「税」で「乱」が起こる2024年

今年１年の世相を漢字一文字で表す「今年の漢字」が京都の清水寺で発表され、「税」の文字が選ばれた。

「今年の漢字」は京都市に本部がある「日本漢字能力検定協会」が、一年の世相を表す漢字一文字を一般から募集し、最も多かった字を選定するもの。

今年は１４万７８７８票のなかで最多の５９７６票を集めた「税」の文字が選ばれた。

「今年の漢字」は「日本漢字能力検定協会」が１９９５年に始めた。

これまでに最も多く選ばれたのは「金」の４回。

いずれもオリンピック開催年に選出されている。

「税」が選ばれたのは２０１４年に次いで２回目。

２０１４年は消費税率が５％から８％に引き上げられた年。

２０２３年に消費税増税は行われていないが、２０２２年末に岸田首相が大型増税の方針を掲げ、また、１０月にはインボイス制度が発足した。

日本経済は長期低迷を続けている。

労働者の実質賃金は１９９６年以来、減少し続けている。

労働者一人当たりの実質賃金指数は１９９６年から２０２２年までの２６年間に１４．４％も減少した。

内閣府の２０２２年度版「年次経済財政報告」資料によれば、全世帯の所得分布における中央値は１９９４年が５０５万円だったが、２０１９年には３７４万円になった。

２５年間で世帯所得の中央値が１３１万円も減った。

このなかで何が行われてきたか。

「税」の変化の核心は「消費税」である。

消費税は１９８９年度に導入された。

当初の税率は３％だった。

この３％税率が１９９７年に５％に、２０１４年に８％に、２０１９年に１０％に引き上げられた。

消費税の最大特徴は逆進性。

消費税は、所得の少ない人ほど過酷な税、所得の多い人ほど負担感の少ない税である。

消費税大増税の裏側で実施されたのは何であったか。

所得税負担と法人税負担の軽減だ。

１９８９年度から２０２３年度までの３５年間に消費税で約５１０兆円のお金が吸い上げられた。

その同じ期間に、法人の税負担は約３２０兆円、個人の所得税・住民税負担は約２９０兆円軽減された。

税負担軽減の恩恵を受けた中核は大企業と高額所得者である。

消費税がなぜ悪魔の税制と呼ばれるか。

消費税は所得の少ない者に情け容赦のかけらもない税制なのだ。

消費税の税率は所得の少ない人と超富裕層で差がない。

まったく同じ税率なのだ。

所得の多い人は所得の一部しか使わない。

所得の少ない人は所得のすべてを使う。

所得に対する消費税の負担率に激烈な差が生じる。

年収１０億円の人が年に１億円消費する場合、収入に対する消費税負担率は１％。

年収２００万円の人が年に２００万円消費する場合、収入に対する消費税負担率は１０％になる。

所得税の場合は、収入が少ない人は税負担額がゼロになる。

例えば夫婦子二人で片働き世帯の場合、子の年齢等の条件にもよるが、年収３５０万円程度までは所得税負担がゼロになる。

財政の最重要の機能は所得再分配。

経済力の大きい人に大きな負担をしてもらい、経済力の弱い人の所得環境を支える。

ところが、消費税は真逆の効果を持つ。

富裕層には限りなく優しく、所得の少ない層には限りなく厳しい。

日本経済は３０年にわたる長期停滞を続けているが、超富裕層だけは増加している。

世界のなかでも超富裕層の比率は日本が一位との検証結果もある。

資本主義が暴走して禁断の領域に足を踏み入れている。

そのひとつが「逆所得再分配」である。

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