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https://gendai.media/articles/-/118335?imp=0

投稿日 2023年11月30日 (木) 岸田文雄内閣 | 固定リンク | 3

2023年11月29日 (水)

木原事件真相解明に援軍現る

安田種雄さん死亡事件の真相解明に強力な援軍が登場した。

その名は西脇亨輔氏。

元テレビ朝日法務部長。

テレビ朝日ではアナウンサーも務めた経歴を有する。

西脇氏は１０月末に種雄さん死亡事件に関する記事をネットメディアに投稿した。

記事タイトルは

「木原誠二君、遺族の慟哭を聞きなさい」
東大法学部の同級生・テレ朝法務部長が緊急寄稿
〈なぜ大手メディアは沈黙を続けるのか〉

記事冒頭に次の記述がある。

「会社に進退伺を出した。

長年お世話になった会社で、無事定年まで勤めあげるつもりだった。

でもこの原稿を書くならそうするしかなかった。会社に迷惑や圧力があってはいけない。」

法務部長として勤務したテレビ朝日に進退伺いを提出して記事投稿を断行した。

結局、西脇氏はテレビ朝日を退職した。

西脇氏は東大法学部在学中に司法試験に合格。

司法修習を終えたのち、１９９５年にテレビ朝日に入社。

アナウンサーとして「やじうまプラス」などの番組を担当した後、２００７年に法務部へ異動し、２０２３年、法務部長に就任した。

アナウンス部に在職中、アナウンス部所属の後輩女性と結婚。

これを契機に法務部への異動を希望して法務部に着任した。

その後、離婚するとともに三浦瑠璃氏を名誉毀損で損害賠償訴訟を提起。

裁判で完全勝訴を勝ち取った。

その法廷闘争をまとめた『孤闘　三浦瑠麗裁判１３４５日』（幻冬舎）という本を本年６月に出版した。

この体験を経た西脇氏が知人から

「木原誠二官房副長官の妻の元夫が変死した件を取材してみないか」

と声をかけられたという。

https://x.gd/c4nMy

西脇氏は東大教養課程で木原誠二氏とクラスメートだった。

同じクラスに現参議院議員の丸川珠代氏も在籍していた。

「そこで、まずは調べてみようと遺族や捜査を担当した元刑事などに話を聞いていったところ、どう考えてもこの件はおかしいという結論に至った」

という。

本ブログ・メルマガが木原事件に関心を注ぎ、経過を記述し続けている理由も同じ。

この事件は、どう考えてもおかしい。

しかし、事件の真相はほぼ見えている。

多くの関係者も同じ見立てをしていると思われる。

事件の概要を記す。

２００６年４月９日夜に、木原誠二・前官房副長官の妻Ｘ子さんの元夫である安田種雄さんが死亡した。

警察への通報時刻は４月１０日の午前３時５９分。

種雄さんの父親が種雄さんに貸していたハイエースを返してもらおうと深夜に種雄さん宅を訪れて死亡している種雄さんを発見して警察に通報した。

仮にこの事件が殺人事件だったとした場合、１０日未明に種雄さん父が種雄さん死亡現場を訪問して警察に通報することは犯人にとっての想定外の事象であったと考えられる。

このために証拠隠滅等の作業が完了されていなかったのだと思われる。

現場の状況は自殺を断定できるものでなかった。

普通に考えて殺人現場の様相を呈していたと考えられる。

ところが、４月１０日の夕刻に警視庁大塚署に呼び出された種雄さんの父に対して取り調べ刑事は次のように言い渡したという。

「息子さんの死に、事件性はありませんから」

西脇氏の取材によれば、亡くなった安田種雄さんの死体検案書が作成されたのは４月１１日。

死体検案書とは死者の死因を医師が遺体を検案（調査）して判断して記述するもの。

その日付が４月１１日である。

ところが、警視庁大塚警察署は医師による死体の検案が完了する前日の１０日夕刻に種雄さんの実父に「事件性がない」と伝えている。

その後も大塚警察署はこの事案を自殺として処理し続けた。

あまりにも不自然な大塚警察署の対応。

ここにこの事案の最重大な暗部が隠されている。

この事件の真相解明のために西脇氏はテレビ朝日法務部長の職を辞した。

西脇氏は現職の弁護士である。

真相解明を求める安田種雄さん遺族には最強力の援軍が付いたことになる。

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投稿日 2023年11月29日 (水) 警察・検察・裁判所制度の近代化 | 固定リンク | 10

2023年11月27日 (月)

史上空前薬害事件の可能性

日本の死亡数が高水準で推移している。

厚労省人口動態調査によると日本の死亡数は以下の推移を示している。

２０１９年１３８．１万人
２０２０年１３７．３万人
２０２１年１４４．０万人
２０２２年１５６．９万人

もとより、死亡数は高齢化進展で増加傾向を示してきた。

２０１３年の死亡数１２６．８万人が２０１９年に１３８．１万人に増加。

死亡数は６年で１２万人の増加。

年間２万人ペースで死亡数が増加する傾向が示されてきた。

ところが、２０２０年以降に死亡数は特異な変化を示している。

２０２０年は死亡数が前年比８０００人減少した。

ところが、２０２１年は死亡数が前年比６．７万人増加。

２０２２年は死蔵数が１２．９万人増加。

２０２２年の死亡数は２０２０年比で１９．６万人増になっている。

この死者激増を高齢化で説明することは不可能である。

コロナパンデミックが広がったのは２０２０年。

この年は死亡数が前年比で減少した。

ところが、２０２１年、２０２２年に死亡数が激増した。

２０２３年入り後も死亡数は高水準で推移している。

当月を含めた過去１２ヵ月の死亡数は以下のように推移している。

１月　１６０．７万人
２月　１６０．４万人
３月　１５９．９万人
４月　１６０．０万人
５月　１６０．１万人
６月　１６０．３万人
７月　１６０．５万人
８月　１６０．１万人
９月　１６０．１万人

