植草一秀の『知られざる真実』

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3667号
「弱肉強食で本当にいいのか」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2023年12月31日 (日) 岸田文雄内閣 | 固定リンク | 3

2023年12月30日 (土)

2023年の政治社会問題１＋３

２０２３年が間もなく幕を閉じる。

２０２３年は癸卯（キスイのウ）の年。

安岡正篤著『干支の活学』によれば、

「「癸」は「癸測」など「はかる」の意。

はかるには標準や原則が必要。

筋道を立ててはかる、処理するの意で、筋道をなくせばご破算になる。

他方「卯」は干の四番目。

子丑寅と伸びてきた植物が卯に至って蔽いかぶさるように繁茂してくる。

「癸」と「卯」が重なる「癸卯」という年は「万事筋道を立てて処理してゆけば繁栄に導かれるが、筋道を誤ると、こんがらがり、いばらやかやのようにあがきのつかぬことになる。

果ては、混乱・動乱、ご破算に至る。」

年が明けて２０２４年は甲辰（コウボクのタツ）の年。

甲はよろいで、よろいをつけた草木の芽が殻を破って頭を少し出した象形文字。

人事に適用すると、旧体制が破れて革新の動きが始まることを意味する。

他方、「辰」は理想に向かって辛抱強く、かつ慎重に、いろいろの抵抗や妨害と闘いながら歩を進めてゆく意味。

「甲辰」の意味するところは、旧体制の殻を破って革新の歩を進めなければならないが、いろいろの抵抗や妨害があり、困難と闘う努力をしながら、慎重に伸びてゆかねばならないということ。」

「癸卯」の２０２３年に筋道を通すことを怠り収拾すべからざる行き詰まりに到達していれば、「甲辰」の２０２４年は、その殻を破る苦しみに直面する年になる。

自民党は筋道を誤り、こんがらがり、いばらやかやのようにあがきのつかぬことになっている。

２０２４年は、旧体制が破れて革新の動きが始まる１年になると見られる。

何といっても法律を定め、法律を執行することを生業（なりわい）とする与党国会議員が、集団で自ら定めた法律を踏みにじり、裏金作りに狂奔していたことが発覚した。

庶民が１円単位での税金苦にあえいでいる一方で、議員集団が億円単位の裏金をこっそりと懐に入れていたことが発覚した。

癸に手偏を付ければ「揆」になる。

民衆による「一揆」が起きて当然の悪業が白日の下に晒されつつある。

自民党パーティー裏金不正事件が２０２３年の日本を象徴する事件だった。

年明け早々、事件捜査は大詰めを迎える。

通常国会で岸田内閣が追いつめられることになる。

そこから、旧体制が破れ、革新の動きが始まることになるのか。

最重要の焦点になる。

２０２３年の日本を振り返ったとき、特筆すべき三つの社会・政治問題を提示することができる。

１．処理後放射能汚染水海洋投棄問題、２．木原事件、３．ＪＫＴ（ジャニーズ・歌舞伎・宝塚）ならびにＪＫＴＹ（＋吉本）問題だ。

岸田内閣は処理後フクシマ放射能汚染水の海洋投棄を強行した。

取り除くことができないストロンチウムを含む、処理後放射能汚染水を太平洋に投棄し始めた。

汚染水や汚染水試料・データが完全開示されておらず、東電に丸投げでは、不安の種は尽きない。

近隣諸国への説明も不十分だった。

これに反応して中国政府が日本産海産物の輸入停止に踏み切った。

岸田内閣は、その中国と首脳会談を開催する機会を獲得した。

しかし、岸田内閣はこの最大チャンスを水泡に帰す外交失態を演じた。

第二の事案は木原事件。

殺人の疑いが限りなく強い事案が自殺で処理されてきた問題。

事件の真相を明らかにするための活動が顕在化した。

警視庁は引き続き事案を闇に葬る姿勢を崩していないが、天の網がこれを許すのかどうか。

２０２４年の最重要関心事項になる。

第三はジャニーズ、歌舞伎、宝塚の闇が明らかにされ、年末に、これに加えて吉本の闇にかかわる問題が提起された。

異様であるのはメディアの対応。

ジャニー喜多川氏性犯罪事案に対する長期にわたるメディアの対応と類似した対応が松本人志氏問題へのメディア対応に示されている。

メディアの闇だ。

しかし、「天網恢恢疎にして失わず」という。

２０２４年に吉本の闇も明らかにされる可能性が高い。

政治とメディアの分野で、筋道を誤り、こんがらがり、いばらやかやのようにあがきのつかぬことになる事態が顕在化している。

そのなかから、革新の動きが本格化するのかどうか。

ここに２０２４年の焦点がある。

追記として、『資本主義の断末魔』（ビジネス社）
https://x.gd/xIij4

のレビュー投稿を謹んで強くお願い申し上げます。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3666号
「ＪＫＴからＪＫＴＹに拡大」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

https://www.data-max.co.jp/article/68404

投稿日 2023年12月30日 (土) JKTY | 固定リンク | 8

2023年12月28日 (木)

資本主義の断末魔

『資本主義の断末魔』（ビジネス社）
https://x.gd/xIij4

の広告が１２月２８日付日経新聞朝刊に掲載された。

おかげさまで、アマゾンでベストセラー１位（金融・銀行）にランクイン賜った。

年末年始の読み物としてぜひご高覧賜りたい。

ウエブ上のニュースサイトであるNetIB-NEWSが上掲書を１０名さまにプレゼントする企画を掲載されたのでご参照賜りたい。

本書で論じるテーマは、

１．激動する現代経済金融動向の解析

２．世界経済の正体と行く末の展望ならびに政治哲学の考察

３．悪政を打ち破る最強投資戦略の提示

の三点にまたがっている。

全体を通読していただいても、関心のある領域のみをご高読賜りましてもありがたく思う。

資本主義の根幹は、

「市場原理の不可侵性」

と

「私有財産制の神格化」にあると捉える。

この資本主義運動の行き着く先は際限のない格差拡大、少数による圧倒的多数市民の隷属だ。

資本は資本の原理として飽くなき利潤追求に走るが、成長の限界に直面して凶暴な素顔を露わにし始めている。

資本主義をいま一度考察する気運が増しているのは、

「資本主義が私たちを幸せにしない」

ことが再確認されつつあることを背景にするものであると考える。

本書では世界経済の正体と行く末の展望並びに政治哲学について考察している。

現代社会の深層に潜む世界支配の策動にも目を配る必要がある。

現代社会はごく限られた少数によって支配され、運営されている側面を有している。

その策動の現実を抉り出すことが、現実社会を正確に理解する上で必要不可欠である。

陰謀と一笑に付すことは自由だが、一笑に付す者が真実を極めているわけではない。

激動する金融市場。

その激動のメカニズムを正確に捉えることによって未来を洞察することが可能になる。

単なる経済問題ではない。

政治、経済、金融、社会、地政学、そして世界を誘導する少数支配勢力の動向。

これらすべての事象を欠落なく考察しなければ、正確な近未来予測は不能である。

他方で、人類はギリシャの古代から政治のあり方についての考察を続けてきた。

政治哲学の領域では、いまなおソクラテスもアリストテレスも光を放っている。

現実にいかなる悪政がはびころうとも、それとは一線を画して、理想を求める考察を継続することが重要である。

人間にとって望ましい社会のあり方、政治のあり方、政府のあり方を考えなければならない。

本書について「共生共栄友愛社会を目指して」ブログさまが書評を掲載くださった。

「植草一秀氏「資本主義の断末魔－悪政を打ち破る最強投資戦略」を上梓－リバタニアズムにリベラリズムで対抗」
https://x.gd/cXl8Y

感謝申し上げるとともにご高覧賜りたい。

「市場原理と自由主義を神格化する限り－政治哲学としてのリバタニアズムを信奉する限りそうなる－、貧富の極端な拡大と一般的な国民（海外諸国を含む）の絶対的な貧困化は避けられない。

植草氏はリバタニアズムに対置する意味でのリベラリズムを根本原理とする「ガーベラ革命」を起こすことで、悪政を重ねる自公政権、とりわけ岸田文雄政権と「けもの道」から脱却できない日本銀行（植田和男新総裁は前任の黒田東彦前総裁の呪縛から逃れようとはしている）に変わる新たな政権・正常な日銀の樹立を目指されている。」

と記述されている。

２０２４年は日本政治変革の年になるだろう。

日本の主権者はどのような政治・社会を構築することを目指すのかを考察して判断を下す必要に迫られることになる。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3665号
「外国資本に利益供与する日本政府」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2023年12月28日 (木) 著書・動画配信紹介 | 固定リンク | 3

2023年12月27日 (水)

旧体制破れ革新の動き始まる

日本政治の混迷が極みに達している。

国会は立法機関。

国権の最高機関である。

国会の役割は法律を制定すること。

法律を定めて法律を執行する。

これが行政の役割だ。

その国会の最大勢力である自民党が党を挙げて法律を踏みにじる行動をとり続けていた。

法治国家の根幹を破壊する暴挙だ。

法律の定めとして政治資金の流れを明らかにすることが定められている。

政治資金規正法の第一条に次の条文が置かれる。

（目的）
第一条この法律は、議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性にかんがみ、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体の届出、政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もつて民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする。

政治資金規正法は、

「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため」

「政治資金の収支の公開、政治資金の授受の規正を講ずることにより」

「政治活動の公明と公正を確保し」

「もつて民主政治の健全な発達に寄与する」

ことを目的として定められた法律。

「政治資金の収支の公開」が根幹のひとつ。

抜け穴だらけの法律であるとはいえ、議員立法で制定した法律だ。

議員が提案して議員が可決して制定した法律。

この法律に重大な抜け穴を創作したのも自民党だが、自分たちで作った法律であるから、最低限、法律を守ることは必要だ。

法律を定めた議員、議員団が、自分たちで定めた法律を、意識して、そして意図して組織的に踏みにじる。

これが今回の自民党パーティー裏金不正事件である。

国権の最高機関、国の唯一の立法機関である国会を構成する議員、議員団が集団で、自分たちが定めた法律を踏みにじる行為を、意図的に、組織的に実行してきた。

関与した議員全員の議員辞職が求められる事案だ。

２０２３年は癸卯（キスイのウ）という年回りだった。

安岡正篤著『干支の活学』によれば、

「「癸」は「癸測」など「はかる」の意。

はかるには標準や原則が必要。

筋道を立ててはかる、処理するの意で、筋道をなくせばご破算になる。

他方「卯」は干の四番目。

子丑寅と伸びてきた植物が卯に至って蔽いかぶさるように繁茂してくる。

果ては、混乱・動乱、ご破算に至る。」

自民党は筋道をなくし、ご破算に突き進んでいるように見える。

年が明けて２０２４年は甲辰（コウボクのタツ）に転じる。

引き続き安岡正篤『干支の活学』に基づくと、

「甲辰（コウボクのタツ）」の甲はよろいで、よろいをつけた草木の芽が殻を破って頭を少し出した象形文字。

人事に適用すると、旧体制が破れて革新の動きが始まることを意味する。

他方、「辰」は理想に向かって辛抱強く、かつ慎重に、いろいろの抵抗や妨害と闘いながら歩を進めてゆく意味。

となる。

２０２４年は旧体制から新体制への移行が暗示されている。

自民党は自壊の道を歩む可能性が高い

その混迷のなかから、新しい日本政治の息吹を見出すことができるか。

自民自壊は鮮明だが、これに代わる主役が鮮明でない。

この点に最大の課題があるのが２０２４年ということになるだろう。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3664号
「えだのさんがころんだ」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2023年12月27日 (水) 政治とカネ | 固定リンク | 8

