層が志賀町近海に存在し、この活断層が大きく動く可能性も否定できない。

https://x.gd/QCW8W

この断層面でマグニチュード7クラスの地震が発生する場合には、志賀原子力発電所が激しく損傷する可能性があるだろう。

余震活動はなお活発に続いている。

能登半島地震がまだ収束したと言えない点に最大の警戒が求められる。

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2024年1月18日 (木)

志賀・柏崎刈羽原発の重大リスク

1月1日に石川県で発生した大地震。

最大震度は7、マグニチュードは7.6。

地震の揺れの強さを示す最大加速度は2828ガルを観測した。

最大震度、最大加速度を観測したのはいずれも石川県志賀町。

地震計は志賀町領家(りょうけ)に設置されている

志賀町では1月6日午後11時過ぎにも震度6弱の揺れを観測した。

志賀町では1月16日午後6時24分にも震度5弱の揺れを観測したが、この地震の震源地は志賀町だった。

志賀町には北陸電力志賀原子力発電所が存在する。

志賀原子力発電所敷地内に断層が存在し、この断層が活断層であるとの疑いが持たれている。

志賀原発の問題については

2023年5月6日付
ブログ記事「地震で廃炉避けられぬ志賀原発」
https://x.gd/RXYUQ
メルマガ記事「1892年に志賀原発至近で大地震」
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2023年5月11日付
ブログ記事「原発稼働は人道に対する罪」
https://x.gd/7ZRSm
メルマガ記事「プレート笑う者はプレートに泣く」

にも記述してきた。

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2016年の有識者会合の評価書は志賀原発敷地内の一部の断層を活断層と解釈するのが「合理的」とした。

原発は活断層の上に立地できない。

したがって、志賀原発は廃炉が確実な状況にあった。

今回の能登半島地震では輪島市近辺で4メートルの地盤隆起が観測されている。

今回の地震は逆断層型地震で水平方向に力が加わり断層が上方と下方にずれた。

上方にずれた側で4メートルの隆起が生じた。

反対側の断層は逆に沈下したと見られる。

原発直下で断層のずれが生じれば原発は木っ端みじんに破壊される。

したがって、活断層の上に原発を立地することは許されない。

ところが、志賀原発敷地内の断層が活断層であるとの判断が覆された。

原子力規制委員会が2023年3月15日の定例会合で、志賀原発2号機直下を走る複数の断層が「活断層ではない」とする審査チーム結論を了承したのである。

この判断変更を受けて志賀原発の再稼働が検討される段階に移行した。

背後にあるのは岸田内閣の原発全面推進の方針。

岸田首相は2022年末に原発全面稼働の方針を明示した。

亡国の首相、日本滅亡を主導する首相と言わざるを得ない。

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1月1日の震度7の地震に前後して、震度5の地震が15回、震度6の地震が1回発生している。

過去の同規模地震では最大の余震が本震発生の1ヵ月後に観測されており、まだ油断することは許されない。

政府の地震調査委員会は今回の地震の震源域が、能登半島の西から北東にかけてのおよそ150キロの範囲におよび、これまでに確認されている複数の活断層が関係している可能性が高いとの判断を示している。

東京大学地震研究所の佐竹健治教授は、各地で観測された津波の波形から、震源域の断層がどう動いたか分析し、

・能登半島の北側の沿岸に沿ったエリアと、隣り合う断層がそれぞれ大きくずれ動いた

・多方、最も北東側の沖合の断層はほとんど動いていなかった

ことが分かったとしている。

この活断層が動かなかった領域で、1月9日にマグニチュード6.1の地震が観測された。

新たな震源域が佐渡に近い地域で観測され始めている。

佐渡に近い地域は「中越沖」であり、過去に大きな地震を何度も引き起こしている地域である。

ここで大きな地震が発生すれば大津波を発生させる可能性が高い。

新潟県中越地方に大津波が襲来するリスクが存在する。

新潟県中越地方に立地するのが東京電力柏崎刈羽原子力発電所である。

柏崎刈羽原子力発電所敷地内では2007年7月に発生した中越沖地震で2058ガルの最大加速度が観測されている。

今回の地震を踏まえて、志賀原発ならびに柏崎刈羽原発の廃炉を決断する必要がある。

国会で徹底論議するべきだ。

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2024年1月16日 (火)

TV各局は吉本重要利害関係者

2023年の特筆すべき社会・政治問題を三つ提示した。

1.処理後放射能汚染水海洋投棄問題
2.木原事件
3.JKTY(ジャニーズ・歌舞伎・宝塚・吉本)

「天網恢恢疎にして失わず」

という。

天の張る網は、広くて一見目が粗いようであるが、悪事は必ず罰を受けるという意。

岸田内閣は処理後フクシマ放射能汚染水海洋投棄を強行した。

取り除くことができないストロンチウムを含む、処理後放射能汚染水を太平洋に投棄し始めた。

汚染水や汚染水試料・データが完全開示されていない。

事業は東電に丸投げされているが、東電に対する不信感は根強い。

これまでに繰り返し、隠蔽、改竄、捏造を繰り返してきた。

近隣諸国が不安になるのは当然だ。

しかし、岸田内閣は説明に誠意を尽くさないどころか、不安感を表明する中国を非難する論調を煽ってきた。

11月にサンフランシスコで日中首脳会談が実現した。

中国の理解を得るための千載一遇のチャンスが到来した。

しかし、この日中首脳会談で岸田内閣が信じ難い失態を演じた

そのために日中関係の改善が遠のいている。

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中国側が習近平主席、党序列5位の蔡奇氏、党政治局委員で外相の王毅氏、財政大臣、商務大臣がそろい踏みで出席したのに対し、日本側で出席した閣僚は岸田首相だけだった。

汚染水を所管する西村康稔経産相も上川陽子外相も現地に滞在しながら会談に出席しなかった。

この対応では解決できる問題も解決することが不可能になる。

木原事件とは木原誠二前官房副長官妻の前夫の安田種雄さんが2006年4月に変死した事件。

状況から他殺が推定される事案を警視庁大塚警察署が自殺で処理した。

2018年に過去ファイル検証で不審であることが認識されて再捜査が実施されたが、極めて不自然なかたちで捜査が打ち切られた。

木原誠二氏が自民党情報調査局長に就任したと同時に操作が打ち切られたという経緯がある。

2023年になって週刊文春がこの問題を取り上げた。

そのなかで、2018年の再捜査に投入された殺人事件捜査のエキスパートである警視庁元警部補の佐藤誠氏が記者会見を開き、事件捜査の問題点を明らかにした。

佐藤氏は安田さんの自殺はあり得ないと断言する。

自殺を示す客観証拠はないと断言する。

事件性があるとする。

佐藤氏は捜査を尽くした結果として真犯人を特定している模様。

その真犯人が現職警察官であった疑いがある。

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これが、警視庁が不自然な対応をお取り続けている主因である疑いが濃厚だ。