年率１６０万人の死亡数水準が続いている。

２０２０年の死亡数と比較して１年あたりの死亡数が２３万人多い。

死亡数が多すぎて火葬場の能力を超えてしまっていると伝えられる。

火葬までの日数が大幅に伸びていると伝えられている。

この期間の情勢変化はコロナパンデミック発生とワクチン接種実施である。

コロナパンデミックが広がった２０２０年は死亡数が減少し、その後にコロナワクチンの大量摂取と連動して死亡数が激増した。

因果関係を立証することは容易でないが、客観事実はワクチン接種が死亡数激増の原因になったことを示唆している。

ワクチン接種後急死事例も多数報告されている。

報告ベースで２０００名以上の人がワクチン接種後に急死した。

しかし、新型コロナワクチン接種において厚労省は副反応報告のルールを変えた。

接種後急死はインフルエンザ予防接種等では全数に報告義務が課せられたが、新型コロナワクチンでは医師が関連性が高いと認めた場合だけが報告されることとされた。

報告されていない接種後急死者が多数存在すると見られる。

また、報告されている接種後急死者のデータについて、死亡日の接種日からの経過日数別の数値を算出すると、接種２日後の死亡が突出して多く、その後なだらかに減っていくパターンが顕著に表れる。

このデータ自体がワクチンと死亡との関連を疑うのに十分な根拠。

ワクチン接種と死亡に関連がないなら、死亡日の接種日からの経過日数別数値はランダムに分布するはずである。

ところが厚労省の副反応部会評価委員会は「評価不能」を繰り返している。

「関連性がない」とは言わない。

完全なウソになるからだ。

しかし、関連性を評価しない。

情報が不足して評価できないとしている。

史上空前の薬害が広がっている可能性がある。

ワクチン接種は現在ほとんど実施されていないが、死亡数は年率１６０万人ペースで推移している。

ワクチン接種が人間の自然免疫力を低下させている疑いが指摘されている。

連日、死亡のニュースが伝えられるが、死亡者の年齢が低いケースが多い。

史上空前の薬害問題が広がっている可能性は高く、この問題の徹底究明が強く求められている。

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投稿日 2023年11月27日 (月) 新型コロナワクチンは危険？ | 固定リンク | 9

2023年11月26日 (日)

日中韓外相晩さん会中止の理由

１１月２６日、韓国の釜山（プサン）で２０１９年以来４年ぶりとなる日中韓外相会談が開催された。

しかし、予定されていた３外相の共同記者会見ならびに議長国の韓国が予定していた晩さん会は中止されることになった。

中国の王毅（ワンイー）外相が多忙で時間を取れなくなったためだとされている。

しかし、これは表向きの説明に過ぎないと思われる。

中国政府による何らかの意思表示であると考えるべきだ。

この点に関連すると思われる重要事実が政治ジャーナリストの歳川隆雄氏によって指摘されている。

https://x.gd/SKZy8

記事タイトルは「岸田首相は好機を逃したのか･･･日中首脳会談、中国に「格下」扱いされた痛恨のミス」

歳川氏の指摘は正鵠を射るものと思われるが、記事タイトルは腑に落ちない。

「中国を「格下」扱いした痛恨のミス」

とするべきと思う。

歳川氏が取り上げたのは米国サンフランシスコで開催されたＡＰＥＣ首脳会議に際して実現した日中首脳会談。

現地時間の１１月１６日午後に開催され、会談時間は６５分に及んだ。

岸田首相・習近平国家主席の会談に先立って１１月９日夜に岸田内閣の外交・安全保障政策責任者である秋葉剛男国家安全保障局長が北京を訪問して中国外相の王毅氏と３時間半の事前協議を行っている。

歳川氏はこの事前調整によって日中首脳会談に一定の時間が配分されることになったと指摘する。

日本政府にとって日中首脳会談実現は最重要イベントであった。

日中関係を改善する最重要の機会が訪れたのである。

日本経済は日中関係悪化により極めて重大な影響を受けている。

コロナ禍が明けて日本経済は大きく浮上できるチャンスを得た。

しかし、本年７－９月期実質ＧＤＰ成長率がマイナスに転じたことが象徴するように、景気回復が勢いを欠いている。

最大の要因は日中関係悪化である。

岸田内閣が強行した「処理後放射能汚染水海洋投棄」問題が重大な影響をもたらしている。

岸田内閣の措置に中国政府が反発。

中国は日本産海産物の輸入停止に踏み切った。

連動して中国から日本への来訪者の激増が雲散霧消した。

景気低迷にあえぐ日本経済にとって中国からの来訪者によるインバウンド需要の急増は救世主の意味を持つ。

中国以外からの訪日観光者が急増し、コロナ前の訪日観光者数を回復しているが、中国からの来訪者が爆発的に増加すれば、その影響は計り知れないものになった。

日中関係悪化で日本経済は千載一遇の浮上チャンスをふいにしつつある。

水産関係事業者も声高に苦境の声を発していないが、極めて深刻な影響が広がっている。

日中首脳会談開催はこの問題を解決に向かわせる絶好の機会だった。

しかし、この会談で岸田内閣が痛恨のミスを犯したと言える。

歳川氏が指摘するのは会談に出席した日中両国政府の顔ぶれの比較。

中国が最高位の布陣で会談に臨んだのに対し、岸田内閣の対応は明らかに気の抜けたものだった。

歳川氏が記事で明らかにした会談出席メンバーは以下の通り。

中国側：
習近平（シー・ジンピン）国家主席（共産党総書記・序列１位）
蔡奇（ツァイ・チー）共産党政治局常務委員・中央書記処書記（党序列５位）
王毅（ワン・イ―）中央外事工作委員会弁公室主任・外交部長
江金権（ジャン・ジンチュエン）共産党中央政策研究室主任
鄭柵潔（ジェン・シャンジェ）国家発展改革委員会主任
藍仏安（ラン・フォーアン）財政部長
王文濤（ワン・ウェンタオ）商務部長
馬朝旭（マー・ジャオシュー）外交部副部長

日本側：
岸田文雄男首相
村井英樹官房副長官
秋葉剛男国家安全保障局局長
嶋田隆首相首席秘書官
船越健裕外務審議官（政務）
鯰博行外務省アジア大洋州局長
大鶴哲也首相事務秘書官
太田学外務省アジア大洋州局中国・モンゴル第一課長

中国が習近平主席に加えて党序列５位の蔡奇氏ならびに党政治局員でもある王毅外相、財政部長(大臣)、商務部長(大臣)が出席したにもかかわらず、日本側は岸田氏以外の閣僚出席はゼロだった