日本を無法の国にした自民党

冷静に考えて自民党の政治資金不正事件は極めて深刻だ。

自民党の派閥が政治資金パーティーを開催した。

１枚２万円のパーティー券が大量に販売された。

パーティーとはいえ、２万円払っても、この代金に見合う飲食やサービスの提供はほとんどない。

パーティー開催費用とパーティー金代金の差が極めて大きい。

パーティー券代金と一人当たりのパーティー開催費用との差額がパーティー主催者の「利益」で極めて「利益率」の高いパーティーが頻繁に開催されてきた。

政治資金を集めるためにパーティーを開催しているのだから、その収入を収支報告書に記載し、同時にその政治資金を何に使ったのかを記載して報告しなければならない。

ところが、いま問題になっている事案ではパーティー券の収入の一部が収支報告書に記載されていない。

収入が記載されていないから支出も記載されていない。

問題はその記載漏れが事務上の手違いによって生じたものではないこと。

派閥が意図的にパーティー券販売の収入を収支報告書に記載せず、支出も記載しなかったということ。

パーティー券を販売したのは議員である。

ノルマを超えたパーティー券販売分の資金を議員側にキックバックしたり、議員側でノルマを超えた販売分の資金を派閥に送金せずにプールしていたりしていたとのこと。

参議院議員通常選挙が行われる年に選挙に立候補する議員にはノルマを課さず、パーティー券販売資金の全額が議員側でプールされていたとも伝えられている。

これらの措置が派閥の指導の下で、意図して実行されていた疑いが強まっている。

議員の側は派閥の指示に従い、パーティー券収入を収支報告書に記載せず、連動して支出も記載していなかったという。

幼稚園の園児なら、この種の抗弁も通用するかも知れない。

幼稚園の先生が園児に指示して、園児は先生の指導に従っただけであると。

しかし、行動したのは各議員の側だ。

派閥から指示があったとしても、その行為が適法であるのか違法であるのかをチェックして判断し、行動する責任は各議員の側にある。

派閥から指示があったから、それに従ったまでとの抗弁は通用しない。

「政治とカネ」の問題は常に最大の注視点だ。

議員である以上、「政治とカネ」の問題にはことさらに注意を払うのが当然のこと。

それぞれの議員が弁護士等のチェックを受けるのが当然の作業になる。

「適法か違法か分からなかった」は国会議員としての抗弁にならない。

同時に問題になるのは派閥の対応。

自民党の大派閥だ。

当然のことながら、常に法律顧問とあらゆる問題について精査をしているはず。

政治資金パーティーのパーティー券を販売して、その収入がありながら、その収支を一切収支報告書に記載しないという選択はない。

法律の専門家でない普通の市民でも、これを理解できない者は一人もいないと言って過言でない。

解釈の相違や事務上の手違いでない。

意図的に、そして組織的に違法行為を実行してきたことになる。

日本の政治を支配し続けてきた巨大政党の最大派閥の問題だ。

違法な行為を違法であることを十分に認識しながら、その違法行為を長期にわたり実行してきたことになる。

これが摘発され、処罰されないなら、もはや法律など意味がないことになる。

違法なことを違法であると知りながら実行してきたことについて、責任追及がなされないなら、日本は無法の国になる。

すべての国民の違法行為、無法行為を罰することができなくなる。

金額の問題ではない。

政治資金収支報告書への不記載の罪を問うことが絶対に必要だ。

法律の規定に則り、罰金刑でも何でもよい。

法律に基づき摘発し、処罰する必要がある。

無罪放免はあり得ない。

いま白日の下に晒されている問題は、法治国家の根幹にかかわる問題。

法律の定めがあり、その定めの存在を確実に知りながら、違法行為を実行してきたことが明らかになったということ。

メディアの取り上げ方はまったくの迫力不足。

自民党は完全崩壊の寸前にある。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3663号
「次期総選挙で自民が野党転落」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/912392

投稿日 2023年12月27日 (水) 政治とカネ | 固定リンク | 8

2023年12月25日 (月)

消費税減税が総選挙最大争点

野田佳彦氏が「世襲が諸悪の根源」だと主張し、待望論に「ひと肌もふた肌も脱ぐ」とするＴＢＳ記事が掲載されている。

政治資金規正法の抜け穴の指摘はその通り。

２１条の２の２項が政治家個人への政党・政党支部からの寄附を認めてしまっており、これが抜け穴になっている。

企業・団体から政党・政党支部への献金は規制されず、その政党・政党支部から個人への寄附が許される。

政党から政治家個人に億円単位の寄附が行われ、その資金の使途が一切明らかにされない。

制度を悪用しているのは自民党だけでない。

国民民主党も維新も同じ。

２１条の２の２項を削除する法改正を直ちに実施するべきだ。

また、弁護士の郷原信郎氏が提案する、国会議員の政治活動に関連する政治資金の「財布」全体を総括する「国会議員政治資金総括収支報告書」の作成提出を義務付ける制度を導入することが必要不可欠だ。

まずは、この法改正を断行すべきだ。

岸田首相が自民党内に検討する機関を設置する方針を示したが、政治家が自分たちで制度を刷新することは不可能。

政治家自身が法律を制定したからザル法が作られてきたのである。

政治家ではなく、主権者である市民が主導して法改正を検討しなければ、実効性のある対応策が示されるわけがない。

さらに踏み込んで、企業団体献金の全面禁止を決定するべきだ。

政党交付金を導入したのは企業団体献金を全面禁止することとの交換条件であったはずだ。

２００９年に民主党代表の小沢一郎氏に対する人物破壊工作が展開された際、小沢氏が返す刀で企業団体献金の全面禁止を提案した。

２００９年９月に政権を樹立した民主党は、これを実現すべきだったが、岡田克也氏などが強硬に反対して、民主党が企業団体献金全面禁止を闇に葬った経緯がある。

野田氏はＴＢＳ記事で、もし野田氏待望論が湧きあがったらどうするのかについて、

「ひと肌もふた肌も脱ぎますよ。

じゃないと死んでも死に切れませんから…、もう1回政権交代にリアリティが出てくるようにしなければやってる意味がないです」

と発言したと報じられている。

政治資金規正法改正は必要不可欠だが、それにかこつけて野田氏待望論などという悪い冗談を記事にするのはやめてくれ、と主権者国民が怒り心頭に発している。

２００９年９月の民主党基軸の政権樹立という金字塔を木っ端微塵に破壊した首魁が野田佳彦氏である。

過去１５年間の日本政治史を振り返ったとき、最大最悪の政治決定は消費税大増税だ。

これを決定し、これを実行した。

そのために日本経済は凋落し、国民経済は崩壊した。

このことを脇に置いて待望論などとは笑止千万だ。

２００９年８月の総選挙の際に、消費税増税反対を誰よりも大きな声で叫んだのが野田佳彦氏だ。

７月の麻生太郎内閣不信任決議案の賛成討論で官僚天下り＝シロアリ問題を絶叫した。

８月総選挙では「シロアリを退治しないで消費税を増税していいのか」と絶叫した。

鳩山民主党は消費税増税を封印した。

その公約で国民の信託を得て政権を樹立した。

「シロアリを退治しないで消費税を上げない」

これが民主党政権の公約だった。

鳩山首相は普天間の県外・国外移設方針を示して米国に対峙した。

天下り根絶で官僚機構に対峙した。

企業団体献金全面禁止で大資本と対峙した。

日本政治を支配してきた米・官・業と正面から全面戦争を仕掛けた。

それゆえに既得権益勢力から総攻撃を受けて政権が破壊されたのだが、鳩山内閣を破壊した主犯は民主党内に潜伏していた。

政権を強奪した菅直人氏は政権発足から１０日目の２０１０年６月１７日に消費税率を１０％に引き上げる参院選公約を提示。

参院選で民主党を大敗させた。

菅直人氏は直ちに引責辞任するべきだったが総理の座にしがみつき、この路線を引き継いだ野田佳彦氏が消費税大増税法を強行制定した。

これで民主党に対する信頼は失墜。

その後の安倍政治の８年で日本は完全崩壊した。

消費税問題の総括を経ずに野田待望論などを論じるのは笑止千万と言うほかない。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3662号
「野田佳彦氏待望論の笑止千万」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2023年12月25日 (月) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 9

2023年12月24日 (日)

コロナとウクライナの背景

コロナ騒動が勃発したのが２０２０年２月。

ウクライナ戦乱が拡大したのが２０２２年２月。

コロナ騒動勃発から４年、ウクライナ戦乱拡大から２年の時間が過ぎようとしている。

コロナ騒動が深刻化した理由はコロナを第２類相当感染症に指定したことにあった。

当初は未知の感染症であるから警戒を強めるのが妥当としても、途上からは疾病の基本特性が明確になった。

指定区分を５類に変更したとたん、コロナ騒動が嘘であったかのような様変わりが生じた。

日本政府が指定を変更したのは２０２３年５月だったが１年ないし2年早くて良かったと思われる。

しかし、５類にしてはならない理由が存在したのだと思われる。

壮大な騒動が存在しなければ壮大なワクチンビジネスを展開できなかったということだろう。

日本だけでも驚異的な資金がコロナに投下された。

そのコロナ特需で濡れ手に粟の利益を獲得した勢力が存在する。

問題はコロナワクチンが重大な災厄をもたらした疑いが濃厚であること。

日本の死者が激増し、減少する気配を示していない。

日本の死亡数は２０２０年水準と比較して年間で約２０万人増加した。

その激増した水準での死亡者数推移が続いている。

２０２２年２月２４日以降、ウクライナでの戦乱が拡大した。

ロシアによる大規模軍事作戦が展開された。

戦乱はウクライナ内戦の延長線上に生じたものである。

紛争の解決に武力を用いた点でロシアは非難されるが、戦乱そのものの原因と経緯を踏まえた解決策の模索が必要だ。

２０２２年にロシアが突然軍事侵略を始めたわけではない。

２０１４年に勃発したウクライナ内戦が拡大・発展したものである。

そのウクライナ内戦を終結させるための国際合意が形成されていた。

ミンスク合意である。

ミンスク合意はウクライナ政府、東部２地域、ロシア、フランス、ドイツが関与して制定されたもので、国連安保理で決議された。

国際法としての拘束力を持つ合意である。

ウクライナ政府が東部２地域に高度の自治権を付与する。

このことによって内戦を終結させることが決定された。

２０１９年４月に大統領に選出されたゼレンスキーはミンスク合意履行による東部和平確定を公約にしたが、大統領就任後に公約を破棄した。

ミンスク合意を一方的に破棄して東部ドンバス地域に対する軍事攻撃を激化させた。

東部２地域は独立を宣言。

ロシアは国家承認し、２共和国のロシア系住民の人権と生命を守るための特別軍事作戦を始動させた。

これが２０２２年２月のウクライナ戦乱拡大の経緯である。

戦乱終結にはミンスク合意の原点に立ち返る必要がある。

ところが、米国を中心とする西側諸国は戦乱の終結ではなく、戦乱の拡大と長期化を推進してきた。

犠牲になるのはウクライナに住む市民と前線に送り込まれる兵士である。

ウクライナ国民が戦争拡大・戦争長期化に賛同しているのかどうか。

戦乱拡大・長期化を推進するゼレンスキー大統領に対する反対主張がウクライナ国内で強まりつつある。

ウクライナでは国家総動員体制が敷かれ、ウクライナ市民の人権は侵害されている。

成人男子は国外に退去する自由も奪われている。

その一方で、巨大な海外からの支援資金・支援物資が横流しされる腐敗も広がっている。

ウクライナは米国を中心とする西側諸国から巨額の軍事支援を受けて、本年５月から本格反転攻勢作戦を展開した。

しかし、５月以前と５月以降で、戦況に変化はほとんど生じていない。

東部および南部をロシアが威圧し、基盤を固めている。

これ以上戦乱を長期化させても、戦況に変化が生じるとは見込まれない。

ウクライナ市民と戦場に送られる兵士の犠牲が増えるだけだ。

日本は戦争拡大・長期化を主導する米国に追従するのでなく、一刻も早い戦乱終結に向けての提案を示すべきだ。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3661号
「パンデミック条約を拒絶せよ」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2023年12月24日 (日) 資本主義の断末魔 | 固定リンク | 9