安田種雄さんの実父などの遺族が犯人を特定せずに刑事告発した。

この告発を警察が受理して再捜査が行われたが、警察は実質的な捜査を行わずに「事件性がない」との判断を検察庁に送付した模様。

現在は検察が事件捜査を行っている。

殺人が真実であった場合、それを自殺として処理することは、殺人犯を無罪放免にすることを意味する。

このようなことが許されてよいわけがない。

殺人であることを示す客観証拠が多数存在することから、警察・検察は厳正な再捜査を行うべきである。

警察・検察の不正義が改めてクローズアップされている。

この事案について捜査当局が、遺族と国民が納得する対応を示すのかどうか。

2024年の最重要事項になる。

JKTと続いてきた芸能界の一連不祥事のトリとして吉本問題が再浮上している。

この問題の報道に関して、周知徹底しておくべき事項がある。

それは、テレビ各社が吉本興行の重要な利害関係者であるという事実。

吉本興業公式サイトに主要株主が掲載されている。

https://www.yoshimoto.co.jp/corporate/

株式会社フジ・メディア・ホールディングス 日本テレビ放送網株式会社 株式会社TBSテレビ 株式会社テレビ朝日ホールディングス 大成土地株式会社 京楽産業.株式会社 BM 総研株式会社 株式会社テレビ東京 株式会社電通グループ 株式会社フェイス 株式会社ドワンゴ 朝日放送グループホールディングス株式会社 株式会社三井住友銀行 LINEヤフー株式会社 大成建設株式会社 岩井コスモホールディングス株式会社 株式会社MBSメディアホールディングス テクタイト株式会社 松竹株式会社 KDDI 株式会社 三井住友信託銀行株式会社 株式会社みずほ銀行 関西テレビ放送株式会社 讀賣テレビ放送株式会社 東宝株式会社 株式会社KADOKAWA 株式会社タカラトミー 株式会社博報堂 テレビ大阪株式会社 株式会社博報堂DY メディアパートナーズ クオンタムリープ株式会社

テレビ各局は吉本問題に触れる際に、自社が吉本興業の主要株主である事実を視聴者に伝えた上で報道する責務を負う。

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「吉本問題・木原事件への監視不可欠」

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2024年1月15日 (月)

知識や見識あるように見えない

石川県で発生した大地震に対する政府・行政の対応はあまりにも遅い。

1月14日に石川県の馳浩知事と岸田文雄首相が初めて被災地に入ったが、現地での滞在時間はわずか。

震災発生から2週間も時間が経過している。

現地に入ることが重要なのではない。

被災者に対して迅速に支援、救援の措置を講じることが大事なのだ。

しかし、現実は、被災地にも入らず、迅速な対応も示さずというものである。

能登半島は狭隘な地形。

基幹道路が寸断されれば陸路がマヒする。

被災者の救援、物資の輸送には空路を活用するしかない。

海路も選択肢ではあるが、大規模な地盤隆起が生じたため大半の港湾が機能を失った。

自衛隊保有のホバークラフトを活用するのが海路活用の主たる方法になる。

地震が発生して、電気、水道、ガスのライフラインが断ち切られた。

通信回線にも重大な支障が生じた。

陸路が寸断され、ガソリン、灯油のエネルギー資源も供給が枯渇した。

避難所のキャパシティーに対して避難者が多く、多くの避難所で過密が発生した。

そのため、危険な自宅や車中での避難を余儀なく迫られる住民が多数発生した。

1年のなかで最も寒い季節の災害で、冷雨と降雪、強風が襲来する。

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被災者が現地の避難所で健康と生命を守るのは客観的に見て困難な状況。

したがって、被災者を空路で遠隔地に運び、宿泊施設に避難させることが求められた。

このことは、震災発生直後に推察できたこと。

本ブログ、メルマガでも1月3日以来、一貫してこのことを指摘してきた。

1月1日は地震の影響で記事を掲載できなかった。

2日は志賀原発の重大性を指摘する必要から、この点を記述しなかったが、重要点の把握は1月1日時点で明確だった。

陸路は寸断されたが、ヘリコプターは狭い場所でも平坦な箇所があれば活用することができる。

現地の避難所ではライフラインを確保できないから、遠隔地に被災者を避難させる必要があることは当初から明らかだった。

被災者を遠隔地のホテル・旅館に避難させる2次避難が1月11日以降にようやく始動したが、対応が遅すぎる。

政府対応を批判したラサール石井氏が2次避難の費用が本人負担であると勘違いしたことを攻撃する報道が相次いだが、誰しも間違いはある。

鬼の首を取ったかのようにあげつらうスタンスがはしたない。

テレビに登場するコメンテーターが、「これくらいの知識や見識で批判…ガッカリ」などのコメントを発しているが、当の本人に深い知識や見識があるようには見えないから滑稽だ。

こうした災害が発生するたびに、被災者がライフラインも確保されない劣悪な環境に放置され、多くの市民が命を失ってきた。

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その教訓を踏まえれば、大規模災害が発生した瞬間に、遠隔地でのホテル・旅館等での避難をあらかじめ想定して、直ちに活用できるシステムを構築しておくことが必要なのだ。

震災発生から10日以上も経過して遠隔地避難を始動させ、しかも、そのスピードがあまりにも遅い。

その間に、震災関連死が増加してゆく。

こうした行政対応について、国民が厳しい声を上げなければ、今後も状況は変わらない。

日本全体が広範に被災するようなケースでは、遠隔地避難も簡単には実行できないが、被災地域が限定されている場合は、遠隔地避難によって被災者の当面の生存を支えることは十分に可能である。

このようなことは、想像力を働かせれば可能。

行為の為政者が現地入りして大名行列を演じても害が益を上回ることも多い。

重要なことは、迅速に適正な判断を下し、円滑に実行すること。

今回の地震災害でも、被災者救出と被災者救援が決定的に遅れたと言わざるを得ない。

この点を主権者である国民が厳しく指摘し、今後のために是正を図る必要がある。

国会で集中審議を行うなら、この点の論議が必要不可欠だ。

さらに大きな問題点として指摘できるのは、政府が「義捐金」と「ボランティア」を叫ぶこと。

NHKもこの風潮創作に加担している。

災害発生時に重要なのは「公助」であって「共助」ではない。

この点の本末転倒をただす必要がある。

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2024年1月14日 (日)

選挙協力なくして選挙勝利なし

台湾の総統選が1月13日に投開票日を迎えた。

開票結果は

民進党・頼清徳氏 558万6019票
国民党・侯友宜氏 467万1021票
民衆党・柯文哲氏 369万 466票

となり、民進党の頼清徳氏が新総統に選出された。

中国との関係では民進党が独立指向を示す一方で、国民党と民衆党は中国との融和を重視する方針を示している。

事前の世論調査で頼清徳氏の優勢が伝えられていたため、国民党と民衆党の候補者一本化が試みられたが、話し合いが決裂して三者による選挙戦に突入した経緯がある。

国民党と民衆党による候補者一本化協議が成立していれば、この勢力が総統選に勝利したと考えられる。

単独過半数を獲得する候補者が存在しない場合に、上位2者による決選投票が実施される仕組みが取り入れられていれば、同様に国民党または民衆党の候補者が勝利したと推察される。