現地には西村康稔経済産業相と上川陽子外相が滞在していた。

当然、西村経産相、上川外相が同席すべきだった。

格式を重んじる中国が日本政府の対応に唖然としたことは想像に難くない。

日中関係悪化は岸田失政の象徴たるものだ。

無所属候補が野党全体の支援を受ければ選挙には勝てる。

高知・徳島参院補選ではこのことが立証された。

岸田内閣不支持率は記録的高さを誇る。

国民の政権批判は暴風と化している。

しかし、野党の一部が「隠れ与党」化して政権と対峙する気魄を欠く。

立憲民主党は２０２１年総選挙で主権者支持を一気に失った。

その後も凋落の坂を転げ落ちている。

立憲民主党の比例代表選挙絶対得票率（全有権者数に対する得票の比率）は、

２０２１年１０月衆院総選挙　１１．２％
２０２２年７月参院通常選挙　　６．４％

と激減傾向をひた走る。

立憲民主党凋落の原因は明確だ。

２０２１年１０月総選挙で枝野幸男代表が、

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。
あくまでも国民民主党さんと２党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う」

と述べて野党共闘を否定した。

後任の泉健太氏はこの路線を強化して勝共の連合にすり寄った。

これが野党をダメにした主因である。

勝共の連合を含めて「隠れ与党」勢力を一掃するのが野党再建の最重要方策になる。

野党の装いをこらしながら自民とつながりたい「ゆ党」勢力を排除して真の野党共闘を確立すること。

これが日本政治刷新の基本戦略になる。

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投稿日 2023年11月26日 (日) 岸田文雄内閣 | 固定リンク | 2

2023年11月25日 (土)

維新と国民が隠れ自公勢力を宣言

風前のともしびの岸田内閣が存続する理由は何か。

野党の弱さだ。

政権に対峙する野党勢力が結束して倒閣に向かえば岸田内閣は終わる。

総選挙に突入すれば政権交代が実現する。

しかし、野党は結束して政権に対峙していない。

補正予算案に維新と国民民主が賛成した。

「隠れ与党」であることを宣言したと言える。

国民民主はガソリン税のトリガー条項発動を求めて補正予算案に賛成。

岸田首相がトリガー条項発動を確約したならまだ理解可能。

しかし、岸田首相はトリガー条項発動を「検討する」としか答弁してない。

岸田首相の「検討する」は何を意味するのか。

岸田首相は「検討使」と呼ばれてきた人物。

「検討使」は「検討する」ことが真骨頂。

「検討する」が売りだから「実行はしない」と考えられる。

「トリガー条項での協議」は補正予算案への賛成の「言い訳」であって、内実は単に「政権にすり寄りたい」ということ。

維新は関西・大阪万博が難礁に乗り上げている。

費用がかさみ、国民に巨大な追加負担を求めている。

万博を象徴するのが「リング」。

関西・大阪万博自体が最恐ホラーと化している。

政府の財政支援がなければ万博は立ちゆかない。

そこで維新も政権にすり寄る。

この状況では政権刷新など夢のまた夢。

野党第一党の立憲民主党はどうか。

代表の泉健太氏は１１月４日の法政大学講演で、

「５年で政権交代を考えている。」

発言。

「前回（２０２１年）の総選挙で僕らが１５０議席をとっていれば、次は当然政権交代と言いたい。

もう一回再生していくには手順が必要。

そういう意味で５年。

次の総選挙でしっかりと基盤を築いて、ホップ、ステップで（政権を）とれる。

そういうものを目指している。」

と述べた。

この体たらくでは、政権交代など夢のまた夢である。

ホップステップどころか、ゆろよろ・ふらふら・ご臨終になる。

だから岸田首がのんびりと政権運営にいそしめる。

無所属候補が野党全体の支援を受ければ選挙には勝てる。

高知・徳島参院補選ではこのことが立証された。

岸田内閣不支持率は記録的高さを誇る。

国民の政権批判は暴風と化している。

しかし、野党の一部が「隠れ与党」化して政権と対峙する気魄を欠く。

立憲民主党は２０２１年総選挙で主権者支持を一気に失った。

その後も凋落の坂を転げ落ちている。

立憲民主党の比例代表選挙絶対得票率（全有権者数に対する得票の比率）は、

２０２１年１０月衆院総選挙　１１．２％
２０２２年７月参院通常選挙　　６．４％

と激減傾向をひた走る。

立憲民主党凋落の原因は明確だ。

２０２１年１０月総選挙で枝野幸男代表が、

と述べて野党共闘を否定した。

後任の泉健太氏はこの路線を強化して勝共の連合にすり寄った。

これが野党をダメにした主因である。

勝共の連合を含めて「隠れ与党」勢力を一掃するのが野党再建の最重要方策になる。

野党の装いをこらしながら自民とつながりたい「ゆ党」勢力を排除して真の野党共闘を確立すること。

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投稿日 2023年11月25日 (土) 民進党・立憲民主党・連合の分解 | 固定リンク | 3

2023年11月23日 (木)

和平協議拒絶するゼレンスキー

１１月２２日、主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議がオンライン形式で開かれ、ロシアのプーチン大統領が出席した。