2023年12月22日 (金)

一柳洋元横須賀市議に哀悼の誠を捧ぐ

大変残念な知らせが届いた。

元横須賀市議会議員の一柳洋（いちやなぎひろし）氏が逝去された。

痛恨の極みだ。

かねて病気療養中だったが、一時改善して退院した翌日の１２月２０日に他界された。

故人を偲び、心からご冥福をお祈りしたい。

２０１５年に私は「オールジャパン平和と共生」という市民運動を立ち上げた。

たった一人でのインターネット上での運動の立ち上げだった。

その後、多くの賛同者のお力を得て、現在まで活動を続けている。

運動の目的は「戦争と弱肉強食の日本政治」を「平和と共生の日本政治」に刷新すること。

この運動に一柳氏も積極的に参画くださった。

２０２０年のコロナパンデミック騒動勃発以降は、別の活動でお声をかけていただいた。

一柳氏が「コロナ前の暮らしを取り戻そう市民の会」、「温暖化とコロナに騙されない市民の会」などを相次いで立ち上げられ、精力的に活動を続けてこられた。

その活動のなかで２０２２年７月参院選前の２０２２年６月４日には曳舟文化センター大ホールにおいて

「選挙でコロナを終わらせる！徹底討論会」

を主催され、私も基調講演ならびに討論に加わるために出席させていただいた。

https://x.gd/hMBWQ

このシンポジウムに続き、２２年６月１１日には横須賀市のベルクよこすかホールにおいて「立憲主義を守るよこすか市民の会」主催の講演会

「知っておきたい、給料をあげさせ、暮らしをよくする事」

と題する講演会にお招きをいただいた。

講演会のサブタイトルは

「本当のことを知るために真実を言う人の話を聞いてみよう」

だった。

講演の案内文には、

「メディアが絶対報道しない今の日本の超低賃金
初任給や給料が３０年も上がらないのは日本だけ。
外資、グローバル企業が法律を変えて国民を非正規、低賃金にしている。
外資に協力する自公政権と維新、そして支配と戦わない野党では暮らしはもっと大変に。
暮らしを良くするために選挙はある。自分の気持ちを託せる所はドコだ！
あきらめはワル会社をはびこらせる。などなど」

とあった。

さらに、

「温暖化とコロナに騙されない市民の会」

は２０２２年１２月４日にスクエア荏原ひらつかホールにおいて

「温暖化とコロナの真相を探るシンポジウム」
https://x.gd/CGXbq

を開催された。

私も第２部パネル討論のパネラーとして参加させていただいた。

一柳氏が執筆されてきたブログ
「ブログときどき政策提言」
https://tokitei.exblog.jp/

では、本年７月２７日より「遺言的メッセージ」のタイトルで精力的に記事の更新を続けてこられてきた。

中心静脈栄養に移行されながらも、精力的な活動を続けられてきた。

７月２７日ブログ記事には

「コロナ、ウクライナ、温暖化はＤＳの世界支配共同謀議ですが、左派・リベラルがこの３つの共通性と「権力者共同謀議」で世界は支配されるのを認識していないのが日本の悲劇です。

私はこの件ついて国民が１人でも多く気がついて安保体制と、ＤＳ支配収奪に気がついて貰えるような講演集会を企画しています。

このブログ欄ではこれから、命尽きるまで遺言的な書き込みをしていくつもりです。」

と記述されていた。

一柳氏の精力的な活動方針を受けて「温暖化とコロナに流されない市民の会」副代表の青柳貞一郎氏（東京医科大学泌尿器科教授）が中心となり、次のシンポジウム企画が予定されてきた。

２０２４年３月９日（土）の午後１時から午後４時４０分の日程で東京日比谷の日比谷コンベンションホールで

「混迷する世界情勢とメディアの情報操作」

と題する講演・パネルディスカッションが開催されることが決定されている。

基調講演を孫崎享氏がされる。

私もパネル討論討論者として参加する予定。

青柳氏は一柳氏が会の運営と次回の講演会を大変期待されていたので、一柳氏の遺志を継いで粛々と準備を進めてゆきたいとの考えを示されている。

一柳氏は特に「メディアの偏向によって日本国民に正しい情報と認識が広まらない」ことを大いに憂いておられたのでその点を強調できるよう討論内容を考えたいと述べられている。

一柳氏は最後の力が尽きるまで、日本の世直しに全力を注がれた。

この遺志を大切に受け止めて３月９日のシンポを成功させなければならないと思う。

シンポジウムについては改めて記事としてご案内したいと思う。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3660号
「混迷する世界情勢とメディアの情報操作」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

https://youtu.be/U7T0aZnW9Zc

投稿日 2023年12月22日 (金) メディアコントロール | 固定リンク | 10

2023年12月21日 (木)

ザイム真理教と財政政策を考察

１２月１９日にオンラインで開催されたＧ７（先進７ヵ国）財務相・中央銀行総裁会議。

日本の鈴木財務相が議長を務めた。

会議終了後に鈴木財務相が会議終了後に、日本政府として総額４５億ドル（約６５００億円）のウクライナへの追加支援を行う用意があることを表明した。

その財源は２０２３年度補正予算や２４年度予算から捻出するとのこと。

鈴木財務相は記者団に「国際社会の中で貢献ができたのではないか」と述べたと報じられている。

無意味な戦争に金をつぎ込むよりも、戦争終結に力を注ぐべきだ。

このことについて、国民から広く批判が沸騰している。

海外での財政資金バラマキは安倍内閣から活発に実施されてきた。

日本の首相は首脳外交と称する海外旅行を繰り返す。

そのたびに法外な財政資金を海外にばらまく。

巨大な資金を受け取る外国政府が日本政府訪問を歓迎するのは当然のこと。

最高の接遇を得るために日本国民の血税が投下されている。

その日本政府が日本国民に対しても巨大な財政資金を投下しているなら不満も生じないだろう。

ところが、日本国民に対する接遇は真逆だ。

日本の社会保障の水準は世界最低レベル。

国民の賃金も最低レベル。

その一方で税負担だけは増加の一途をたどる。

政治の仕事は何か。

議員は国会で活動するが国会が決定する二つの重要事項は予算と法律。

国会が予算と法律を決めて、これを執行するのが行政だ。

国民生活にもっとも影響を与えるのが予算である。

これが財政政策の活動で、財政活動の財源を調達するために税が徴収されている。

国民の税負担は増大する一方。

国民が生活のために得るのが賃金だが、日本の労働者の実質賃金は減少し続けている。

政治を論じるとは、すなわち財政を論じること。

「ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）」は１１月２０日に衆議院第二議員会館で院内緊急集会を開催した。

集会テーマは「減税･給付財政政策を考察する！院内緊急集会」
https://x.gd/hkWFT

集会は以下のプログラムに沿って執り行われた。

開会挨拶　山田正彦（ガーベラの風・元農林水産大臣）
第１部　ご講演　
「ザイム真理教　それは信者８０００万人の巨大カルト」
講　師　森永卓郎様（経済アナリスト・獨協大学教授）
ご挨拶　大田英明様（立命館大学教授）
来賓挨拶　衆議院議員　たがや亮様（れいわ新選組）
　　　　　参議院議員　くしぶち万里様（れいわ新選組）
第２部　講演　植草一秀（ガーベラの風）
｢直ちに可能な消費税率5％　利権財政から権利財政への転換｣
ご挨拶　本田宏様（医療制度研究会理事長）
司　会　佐久間敬子（ガーベラの風）

事前のご案内で会場を衆議院第一議員会館としていたが、正しくは衆議院第二議員会館だった。

参加くださったみなさまに大変ご迷惑をおかけしてしまったことを深くお詫び申し上げたい。

この集会を収録した動画を公開しているのでぜひご高覧賜りたい。

メインテーマは日本財政だ。

ご多忙のなか、経済アナリストの森永卓郎氏がご講演を引き受けてくださった。

深く感謝を申し上げたい。

第２部で「直ちに可能な消費税率５％　利権財政から権利財政への転換」のテーマで私からも話をさせていただいた。

国政の最重要テーマが財政運営だ。

国会の最大の仕事は予算を制定すること。

行政の役割は予算を執行すること。

政治のどまんなかに財政活動がある。

最新刊『資本主義の断末魔』（ビジネス社）

https://x.gd/aILOt

では日本財政の問題点を分かりやすく抉（えぐ）り出している。

また、現在の金融市場最大の関心事になっている日本銀行の金融政策運営についても、その問題点を詳述している。

年末年始の時間を活用してご高覧賜れれば誠にうれしく思う。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3659号
「自民裏金事件背景は日本賄賂政治」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,980円　通常配送無料

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2023年12月21日 (木) 政策連合(平和と共生)＝ガーベラ革命 | 固定リンク | 9

2023年12月20日 (水)

政治資金規正法を抜本改正する

筋道を通さなければすべてが崩壊に向かう。

これが２０２３年の年運だった。

自民党の混乱は２０２４年の崩壊に向けての序章を描いているように見える。

政治資金の入りと出を公明正大に公開する。

これが政治資金規正法の目的。

パーティーの収入があれば事実に即して記載すればよい。

「出」についても事実に即して報告すればよい。

この単純な事務プロセスを意図して排除した。

パーティー券販売収入を議員に戻し、収支報告書に記載しない。

安倍派だけでその金額は５年間で５億円に達するという。

安倍派の資金不正が突出して大きい。

収入と支出を規則通りに収支報告書に記載して報告していれば何の問題もない。

違法な処理を行ったのには理由があると考えられる。

裏金創作は事務上の間違い＝ミステイクによって生じたものではない。

意図的かつ組織的に実行されたもの。

だから犯罪になる。

意図して犯罪行為に手を染めたのには理由がある。

資金使途を明らかにできない金が必要だったということだと推察される。

２０２２年夏の参院選に際して巨額の裏金が作られたと見られる。

そうなると公選法違反の疑いも生じるとのこと。

これを指揮したのは安倍晋三氏ということになる。

岩田明子氏は懸命に安倍晋三氏を擁護するが、現実には政治資金犯罪行為を主導したのは安倍晋三氏であったとの疑いが生じることになる。

検察の適正な捜査が強く求められる。

安倍派だけで５年で５億円の裏金が創作されていたと見られる。

明らかな違法行為＝犯罪であり、検察は適正に立件すべきである。

自民党の乱脈ぶりが明らかになっているが岸田首相は適正な陣頭指揮を執らない。

内閣支持率の下落に歯止めがかからない。

内閣府不支持率は既往最高値を示している。

だが、他方で政権を刷新するとの野党の熱気がまったく感じられない。

野党人気が沸騰して政権交代の気運が一気に高まる現象も観察されていない。

政治資金規正法の抜本改正を断行すべきだ。

現行の政治資金規正法は「ザル法」と言われている。

元検事で弁護士の郷原信郎氏は政治家本人が直接受領した「裏献金」は、違法な個人宛ての献金か、あるいは団体・政党支部宛ての献金かが特定できないと、政治資金規正法違反としての犯罪事実を特定できず、適用する罰則も特定できないと指摘する。