フランスの大統領選では最初の選挙で単独過半数を獲得する候補者がいなければ上位2者による決選投票が行われる。

フランスでは議会選挙においても2回投票制が採用されている。

台湾総統選の結果は日本における首長選挙および衆議院小選挙区選挙、参議院選挙区選挙に重要な示唆を与えるものだ。

主権者の意思を正確に選挙結果に反映させるためには、選挙制度の特性を踏まえた対応が必要になる。

台湾では総統選挙と同時に議会。立法院選挙も実施された。

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立法院選挙では総議席113のうち、国民党が52議席を獲得して第一党となり、民進党が51議席、民衆党が8議席を獲得した。

民進党は改選前から11議席を減らし、立法院過半数議席を維持できなかった。

国民党と民衆党は合わせて60議席を獲得し、両党合計では立法院過半数を獲得した。

総統選の投票率は71.86%で4年前の前回選挙よりも3%ポイントほど低下した。

それでも投票率が7割を超えていることは特筆される。

日本の国政選挙では投票率が50%程度の水準で低迷している。

総統選後に日本の上川陽子外相が、台湾の総統選で勝利した民主進歩党の頼清徳氏に祝意を表したことに対し、中国政府が反発した。

中国政府は、

「日本の外相が公然と祝意を表した」

と表現し、その上で

「台湾は中国の台湾で、台湾地区の選挙は中国内部の事柄だ」

と強調。

日本に対し、

「『台湾独立』勢力にいかなる誤ったシグナルも発さず、台湾海峡の安定や中日関係を妨害しないよう厳しく促す」

と要求した。

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日本は台湾に関して中国とどのような取り決めをしているのか。

この問題について、元外務省事務次官、駐米大使を歴任した栗山尚一氏が正確な解説記事を公開されている。

この内容を、台湾問題に言及する者は正確に理解しておく必要がある。

「台湾問題についての日本の立場-日中共同声明第三項の意味-」
https://www.jiia.or.jp/column/column-141.html

栗山氏は、1972年の日中国交正常化交渉の当時、外務省条約課長として、田中角栄首相、大平正芳外相に随行し、高島条約局長を補佐して中国側との交渉に参画している。

実際の交渉担当者として交渉の内容を正確に把握している人物である。

日本と中国は「日中共同声明」を発表して国交を正常化した。

その「日中共同声明」に台湾問題に関する記述が明記された。

栗山氏によれば、台湾の地位について合意された日中共同声明第三項が北京での国交正常化交渉において最後まで残った争点であり、また、共同声明の中で今日でも実体的意味を持っている唯一の規定であると指摘する。

その第三項とは次のもの。

「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。
日本政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。」

後述すように、この規定により、日本は実質的に台湾が中国の領土の不可分の一部であることを認めたことになる。

したがって、中国政府が指摘するように、上川外相が台湾総統選での頼清徳の当選に祝意を示したことは「内政干渉」に当たると理解される。

台湾有事は米国軍産複合体が自己利益の増大のために工作して創出しようとしているものであると理解される。

日本の内政干渉は、こうした企てに加担することにつながり、非難されねばならない。

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2024年1月12日 (金)

希望者全員の即時2次避難告知せよ

石川県で発生したマグニチュード7.6、最大震度7の大地震。

最大震度7と最大加速度2828ガルを記録したのはいずれも石川県志賀町。

ここに北陸電力志賀原子力発電所が立地する。

当然のことながら志賀原発の放射能事故が警戒される。

しかし、北陸電力が発表する情報に虚偽が多い。

これはいまに始まった問題ではなく、過去から継続している問題である。

その北陸電力が関与して原発敷地内に活断層が存在しないとの主張がなされて原子力規制委員会がこれを認めた。

しかし、疑念を抱く専門家が多い。

志賀原発の一刻も早い廃炉決定が求められる。

また群発地震の震源地が広がりを見せており、佐渡に近い中越沖を震源地とする地震も多く観測されている。

中越沖で巨大地震が発生する場合の柏崎刈羽原発への影響も警戒される。

政府はそもそも珠洲原発の建設を検討していた。

珠洲原発が稼働していたらどのような事態が発生していたのか。

想像するだけで背筋が凍り付く。

柏崎刈羽原発の廃炉も迅速に決断するべきだ。

1月4日の岸田首相官邸記者会見で質疑が一方的に打ち切られた際、記者の一人が岸田首相に原発に関するコメントを求めたが岸田首相は質問を完全に無視した。

「聞く力」など持ち合わせていない。

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「聞き流す力」に表現を改める必要がある。

この地震で約3万人の被災者が避難生活を強いられていると伝えられている。

しかも、被災者の数に対して避難所のキャパシティーが圧倒的に小さい。

ライフラインも断ち切られている。

水道、電気、ガス、下水道、通信のライフラインが断ち切られ、燃料の供給も断ち切られて十分な暖を取ることもできない。

1月6日からの「小寒」、これに続く「大寒」の時期が1年で一番寒い。

避難所の設備は貧困そのもので、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」は完全に侵害されている。

しかも、震度5以上の地震が頻発。

最大震度6の地震も多数回発生してきた。

したがって、被災者の命を守るためには、遠隔地避難が必要であることは震災発生直後から明白になっている。

本ブログ、メルマガでも1月3日以降、この点を繰り返し提言してきた。

重要点は二つ。

第一はヘリの全面活用。

ヘリの特性は狭隘な平地でも離着陸が可能であること。

能登空港での旅客機等の離着陸は不能だが、ヘリの離着陸は可能。

能登空港をヘリ活用の拠点にすれば、物的資源、人的資源の大規模な空輸が即時に可能であった。

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石川県がようやく遠隔地への2次避難を開始したが、スローモーションを見ているようなスピードだ。

馳浩知事が唯一スピード感をもって対応したのは、自分が石川に戻るために自衛隊ヘリを利用したときだけである。

鉄道輸送が完全に断ち切られた1月1日の深夜に自衛隊ヘリを利用して石川県に帰還した。

自分のためにはスピード感をもって対応できるのであるから、県民のためにもスピード感をもって対応するべきだ。

被災地の避難所での生活は基本的人権である生存権を侵害するもの。

これを当然とする行政対応がそもそもの間違いである。

余震が続き、最大震度7の地震が発生する恐れは強く残されている。

ライフライン確保、寝具、トイレ、暖房、食事、衛生管理、そしてプライバシー確保の可能な環境に被災者を保護することを政府の責務にしなければならない。

余震が続くなかでこの要請を満たすには2次避難を実施するほかない。

石川県の対応がようやく始まったが、地震発生から10日の時間が流れている。

すでに10人近い震災関連死が報告されている。

1月11日時点で2次避難施設に移ることのできた被災者は277人にとどまる。

桁が一けた、二けた違う。

2次避難所キャパシティーについて、「1万人分確保へ」の方針が示されたが、実際にはまだ6000人分しか確保されていない。

3万人近い被災者がいるのだから3万人分確保すべきだ。

当然のことながら、被災者の意思に基づいて避難が行われねばならないが、希望する者は一人残らず直ちに2次避難できる対応を示すべきだ。

優先順位はあってもよいが、希望する者全員の2次避難の権利を保障すべきだ。

行政の対応が遅すぎる。

被災者全員に、まずは、希望者全員が迅速に2次避難できることを周知すべきである。

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2024年1月11日 (木)