米国のバイデン大統領、中国の習近平国家主席は欠席。

プーチン大統領が「ウクライナ戦争の「悲劇」を止める方策を考える必要がある」と述べたと報じられている。

報道によると、プーチン大統領は

「軍事行動は常に悲劇だ」と指摘し、

「この悲劇を止める方法を考えるべきだ」と述べた上で、

「ロシアはウクライナとの和平交渉を拒否したことは一度もない」

と強調したと伝えられている。

ウクライナ戦乱が拡大して１年９ヵ月が経過する。

本年５月以降、ウクライナが本格反攻を展開したが、戦況はほとんど変化していない。

ウクライナは米国を筆頭とする欧米の資金・武器支援で戦争を遂行している。

文字通りの代理戦争。

ウクライナでは国家総動員体制が敷かれ、言論・出版その他すべての表現の自由が剥奪されている。

政治男子は国外退去も許されない。

このなかで海外に逃亡する国民が激増している。

ゼレンスキー大統領は独裁者と化し、市民の声は完全に封殺されている。

ロシアは当初より停戦協議に積極的だったが、米国の指令を受けたウクライナが停戦協議を拒絶し続けてきた。

ロシアがウクライナ国内での軍事作戦に踏み切った理由は､ウクライナ国内のロシア系住民の生命を守る必要が生じたからである。

ウクライナ東部のドネツク・ルガンスク両州はロシア系住民の比率が圧倒的に高い。

２０１４年の暴力革命による政権転覆でネオナチ勢力主体の極右政権が樹立された。

この非合法政府樹立と同時に東部ロシア系住民支配地域に対する人権侵害、虐待・虐殺行為が展開された。

東部２州のロシア系住民が抵抗し､内戦が勃発した。

この内戦を収束させるためにミンスク合意が締結された。

２０１５年制定のミンスク２には、東部２州に高度の自治権を付与することが盛り込まれた。

ミンスク２は国連安保理で決議され､国際法の地位を獲得した。

ウクライナ政府が誠実にミンスク合意を履行していれば問題は解決したはずである。

ところが、ゼレンスキー率いるウクライナ政府はミンスク合意を踏みにじった。

その上で、ロシアに対する軍事挑発を続けたのである。

ウクライナ政府は東部２州に対する軍事攻撃を激化させた。

東部２州は共和国の独立を宣言し、ロシアがこれを承認した。

その上でロシア系住民の安全を確保するために集団安全保障条約に基づくロシアの行動を要請し、これに応じてロシアが特別軍事作戦を始動させた。

特別軍事作戦の結果としてロシアがウクライナ東南部を制圧した。

ウクライナは軍事反攻を展開したが、戦況にはほとんど変化が生じていない。

ウクライナ国内においても厭戦気運が高まっている。

しかし、ウクライナでは言論の自由が剥奪され、政党活動も禁止されている。

国家総動員体制が敷かれ、市民は国家権力によって基本的人権を奪われる状況に置かれている。

国民の支持を失っているゼレンスキー大統領の再選は困難な情勢。

そのため、ゼレンスキー大統領は２０２４年春に予定されている大統領選挙を実施せずに先送りする構えを示している。

戦乱はロシアの領土的野心が原因で生じたものでない。

ウクライナで２０１４年に違法な暴力革命が実行され、極右民族主義政権が樹立され、ウクライナ国内のロシア系住民の人権が深刻に侵害されてきたという事実がある。

２０２２年２月の戦乱拡大後の早い段階で停戦協議が呼びかけられた。

ウクライナ政府もこれに応じる姿勢を示したが、横やりが入り、停戦協議が一蹴された。

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投稿日 2023年11月23日 (木) ウクライナ紛争 | 固定リンク | 3

2023年11月22日 (水)

三世までの世襲肯定野田議員質疑

「政治とカネ」、「政務三役辞任ドミノ」、「ＳＦ商法おとり減税」で岸田丸は沈没寸前。

風前のともしびである。

自民党の５つの派閥がパーティー券収入を適切に処理していなかったことが明らかになった。

自民党の５つの派閥が２０２１年までの４年間、政治資金パーティーの収入およそ４０００万円を収支報告書に記載していなかったとの刑事告発を受けて、東京地検特捜部が派閥担当者に任意で事情聴取を行っている。

少額ではない。

一般個人であれば厳しい刑事捜査対応が取られるだろう。

告発人の上脇博之神戸学院大学教授は、

「意図的に不記載にしており、自民党内にその手口が共有されている可能性がある。

売上総額を過少にして裏金を作っているのではないか。」

との疑惑を指摘している。

不倫の発覚、公選法違反事案との関わり、度重なる税金滞納などの問題で政務官、副大臣が相次いで３人も辞任に追い込まれた。

経済対策の目玉として減税案が提示されたが、閣内の財務相から財源がないと指摘を受ける始末。

１回限りの超小型減税が提案されているが、その裏側の大型増税検討が透けて見える。

人を集めた会場で、安価な日用品の販売や無料配布、健康機器の無料体験、健康についての講座などを開催し、健康不安をあおったり、巧みな話術で会場の雰囲気を盛り上げたりして、最後に高額な商品を購入させる商法を催眠（ＳＦ）商法と呼ぶ。

岸田超小型減税＆大増税パッケージはＳＦ商法そのものである。

内閣支持率が政権末期水準にまで低下している。

岸田内閣を退場させ、日本政治を刷新することが必要。

しかし、新たに改革力のある政権が樹立されねば意味はない。

１１月２２日の衆院予算委員会で立憲民主党の野田佳彦議員が質問に立ち、

「（岸田）総理は３世、ジュニアに委ねると４世。ルパンだって３世までだ」

と述べて世襲批判を展開したが何を言いたいのか意味不明。

３世までの世襲は容認するとしか受け取られない。

立憲民主党が、国会議員の世襲を抑制するための政治資金規正法改正案を取りまとめたことから、世襲問題への取り組みをアピールしたかったのかも知れないが、適切な喩えを用いなければ言質を逆用される。

立憲民主党がまとめたのは、配偶者と３親等内の親族を対象として、国会議員が自身の親族に自らの関係政治団体を引き継ぐことを禁じる政治資金規正法改正案。

臨時国会での成立を目指すとしている。

しかし、国会過半数の賛成を得られなければ法律改正案は可決されない。

実効性のある対応を取らなければ実を取ることができない。

政治とカネ問題の喫緊の課題は別にある。

政治資金規正法第２１条の２の第２項削除問題だ。

政治資金規正法第２１条の２の第２項が政治資金規正法の抜け穴になっている。

同法第２１条の２は次のように定める。

（公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止）
第二十一条の二　何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して寄附（金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。）をしてはならない。

ところが、第２項として次の条文が付け加えられている。

２　前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない。

どういうことか。

政治資金規正法は、政治団体や政党の会計責任者等に、政治資金収支報告書への記載等の政治資金の処理・公開に関する義務を課すことを中心とする法律。

同法２１条の２は政治家「個人」に対する「寄附」を禁じ、資金管理団体や政党支部で「寄附」を受けて収支報告書を提出するよう定めている。

ところが、２１条の２の第２項が、「政党がする寄附には適用しない」という例外規定を設けており、政党から政治家個人への「寄附」が認められている。

最大の問題は寄附を受けた政治家個人の「使途報告が求められない」こと。

巨額の政治資金が「政党から政治家個人ルート」で流れると、資金使途が公開されず、闇に消える。

政党によって闇に流す資金規模が異なるが、自民党の場合、１０億円単位の政治資金が「政党から政治家個人ルート」で流れ、資金使途が一切公表されていない。

「政治とカネ」問題をクリアにする「一丁目一番地」が政治資金規正法第２１条の２の第２項の削除である。

すべての政党が協議し、この法改正を成立させるべきだ。

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投稿日 2023年11月22日 (水) 政治とカネ | 固定リンク | 8