これが「政治資金規正法の大穴」である。

そこで郷原氏は、国会議員について、個別の団体・政党支部ごとの会計帳簿とは別に、当該国会議員に関連する政治資金の収支すべてを記載する「総括政治資金収支報告書」の作成・提出を義務付けることを提案している。

これを政治資金規正法改正の一つの柱に位置付けるべきだ。

同時に見落とせないのが政治資金規正法第２１条の２の２項である。

同法は政治家個人への寄附を禁止しているが、政党からの寄附を除外している。

この「抜け穴」を使って巨額の政治資金が政党から政治家個人に流され、その使途が明らかにされていない。

郷原氏が提案する「総括政治資金収支報告書」の作成・提出を義務付けること

同法２１条の２の２項を削除すること

を盛り込んだ政治資金法改正を直ちに実行すべきだ。

岸田首相は相変わらず何もしない。

何もしないから支持率は下がり、不支持率は際限なく上昇し続ける。

この局面で存在感を示すべきは野党だ。

野党が政治資金規正法改正の提案を示すべきだ。

ところが、一部の野党が法改正に消極的だ。

不透明な政治資金の流れを温存しようとする思惑が鮮明に浮かび上がる。

政治資金規正法改正の国民運動を起こすことが必要だ。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3658号
「非自公・非連合の真正野党連合」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

https://letter.foomii.com/kazuhide-uekusa/

投稿日 2023年12月20日 (水) 政治とカネ | 固定リンク | 11

2023年12月18日 (月)

民主主義機能不全の理由

ブログ「植草一秀の『知られざる真実』」の執筆を開始したのが２００８年４月。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」を創刊したのが２０１１年９月。

ブログでの発信を始めて１５年半、メルマガ発行を開始して１２年の時間が経過した。

メルマガの発行号数は３６５０号を超えた。

節目に際して、フーミー社インタビュー記事が掲載されたので、ご高覧賜れればありがたく思う。

どのような思いでブログ執筆を開始したのか、メルマガ創刊を決意したのかについて述べている。

日本の社会、日本の政治を刷新しなければならないと感じる。

「戦争と弱肉強食」に突き進む日本。

この日本を「平和と共生」の社会に変える。

その想いを基礎に置いてきた。

民主主義は国民多数が意思決定者であり、国民多数の意思に沿う政治を実現させるものと捉えられる。

ところが、現実にはこれが実現していない。

資本主義の根本原理は市場原理の不可侵性と私有財産制の神格化にあると考えることができる。

資本主義の運動によって生じるのは弱肉強食の社会だ。

市場原理にすべてを委ねれば圧倒的少数の支配者と圧倒的多数の被支配者に二極分化される。

「私有財産制の神格化」とは所得再分配を否定すること。

富める者の負担で社会を構成するすべての者の生活を保障する。

これが「所得再分配」のメカニズムだが、私有財産制を神格化すれば、富める者に対する負担の強制が排除される。

資本主義の運動法則によってメリットを得るのは圧倒的少数の勝者である。

だから、資本主義と民主主義は根本の部分において対立する。

「資本主義対民主主義」のテーマでの考察を続けてきた。

ところが、私たちの目の前に広がっている現実は経済社会の資本主義化である。

資本主義化とは、言い方を変えれば際限のない格差拡大。

一握りの圧倒的支配者と大多数の奴隷への二極分化である。

民主主義が機能するなら資本主義の運動に歯止めがかけられる。

民主主義では多数の意思が現実の決定に反映されるはずだからだ。

ところが、現実には、民主主義の制度が採用されているにもかかわらず、多数の意思ではなく、少数の意思に沿う政治が行われ、社会の弱肉強食化が進行している。

民主主義が正常に機能していない。

その理由を考察することが重要になる。

キーワードは「情報」。

「メディア」と言い換えてもよいだろう。

多数の市民がものごとを判断する際に必要不可欠なもの。

それが「情報」である。

政治と社会と支配する圧倒的少数者＝すなわち巨大資本は「情報」を支配しようとする。

「情報支配」＝「メディア支配」こそ、民主主義の制度下で資本主義の根本原理が押し通されるキーファクターなのだ。

メディアコントロール、情報統制の罠を打ち破ることが必要だ。

その想いから情報発信を始めた。

一人の情報発信は大河の一滴でしかない。

しかしながら、情報空間に一筋の風穴を開けることは重要だ。

インターネットの情報空間を支配しているのは巨大資本である。

これに立ち向かい、圧倒することは至難の業だ。

しかし、情報統制、メディアコントロ－ルを打破しない限り、現状の打破は難しい。

重要なことは真実の情報を発掘して、これを口コミで拡散することだ。

微力であるが一歩ずつでも前進しなければならない。

この機会にメルマガのご高覧を心からお願い申し上げたい。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3657号
「メルマガご高読に深謝申し上げます」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2023年12月18日 (月) メディアコントロール | 固定リンク | 2

2023年12月17日 (日)

警察はふざけてんじゃないのか

木原誠二自民党幹事長代理の妻の元夫が、２００６年４月に東京都文京区の自宅で死亡した事案で、警視庁が事件性は認められないとする捜査結果を東京地検に書類送付したと報じられた。

このことについて元夫の遺族は１２月１６日、「また期待を裏切られた」と心境を明かした。

２００６年４月９日午後１０時頃に変死した安田種雄さんは木原誠二氏妻の元夫。

安田種雄さんの遺族は本年１０月に容疑者は不詳として、殺人容疑で警視庁に告訴状を提出し、受理された。

安田種雄さんの次姉は日刊スポーツの取材に

「警察からは『事件性はないと送付した』とは聞いていないが、報道を見て知った」

「かなり驚いている。何で受理をしたのか。ふざけてんじゃないのか。期待して待っていたのにまた裏切られた」

と述べたと報じられている。

安田種雄さんは２００６年４月９日午後１０時頃に死亡したと見られている。

警視庁大塚警察署は自殺として処理したが強い疑惑が存在する。

この事件に関する独自調査を始動させたのが弁護士の西脇亨輔氏。

本年１０月までテレビ朝日法務部長を務めていた。

西脇氏の取材によると、亡くなった安田種雄さんの死体検案書が作成されたのは４月１１日。

死体検案書とは死者の死因を医師が遺体を検案（調査）して判断して記述するもの。

その日付は４月１１日。

ところが、警視庁大塚警察署は医師による死体の検案が完了する前日の１０日夕刻に種雄さんの実父に「事件性がない」と伝えている。

４月１１日付の死体検案書には

「不詳の死」

と記述されていることを西脇氏が明らかにした。

西脇氏は、

「医師は〈自殺〉を選ばず、あえて〈不詳の死〉に丸を付けた。

これは医師が自殺とは判断できなかったことを意味している。

それなのに大塚署は「事件性なし」と早々に宣言した。」

と指摘している。

大塚警察署は安田さん死亡を自殺として処理したが、過去の事件ファイルを検証して不審に感じた大塚警察署女性刑事の指摘に基づき、２０１８年に事件が再捜査された。

再捜査に際して殺人事件捜査のエキスパートが投入され、事件捜査は佳境に差しかかった。

ところが、突如、捜査は中止された。

木原誠二氏が自民党情報調査局長に就任したタイミングだ。

この再捜査を担当したのが警視庁元警部補の佐藤誠氏。

佐藤誠氏は本年７月に記者会見を開き、重要な証言をした。

佐藤氏は安田さん死亡が自殺であることを裏付ける証拠は存在しないこと、安田さん死亡には事件性があることを明言した。

その論拠も明示した。

これを自殺として処理することの不当性を訴えた。

週刊文春が事件を掘り下げて報道し、多くの事実が明らかにされている。

その事実から浮かび上がることは安田さん死亡が殺人であることだ。

現在、殺人に時効はない。

捜査当局は殺人の疑いが濃厚である事案を「自殺」として処理しようとしている。

告発状が提出され、警察は告発状を受理した。

当然のことながら、十分な再々捜査が行われなければならない。

ところが、１２月に警察が「事件性なし」の捜査報告を東京地検に書類送付したということは、実質的に再々捜査を何も行っていないことを意味する。

警察にはどうしてもこの事案を自殺として処理したい理由があるということになる。

殺人事件にしてはまずい、重大な理由があるということだろう。

すでに明らかにされている事実関係から、問題を追跡、検証している人々には結論が見えている。

その結論を明らかにすることが警察にとって、よほど都合が悪いということなのだと思われる。

この事件の真相解明は日本の分岐点になる。

殺人事件の真相を絶対に明らかにしなければならない。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3656号
「警察が木原事件を隠したい理由」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2023年12月17日 (日) 警察・検察・裁判所制度の近代化 | 固定リンク | 9

2023年12月16日 (土)

現代世界経済の構造的問題を抉る

日本の劣化が進行していることは政治の現状を見れば一目瞭然だ。

政治は誰のために、何のために存在するのか。

本来、政治は力の弱い人のために存在するもの。

市場原理にすべてを委ねれば弱肉強食の社会になる。

強い者はより強く、弱い者は生存の危機に晒される。

政治が介入し、力の強い者に負担を求め、社会を構成するすべての人に一定の生活水準を保障する。

このために政治が存在する。

ところが日本の現実は違う。

財政資金から利益を得るために政治が行われている。

政治を支配する者は自分自身の利益のために政治を行う。

その政治を支援する者は支援することによって、やはり利益を獲得するために政治に関与する。

『いまだけ、金だけ、自分だけ』の三だけ教に支配されているのが日本政治の現状である。

政治資金の不正が表面化し、多くの国会議員の直接的関与が捜査対象になっている。

しかし、見落とせないことは、このような利権政治に国民の側が資金提供者として深く関与し続けてきたことだ。

資金を出す側も、資金提供に見合う利益の還元を求めて資金を提供してきた。

資金の受け手も資金の出し手も同種同根である。

『資本主義の断末魔』（ビジネス社）
https://x.gd/aILOt

を上梓した。

資本主義が断末魔の叫びを上げている。

本書に執筆した三つの重要事項を紹介する。

第一は金融政策。

２０１３年に黒田東彦氏が日銀総裁に就任した。

黒田日銀は２％インフレ実現を公約に掲げた。

しかし、公約は達成されなかった。

ベースマネーの供給を増やしてもマネーストックが増大するわけではない。

結局、大規模金融緩和はインフレ公約を実現できなかった。

そのインフレがついに２０２２年に実現した。

インフレ発生の原因はコロナ融資に伴う過剰流動性供給にあった。

２０２２年以降、世界規模のインフレが発生した。

欧米金融政策当局はインフレ抑止に全力を挙げた。

その結果として米国はインフレ抑止に成功を収めつつある。

この世界潮流に逆行したのが黒田日銀だった。

その日本でもインフレの波が押し寄せた。

インフレは労働者実質賃金を減少させる。

２６年間にわたって実質賃金減少に苦しめられてきた日本の労働者。

追い打ちをかけたのが２０２３年のインフレ亢進だった。

日銀の政策修正が求められている。

植田和男氏が日銀総裁に就任し、金融政策軌道修正が実行されるのかどうか。

極めて重大な局面に差しかかっている。

第二は飽くなき利潤追求に突き進むグローバル巨大資本の現実を探ること。

本書タイトルにある通り、資本主義がいま断末魔の叫びを上げている。

成長の限界に直面した巨大資本が利潤を拡大させるために悪辣なビジネスモデルを構築している。

私たちはこの現象を看過してはならない。

資本主義の活動が人類社会を根底から歪めている。

その実相を探る。

第三は２０２２年以降の経済金融変動の軌跡を正確にトレースすること。

２０２０年に創作されたコロナパンデミック。

世界経済は重大な危機に直面した。

しかし、世界経済は恐慌に突入することを回避し、経済の安定を取り戻した。

誰のどのような対応によって世界経済が危機を脱したのか。

現実の経済金融変動のメカニズムを正確に捕捉することが必要である。

世界経済金融変動のメカニズムを洞察するとともに資本主義の末路を探る。

年末年始にご高覧を賜れればうれしく思う。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3655号
「日本財政の歪み切った実態」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2023年12月16日 (土) 著書・動画配信紹介 | 固定リンク | 2