日経平均株価3万5千円台に上昇

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『資本主義の断末魔』(ビジネス社)

https://x.gd/xIij4

の広告が12月28日付日経新聞朝刊に掲載され、アマゾンベストセラー1位(金融・銀行)にランクインした。

2023y12m28d_152732942
前作『千載一遇の金融大波乱』(ビジネス社)

https://x.gd/8MnQp

帯には「日経平均3万6000円突破も!」と明記した。

日経平均株価は本年1月11日に高値3万5257円を記録した。

同書を上梓した昨年1月大発会の日経平均株価安値は25661円

新年に入って10日が経過して3万5000円台に移行した。

1年間で約1万円の日経平均株価急騰が生じ、昨年の経済金融予測はほぼ的中したと言える。

年初に上梓した『資本主義の断末魔』巻末には、『千載一遇の金融大波乱』に掲載した「注目すべき株式銘柄24」の23年株価変動実績表も掲載した。

ほぼパーフェクトの勝利を記録した。

このシリーズ本は私が執筆している市場分析レポート『金利・為替・株価特報』(=TRIレポート)
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/
の年次版。

2013年から刊行を始めて、今回がシリーズ第11弾になる。

2024年版『資本主義の断末魔』にも「注目すべき株式銘柄21」を公開している。

本書では資本主義の行き詰まりを論じている。

資本主義が限界に直面して断末魔の叫びを上げている。

日本の経済運営システム、政治運営システムを改変する必要性を訴える。

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本書で資本主義の在り方を批判しているのに、他方で株式市場を活用した資金運用戦略を解くのは矛盾ではないかとの声がある。

この疑問への回答は本書末尾に明記している。

私たちは日本の政治を、そして世界の経済運営システムを改変するべきである。

目標は「誰もが笑顔で生きて行ける社会」の構築だ。

そのための具体的な政策提言も盛り込んだ。

しかし、理想の政治は実現せず、理想の社会も生まれていない。

この現実のなかで人々は生活防衛の必要性に直面している。

「白い猫でも黒い猫でもネズミを捕るのが良い猫だ」

の言葉があるが、悪い企業でも悪いシステムでも生活防衛のために利用できる機能は利用すべきである。

これが生活防衛のための資金運用戦略の考え方。

資本主義のシステムを肯定して資金運用を行うのではない。

資本主義のシステムが改変されるまでの時間的視野のなかにおいて、良い悪いの判断を横に置いて、生活防衛の手段を活用することを説いている。

また、資金運用そのものを否定する価値観があるが、これは偏見である。

資金運用は最もインテリジェンスを求められる活動であり、一種の知的ゲームの側面を有する。

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その視点で捉えれば、知的ゲームである資金運用の世界において成功を目指すことは非難されるべきことでない。

人々が努力を傾ける対象は多種多様。

音楽、芸術、スポーツ、学業、研究、事業など、さまざまな分野に各個人の努力が注がれる。

資金運用の分野に努力を注ぐことだけを蔑視することに正当性はない。

政治を変革し、経済運営システムを変革し、すべての個人に国家が保障する最低ラインが引き上げられれば生活防衛の必要性は低下する。

その局面では資金運用戦略の重要性も低下するだろう。

それはそれで望ましいこと。

2024年版TRIレポート『資本主義の断末魔』帯裏に

「2024年、ついに日経平均史上最高値を更新か!?」

と明記した。

株価が再騰し始めたことを受けて2024年の日経平均最高値更新か、と活字にする者が急増しているが、圧倒的多数の専門家が2023年初に2023年の大不況や株価暴落を予言していたことを見落とすべきでない。

誰が正しい予測を示し続けているのかについての歴史的検証が重要である。

反ジャーナリストの高橋清隆氏が、同氏が主宰するサイト「高橋清隆の文書館」で拙著についての書評を掲載くださった。

https://x.gd/mMrqj

高橋氏にこの場を借りて感謝を申し上げるとともに同記事をご高覧賜りたい。

また、アマゾンへの拙著レビュー投稿もお願い申し上げたい。

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「日本株価が上昇する理由」

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2024年1月10日 (水)

被災者救援は生存権の保障

石川県でマグニチュード7.6の大地震が発生して10日目になった。

本ブログ、メルマガでは、当初より大きな財政資金投下の決断、自衛隊ヘリを活用した被災者救出、被災者の空路での遠隔地避難、宿泊・入浴・食事のできる施設への移送を提言し続けてきた。

1月3日付ブログ記事「被災者救援に財政資金投下せよ」
https://x.gd/4mqTn

メルマガ記事「国民の為に財政資金使わない政府」
https://foomii.com/00050

これらの訴えがようやく政府に届いたのかどうか。

1月9日になって初めて金沢市に遠隔地避難のための中継施設が開設された。

1月10日以降に避難者の宿泊施設での受け入れが始まる。

しかし、地震発生から10日の時間が経過する。

被災地での被災者救出活動は著しく遅れ、多数の住民が犠牲になっている。

72時間の壁の言葉が象徴するように、被災者救出で最重要の要素は時間だ。

自衛隊の救出能力を活用しているが戦力の逐次投入の見本のようだ。

地震発生直後に1万人の投入を決断して実行するべきだった。

石川県の馳浩知事は地震発生時に東京に帰省していた。

新幹線も動かず、石川県に戻る交通手段が絶たれた。

馳知事は自衛隊に要請して直ちに自衛隊ヘリコプターで石川県に帰還した。

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この「スピード感」が自分自身にしか適用されていない。

地震発生の直後に自衛隊ヘリによる空路での避難者移送等が決断されるべきだった。

自衛隊の投入が遅れたために、多くの助かる命が失われたと考えられる。

また、避難所が決定的に不足し、避難者がベッド・布団、暖房、トイレ、食料、入浴の絶対的な不足に直面している。

避難所のキャパシティーを大幅に上回る避難者があふれ、多数の被災者が車中やビニールハウス等での避難生活を強いられている。

これらの要因により、感染症の感染拡大も報告され、震災関連死がすでに多数報告され始めている。

地震発生の直後に巨大な財政支出の決断を行い、自衛隊戦力の大規模投入を決断し、空路と海路を全面活用する戦術を構築するべきだったが、基本的には他人事対応で被災者救出、被災者支援が遅れに遅れてきた。

