12月14日に内閣改造断行か

検察が捜査を進める自民党政治資金不正事件。

不正に関与した議員は安倍派に集中している。

政治資金収支報告書に記載されていない政治資金が裏金として使用されていたと見られる。

収支報告書に記載されないカネは議員個人が受領したと見られる。

「横領」の疑いがあり、派閥は政治資金規正法第２１条の２に違反して政治家個人に寄附をした疑いがある。

資金を受領した議員は税金を免れていたと見られ、所得税法にも違反する可能性が高い。

安倍派の幹部が軒並み捜査の対象とされている。

リクルート事件並みの巨大事件に発展する可能性が高い。

焦点は検察の姿勢。

厳正に捜査を行うのか、手心を加えて小さな事案として処理してしまうのか。

日本の主権者は監視を強めねばならない。

安倍派幹部が軒並み捜査線上に浮かんでいる。

この事態を踏まえて岸田首相が内閣改造・自民党人事に踏み切る構えを示す。

北海道新聞は１２月１１日、

「岸田文雄首相は１１日、自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー裏金問題を受け、１４日にも事実上の内閣改造・党役員人事に踏み切る方針を固めた。」

と伝えた。

他方、ＮＨＫは、１２月１１日１０時０８分配信のニュースで、岸田首相が人事について、

「適切なタイミングで適切に対応を考えたい」

と述べたと伝えている。

北海道新聞記事は、

「派閥からパーティー収入の裏金を受け取った疑いが浮上した松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、高木毅国対委員長らを事実上更迭する」

「安倍派の全議員を政府・党の要職から外す案も浮上している」

と報じている。

１０００万円単位の政治資金不正。

厳正に摘発される必要がある。

日本の労働者は長期にわたり実質賃金の減少に苦しめられてきた。

２０２２年の国税庁民間給与実態調査では１年を通じて勤務した給与所得者の５２．１％が年収４００万円以下、２０．５％が年収２００万円以下であることを示す。

給与生活者の半分以上が年収４００万円以下。

汗水流して働いて、１年間で得られる給与所得が４００万円に届かない。

問題とされている国会議員はパーティー券販売金額のキックバックを受けて、収支報告書にも記載しない裏金だけで１０００万円以上の資金を懐に入れていたと見られている。

国民が怒り心頭に発するのは当然。

捜査当局は法律を厳正に適用して違法議員、不正議員を適正に摘発するべきである。

ここまで問題が明らかにされながら、国会議員が無罪放免されることは許されないだろう。

事件を背景に岸田首相が内閣改造・自民党人事を断行するとの報道がなされているが、大きな疑問符がつく。

岸田首相は本年１０月に内閣改造を実行したばかり。

多数の安倍派幹部を要職に起用している。

わずか３ヵ月で内閣改造を実施するということは、岸田首相の人事に問題があったことを明らかにする意味を持つ。

岸田首相は「適材適所」と強調したが、現実は「不適材不適所」であったことになる。

内閣崩壊は任命権者の責任である。

「内閣改造」ではなく「内閣総辞職」が求められる。

「政治とカネ」の巨大不正は国民の政治不信の根本的要因。

自民党の巨大な政治資金不正が表面化して責任を明らかにするというなら、岸田首相が内閣総辞職で責任を明らかにするのが筋である。

「安倍派の問題」だとして自分には関わりのないこととするのは通用しない。

岸田氏が自民党総裁であり自民党の政治資金不正問題の最終責任者であるからだ。

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