2023年11月21日 (火)

ザイム真理教の洗脳を解く

１１月２０日、ガーベラの風（オールジャパン平和と共生）主催の院内緊急集会を開催した。

衆議院第一議員会館での開催とご案内していたが、衆議院第二議員会館の誤りだった。

大変なご迷惑をおかけしてしまったことを、この場をお借りして深くお詫び申し上げたい。

広い会場を確保することができず、狭い会議室での開催になり、参加お申し込みをお受けできない方が出てしまったことについてもお詫び申し上げたい。

集会は以下のプログラムに沿って執り行われた。

開会挨拶　山田正彦（ガーベラの風・元農林水産大臣）

第１部　ご講演　
「ザイム真理教　それは信者８０００万人の巨大カルト」
講　師　森永卓郎先生（経済アナリスト・獨協大学教授）

ご挨拶　大田英明様（立命館大学教授）
来賓挨拶　たがや亮衆議院議員（れいわ新選組）
　　　　　くしぶち万里衆議院議員（れいわ新選組）　

第２部　講演　植草一秀（ガーベラの風）
｢直ちに可能な消費税率５％　利権財政から権利財政への転換｣

ご挨拶　本田宏様（医療制度研究会理事長）
質　疑
閉会挨拶　岡田元治様（株式会社リンク代表取締役社長）
司会　佐久間敬子（ガーベラの風）

高良鉄美参議院議員が出席下さったが、午後４時より参議院本会議が開催され、ご高話をいただくタイミングがなかったこともお詫び申し上げたい。

第１部では『ザイム真理教』がベストセラーとなり、市民の財務省政策に対する関心が高まるなか、著者の森永卓郎獨協大学教授から

「ザイム真理教　それは信者８０００万人のカルト」

の演題で講演を賜った。

ザイム真理教の教義は財政収支均衡主義と消費税大増税推進。

多くの市民が洗脳されてしまっている。

日本財政は危機に瀕している。

このまま進めば日本財政は破綻する。

財政破綻を回避するには徹底的な歳出削減、社会保障支出削減、国民負担増大策が必要不可欠である。

従順な日本国民は財務省に洗脳され、その信者になってしまっている。

ところが財務省は真実を語っていない。

日本が財政危機に直面しているという事実は存在しない。

森永氏は財務省が公表している国のバランスシートを紹介された。

私も第２部の講演で財務省公表計数を紹介した。

財務省は国が巨額の債務超過に陥っているとするが、これにはカラクリがある。

私は国が公表しているもう一つの貸借対照表、バランスシートを公表した。

内閣府が公表している一般政府の貸借対照表である。

一般政府というのは中央政府、地方政府、社会保障基金の総称。

つまり、日本政府のバランスシートが公表されているということ。

日本財政の健全性を考察する場合、中央政府単独ではなく一般政府の計数を見る必要がある。

国だけを見ると巨額の債務超過になっているが、地方政府を合わせると状況が一変する。

その理由は、多くの公共施設、建造物、道路、橋梁、港湾などの政府資産の所有権区分において、中央政府でなく地方政府が所有権者になっているケースが多いからだ。

国庫負担金等のかたちで中央政府が費用負担している公共インフラの所有権が地方公共団体になっているケースが多い。

このために、地方政府は負債金額に対して資産金額が過大になる一方で、中央政府は資産金額に対して負債金額が過大になる傾向を有する。

したがって、バランスシートの健全性を考察する場合には、地方政府と中央政府を合算して検討する必要が生じる。

社会保障基金の場合は、将来の年金支払いというバランスシートには計上されない潜在的な債務を考察することが必要になるが、年金制度は随時変更されており、現時点の計数に反映することには困難が伴う部分がある。

この制約を踏まえた上で政府のバランスシートを評価する必要があるが、２０２１年末時点で日本政府の資産・負債バランスは１１９兆円の資産超過である。

１０００兆円の国債が発行され、政府債務が大きいのは事実だが、日本政府は負債を上回る資産を保有している。

債務から資産を差し引いた「純債務」が小さいどころかマイナスなのだ。

日本政府は資産超過であり、資産超過の日本政府が財政破綻することは定義上あり得ない。

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投稿日 2023年11月21日 (火) 政策連合(平和と共生)＝ガーベラ革命 | 固定リンク | 3

2023年11月19日 (日)

岸田首相SF駆け足移動の背景

１１月１５－１７日の日程でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が米国カリフォルニア州サンフランシスコで開催された。

すでに閉幕し、会議に出席した岸田首相も帰国した。

ＡＰＥＣに参加する２１の国と地域にはロシアのほか、イスラム教徒が国民の多数を占めるインドネシアやマレーシアが含まれる。

首脳宣言が採択されたが、首脳宣言には、ウクライナにおける戦乱や中東情勢についての言及が盛り込まれなかった。

米国一極支配の構図は崩れつつある。

世界は「一極支配構造＝ワン・ワールド構造」から多極構造に移行しつつある。

この方向性がより鮮明になりつつある。

ＡＰＥＣ首脳会議と並行して米中首脳会談、日米首脳会談、日中首脳会談、日韓首脳会談、日米間首脳会談などが行われた。

開催国である米国がとりわけ気を遣ったのが対中国への対応。

サンフランシスコ市内の警備では米国のバイデン大統領と中国の習近平主席への警備に最大の力が注がれ、その余波として岸田首相は車での移動が不可能になり、日韓首脳会談や日中首脳会談に徒歩や駆け足で移動することを強いられた。

米中首脳会談はサンフランシスコ郊外の伝統的建造物で開催され、用意されたレッドカーペットの前でバイデン大統領が出迎える厚遇ぶりが示された。

米中首脳会談後のスピーチで習近平国家主席が強調したのは米国と友人になること、米国とパートナーの関係を構築することだった。

米国のトランプ政権時代に、米国は対中国貿易戦争を仕掛けた。

中国はその影響を少なからず受け続けている。

しかしながら、影響は一方的なものではない。

米国産業も中国との取引を完全に失うことをまったく望んでいない。

政治体制は異なるが、経済上の結びつきは強く、相互依存の関係は極めて深い。

互恵関係の再構築が課題になっている。

もとより、米国のバイデン大統領は中国と極めて深い関係を有してきた。

中国は冷静に情勢を見極め、短絡的な行動を示さない傾向を強めている。

米中貿易戦争に際しても、政治的基盤の強さにおいて習近平氏がトランプ氏を凌駕しているとの見極めから、一方的譲歩を取りやめ、米国に対して一歩も引かぬ対応を取ることを決定し、結果として中国が交渉を有利に展開してきたという経緯を有する。