政府の最大責務は国民の命を守ること。

日本財政の軌跡を検証すれば、とてつもない巨大財政支出を実行できる資力があることは明白だ。

コロナパンデミックが広がった2020年度から2023年度までの4年間に補正予算で計上された追加財政支出は154兆円に達する。

4年間の本予算での、すべての政策支出(社会保障、防衛、コロナを除く)は合計で約92兆円。

これに対して総額154兆円もの放漫財政支出が補正予算に計上された。

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コロナにかこつけて利権官庁が所管業界・企業、天下り先の利権を一気に収奪したものと言える。

利権支出のためには豆腐を買う感覚で1兆、2兆の金を散財するのに、一般国民のための財政支出は1円でも多く削ろうとする。

1人10万円の一律給付も、当時自民党政調会長だった岸田文雄氏がまとめた提案は、一人最大30万円だが総額4兆円の給付だった。

批判が沸騰して1人10万円の一律給付になった。

これで総額13兆円の給付が実行されたのである。

巨大地震が発生した直後に大胆な財政支出の方針を決定し、迅速に実現可能な施策を全面的に展開すれば、被災者は救われる。

被災された多数の市民が寝る場所もなく、暖を取ることもできず、食料もなく、入浴は無論のことトイレさえまともに使えない状況に放置された。

これは憲法が保障する「生存権」の侵害である。

日本国憲法はすべての国民に対して、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障している。

被災者の地震発生後の状況は、文字通りの生存権の喪失である。

天災地変であるから理不尽が生じるのは避けられないが、その理不尽を最小にするための政府の断固とした行動は必要不可欠だ。

これまでの政府対応を見れば、被災者の生存権を守るために全身全霊を注いできたとはおよそ言えない。

決断し、実行できることを、すべて先送りしてきたと言わざるを得ない。

国民にとって一番大切な政府の役割は、いざというときの対応。

いざというときに国民の命と暮らしを守るために全身全霊で行動する。

そのような心のある政府が求められている。

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2024年1月 9日 (火)

台湾・露・韓の重要選挙情勢

2024年は内外の政治が激動する年になる。

まずは1月13日に台湾総統選挙が実施される。

台湾有事が喧伝されてきたが、台湾内部で有事を求める声は聴かれない。

台湾の人々が求めているのは現状維持である。

台湾が明確に独立を宣言すれば中国が動かざるを得なくなる。

このことを台湾の人々は求めていない。

米中国交正常化、日中国交正常化の際に「一つの中国」を米国政府も日本政府も認めている。

中国は台湾を中国の不可分の領土の一部であることを強調し、日本は実質的に中国の主張を認め、米国も中国の主張を認識した。

米国は米中国交正常化の際に台湾関係法を定め、台湾有事の際の軍事行動をオプションとしては確保した状態にある。

しかし、軍事オプションの行使については意図的にあいまいな状況が堅持されている。

これは「戦略的あいまいさ」と表現されるものである。

中国政府は「一つの中国」と「台湾を不可分の領土とする」ことを「核心的利益」としており、これが脅かされる場合には軍事的対応を取ることを明確に宣言している。

台湾の市民は中国との戦乱を望んでいない。

実質的な独立を享受できている現状を最善と理解している者が多いと推察される。

問題は米国の軍産複合体が自己利益の飽くなき追求に突き進んでいること。

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ウクライナの戦乱が発生した主因はここにあると考えられる。

大規模戦争を創作して米国軍産複合体は巨大な利益を獲得した。

この利益のために戦争が人為的に創作されたと言える。

この視点から、米国軍産複合体は台湾の民進党政権を維持して台湾と中国の緊張関係を維持・拡大することを目指していると見られる。

これに対して中国政府は台湾総統選で国民党候補が勝利を収め、台湾政治が親中国に転換することを望んでいる。

親中国陣営から複数候補が出馬したために民進党候補が有利な状況が生まれたが、世論調査結果は変動しており、結果を予断をもって断定することはできない。

しかし、今後の台湾情勢を考える上で極めて重要な選挙になる。

3月にはロシアで大統領選挙が実施される。

プーチン大統領は昨年12月に大統領選への立候補を表明した。

プーチン大統領の支持率は極めて高く、大統領に再選される可能性が極めて高い。

プーチン大統領はウクライナ戦乱を終結させる意向を表明し続けている。

2022年2月の戦乱拡大初期にウクライナとロシアの停戦協議が始動する動きがあった。

これを阻止して戦乱の拡大と長期化を誘導したのは米国である。

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しかし、米国による対ウクライナ軍事支援に対する反対論が米国内で高まり、同時に、ウクライナ国内での厭戦気運も高まっているため、24年には停戦に向けての協議が具体化される可能性が高い。

プーチン再選がウクライナ戦乱終結に向けての一里塚になる可能性が高い。

23年に死去したキッシンジャー元米国務長官が示唆したように、現在の戦況を踏まえてウクライナ領土のロシアへの実質的な割譲により戦乱を終結させるのが現実的な選択になると思われる。

これに関連して本年4月にはウクライナ大統領の任期が満了になる。

本来は大統領選が実施されるところだが、国家総動員体制が敷かれており、大統領選が延期される可能性がある。

ゼレンスキーは国内の支持を失い始めており、大統領再選が叶わない可能性が高いと考えられる。

また、同じ4月に韓国総選挙が実施される。

韓国議会は一院制で任期は4年で解散がない。

尹錫悦(ユンソンニョル)大統領の与党「国民の力」は定数300議席のうち、現在111議席しか確保していない。

最大野党の「共に民主党」は168議席を占めるが、党首の李在明(イジェミョン)代表が三つの裁判を受けており、早ければ総選挙前に有罪判決が出されるとの観測も浮上していたために野党の勢いが鈍っていたと報じられてきた。

しかし、1月2日に李在明氏が襲撃され、首を刺される事件が発生し、裁判が延期されることが確定的になった。

このため、総選挙前に李代表に対する判決が示される可能性は著しく低下した。

尹錫悦大統領の残り3年の任期の趨勢を決定づける極めて重要な選挙になる。

そして、11月には米国大統領選挙が実施される。

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2024年1月 7日 (日)

原発とリニア断念する神の配剤

石川県で1月1日16時10分に発生したマグニチュード7.6、最大震度7の大地震について、1月2日、地震調査委員会の平田直委員長は

「今回の地震の震源となった断層はあらかじめ知られていた断層ではない」

と説明した。

原発は活断層の上に設置してはならない。

ところが石川県志賀町に所在する北陸電力志賀原子力発電所については、原発敷地地下に活断層が存在することが疑われている。

2016年の有識者会合の評価書は、志賀原発敷地内の一部の断層を活断層と解釈するのが「合理的」であるとした。

ところが、この判断が2023年に覆された。

背景に岸田内閣の原発全面推進政策があると考えられる。

原子力規制委員会が2023年3月15日の定例会合で、志賀原発2号機直下を走る複数の断層が「活断層ではない」とする審査チーム結論を了承したのである。

「活断層があると解釈するのが合理的」とされていたものが、一転して「活断層はない」に変更された。

志賀原子力発電所を稼働させるための「措置」であると判断できる。

政府の地震調査委員会は1月2日の臨時会で、北東から南西に延びる約150キロの活断層がズレ動いたとの見解を示した。

しかし、この活断層は認識されていた活断層でない。

この点について『日刊ゲンダイ』が次の専門家見解を紹介している。

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立命館大環太平洋文明研究センター特任教授の高橋学氏(災害リスクマネジメント)の指摘。

