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2023年11月 5日 (日)

ワクチン死亡一時金認定323件

「一人のいのちは、地球より重い」

1977年9月に発生した日本赤軍グループによるハイジャック事件に際して、犯人グループによる身代金と日本で服役中の9名の収監者釈放要求に対して、身代金支払いおよび「超法規的措置」としての収監中メンバー引き渡しを行うことを決定した際に当時の福田赳夫首相が発した言葉。

賛否両論はあるが人命が尊いことに間違いはない。

その人命に重大事態が発生している。

日本の死亡数が激増したまま推移しているのだ。

日本の死亡数が2021年から激増した。

死亡数推移は以下の通り。

2019年138.1万人
2020年137.3万人
2021年144.0万人
2022年156.9万

            日本の死亡数推移(人口動態統計、人)

102623_20231105155501
高齢化進展で死亡数は増加傾向を示してきた。

2013年の死亡数126.8万人が2019年に138.1万人に増加。

6年で12万人の増加が観測されている。

年間2万人ペースで死亡数が増加する傾向を示してきた。

ところが、2020年以降に特異な変化を示されている。

まず、2020年は死亡数が8000人減少した。

しかし、2021年には前年比6.7万人、2022年には前年比12.9万人も死亡数が増えた。

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2022年の死亡数は2020年比で19.6万人増加した。

約20万人の増加だ。

2023年の月次統計が発表されている(厚生労働省「人口動態調査」)。

「当月を含む過去12ヵ月の死亡数合計値」は2023年1月から8月まで160万人水準で推移している。

2022年の死亡数157万人よりも約3万人多い。

これらの数値は推測でなく、厚労省が公表している統計数値である。

2020年は死亡数が0.8万人減少。

2021年は死亡数が6.7万人増加。

2022年は死亡数が12.9万人増加。

2022年の死亡数は2020年比で19.6万人増加。

この期間に生じた出来事は何か。

2020年2月以降、コロナパンデミックが広がった。

2021年5月からコロナワクチンの大規模接種が始動。

2022年も大規模接種が継続された。

客観的事実からはワクチン接種と死亡数激増が連動しているように見える。

しかし、因果関係の立証は容易でない。

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2021年前半の期間だけを対象に超過死亡数変化とワクチン接種の関連性を調べた調査があるが、ワクチン接種が始動したのは2021年5月以降だから、2021年前半の超過死亡増加とワクチンの因果関係はない。

その時期だけに限定してワクチンと死亡数増加の因果関係を検証するのは不正だ。

因果関係を否定したいために検証が行われていることは検証結果を見る前に分かる。

ワクチン接種の副反応報告制度においても接種後急死が2000件以上も報告されている。

新型コロナワクチンの場合、季節性インフルエンザ予防接種での副反応報告制度が大幅に手直しされ、基本的に「医師がワクチン接種との関連性を認めた場合」のみ報告されることになった。

季節性インフルエンザ予防接種では接種後急死、入院、機能障害、機能障害の恐れの全数に報告義務が課せられていた。

新型コロナワクチンでは報告義務の対象が大幅に緩和された。

したがって、報告されている接種後急死2000件超は氷山の一角である。

しかし、政府はほとんど因果関係を認めていない。

厚労省の専門家部会が「接種との因果関係は否定できない」としたのは2例のみ。

圧倒的多数は「情報不足で因果関係を評価できない」とされている。

他方、厚労省の「疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会 新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会」において、

「死亡一時金または葬祭料に係る件数」の申請に関して認定した件数が10月23日時点で323件に達している。

因果関係認定と死亡一時金認定に大きな差が生じているが、死亡一時金認定においては

「個々の事例毎に、「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象」との考え方に基づき審査している」

ためと見られる。

政府が現実の対応として、多数のワクチン接種後急死事例について、副反応補償制度での死亡給付金支払いを決定し始めている。

この事実が持つ重大性に着目したい。

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