台湾をめぐって米中の緊張関係は高まっているが、今回の首脳会談実施により、緊張関係のエスカレーションは回避される可能性が高まったと言える。

日本政府はＡＰＥＣ首脳会議に並行して日中首脳会談の実現に注力し、会談を実現させることに成功した。

しかしながら、懸案の処理水問題の解決は実現しなかった。

日本政府は処理水放出が科学的根拠に基づいており、日本の処理水放出に対する中国の対応を批判してきたが、その批判も封印せざるを得なかった。

日中両国が建設的な協議と交渉を通じて処理水の問題を解決する適切な方法を見つけることで合意したと報じられている。

「日本は科学的根拠に基づいて処理水を放出しているのだから文句を言うな」との日本の高飛車な姿勢は封印され、中国の主張に耳を傾けることを正式に求められる状況に移行した。

処理後の放射能汚染水の海洋投棄を周辺国が懸念するのは当然のこと。

最大の問題は処理後汚染水の海洋投棄事業が東電に丸投げされていることにある。

東電は原発問題に関連して、多くの隠蔽、改ざんを繰り返してきた「黒歴史」を有する。

その東電に丸投げして処理後放射能汚染水の海洋投棄が行われていることに対する不安は根強い。

あらゆるデータの完全開示と汚染水処理、処理後汚染水などに関する試料とデータの完全公開が求められている。

中国等に対して納得を得るための日本政府の事前説明が十分であったとは言い難い。

中国をはじめとする近隣諸国、大洋州諸国の不安は依然として大きく、払拭されていない。

中国は日本からの海産物輸入を停止しており、日本の水産関連事業への打撃は極めて深刻だ。

また、コロナ禍が明けてインバウンド需要の拡大が期待されているが、中国訪日客の回復の鈍さは国内景気にも重い影を落としている。

日中首脳会談が実現したことで、事態打開への第一歩が記されたと言えるが、問題はまだ何も解決していない。

「日中両国が建設的な協議と交渉を通じて処理水の問題を解決する適切な方法を見つけること」が合意されたため、「中国が悪い」とするこれまでのスタンスは修正されることになる。

これまでの日本の対応を反省する必要がある。

日本経済の回復力が鈍い重要な背景が日中関係の悪化である。

その責任は岸田首相にある。

風前のともしびと化す岸田内閣の問題改善への積極的な取り組みが求められている。

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投稿日 2023年11月19日 (日) 岸田文雄内閣 | 固定リンク | 3

2023年11月18日 (土)

木原事件真相解明を市民が監視

１.ジャニー喜多川性暴力事件
２.市川猿之助事件
３.西武ライオンズ山川事件
４.ＢＭ･損保ジャパン事件
５.日大アメフト部違法薬物事件
６.木原事件
７.ガーシー議員事件
８.西松･陸山会事件殺人

８つの事件を列挙した。

１～６と７～８の間に巨大な海溝がある。

１～６は警察・検察と癒着する政治権力・大資本の側の事件。

７と８は政治権力と敵対する側の事件だ。

４の場合は、ＢＭは政治権力側でないが損保ジャパンは警察・検察と癒着する側という分類になる。

株式会社西武ホールディングスには県警本部長経験者が取締役に天下りしている。

ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の場合は、元警察庁長官が顧問として天下りしている。

市川猿之助事件は死因が最重要の鍵を握る事案。

窒息死ではなく薬物中毒死とされたことがポイントだ。

しかし、専門家は死亡した市川猿之助氏の父母が服用した薬物の量では死亡することは考えられないとしている。

死因が窒息死とされていれば、事件の取り扱いは大きく変化したはずである。

ＢＭは企業破綻に突き進む動きを示しているが、損保ジャパンに対する刑事事件としての立件の動きは鈍い。

顧客の自動車に対する器物損壊について、損保ジャパン側が把握していたのなら、損保ジャパンサイドの刑事責任も問われなければならないが、警察捜査はＢＭだけを対象に行われている。

日大アメフト部の違法薬物事件に関して日本大学は１０月３１日に、公式ホームページで「アメリカンフットボール部薬物事件対応にかかわる第三者委員会」からの調査報告書を公表した。

報告書には、

「２０２２年７月頃、先輩部員に誘われ、アメフト部の学生寮屋上で初めて大麻を使用した。それまでもその後も頻繁に誘われており、数回に一度は断りきれず、複数名で使用した」

「首謀者は４年生の部員であり、その他、４年生４名、３年生１名、２年生１名が大麻を使用していたことを知っている」

「（２０２２年）１０月２９日の保護者会後のヒアリング調査を契機に一旦は大麻の使用は収まっていたが、１週間ほど前から使用を再開している先輩(４年生３名)がおり、現在は３０５号室を中から電源コード等で施錠して、外から入れない状態にして使用している」

などの一部部員の供述などが記述されている。

アメフト部ぐるみの薬物事件であると言わざるを得ない。

しかし、これまでの日本大学の対応、警察の対応はその実態に則するものではないと言うほかない。

日大危機管理学部には警察、検察の天下り教員が多数在籍している。

こうした事実の裏側にある、ガーシー元参議院議員、小沢一郎衆議院議員などに関する事案への警察・検察の対応はまったく異なる。

日本の警察・検察の歪み、前近代性を問う必要がある。

このなかで、日本国民が最大の関心を払うべき事案が「木原事件」である。

２００６年４月９日夜に、木原誠二・前官房副長官の妻Ｘ子さんの元夫である安田種雄さんが死亡した事件。

警察への通報時刻は４月１０日の午前３時５９分。

種雄さんの父親が種雄さんに貸していたハイエースを返してもらおうと深夜に種雄さん宅を訪れて死亡している種雄さんを発見した。

本年７月２０日に記者会見した種雄さんの実父は４月１０日の状況について次のように語った。

「まさかそこで変わり果てた息子を見つけることになるとは思ってもいなかった。

息子は血まみれで、目を見開いたまま倒れていた。

血は天井まで飛び散っており、右太ももの２～３０センチ先には細長いナイフがきちんと置かれていた。

種雄の傷は、のど元から肺にまで達していた。

自分をそんなふうに刺して、足元にナイフをきちんと置いてから死ぬなどということがありうるだろうか。」

週刊文春が報じた捜査関係者のコメントは、

「ナイフを頭上から喉元に向かって刺したと見られ、その傷は肺近くにまで達していた。死因は失血死。」

というもの。

殺人事件を自殺として封印してはならない。

必ず真相を明らかにしなければならない。

重大新事実が明らかにされる可能性が高い。

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投稿日 2023年11月18日 (土) 警察・検察・裁判所制度の近代化 | 固定リンク | 9