『日刊ゲンダイ』から引用させていただく。

「震源の活断層が未知だったと聞いても驚きはありませんでした。

政府は活断層の数を2000以上と公表していますが、それらは地表から容易に見つけられる調査で誰が見ても活断層と言えるものです。

実際には、無名の断層も含めれば、少なく見積もっても3万以上の活断層が日本列島に存在すると推測しています。」

国土地理院は活断層について、

「現在、日本では2千以上もの「活断層」が見つかっていますが、地下に隠れていて地表に現れていない「活断層」もたくさんあります。」

と説明している。

https://www.gsi.go.jp/bousaichiri/explanation.html

『日刊ゲンダイ』は高橋学氏のコメント

「政府が“活断層2000以上”と発表することで、リスクが小さく見えてしまっています。

政府が示す活断層上から外れた住居を『安全だ』と勘違いする人までいる。

最悪の事態を想定する必要がある災害リスクマネジメントの観点からはマズい状況です。

今回の政府が知らなかった活断層が引き起こした能登半島地震は、リスクの過小評価を改める好機と捉えるべきです」

を紹介した。

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地震は活断層で発生するが、確認されていない活断層が圧倒的に多い。

地震が発生して初めて活断層の存在を確認する場合が多い。

今回の地震では、石川県志賀町で2828ガルの地震最大加速度が観測された。

東日本大震災で観測された最大加速度(2934ガル)に匹敵する。

北陸電力志賀原子力発電所の耐震性能を示す基準地震動は1000ガルに過ぎない。

また、今回の地震では輪島市近辺で4メートルの隆起も確認されている。

断層面で4メートルのずれが生じたことになる。

原発直下で同規模の断層のずれが生じれば何が起こるのか。

原発とリニアがこのリスクに耐えられないことは明白だ。

今回の地震発生により、放射線量を測るモニタリングポストは、1月5日21時時点で、能登半島の北部を中心に10ヵ所でデータを測れなくなっている。

志賀原発で原発事故が生じた際の「基本的な避難ルート」とされていたのは金沢と能登半島を結ぶ自動車専用道「のと里山海道」だが、この道路は地震による損傷で、一時、全面通行止めになった。

他の道路も寸断されて、能登半島全体の陸路が各所で寸断されている。

志賀原発の避難訓練では道路損傷が1ヵ所にとどまることを前提に、大型バスで加賀方面に避難することとされたが、巨大地震が発生すれば道路が大規模に損傷することは言うまでもない。

現実離れした前提を置いて実施してきた避難訓練が単なるアリバイ作りであったことが鮮明になっている。

志賀原発が稼働中に今回の震災が発生していたら、フクシマ事故が再現されたと考えられる。

この地震を踏まえて原発とリニアを断念すべきことは論をまたない。

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2024年1月 6日 (土)

原発推進する愚かな人々

石川県で1月1日16時10分に発生した大地震。

石川県志賀町で震度7を記録。

マグニチュード7.6の巨大地震だった。

石川県志賀町では地震の揺れの強さを示す最大加速度が2828ガルを記録。

東日本大震災で記録した2933ガルに迫る激しい揺れが観測された。

石川県志賀町には北陸電力志賀原子力発電所が所在する。

志賀原発の耐震設計基準は東日本大震災発生までは600ガル。

東日本大震災後に引き上げられたが、それでも1000ガルにすぎない。

原発敷地内でどの程度の揺れが観測されたのか。

北陸電力は事実を速やかに公表するべきである。

1月1日に政府は志賀原発で「火災が発生した」と発表した。

志賀原発で油漏れと変圧器の一部破損が生じ、原発関係者が火災の発生と認識して国や関係自治体などに報告した。

これを受けて政府が「火災が発生した」と発表したもの。

その後、北陸電力と政府が、発表が間違いであったことを明らかにした。

北陸電力の不手際はこれだけでない。

志賀原発の敷地内に海水を引き込んでいる水槽の水位について、当初、「有意な水位の変動は確認できなかった」としていたが、実際には約3メートル上昇していた。

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この点についても北陸電力が当初発表を撤回して、内容を修正した。

さらに、北陸電力は1月5日になって、志賀原発2号機で外部電源を受けるために必要な変圧器から漏れた油の量を大幅に修正した。

当初は漏れた油の量を3500リットルと説明していたが、実際には当初発表の5倍超にあたる約1万9800リットルだったことを明らかにした。

鳩山元首相が志賀原発で火災が起きたとXで発信したことを批判する記事が流布されているが、情報発信は政府と北陸電力の誤発信を発信通りに伝えたものに過ぎない。

その情報発信を批判する前に、北陸電力の度重なる失態を批判するのが先決だ。

岸田首相が1月4日に首相官邸で年頭記者会見を開いたが、原発について一言も言及しなかった。

会見開始後40分が経過した時点で、質問のために挙手している記者がいるにもかかわらず会見が打ち切られた。

この状況下で記者の一人が、

「総理、原発について質問させてください」

「(能登半島)地震から3日経過したのに、いまだに総理は原発についてコメントしていません」

「質問させてください」

と声を上げたが、岸田首相は何も答えず、会見は強制的に打ち切られた。

岸田首相の「聞く力」は「大きな声を聞く力」であって、国民の切実な声については「聞き流す力」しか持ち合わせていない。

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記者からの「聞く力はどこに行ったんですか!」という罵声が会見場に響いたが岸田首相は完全に無視して消えた。

もとより「国民の声を聞く力」など持ち合わせていない。

持っているのは「大きな声を聞く力」だけ。

その結果として、軍事費倍増、原発全面推進、庶民大増税の方針だけが示されている。

「米国・大資本・官僚機構の声だけを聞く力」である。

内閣支持率は消滅に向かい、内閣府支持率は100%に向かう。

永田町で作業服を着て何をするというのか。

作業服コスプレをしても、何の役にも立たない。

新年会をはしごして、テレビ番組に出演して笑顔を振りまいている場合ではない。

政府の根本の役割は国民の命と健康と財産を守ること。

巨大地震で倒壊した家屋に埋もれている国民が多数存在する。

家屋が倒壊して寒空の下に投げ出された国民が多数存在する。

ウクライナでは国民に何の相談もなく追加で6000億円もの支援を約束し、誰も開催を望んでいない大阪・関西万博に建設費だけで2000億円を超える資金を投下しているのに、地震対策に予備費から40億円しか資金を投下しないというのでは一揆が起きておかしくない。