2023年12月15日 (金)

この期に及んで何もし内閣

自民党政治資金不正事件が巨大事件に発展する。

最後は鍵を握るのは検察の姿勢。

自民党安倍派の組織的・計画的と見られる裏金創作は極めて大規模かつ悪質なものと見られる。

安倍派では５年間で５億円もの裏金が作られていたと報じられている。

国民は日本経済が低迷を続けるなかで困窮生活を強いられている。

日本の労働者実質賃金は１９９６年以来減少し続けている。

労働者一人当たりの実質賃金指数は１９９６年から２０２２年までの２６年間に１４．４％も減少した。

内閣府の２０２２年度版「年次経済財政報告」資料によれば、全世帯の所得分布における中央値は１９９４年が５０５万円だったが、２０１９年には３７４万円になった。

２５年間で世帯所得の中央値が１３１万円も減った。

国民生活は明らかに悪化している。

追い打ちをかけたのがインフレの高騰。

インフレは労働者実質賃金をさらに減少させる。

２０２１年５月に実質賃金指数は前年同月比３．１％増を示していた。

これが２０２３年１月には前年比４．１％減に激減。

インフレが国民生活を直撃したことが分かる。

庶民生活を苦しめている元凶は消費税だ。

所得の少ない人、所得のない人からも超富裕層と同じ税率で消費税をむしり取る

消費税は生存権を奪う悪魔の税制である。

この状況下で政治屋が何をしてきたのか。

安倍派では５年間で５億円もの裏金を創作していた。

政治資金収支報告書にも記載しないパーティー資金。

これを裏金として懐に入れていた。

使途は不明。

税金も納めていない。

政治資金は収支報告書に記載して報告することが義務付けられている。

２００９年には寄附を事実通りに記載して報告したのに小沢一郎民主党代表の資金管理団体会計責任者が逮捕・起訴された。

「西松事件」である。

「新政治問題研究会」、「未来産業研究会」という二つの政治団体からの寄附を事実通りに記載して報告した。

それを「虚偽記載」として逮捕した。

検察の主張は二つの政治団体名でなく「西松建設」の名で記載するべきというものだった。

しかし、公判で西松建設元取締役総務部長が二つの政治団体に実体があることを証言した。

この瞬間、小沢氏事務所の収支報告は適正であることが明白になった。

こんな事案で逮捕・起訴してきたのが検察である。

５年で５億円もの裏金を作り、収支報告書に記載せず、課税も免れてきたのであるから、これらの犯罪行為を指揮・命令した国会議員をすべて逮捕・起訴するべきことは当然だ

検察の公正性、厳正性が問われることになる。

岸田首相は官房長官を含む安倍派の閣僚４人と副大臣５人、政務官１人、首相補佐官１人を更迭するが政務官４人は留任させた。

更迭と留任の線引きは何が基準なのかはっきりしない。

収支報告書への不記載を理由とする更迭であるなら岸田派の不記載が明らかにされた場合にどう対処するのか。

基準が明確でない人事乱発は混乱の原因になる。

最終的に岸田内閣総辞職に追い込まれる可能性が高まっている。

安倍派の問題がクローズアップされているが、所詮は自民党内の一派閥の問題だ。

自民党の最高責任者である岸田文雄氏が責任を明らかにすることが求められる。

巨大な資金を違法に懐に入れていた。

単なる手違いではなく、意図的かつ組織的に不正が行われていた。

「政治とカネ」の問題を透明化するために政党交付金制度が設けられたのではないか。

国民は事実を正確に認識した上で、次の総選挙で審判する必要がある。

選挙でけじめをつけることが事態の打開第一歩になる。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3654号
「政治資金規正法抜本改正必須」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2023年12月15日 (金) 岸田文雄内閣 | 固定リンク | 10

2023年12月13日 (水)

川勝知事のまっとうな問題提起

静岡県の川勝平太知事が１２月１２日の県議会で、リニア中央新幹線工事に関し、

「いったんとどまって、改めて考え直す必要がある」

と述べた。

ＪＲ東海に対して計画の見直しを求める考えを示した。

「立ち止まる勇気」、「引き返す勇気」という言葉をかみしめる必要がある。

川勝平太知事が激しい攻撃を受けている理由は川勝知事がリニア建設に消極的な姿勢を示しているからだ。

リニア建設は巨大な利権事業。

建設自体が巨大利権である。

巨大利権であるということは、何としても建設を進めようとする利権勢力が存在するということ。

利権獲得のために妨害者を排除しなければならない。

辺野古の基地建設と通じる。

巨大な利権であるから妨害者を攻撃するためにカネを使うことが検討される。

実際にこの議論の推移を見れば、その構図が浮かび上がる。

特定のライターが川勝知事攻撃のためにカネで買われていることが分かる。

同じ人物が執拗に川勝平太知事攻撃の記事を投稿し続けている。

同じ論調の記事を継続して掲載するメディアも存在する。

背後にカネが流れていることが読み取れる。

適正なメディアなら賛否両論をバランス良く掲載するはずだ。

物事には表があれば裏がある。

リニア建設推進派の主張がある一方で、リニア建設反対派の主張がある。

どちらか一方が全面的に正しく、どちらか一方が全面的に誤りということはない。

重要なことはメリットとデメリットを明らかにすること。

その上で、適正に判断することだ。

すでに動き出してしまっている事業だ。

中止すれば損失も発生する。

これは建設を促進する一つの理由になる。

しかし、リニア建設のデメリットが著しく大きいなら、これまでの投資が無駄になることを覚悟の上でリニア建設を中止すべきである。

超音速旅客機コンコルドは定期運航路線をもった唯一の超音速民間旅客機だった。

しかし、乗客定員が少ない、燃費が悪いなどの点で、準備段階から採算が取れないことが判明していた。

しかし、動き始めたプロジェクトの中止を決断できず、実用飛行が実行された。

しかし、実際に運航が開始され、予想された赤字が計上され、収支の改善は実現しなかった。

結局、コンコルド事業は撤退に追い込まれた。

長期の将来に及ぶ事業を考察する場合、これまで投下した費用を考慮せず、事業そのものの是非を判断することが重要。

多大な費用を投下してしまったことを理由に、勢いで突き進むことは間違いである。

より大きな損失が生まれる。

川勝知事は時代の変化、日本経済の状況、日本の未来を見据えて、勇気ある提言を示したと言える。

東京－名古屋の時間距離が短縮してどれだけのメリットがあるというのか。

重大な問題が二つある。

第一は安全性の問題。

リニアは路線の大部分において地中を通過する。

日本列島の中央に南北に貫く巨大断層が存在する。

この断層を突っ切るかたちでリニアの路線が計画されている。

巨大地震で断層にずれが生じる場合に何が起こるのか。

第二は使用電力の問題。

ＣＯ２の排出抑制が叫ばれている現在、電力を大量消費するリニア運航は時代錯誤である。

さらに言えば、リニアに対する需要が乏しい。

東海道新幹線のバイパスが必要なら、北陸新幹線の全線開通を急ぐべきだ。

巨大地震が発生するときに、真っ先に損傷するのはリニアである可能性が高い。

川勝平太知事の提言の意味は重く大きい。

利権を背景にした川勝平太知事攻撃を除去してこの問題を考察することが必要だ。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3653号
「立ち止まる勇気」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2023年12月13日 (水) リニア中央新幹線 | 固定リンク | 9

2023年12月12日 (火)

「税」で「乱」が起こる2024年

今年１年の世相を漢字一文字で表す「今年の漢字」が京都の清水寺で発表され、「税」の文字が選ばれた。

「今年の漢字」は京都市に本部がある「日本漢字能力検定協会」が、一年の世相を表す漢字一文字を一般から募集し、最も多かった字を選定するもの。

今年は１４万７８７８票のなかで最多の５９７６票を集めた「税」の文字が選ばれた。

「今年の漢字」は「日本漢字能力検定協会」が１９９５年に始めた。

これまでに最も多く選ばれたのは「金」の４回。

いずれもオリンピック開催年に選出されている。

「税」が選ばれたのは２０１４年に次いで２回目。

２０１４年は消費税率が５％から８％に引き上げられた年。

２０２３年に消費税増税は行われていないが、２０２２年末に岸田首相が大型増税の方針を掲げ、また、１０月にはインボイス制度が発足した。

日本経済は長期低迷を続けている。

労働者の実質賃金は１９９６年以来、減少し続けている。

労働者一人当たりの実質賃金指数は１９９６年から２０２２年までの２６年間に１４．４％も減少した。

２５年間で世帯所得の中央値が１３１万円も減った。

このなかで何が行われてきたか。

「税」の変化の核心は「消費税」である。

消費税は１９８９年度に導入された。

当初の税率は３％だった。

この３％税率が１９９７年に５％に、２０１４年に８％に、２０１９年に１０％に引き上げられた。

消費税の最大特徴は逆進性。

消費税は、所得の少ない人ほど過酷な税、所得の多い人ほど負担感の少ない税である。

消費税大増税の裏側で実施されたのは何であったか。

所得税負担と法人税負担の軽減だ。

１９８９年度から２０２３年度までの３５年間に消費税で約５１０兆円のお金が吸い上げられた。

その同じ期間に、法人の税負担は約３２０兆円、個人の所得税・住民税負担は約２９０兆円軽減された。

税負担軽減の恩恵を受けた中核は大企業と高額所得者である。

消費税がなぜ悪魔の税制と呼ばれるか。

消費税は所得の少ない者に情け容赦のかけらもない税制なのだ。

消費税の税率は所得の少ない人と超富裕層で差がない。

まったく同じ税率なのだ。

所得の多い人は所得の一部しか使わない。

所得の少ない人は所得のすべてを使う。

所得に対する消費税の負担率に激烈な差が生じる。

年収１０億円の人が年に１億円消費する場合、収入に対する消費税負担率は１％。

年収２００万円の人が年に２００万円消費する場合、収入に対する消費税負担率は１０％になる。

所得税の場合は、収入が少ない人は税負担額がゼロになる。

例えば夫婦子二人で片働き世帯の場合、子の年齢等の条件にもよるが、年収３５０万円程度までは所得税負担がゼロになる。

財政の最重要の機能は所得再分配。

経済力の大きい人に大きな負担をしてもらい、経済力の弱い人の所得環境を支える。

ところが、消費税は真逆の効果を持つ。

富裕層には限りなく優しく、所得の少ない層には限りなく厳しい。

日本経済は３０年にわたる長期停滞を続けているが、超富裕層だけは増加している。

世界のなかでも超富裕層の比率は日本が一位との検証結果もある。

資本主義が暴走して禁断の領域に足を踏み入れている。

そのひとつが「逆所得再分配」である。

１２月１５日刊行の新著

『資本主義の断末魔』（ビジネス社）
https://x.gd/aILOt

に断末魔の叫びを上げる資本主義の暴走形態を詳述した。

ぜひ、ご高覧賜りたく思う。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3652号
「消費税減税を実現する市民の会」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2023年12月12日 (火) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 4