2023年11月17日 (金)

政権交代など夢のまた夢

岸田内閣の支持率暴落が止まらない。

時事通信社が１１月１０～１３日に実施した１１月世論調査での岸田内閣支持率が前月比５．０ポイント減の２１．３％になった。
　　　　　　　　　時事通信社世論調査内閣支持率・不支持率推移

岸田政権で過去最低だった前月を大幅に下回った。

また、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降に実施された調査でも最低値を記録したとのこと。

他方、内閣不支持率は前月比７．０ポイント増の５３．３％となり、岸田内閣での最高値を記録した。

政権末期の様相が強まっている。

直ちに内閣退陣に進まないのは、野党第一党である立憲民主党の気魄が足りないから。

立憲民主党の泉健太代表は１１月４日、東京の法政大学で講演し、学生から立憲民主党のビジョンについて問われて、

「５年で政権交代を考えている。」

と述べた。

岸田内閣がいま崩壊しようとしているときに、５年後の政権交代を考えているというのだから開いた口が塞がらない。

泉氏は、

「前回（２０２１年）の総選挙で僕らが１５０議席をとっていれば、次は当然政権交代と言いたい。

もう一回再生していくには手順が必要。

そういう意味で５年。

次の総選挙でしっかりと基盤を築いて、ホップ、ステップで（政権を）とれる。

そういうものを目指している。」

と述べたと報じられた。

２０２１年の総選挙で立憲民主党は大敗した。

その責任を取って枝野幸男氏が辞任した。

後任代表に泉健太氏が就任したが、２０２２年夏の参院選で立憲民主党はさらに深刻な敗北を喫した。

立憲民主党の比例代表選挙絶対得票率（全有権者数に対する得票の比率）は以下の通り。

２０２１年１０月衆院総選挙　１１．２％

２０２２年７月参院通常選挙　　６．４％

２０２１年１０月総選挙で立憲民主党は大敗したが、２０２２年７月参院選での立憲民主党敗北はその比ではない。

「ホップ・ステップ・ジャンプ」と言うより、「よろよろ、ふらふら、ご臨終」だ。

２０２１年総選挙で立憲民主党が敗北した原因は明確。

枝野幸男氏が野党共闘を否定したのである。

枝野幸男氏は選挙期間中に記者の取材にこう答えた。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと２党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う」

立憲民主党の共闘の対象は国民民主党と連合であって、共産党、社民党、れいわ新選組は共闘の対象ではないとの意味を述べた。

この発言で立憲民主党支持者が一斉に離反した。

離反した有権者は、立憲民主党が共産、社民、れいわと共闘し、政権交代を目指すと考えて立憲民主党を支援してきた。

ところが、立憲民主党が共産、社民、れいわとは共闘せず、国民民主と連合とだけ共闘するというなら、金輪際支持できない。

このことで立憲民主党は支持者を一気に失った。

後任の立憲民主党代表に就任した泉健太氏は、驚くべき対応を示した。

枝野幸男氏以上に、共産との共闘を否定したのである。

その結果として、立憲民主党は２０２２年７月参院選で大惨敗を喫した。

本来は、この時点で代表を辞任すべきだった。

ところが、泉健太氏は代表の座にしがみついた。

結果責任を取らない人物が代表を務める政党に未来はない。

岸田内閣が明日にも倒れそうな状況だが、野党第一党に対する期待は一向に高まっていない。

このなかで、１０月２２日、徳島・高知選挙区の参院補選が実施され、野党系無所属候補が勝利した。

野党共闘の威力が発揮された。

翌１０月２３日に、立憲民主党の泉健太代表と日本共産党の志位和夫委員長が国会内で会談し、次の総選挙で「連携と力合わせ」をすることを確認した。

泉氏が心を入れ替えて共産党を含む共闘を推進するなら道は開ける。

しかし、連合が横やりを入れて、泉氏の言動はすぐに揺れ動いた。

これでは政権交代など夢のまた夢にならざるを得ない。

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投稿日 2023年11月17日 (金) 民進党・立憲民主党・連合の分解 | 固定リンク | 3

2023年11月15日 (水)