地震災害の対応で何よりも求められるのは「即時の対応」。

1秒が命の分かれ目になる。

無制限・無尽蔵にできることを全力で実行するのが当然だが、何もしていない。

国民は、このような政府を存続させるのかを適正に判断すべきである。

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2024年1月 4日 (木)

地震と原発言及への過剰反応

1月1日16時10分に発生した「令和6年能登半島地震」。

地震のエネルギーを示すマグニチュードは7.6。

1995年に発生した阪神・淡路大震災のマグニチュード7.3を上回る規模の地震だった。

1995年以降の日本で発生した地震でマグニチュード7.6を上回るのは2003年9月の十勝沖地震(8.0)と2011年3月の東日本大震災(9.0)のみ。

震度7を記録したのは95年の阪神・淡路大震災、2004年10月の新潟県中越地震、2011年3月の東日本大震災、2016年4月の熊本地震、2018年9月の北海道胆振(いぶり)東部地震を含めて今回が6回目。

揺れの強さの目安となる「最大加速度」では、2011年の東日本大震災に匹敵する2828ガルだったと報じられている。

石川県志賀町の観測点で東日本大震災の最大加速度(2933ガル)に近い2828ガルを記録した。

さらに、能登半島各地の計7地点で、「大地震」の尺度の一つとなる1000ガル以上の最大加速度が観測された。

最大加速度は、建物の耐震設計の基準などで用いられる指標の一つ。

読売新聞は、防災科学技術研究所(茨城県)の青井真・地震津波火山ネットワークセンター長の

「最大加速度だけが揺れの強さの指標ではないが、これほど広範囲で1000ガル以上となる地震は非常に珍しい」

との説明を伝えている。

最重要のポイントは最大加速度2828ガルを記録したのが石川県志賀町であること。

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北陸電力志賀原子力発電所は石川県志賀町に立地する。

北陸電力によると、1日午後4時10分ごろの地震で1号機の原子炉建屋地下2階で震度5強相当の揺れを観測したとのこと。

北陸電力は、揺れの大きさが1号機で、水平方向で336.4ガル、鉛直方向で329.9ガルだったと公表した。

「原発を止めた裁判長」として知られる樋口英明元福井地方裁判所裁判長は、

「問題は原発の設計基準となる堅い岩盤『解放基盤表面』でどれだけの数値なのか。

だから志賀原発の危険性の程度はにわかに判断出来ない」

としている。

原発が立地する志賀町で2828ガルという最大加速度が観測されている。

しかも、1000ガルを超える激しい揺れ=最大加速度が能登半島全体にまたがる7地点で観測された。

志賀原発の耐震性能=基準地震動はフクシマ原発事故時点では600ガルだったが、事故後に1000ガルに引き上げられた。

しかし、今回の地震で1000ガルを超える激しい揺れが能登半島全域で観測された。

志賀原発敷地内でどれだけの最大加速度が観測されたのかが公表されねばならない。

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樋口英明氏は

「そもそも地震の予知予測は出来ません。

日本人の常識です。

にもかかわらず電力会社は〇〇ガル以上の地震は来ないから大丈夫だという。

どこでどんな大きな地震が来るかもわからないのにです」。

と指摘する。

樋口氏は「原発の敷地に限っては強い地震は来ない」という地震予知に依拠した原発推進を批判する。

現に、原発が立地する石川県志賀町で2828ガルの最大加速度が観測されてしまった。

2007年7月に発生した新潟県中越沖地震で、新潟県柏崎市に立地する東京電力柏崎刈羽原子力発電所3号機で2058ガルの最大加速度が観測されたことが明らかにされた。

この事実を受けて、日本の原発のなかで唯一、柏崎刈羽原発1~4号機の基準地震動だけが2300ガルに引き上げられた。

これ以外の原発の基準地震動はフクシマ原発事故後に引き上げられたが、ほとんどが800ガル以下、まれに1000ガルの水準である。

志賀原発の基準地震動は1000ガルに引き上げられたが、今回志賀町で観測された2828ガルよりははるかに低い。

志賀原発で「火災が発生した」とXに記述した鳩山友紀夫元首相に対して、「火災は発生していない」ことを根拠に批判する主張が流布されているが、原因は北陸電力と政府の対応にある。

志賀原発における油漏れと変圧器の一部破損について、原発関係者が火災の発生と認識して国や関係自治体などに報告し、政府が「火災が発生した」と発表したことがそもそもの原因。

北陸電力と政府は、その後に誤発表を撤回した。

政府と北陸電力の誤発表が批判の対象とされるべきで、当初の政府発表通りの記述を示した鳩山元首相を批判するのはお門違いも甚だしい。

さらに、北陸電力は、志賀原発の敷地内に海水を引き込んでいる水槽の水位について、当初、「有意な水位の変動は確認できなかった」としていたが、実際には約3メートル上昇したことを、のちに公表した。

失態があったのは北陸電力と政府の側であることを確認しておく必要がある。

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2024年1月 3日 (水)

被災者救援に財政資金投下せよ

激動の2024年が始動した。

1月1日に石川県能登地方でマグニチュード7.6、最大震度7の大地震が発生した。

令和6年能登半島地震と命名されている。

地震のエネルギーを示すマグニチュード7.6は1995年に発生した阪神・淡路大震災のマグニチュード7.3を上回る。

1995年以降の日本で発生した地震でマグニチュード7.6を上回る地震が発生したのは2003年9月に発生した十勝沖地震の8.0と2011年3月の東日本大震災の9.0以外に存在しない。

震度7を記録したのは95年の阪神・淡路大震災、2004年10月の新潟県中越地震、2011年3月の東日本大震災、2016年4月の熊本地震、2018年9月の北海道胆振(いぶり)東部地震を含めて6回のみ。

きわめて深刻な災害が発生した。

余震が続き、震度5の地震が1月1日に8回、2日に2回、3日に2回観測されている。

2016年4月の熊本地震では4月14日に震度6強の地震が発生したのち、4月16日に震度7の地震が発生した。

4月14日が前震、16日が本震だった。

今回も震度7規模の地震が今後発生する可能性があり、最大の警戒が求められる。

3日午後3時時点で死者が65人確認されている。

輪島市、珠洲市、能登町では倒壊した家屋が多数確認されており、全体状況を確認できていない。

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多数の住民が倒壊した家屋のなかに取り残されていると見られる。

現時点で3万3000人以上の住民が避難している状況と伝えられている。

救援物資の供給が遅れ、水や食料の提供も不足していると報じられている。

道路が各所で寸断されており、物資の搬送にも大きな支障が生じていると報じられている。

政府の最大の役割は国民の生命と健康を守ること。

このような局面でこそ、政府の存在意義が問われる。

日本の首相は海外に出かけると兆円単位、1000億円単位の財政支出を海外諸国にバラまいているが、そのようなバラマキをする前に、日本国民の窮状に際して思い切った財政支出を実行するべきだ。