2023年12月11日 (月)

12月14日に内閣改造断行か

検察が捜査を進める自民党政治資金不正事件。

不正に関与した議員は安倍派に集中している。

政治資金収支報告書に記載されていない政治資金が裏金として使用されていたと見られる。

収支報告書に記載されないカネは議員個人が受領したと見られる。

「横領」の疑いがあり、派閥は政治資金規正法第２１条の２に違反して政治家個人に寄附をした疑いがある。

資金を受領した議員は税金を免れていたと見られ、所得税法にも違反する可能性が高い。

安倍派の幹部が軒並み捜査の対象とされている。

リクルート事件並みの巨大事件に発展する可能性が高い。

焦点は検察の姿勢。

厳正に捜査を行うのか、手心を加えて小さな事案として処理してしまうのか。

日本の主権者は監視を強めねばならない。

安倍派幹部が軒並み捜査線上に浮かんでいる。

この事態を踏まえて岸田首相が内閣改造・自民党人事に踏み切る構えを示す。

北海道新聞は１２月１１日、

「岸田文雄首相は１１日、自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー裏金問題を受け、１４日にも事実上の内閣改造・党役員人事に踏み切る方針を固めた。」

と伝えた。

他方、ＮＨＫは、１２月１１日１０時０８分配信のニュースで、岸田首相が人事について、

「適切なタイミングで適切に対応を考えたい」

と述べたと伝えている。

北海道新聞記事は、

「派閥からパーティー収入の裏金を受け取った疑いが浮上した松野博一官房長官、西村康稔経済産業相、高木毅国対委員長らを事実上更迭する」

「安倍派の全議員を政府・党の要職から外す案も浮上している」

と報じている。

１０００万円単位の政治資金不正。

厳正に摘発される必要がある。

日本の労働者は長期にわたり実質賃金の減少に苦しめられてきた。

２０２２年の国税庁民間給与実態調査では１年を通じて勤務した給与所得者の５２．１％が年収４００万円以下、２０．５％が年収２００万円以下であることを示す。

給与生活者の半分以上が年収４００万円以下。

汗水流して働いて、１年間で得られる給与所得が４００万円に届かない。

問題とされている国会議員はパーティー券販売金額のキックバックを受けて、収支報告書にも記載しない裏金だけで１０００万円以上の資金を懐に入れていたと見られている。

国民が怒り心頭に発するのは当然。

捜査当局は法律を厳正に適用して違法議員、不正議員を適正に摘発するべきである。

ここまで問題が明らかにされながら、国会議員が無罪放免されることは許されないだろう。

事件を背景に岸田首相が内閣改造・自民党人事を断行するとの報道がなされているが、大きな疑問符がつく。

岸田首相は本年１０月に内閣改造を実行したばかり。

多数の安倍派幹部を要職に起用している。

わずか３ヵ月で内閣改造を実施するということは、岸田首相の人事に問題があったことを明らかにする意味を持つ。

岸田首相は「適材適所」と強調したが、現実は「不適材不適所」であったことになる。

内閣崩壊は任命権者の責任である。

「内閣改造」ではなく「内閣総辞職」が求められる。

「政治とカネ」の巨大不正は国民の政治不信の根本的要因。

自民党の巨大な政治資金不正が表面化して責任を明らかにするというなら、岸田首相が内閣総辞職で責任を明らかにするのが筋である。

「安倍派の問題」だとして自分には関わりのないこととするのは通用しない。

岸田氏が自民党総裁であり自民党の政治資金不正問題の最終責任者であるからだ。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3651号
「検察の対応を国民が徹底監視」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2023年12月11日 (月) 自民大規模裏金事件 | 固定リンク | 9

2023年12月10日 (日)

あり得ない内閣不信任案不提出

ノルマ以上に販売したパーティー券の収入が派閥から議員個人に還流。

しかし、議員の資金管理団体の収入にその資金を計上しない。

当然のことながら、支出の記録も残さない。

まったく表に出ない金が作られていた。

自民党最大派閥の「清和政策研究会」（安倍派）は組織的に裏金作りを行っていたと見られる。

同派の事実上トップである「座長」を務める塩谷立・元文部科学相ほか、派閥の有力者で「５人衆」とされる松野博一官房長官、高木毅党国会対策委員長、世耕弘成党参院幹事長、萩生田光一党政調会長、西村康稔経済産業相に直近５年間で、それぞれ１０００万円超～約１００万円の裏金が派閥からキックバックされ、政治資金収支報告書に記載されていなかった疑いがあることが報じられている。

１０００万円と１００万円では金額に大きな開きがあり、同列には扱えないが巨額の資金を意図的に裏金として創作していたことが事実であるなら重大な犯罪である。

一部報道では岸田首相が松野博一官房長官の更迭を決めたとされる。

この報道が事実なら、岸田内閣はこの問題で間違いなく崩壊する。

官房長官更迭は岸田首相がこの問題を重大問題であると認めることを意味するからだ。

重大問題でないなら官房長官を更迭する必要がない。

更迭するということは問題が重大であることを認めることを意味する。

重要であるのは問題が発覚したばかりで解決には長大な時間を要すると考えられること。

この段階で官房長官を更迭するのは、キックバック＝収支報告書への不記載が重大であるから。

事件はここから大きく広がることになる。

パーティーで集めたお金を政治家自身が着服していたことになる。

派閥からキックバックを受けていたとしても、そのキックバックを政治家資金管理団体等の収支報告書に記載して届け出ていれば犯罪とは言えない。

しかし、収支報告に記載せず、闇に葬るなら政治資金規正法違反になる。

このプロセスを意図して実行していたなら極めて悪質性が高い。

捜査当局は厳正に刑事責任を問う必要がある。

議員本人を逮捕・起訴する必要が生じることになるだろう。

官房長官を更迭すれば済む話でない。

しかも、対象は松野博一官房長官一人でない。

高木毅国対委員長、西村康稔経産相にも波及する。

自民党参院幹事長の世耕弘成氏にも多額の資金が還流していたと報道されている。

問題を明らかにされた議員は報道が事実である場合には議員辞職を求められることになるだろう。

官房長官一人の更迭で済む話でない。

国民が生活苦にあえぐなかで、自民党議員が１０００万円単位、億円単位の裏金を作り、懐に入れてきた事実を日本の主権者が許すわけがない。

立憲民主党の泉健太代表は内閣不信任案提出についての明言を避けているが、内閣不信任案を提出しない選択はあり得ない。

野党が内閣不信任案を提出した際、岸田首相が衆院解散で応じるなら、堂々と選挙で国民の審判を仰ぐべきだ。

野党が解散を恐れているのではお話にならない。

「政治とカネ」の不正に手を染める議員を全員落選させる必要がある。

与党議員を落選させるために、反自公陣営は小選挙区での候補者一本化を断行するべきだ。

選挙での１対１の構図を作り、「政治とカネ」を争点にして選挙を戦う。

自公陣営が衆議院過半数割れに追い込まれる可能性は高い。

政権交代が実現する。

野党は躊躇なく内閣不信任案を提出するべきだ。

裏金作りは組織的、意図的に実行されていた疑いが強い。

焦点は意図して政治資金収支報告書に記載しなかったこと。

政治資金管理団体の責任者のみならず、議員本人がこの点を認識していたと考えられる。

その裏付けの捜査が進められていると考えられる。

犯罪行為であり、当該議員は刑事責任を追及されることになる。

当然、議員辞職すべきということになる。

日本の主権者は検察が「忖度」しないよう、監視を強める必要がある。

この機会に検察審査会の機能を再点検する必要がある。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3649号
「自民裏金事件厳正立件を監視」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2023年12月10日 (日) 自民大規模裏金事件 | 固定リンク | 10

2023年12月 8日 (金)

換骨奪胎の野党共通政策

立憲民主、共産、社民、れいわの野党４党幹部と「市民連合」メンバーが国会内で面会して次期衆院選の共通政策を要請し、合意を得たと報じられた。

市民連合が提示した政策は以下の五つ。

１憲法も国民生活も無視する軍拡は許さない
２物価高、燃料高騰、円安、不公平税制を放置せず、市民の生活を守る経済政策を行う
３だれもが個人として尊重されるよう、ジェンダー平等・人権保障を実現する
４将来世代へと繋げるために、気候変動対策を強化し、エネルギー転換を推進する
５権力の私物化を止め、立憲主義に基づく公正で開かれた政治を行う

総選挙を通じて政治刷新を実現するには衆議院過半数議席を確保することが必要。

小選挙区を軸とする選挙で過半数議席を獲得するには、自公政治に対峙する政治勢力と市民が連帯することが必要不可欠だ。

この意味で野党共闘を構築する試みは必要不可欠。

しかしながら、中核野党を支持する勢力のなかに野党共闘を破壊しようとする組織が存在する。

これが諸悪の根源である。

結果として、市民連合が提示した「共通政策」も歯切れの悪いものになっている。

さらに言えば、共通政策に合意したと言いながら、野党共闘を明確に肯定する声が一致結束したものとしては聞こえてこない。

さまざまな制約があるなかでの苦肉の策としか言いようがない。

問題の所在がどこにあるのかを明確にしておくことが必要だ。

諸悪の根源は「勝共の連合」である。

「勝共の連合」では、かつて国際勝共連合と強い関係を有した「同盟」（＝民社党）の系譜を引く大企業御用組合が主導権を握っている。

「同盟」＝「民社党」はＣＩＡの意向を背景にして創設された野党分断のための組織だった。

その流れを汲む現在の連合（「勝共の連合」）が野党共闘を破壊する工作を続けている。

「勝共の連合」は野党陣営を「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」とに分断することに総力を注ぐ。

野党勢力を分断すれば自公あるいは自公国威の優位は揺るがない。

野党分断工作は自公与党勢力を側面支援する活動である。

この「勝共の連合」の影響力を肯定するなかで野党共闘を模索しても政治刷新の未来展望は開かれない。

合意された政策を見ると重大な問題が二つ含まれている。

第一は原発廃止が明記されていないこと。

第二は消費税の減税・廃止が盛り込まれていないこと。

背景に「勝共の連合」とこれに支配される立憲民主党の現状がある。

「勝共の連合」を主導するのは６産別。

電力、電機、自動車、鉄鋼、機械・金属、繊維・流通等の６つの産業別労働組合。

６産別は大企業御用組合が中核で、原発廃止を掲げず、消費税減税・廃止も掲げない。

「隠れ自公」と表現して差し支えない組織である。

６産別が支配する連合が「勝共の連合」である。

立憲民主党は「勝共の連合」の支配を排除しない。

このために、政策合意と言いながら、とても自公政治と対峙する政策プログラムにはなっていない。

「ガーベラの風」（オールジャパン平和と共生）＝「政策連合」は明確な基本政策を基軸にして、市民と政治勢力の連帯を唱えてきた。

明確な基本政策とは

１平和主義堅持
２原発廃止
３共生の経済政策＝消費税減税・廃止

である。

「隠れ自公」勢力と共闘して、仮に政権を奪取できたとしても、その後の政策運営において閣内不一致が生じてしまう。

「勝共の連合」とこれに支配される政治勢力が提示する基本政策は自公の基本政策と変わらない。

自公と変わらない基本政策を提示する市民と政治勢力は自公の側に移転してもらうべきだ。

野党共闘のあり方を考える際に最重要の問題がいまなお解決されていないことが最大の問題である。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3648号
「勝共の連合に忖度する野党共闘」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2023年12月 8日 (金) 民進党・立憲民主党・連合の分解 | 固定リンク | 3

