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2023年11月27日 (月)

史上空前薬害事件の可能性

日本の死亡数が高水準で推移している。

厚労省人口動態調査によると日本の死亡数は以下の推移を示している。

2019年138.1万人
2020年137.3万人
2021年144.0万人
2022年156.9万人

もとより、死亡数は高齢化進展で増加傾向を示してきた。

2013年の死亡数126.8万人が2019年に138.1万人に増加。

死亡数は6年で12万人の増加。

年間2万人ペースで死亡数が増加する傾向が示されてきた。

ところが、2020年以降に死亡数は特異な変化を示している。

2020年は死亡数が前年比8000人減少した。

ところが、2021年は死亡数が前年比6.7万人増加。

2022年は死蔵数が12.9万人増加。

2022年の死亡数は2020年比で19.6万人増になっている。

この死者激増を高齢化で説明することは不可能である。

コロナパンデミックが広がったのは2020年。

この年は死亡数が前年比で減少した。

ところが、2021年、2022年に死亡数が激増した。

2023年入り後も死亡数は高水準で推移している。

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当月を含めた過去12ヵ月の死亡数は以下のように推移している。

1月 160.7万人
2月 160.4万人
3月 159.9万人
4月 160.0万人
5月 160.1万人
6月 160.3万人
7月 160.5万人
8月 160.1万人
9月 160.1万人

年率160万人の死亡数水準が続いている。

2020年の死亡数と比較して1年あたりの死亡数が23万人多い。

死亡数が多すぎて火葬場の能力を超えてしまっていると伝えられる。

火葬までの日数が大幅に伸びていると伝えられている。

この期間の情勢変化はコロナパンデミック発生とワクチン接種実施である。

コロナパンデミックが広がった2020年は死亡数が減少し、その後にコロナワクチンの大量摂取と連動して死亡数が激増した。

因果関係を立証することは容易でないが、客観事実はワクチン接種が死亡数激増の原因になったことを示唆している。

ワクチン接種後急死事例も多数報告されている。

報告ベースで2000名以上の人がワクチン接種後に急死した。

しかし、新型コロナワクチン接種において厚労省は副反応報告のルールを変えた。

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接種後急死はインフルエンザ予防接種等では全数に報告義務が課せられたが、新型コロナワクチンでは医師が関連性が高いと認めた場合だけが報告されることとされた。

報告されていない接種後急死者が多数存在すると見られる。

また、報告されている接種後急死者のデータについて、死亡日の接種日からの経過日数別の数値を算出すると、接種2日後の死亡が突出して多く、その後なだらかに減っていくパターンが顕著に表れる。

このデータ自体がワクチンと死亡との関連を疑うのに十分な根拠。

ワクチン接種と死亡に関連がないなら、死亡日の接種日からの経過日数別数値はランダムに分布するはずである。

ところが厚労省の副反応部会評価委員会は「評価不能」を繰り返している。

「関連性がない」とは言わない。

完全なウソになるからだ。

しかし、関連性を評価しない。

情報が不足して評価できないとしている。

史上空前の薬害が広がっている可能性がある。

ワクチン接種は現在ほとんど実施されていないが、死亡数は年率160万人ペースで推移している。

ワクチン接種が人間の自然免疫力を低下させている疑いが指摘されている。

連日、死亡のニュースが伝えられるが、死亡者の年齢が低いケースが多い。

史上空前の薬害問題が広がっている可能性は高く、この問題の徹底究明が強く求められている。

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