石川県の馳浩知事は東京都に帰省している最中に石川県で地震が発生し、急遽、自衛隊のヘリで石川県に戻ったと伝えられた。

奥能登地方の道路が寸断されている地域で、多数の住民が定員を大幅に超過して避難所に避難していると伝えられている。

自衛隊のヘリを全面活用して、ケアの必要な住民を搬送して十分な対応を示すべきだ。

避難所では暖房も十分でなく、睡眠をとるスペースも寝具も用意されていない。

巨大な財政資金を、このようなときに必要十分に投下するべきである。

季節は1年の中で最も寒い時期に差し掛かる。

避難中に健康状態を害するリスクは極めて高い。

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巨大地震で大混乱が生じているさなか、羽田空港でJAL機が衝突・炎上する大事故が発生した。

幸い、JAL旅客便の乗員・乗客は全員避難に成功したが、海保機の乗員5名が死亡、機長がやけどを負った。

一つの滑走路に着陸機と離陸期が同時に存在するという事態が発生した。

事故原因の特定は今後の調査に委ねられるが、航空管制上、あってはならない事態が発生したと言える。

2024年が文字通りの激動のなかで始動した。

2024年の大きな混乱を暗示する船出と言えるだろう。

まず求められることは、震災被災者の救出・救援に全力を注ぐこと。

日本財政は規模が大きいが、巨大な財政支出の使い方に大きな問題がある。

随時発生する自然災害の際に、被災者を支援する態勢が極めて手薄い。

問題の根源は財政資金の配分にある。

一般市民のケアのためには財政資金を投下しないという基本姿勢がある。

自然災害が発生した際に、入浴施設のある宿泊可能な施設を大規模に自治体が借り入れる対応を取ることが可能である。

被災者の搬送が必要であるなら自衛隊ヘリコプターを活用することもできる。

厳寒の季節であれば暖を取ることが必要不可欠。

このようなことに財政資金を投下する備えをあらかじめ取っておくべきである。

首相外遊のたびに海外諸国に兆円単位、1000億円単位の財政資金投下を行う資金の余裕があるなら、日本国民の窮状に対して必要十分な財政資金投下を実行すべきであると考える。

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第3669
「国民の為に財政資金使わない政府」

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2024年1月 2日 (火)

新年日本を襲った巨大地震

みなさま新年あけましておめでとうございます。

本年もなにとぞよろしくお願い申し上げます。

本年がみなさまにとりまして素晴らしい1年になりますことをお祈り申し上げます。

何かと暗いことが多い世の中ではありますが、

「面白きこともなき世をおもしろく
すみなすものは心なりけり」

の歌もあります。

前を向き、明るく楽しく、この世を生きて参りたく思います。

引き続きブログ、メルマガをご高覧賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

新年の日本列島を大きな地震が襲った。

その影響で新年の第1号発行が1月2日になってしまったことをお詫び申し上げたい。

2024年1月1日16時10分、石川県能登地方(輪島の東北東30km付近)の深さ16km(暫定値)を震源とするマグニチュード7.6(暫定値)の地震が発生した。

発震機構は北西―南東方向に圧力軸を持つ逆断層型(速報)と発表されている。

最大震度は石川県の志賀町(しかまち)で観測した震度7。

北海道から九州地方にかけて震度6強~1を観測した。

1月2日午前9時時点で、1日16時以降、震度1以上を観測した地震が147回(震度7:1回 震度5強:3回 震度5弱:5回 震度4:20回 震度3:57回 震度2:61回)発生している。

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今後1週間程度の間に最大震度7程度の余震が発生する可能性が指摘されている。

すでに多くの家屋倒壊、死亡、負傷、道路損壊、ライフライン寸断などの影響が発生している。

一刻も早い被害者の救出が求められる。

また、亡くなられた方のご冥福をお祈りしたい。

地震発生で懸念されるのが原発である。

最大震度7を記録した地点は石川県志賀町である。

実はこの志賀町に北陸電力志賀原子力発電所が存在する。

幸い、志賀原発は運転停止中だったが、志賀原発が稼働中にこの地震に見舞われたなら、どのような事態に移行したか、想像するだけで恐ろしい。

能登半島での地震発生と志賀原発との関連についてブログ記事、メルマガ記事を掲載してきた。

2023年5月6日付
ブログ記事「地震で廃炉避けられぬ志賀原発」
https://x.gd/RXYUQ
メルマガ記事「1892年に志賀原発至近で大地震」
https://foomii.com/00050

2023年5月11日付
ブログ記事「原発稼働は人道に対する罪」
https://x.gd/7ZRSm
メルマガ記事「プレート笑う者はプレートに泣く」

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同記事を改めて通読賜りたく思う。

石川県珠洲市は2020年から群発地震に見舞われている。

2023年5月5日には震度6強の地震に見舞われた。

この地震について京都大学の西村卓也教授が地震発生のメカニズムについて解説した。

西村教授は能登半島で「前例のないような地殻変動が起きている」と指摘。

西村教授は、国土地理院が全国約1300ヵ所に設置したGPS定点観測データで地盤の動きをとらえ地震を予測する研究を行っている。

珠洲市の観測点では2020年11月から2023年4月までに7センチの隆起が確認されているとのことだった。

地面の隆起は火山帯で多く見られるが、火山のない地域でこのような隆起が起こるのは25年間のGPSデータの中で前例がないとする。

2020年12月ごろから能登半島の地下10数キロに「流体」=地下の深部から上昇してきた水が溜まるという現象が観測され、流体が周りの岩盤を押し広げたりして断層に浸透することで地盤や地面の隆起が発生しているとのこと。

現在も「流体」が溜まっており、周りの岩盤や断層に浸透しているため、活発な地震活動は続くと考えられるとの見解を示していた。

西村教授は能登半島に活断層が多数存在し、そもそも地震がおこりやすい地域であると指摘していた。

活断層は過去に地震が起こったことを示す化石みたいな存在だが、活断層以外のところでも地震が起こる可能性がある。

日本全国で活断層の調査は進んでおり、最近起こった地震のうち、活断層で起こったものが約半分。

しかし、残りの半分の地震がノーマークの場所で発生したとの研究がある。

今回の地震で震度7が記録された志賀町に北陸電力志賀原発が所在する。

原発敷地内に活断層があれば原発の稼働は認められない。

2016年の有識者会合の評価書は志賀原発敷地内の一部の断層を活断層と解釈するのが「合理的」としたが、この判断が昨年覆された。

原子力規制委員会が2023年3月15日の定例会合で、志賀原発2号機直下を走る複数の断層が「活断層ではない」とする審査チーム結論を了承したのである。

稼働は困難と見られていた志賀原発の稼働が強行される恐れが生じている。

しかし、今回の地震はこの暴挙を完全に否定するもの。

原発敷地内でどの程度の揺れが観測されたかが公表されねばならない。

能登半島地震と志賀原発稼働問題を直ちに論じる必要がある。

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第3668
「志賀原発立地点で震度7観測」

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