2023年12月 7日 (木)

立件されるべき違法裏金創出事件

「いまだけ、カネだけ、自分だけ」を「三だけ教」と呼ぶ。

与党の政治屋は「三だけ教」の信者。

業者からカネを集めて、それを懐に入れる。

政治資金規正法には巨大な抜け穴が用意されている。

２１条の２の２項。

政党から政治家本人への寄附が認められている。

寄附を受けた政治家は資金使途を明らかにする必要がない。

政治資金の受けと払いを国民の前に明らかにすることが政治資金規正法の目的。

ところが、政党が政治家個人に寄附すると、その先が闇になる。

巨大な政治資金が何に使われたのか分からない。

自民党では１０億円単位のお金が１年間に「寄附」で政党から議員個人に支払われる。

そのお金がどのように使われたのかが国民にまったく明らかにされない。

自民党では１０億円単位のお金が、国民民主党や維新などでも億円に近い単位のお金が政党から政治家個人への寄附のかたちで流され、その使途が明らかにされない。

政治資金規正法が目的を果たしていない。

政治家個人への寄附を禁止しているのが２１条の２。

その第２項で政党から政治家個人への寄附が適用除外されている。

このカネを目当てに、何とか党首になろうとする者が後を絶たない。

他方、政治家が直接現金で受け取る「裏金」は、政治家個人宛てのお金か、どの団体宛てかなどを明確にしないでやりとりするので、どの政治資金収支報告書の問題かがが特定できず、刑事責任は問えないと弁護士の郷原信郎氏が指摘している。

政治資金規正法は、政治団体や政党の会計責任者等に、政治資金収支報告書の作成・提出を義務付け、それに違反して、収入や支出を記載しなかったり、虚偽の記載をしたりすることを罰則の対象としている。

「裏献金」の授受が行われた場合、その裏献金受領の事実を記載しない収支報告書を作成・提出する行為が不記載罪・虚偽記入罪等となるが、裏献金の授受自体が犯罪行為とされているわけではない。

国会議員の場合、個人の資金管理団体のほかに、代表を務める政党支部があり、そのほかにも複数の関連政治団体があり、献金を受け取った場合に、その献金がどの団体宛ての献金かを特定しないと、政治資金規正法上の「虚偽記載」等の犯罪事実を特定できない。

そのために、多額の現金を受け取っていても、それが裏献金である場合、政治資金規正法違反の犯罪事実を特定できず、刑事責任を問えないことになると郷原氏が指摘する。

郷原氏は「裏献金」を政治資金規正法違反で処罰できるのは、「(寄附の)外形上帰属先が明白な事例」に限られ、政治家本人が「裏金」として直接現金を受け取るような事例に政治資金規正法の罰則を適用するのが困難であると指摘する。

郷原氏は、「政治家個人が現金で受領する裏金」に対して政治資金規正法による罰則を適用できないことは、政治資金の透明化という法目的に著しく反する事態であり、現行法自体が構造的欠陥を有していると指摘する。

郷原氏は、この問題を解消するための方策として、国会議員について、個別の団体・政党支部ごとの会計帳簿とは別に、当該国会議員に関連する政治資金の収支すべてを記載する「総括政治資金収支報告書」の作成・提出を義務付けることを提案されている。

この点を踏まえると、自民党議員が多額の裏金を受領し、その収支を政治資金収支報告書に記載しなかったことを刑事事件として立件するハードルは高いようにも見える。

しかし、２００９年には小沢一郎民主党代表の政治資金管理団体が、西松建設関連の政治団体から受けた寄附を事実通りに収支報告書に記載して提出したことが「虚偽記載」だとして摘発され、資金管理責任者が逮捕・勾留された。

のちの公判で逮捕・起訴が完全な誤認であったことが明らかにされたが、違法行為に対して検察当局がどのように対応するのかには巨大な幅が存在するということになる。

政治資金規正法の主旨に照らし、政治家個人、資金管理責任者が意図的に収支報告書への記載をせずに、裏金を捻出していた事実を明らかにできれば、刑事責任を問うことが捜査当局の責務と言える。

この意味で、検察当局が違法事案にどのような基本姿勢で立ち向かおうとするのかが問われることになる。

国民が生活苦にあえいでいる時世に、政治家がパーティー券の販売に心血を注ぎ、収支報告に記載しない「裏金」を捻出し、それを懐に入れ続けてきた事実は重大だ。

次に選挙があれば、この問題が最重要追及テーマに掲げられることは間違いない。

「当面、パーティーの開催を自粛する」との対応が、いかに腑の抜けたものであるのかは明白だ。

結局、現在の日本政治は政治屋が自分自身の蓄財のために政治を利用しているにすぎないことが明らかにされつつある。

このような腐敗した日本政治を断固糾弾する強い野党勢力の登場、連帯の構築が強く求められる。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3647号
「企業団体献金を全面禁止する」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2023年12月 7日 (木) 政治とカネ | 固定リンク | 9

2023年12月 5日 (火)

植民地政権を自認する岸田内閣

１１月２９日、鹿児島県屋久島沖で米軍横田基地所属のＣＶ２２オスプレイが墜落した。

米海兵隊の機体を含め、オスプレイは開発段階からこれまでに何度も墜落・死亡事故を繰り返している。

事故を受けて日本政府は１１月３０日、オスプレイの飛行停止を米軍に要請した。

木原稔防衛相は１１月３０日、防衛省で在日米軍司令官と会談。

その後、記者団に、「安全を確認してから飛行するよう要請した」と述べた。

しかし、米国防総省の副報道官は１１月３０日の記者会見で、「公式な要請は把握していない」、「現時点でオスプレイは日本で運用を続けている」と説明した。

日本は自衛隊のオスプレイの飛行を見合わせているが、米軍はオスプレイの運用を停止していない。

日本政府は米軍に対して安全が確認されるまでの飛行中止を求めたが、米軍のオスプレイは１２月４日までに沖縄県内で１０８回の離着陸が確認されている。

日本政府の要請は完無視されている。

木原防衛相は１２月５日の会見で、

「現時点で（米側に）更なる要請を行う考えはない」

と述べた。

木原防衛相は

「米側からは引き続きしっかりとした情報提供を受ける必要がありますが、確認作業を今行っている最中でもあり、現時点で更なる要請を行う考えはありません」

と述べた。

この問題をメディアはなぜ大きく伝えないのか。

そもそもオスプレイは欠陥機であると指摘され続けてきたいわくつきの物体である

「空飛ぶ欠陥機」、「未亡人製造機」と呼ばれるオスプレイは、これまでに多数の墜落事故を繰り返してきた。

沖縄県名護市沿岸でも２０１６年１２月にオスプレイの機体が炎上、大破した。

しかし、このとき、政府はオスプレイ「墜落」ではなく「不時着水」と強弁した。

今回の事故でも当初政府は「墜落」を「不時着水」に言い換えた。

今回の墜落事故原因については、元自衛隊幹部などがエンジンやトランスミッションなど動力系統のトラブルの可能性が高いと指摘している。

しかも、米軍は日本で航空法に違反するオスプレイ運用を行っている。

日本の航空法では、航空機の安全高度は人家のない地帯では１５０メートル以上と定められている。

この規定に基づき、２０１２年の日米両政府合意では、ＭＶ２２は５００フィート（約１５０メートル）以上とされた。

ところが、本年６月７日の日米合同委員会で高度制限が緩和された。

高度制限緩和は米軍が一方的に決定し、これを日米合同委員会で通告したもの。

危険極まりない欠陥機が墜落事故を引き起こし、その原因も明らかにされないまま、国内での運用を継続している。

この状況で日本を独立国と言えるのか。

日本のメディアも国民も感覚がマヒしているとしか言いようがない。

１２月１日、オスプレイの飛行差し止めなどを求める第３次新横田基地公害訴訟の原告団・弁護団が、国内すべてのオスプレイの撤去などを米側に申し入れるよう求める要請書を岸田文雄首相と防衛省に提出した。

また、１２月４日、普天間基地の県内移設の断念やオスプレイの配備撤回を訴えるオール沖縄会議が、沖縄防衛局の前でオスプレイの飛行停止を求める集会を開いた。

集会開催後、参加者の代表が防衛局の伊藤局長と面会し、政府としてオスプレイの飛行停止をアメリカ側に強く訴えるよう求めた。

これに対して伊藤局長は、

「現時点では安全について十分な説明がない中で飛行が行われているという認識だ」

と述べた。

これが日本の現状なのだ。

日本政府の上に米軍が存在する。

日本の法律も米軍には通用しない。

これを独立国と呼ぶことはできない。

各政党はこの事態に何をしているのか。

政治資金問題で予算委員会集中審議が１２月８日に行われることが決定されたが、オスプレイ運用停止問題を国会で集中審議すべきである。

日本の国家主権が侵害されている問題である。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3647号
「日本独立への道」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2023年12月 5日 (火) 岸田文雄内閣 | 固定リンク | 3

2023年12月 4日 (月)

岸田内閣総辞職が秒読みへ

岸田内閣の終焉が近づいている。

９月に内閣改造を実施。

統一協会に対する解散命令発出を要請。

景気対策を発表して補正予算案を国会に提出。

これらの施策で内閣支持率を引き上げ、年内総選挙に突き進むことを目論んだ。

しかし、目論見は失敗。

政権は断崖に追い込まれている。

新内閣では発足直後に３名の政務三役が辞任に追い込まれた。

法律を所管する法務省の柿沢副大臣が公選法等の違反に関与したとして辞任。

税を所管する財務省の神田副大臣が税の滞納で差し押さえ等の事実が発覚して辞任。

山田太郎文部科学政務官は買春疑惑が報道されて辞任した。

景気対策では増税メガネの批判を意識したのか、２０２４年夏に超小型減税を実施する方針を打ち出したが総スカンを食った。

超小型減税の裏側にある大型増税について追及されると明確な答弁ができない。

岸田内閣の鈴木俊一財務相は過大な税収を減税で還元するとの岸田首相方針について、還元する税収は存在しないと岸田首相発言を一蹴。

自民党の宮沢洋一税制調査会長は防衛費増大の財源を確保するための増税を２０２５年度ないし２６年度に実施する方針を年内にも決定する方針を表明。

岸田氏の配下の者が岸田内閣を崩壊に向かわせる行動をあからさまに取り始めた。

パレスチナ・ハマスの攻撃に対して過剰な反応を示すイスラエル。

国際社会はイスラエルの非人道的な過剰攻撃を批判している。

しかし、岸田首相は米国の顔色を窺い、イスラエルの行動抑止に強い姿勢を示せない。

国会が紛糾しているなかでＣＯＰ２８参加を理由にわざわざ中東を訪問し、イスラエルのネタニヤフ首相と会談した直後にイスラエルはカザ地区に対する激しい軍事攻撃を再開した。

