三世までの世襲肯定野田議員質疑

「政治とカネ」、「政務三役辞任ドミノ」、「ＳＦ商法おとり減税」で岸田丸は沈没寸前。

風前のともしびである。

自民党の５つの派閥がパーティー券収入を適切に処理していなかったことが明らかになった。

自民党の５つの派閥が２０２１年までの４年間、政治資金パーティーの収入およそ４０００万円を収支報告書に記載していなかったとの刑事告発を受けて、東京地検特捜部が派閥担当者に任意で事情聴取を行っている。

少額ではない。

一般個人であれば厳しい刑事捜査対応が取られるだろう。

告発人の上脇博之神戸学院大学教授は、

「意図的に不記載にしており、自民党内にその手口が共有されている可能性がある。

売上総額を過少にして裏金を作っているのではないか。」

との疑惑を指摘している。

不倫の発覚、公選法違反事案との関わり、度重なる税金滞納などの問題で政務官、副大臣が相次いで３人も辞任に追い込まれた。

経済対策の目玉として減税案が提示されたが、閣内の財務相から財源がないと指摘を受ける始末。

１回限りの超小型減税が提案されているが、その裏側の大型増税検討が透けて見える。

人を集めた会場で、安価な日用品の販売や無料配布、健康機器の無料体験、健康についての講座などを開催し、健康不安をあおったり、巧みな話術で会場の雰囲気を盛り上げたりして、最後に高額な商品を購入させる商法を催眠（ＳＦ）商法と呼ぶ。

岸田超小型減税＆大増税パッケージはＳＦ商法そのものである。

内閣支持率が政権末期水準にまで低下している。

岸田内閣を退場させ、日本政治を刷新することが必要。

しかし、新たに改革力のある政権が樹立されねば意味はない。

１１月２２日の衆院予算委員会で立憲民主党の野田佳彦議員が質問に立ち、

「（岸田）総理は３世、ジュニアに委ねると４世。ルパンだって３世までだ」

と述べて世襲批判を展開したが何を言いたいのか意味不明。

３世までの世襲は容認するとしか受け取られない。

立憲民主党が、国会議員の世襲を抑制するための政治資金規正法改正案を取りまとめたことから、世襲問題への取り組みをアピールしたかったのかも知れないが、適切な喩えを用いなければ言質を逆用される。

立憲民主党がまとめたのは、配偶者と３親等内の親族を対象として、国会議員が自身の親族に自らの関係政治団体を引き継ぐことを禁じる政治資金規正法改正案。

臨時国会での成立を目指すとしている。

しかし、国会過半数の賛成を得られなければ法律改正案は可決されない。

実効性のある対応を取らなければ実を取ることができない。

政治とカネ問題の喫緊の課題は別にある。

政治資金規正法第２１条の２の第２項削除問題だ。

政治資金規正法第２１条の２の第２項が政治資金規正法の抜け穴になっている。

同法第２１条の２は次のように定める。

（公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止）
第二十一条の二　何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して寄附（金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。）をしてはならない。

ところが、第２項として次の条文が付け加えられている。

２　前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない。

どういうことか。

政治資金規正法は、政治団体や政党の会計責任者等に、政治資金収支報告書への記載等の政治資金の処理・公開に関する義務を課すことを中心とする法律。

同法２１条の２は政治家「個人」に対する「寄附」を禁じ、資金管理団体や政党支部で「寄附」を受けて収支報告書を提出するよう定めている。

ところが、２１条の２の第２項が、「政党がする寄附には適用しない」という例外規定を設けており、政党から政治家個人への「寄附」が認められている。

最大の問題は寄附を受けた政治家個人の「使途報告が求められない」こと。

巨額の政治資金が「政党から政治家個人ルート」で流れると、資金使途が公開されず、闇に消える。

政党によって闇に流す資金規模が異なるが、自民党の場合、１０億円単位の政治資金が「政党から政治家個人ルート」で流れ、資金使途が一切公表されていない。

「政治とカネ」問題をクリアにする「一丁目一番地」が政治資金規正法第２１条の２の第２項の削除である。

すべての政党が協議し、この法改正を成立させるべきだ。

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