何の意味もない会談であったことが証明された。

中東を訪問して実行しているのは日本の血税を垂れ流すことのみ、

国内では無駄な万博に血税を垂れ流すことが国民全体の批判を浴びている。

いま取り組むべきことは限られた税財源を、いかに有効に活用するかということ。

まずは国民生活を支えることに税財源を投下すべきだが、現実はムダ金遣いのオンパレードだ。

米国で開かれたＡＰＥＣ首脳会議。

この機会に日中首脳会談開催の機会を得た。

岸田内閣による処理後放射能汚染水海洋投棄始動によって中国政府の反発を招き、重大な経済問題に発展している現状を打開する千載一遇のチャンスを得た。

ところが、岸田内閣は大失態を演じた。

中国サイドが習近平国家主席、中国序列第５位の蔡奇党政治局常務委員、党政治局委員の王毅外相、財務大臣、商務大臣を同席させて、オールスターキャストで会談に臨んだにもかかわらず、日本側は岸田首相以外誰一人も大臣が同席しなかった。

上川陽子外相、西村康稔経産相の同席が可能であったにもかかわらず、両大臣は日中首脳会談に同席しなかった。

日本が処理後放射能汚染水を海洋投棄したことについて中国が抗議している。

日本側は当初、過剰反応する中国が悪いとの姿勢を示していたが、外交上、これは通用しない。

日中首脳会談では日中両国が「対話を通じて解決を目指す」こととされた。

「中国が悪い」との日本の主張は封印することを余儀なく迫られた。

日本の処理後放射能汚染水海洋投棄を受けて中国は日本産の海産物輸入を停止している。

また、この影響で中国から日本への旅行者がコロナ禍明けで想定されたほど増加していない。

中国政府の反発によって日本経済は極めて重大な影響を受けている。

この問題を解決する千載一遇のチャンスを得たが、岸田内閣が自らそのチャンスを潰したと言える。

処理後汚染水海洋投棄の責任者である西村経産相を同席させなかった失態は驚くばかりのもの。

この状況下で自民党の政治資金不正という巨大爆弾がさく裂し始めた。

岸田内閣の終焉は秒読み態勢に移行したと言えるだろう。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3646号
「岸田内閣退場後の政権構想」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2023年12月 4日 (月) 岸田文雄内閣 | 固定リンク | 3

2023年12月 3日 (日)

「政治とカネ」本丸事件の表面化

「政治とカネ」の問題が後を絶たないのは「政治とはカネ」が実相として存在するからだ。

腐敗の根を断ち切る方法は存在する。

しかし、腐敗の根を断ち切ろうとしない。

腐敗の根がしっかりと温存されている。

腐敗の根が温存される限り、腐敗はなくならない。

腐敗の根を断ち切るための方策とは何か。

第一は議員の報酬を引き下げること。

第二は企業団体献金を全面禁止すること。

第三は政治資金規正法第２１条の２の第２項を撤廃すること。

これを断行するべきだ。

日本の議員報酬は法外に高い。

政治に金がかかると言われるが、金をかけなければ政治に関われないとする方式を改めるべきなのだ。

政治家になる理由が「カネのため」になっている。

政治家になるためにカネを注ぐが、それは、政治家になってカネを稼ぐため。

政治家を家業として継ぐのは政治家が儲かる商売であるからだ。

このような政治風土で良い政治が行われるわけがない。

これは市民の側にも責任がある。

政治にカネを注ぐのは、その見返りを求めるからだ。

企業が多額の献金を行い、献金を受け入れた政治屋が当該企業に見返りの施策を実行する。

合法的な贈収賄の構造が存在する。

とりわけ、政権交代が存在しない状況の下では不正が発覚しない。

絶対権力は絶対に腐敗するのである。

政治家の報酬を大幅に引き下げるべきだ。

「カネのために政治に関わる」インセンティブを引き下げる。

「政治に関わる」ことは社会に対して奉仕すること。

政治の仕事は、本来は「奉仕」である。

「奉仕」に見合う報酬体系に変更するべきだ。

第二に企業団体献金を全面禁止する。

２００９年に小沢一郎氏の政治資金管理団体が摘発された。

西松建設関連の二つの政治団体から受けた献金を事実通りに記載して報告したことが政治資金規正法違反とされた。

まったく同じ事務処理をした政治家資金管理団体が二桁の数で存在したが、小沢氏の資金管理団体だけが摘発の対象とされた。

この事件の第２回公判で西松建設元取締役総務部長が二つの政治団体に実体があったことを証言して、この事案が完全なえん罪事案であったことが確定した。

小沢一郎氏は政治的策謀によって刑事事件に巻き込まれた。

このとき、小沢一郎氏が企業団体献金全面禁止を提案した。

２００９年総選挙で民主党は企業団体献金全面禁止を政権公約に盛り込もうとしたが民主党内部の反対で公約化されなかった。

公約化に強く反対したのは岡田克也氏である。

政党交付金制度が創設された際に企業団体献金を全面禁止することが検討されたが、あいまいに処理された。

結局、企業団体献金全面禁止が実現せず、現在に至っている。

これを断行するべきだ。

第三の問題がある。

政治資金規正法第２１条の２の２項。

政治家個人への寄附が禁止されているが、例外規定が定められている。

政党が行う政治家個人への寄附が例外として認められている。

この規定を活用して巨額の資金が政党から政治家個人に流れ、資金使途がまったく公開されていない。

公然の「裏金」である。

自民党、維新、国民民主党などが巨額の政治資金を闇に流している。

２１条の２の第２項を削除する政治資金規正法改正を断行するべきだ。

国民民主党の玉木雄一郎氏は前原新党を批判する前に政治資金規正法第２１条の２の２項撤廃を提言するべきだ。

いま問題になっている自民党の裏金問題は明白な政治資金規正法違反事案と言える。

巨大な政治犯罪事件事案に発展する蓋然性が高い。

検察がこの事案を適正に処理しなければ革命が起きてもやむを得ないだろう。

自民党は崩壊の局面に差しかかっている。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3645号
「史上空前政治犯罪事件に発展」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,870円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：1,650円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

価格：907円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,620円　通常配送無料

価格：994円　通常配送無料

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

価格：1,512円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

価格：1,728円　通常配送無料

投稿日 2023年12月 3日 (日) 政治とカネ | 固定リンク | 10

2023年12月 1日 (金)

流行語大賞と資本主義

今年を代表する言葉を選ぶ「現代用語の基礎知識選　２０２３ユーキャン新語・流行語大賞」の表彰式が開催された。

阪神タイガースの今季のスローガンで岡田彰布監督が発した「アレ（Ａ．Ｒ．Ｅ）」が年間大賞に選ばれた。

大賞を含むトップ１０は以下の通り。
新しい学校のリーダーズ／首振りダンス
アレ（Ａ．Ｒ．Ｅ）
ＯＳＯ１８／アーバンベア
蛙化現象
生成ＡＩ
地球沸騰化
ペッパーミル・パフォーマンス
観る将
闇バイト
４年ぶり／声出し応援

ノミネートされたがトップ１０に入らなかった言葉に、

エッフェル姉さん
ＮＧリスト／ジャニーズ問題
性加害
藤井八冠

などがある。

新語・流行語大賞は株式会社ユーキャンと株式会社自由国民社が主宰する事業。

株式会社ユーキャンの主要取引先は株式会社電通、株式会社博報堂など。

ユーキャンは生涯学習のプログラムを取り扱うが生涯学習には巨額の財政資金が投下されている。

つまり、純粋にその年の世相を表す言葉を選び出しているものではない。

２０２３年の世相を反映させるなら、ＮＧリスト／ジャニーズ問題、性加害、エッフェル姉さん、などの言葉が外されることなど考えられない。

また、前人未踏ぶりで藤井八冠の右に出る者はいない。

流行語大賞を電通、博報堂が幅を利かすマスメディアが大きく取り上げるが、中立・公正の立場から選択されている言葉ではない。

興ざめの流行語大賞だ。

特定の利害関係者が関与しない市民レベルの流行語大賞を別に創設することが望まれる。

その時点の世相を、象徴する言葉で残しておくことは重要だからだ。

ジャニーズ、議員海外旅行、藤井聡太活躍を２０２３年の日本世情として刻印しておくことが必要だ。

さて、１２月１５日に新著

『資本主義の断末魔』（ビジネス社）

を上梓する。

価格は消費税込みで１９８０円。

https://x.gd/aILOt

大幅に圧縮したがページ数が３００ページを超えてしまったため、この価格をお許しいただきたく思う。

「本書のテーマは以下の三つにまたがっている。

激動する現代経済金融動向の解析、世界経済の正体と行く末の展望ならびに政治哲学の考察、そして、悪政を打ち破る最強投資戦略の提示だ。」（まえがきより）

第一のテーマは「激動する現代経済金融動向の解析」。

激動する金融市場。

その激動のメカニズムを正確に捉えることによって未来を洞察することが可能になる。

単なる経済問題ではない。

政治、経済、金融、社会、地政学、そして世界を誘導する少数支配勢力の動向。

これらすべての事象を欠落なく考察しなければ、正確な近未来予測は不能である。

まずは、足下の現実を洞察しなければならない。

第二のテーマは「世界経済の正体と行く末の展望ならびに政治哲学の考察」

人類はギリシャの古代から政治のあり方についての考察を続けてきた。

政治哲学の領域では、いまなおソクラテスもアリストテレスも光を放っている。

現実にいかなる悪政がはびころうとも、それとは一線を画して、理想を求める考察を継続することが重要である。

人間にとって望ましい社会のあり方、政治のあり方、政府のあり方を考えなければならない。

同時に、現代社会の深層に潜む世界支配の運動にも目を配る必要がある。

多くの人は認識しないが、現代社会はごく限られた少数によって支配され、運営されている側面を有している。

陰謀と一笑に付すことは自由だが、一笑に付す者が真実を極めているわけではない。

世界の成り立ちについての深い考察なくして現世を理解することはできない。

第三のテーマは「悪政を打ち破る最強投資戦略の提示」。

私たちは乱世を、悪世を生き延びてゆかねばならない。

自己防衛のための金融投資戦略が求められる。

悪政を打ち破る最強投資戦略を構築しなければならない。

「高貴高齢者（本書第５章参照）が激増する時代に移行した。

高貴高齢者にとって金融投資戦略は極めて重要なものだ。

囲碁や将棋、芸術やスポーツに打ち込むことは品格が高いが、金融投資にのめり込むのは品格が低いとの歪んだ見方があるが正しくない。

金融投資ほど高度なインテリジェンスを求められる分野は存在しない。

金融投資には資金が必要で富裕層とそうでない層とでは投資戦略を構築できる余地に大きな開きがあって公平でないとの声はある。

この指摘を全否定するつもりはないが、少額の資金から巨大な利益を生み出す手法が存在しないわけではない。

金融投資の分野でのＭＶＰ、八冠を目指すことには大きな醍醐味がある。

各分野で才能を花開かせる人々がいる。

金融投資の分野においてもインテリジェンスを極めて最高位の栄冠を勝ち取ることを目指すことができる。

高貴高齢者だけではない。

老若男女を問わず、この分野の最高栄誉を勝ち取ることを目指すことは絶賛されこそすれ非難されるものではない。」（まえがきより）

２０２３年を総括し、２０２４年を展望するとともに、世界経済のあり方を根底から見直すための書として上梓させていただく。

ぜひご高読賜りたい。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」