主権者意思での万博中止は正当

財政で一番大切なことは、本当に必要なもの、ことに支出を充てて、本当に必要でないもの、ことには支出を充てないこと。

しかし、現実は逆になっている。

何よりも大切な政府支出は無残に切り刻まれる。

その一方で、必要性がまったくないものに湯水のようにお金が注がれる。

どういうことか。

利権になる支出は拡大、利権にならない支出はカット、ということなのだ。

大阪万博問題が話題になっているが、正解はすでに出ている。

中止するしかないだろう。

当初の予算で執行できるなら、当初の方針を決めた根拠に基づき対応すればよい。

もともと、大阪万博を開催する必要もないし、それだけの財政資金を投下するなら、これよりも大切なもの､ことへの支出を優先するべきだった。

しかし、議会等の意思決定のプロセスを経て決定したのなら、実施もやむを得ないだろう。

意思決定の仕組みが定められており、正規の手続きに則って決定をしたのなら､多数の人が反対するとしても､実施することに一定の根拠はあると言えるからだ。

しかし、いま問題になっているのは費用が激増しているということ。

会場建設費が当初のおよそ１．９倍の最大２３５０億円に膨らむ見通しになった。

不足分を大阪万博実施に賛成の人や企業が自腹を切って捻出するなら実施も正当化される。

しかし、まったくそうではない。

当初、会場建設費は、国、府市、経済界で３等分して負担することとされた。

万博協会は当初、建設費が約１２５０億円と想定していたが、２０２０年の１度目の増額で１８５０億円に積み増しされた。

このときに府市両議会は再度増額が生じた場合は「国が責任をもって対応」とする意見書を可決した。

府市が「府市が責任をもって対応」とすることを決めたのなら意味がある。

府市が決めたのは、自らが負担することではない。

「国が負担すること」とする意見書を可決したところで、相手のあること。

勝手に決められることではない。

建設費の増額分を「国、府市、経済界で３等分して負担」というと、国民の負担は発生しないかのような錯覚が生まれるが、とんでもない。

「国」、「府市」とは誰のことか。

国民であり、府民であり、市民だろう。

万博開催で利益を得られると考えるから経済界はお金を出すのだろう。

万博を開催したい経済界と万博を開催したい個人が不足資金を賄うべきだ。

「国」の負担、「府市」の負担は国民、府民、市民の負担である以上、国民、府民、市民の同意が必要だ。

ＦＮＮなどが１１月１１・１２日に実施した世論調査では、大阪・関西万博について「このまま開催」と答えた人は１５．２％だったと報じられている。

https://x.gd/ojrqo

「開催中止」との回答が２６．９％

「費用を削減して開催」との回答が５６．７％

だったとのこと。

「開催中止」と「費用を削減して開催」が全体の８割を超えている。

世界のなかで日本経済の衰退は突出している。

ドル表示名目ＧＤＰの推移では１９９５年を１００としたとき、２０２２年の日本のＧＤＰは７６。

日本経済は２７年前の４分の３の規模に縮小した。

同じ期間に米国ＧＤＰは３．３倍になり、中国ＧＤＰは２４．５倍になった。

日本の労働者一人当たりの実質賃金は１９９６年から２０２２年までの２６年間に１４．４％も減少した。

世界最悪の実質賃金減少だ。

この状況下で、ほとんどだれも望んでいないイベントに１０００億円単位の財政資金を注ぎ込もうとしていることが異常だ。

望んでいるのはその財政資金投下で潤う､一握りの利権関係者だけ。

東京の都市博を中止した実例がある。

日本国民が大声を出して万博中止を求めよう。

岸田首相に「聞く力」があるのかどうかを検証する､極めてわかりやすい、良い機会だ。

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投稿日 2023年11月15日 (水) 関西万博中止 | 固定リンク | 10

2023年11月14日 (火)

日銀の短期金利引き上げ必須

１０月３１日の金融政策決定会合で日銀は予想通り政策修正に追い込まれた。

長期金利変動の上限を１．０％としていたものを１％超への上昇を容認することを決定した。

政策決定会合と同時に発表された「経済・物価情勢の展望（＝展望レポート）」で日銀は今回もインフレ率見通しを上方修正した。

中央銀行がもっとも重要視する物価統計は食品とエネルギーを除く消費者物価指数。

米国ではコア指数と呼び、日本ではコアコア指数と呼ぶ。

日本のコア指数は「生鮮食品を除く総合」である。

このコア消費者物価指数の２０２４年度上昇率見通しについて、日銀は７月の「展望レポート」で＋１．９％としていたが、今回１０月レポートでは＋２．８％に上方修正した。

日銀のインフレ目標は２％。

これを大幅に上回る見通しが示された。

これまでで初めてのこと。

これまでは、２０２４年度、２５年度のインフレ率見通しについて、コア指数においても、コアコア指数においても、２％を下回る数値を発表してきた。

そして、その数値を盾にして

「２％インフレ率が持続的かつ安定的に達成される見通しは得られていない」

としてきたのである。

ところが、今回の１０月見通しでは２０２４年度のコア指数インフレ率見通しを＋２．８％とした。

この見通し修正を受けて長期金利上限の１％超え容認の政策修正が決定された。

日銀はなし崩しでの施策修正を実行している。

問題は、日銀のインフレ率見通しが甘いこと。

甘すぎると言ってよい。

２０２３年度の消費者物価コアコア指数（生鮮食料品及びエネルギーを除く総合）上昇率は本年４回の政策決定会合で次のように改定されてきた。

２０２３年１月　　＋１．８％
２０２３年４月　　＋２．５％
２０２３年７月　　＋３．２％
２０２３年１０月　＋３．８％

蜃気楼の逃げ水のようだ。

時間を追うごとに上方修正を繰り返してきた。

日銀の植田和男総裁は１１月８日の衆院財務金融委員会で、

「（物価見通しの）上方修正を続けてきた」

「見通しの誤りがあったということは認めざるを得ない」

と述べた。

インフレが加速してしまうとの見通しを示し、政策対応によりインフレ圧力を抑止し、インフレ見通しを下方修正してきたのなら問題はない。

ところが、日銀の現実は真逆。

甘い見通しを示すなかで、現実のインフレが加速して、それを後追いしてインフレ見通しを上方修正し続けてきた。

これでは物価安定の責務を担う日銀に対する信頼が根底から揺らぐ。

本年９月のコアコア指数（生鮮食料品及びエネルギーを除く総合）前年比上昇率は＋４．２％。

同月の米国のコア指数（食品とエネルギーを除く）前年比上昇率は＋４．１％。

日本のインフレ率が米国を上回っている。

米国ＦＲＢはインフレ抑止に向けて厳しい政策運営を続けているが、日本銀行はインフレ推進の旗をいまなお振っている。

日銀の抜本的な政策修正が強く求められる。

日銀のインフレ推進＝金融緩和政策はインフレ亢進以外にも、もうひとつの重大問題を引き起こしている。

日本円暴落だ。

日本円暴落の弊害が広がっている。

日本円暴落の主因は内外実質短期金利差にある。

日本円暴落を抑止するには日本の実質短期金利を引き上げることが必要不可欠だ。

具体的には日銀が短期金利引き上げを決定することが必要。

日銀は次回１２月１９日の金融政策決定会合で短期政策金利引き上げ決定に追い込まれることになると考えられる。

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投稿日 2023年11月14日 (火) 金融政策 | 固定リンク | 3

2023年11月13日 (月)

旧J社「取引停止が基本」

ジャニーズ事務所創業者であるジャニー喜多川氏の長年にわたる大規模性犯罪行為事案が白日の下に晒され、問題の適切な処理が求められている。

ＮＨＫは旧Ｊ社が性犯罪事案問題に適切な対応を取ったことを確認するまでは同事務所との新規の契約を締結しない方針を公表している。

１１月１３日にそのＮＨＫが年末の紅白歌合戦出演者を発表した。

当然のことながら、旧Ｊ社所属タレントの出演はゼロになった。

旧Ｊ社に対するＮＨＫの対応は当然のもの。

旧Ｊ社は社名を変更した上で、被害救済・補償に特化した企業に変わる。

これとは別にエージェント機能を担うことを中心に据える芸能事務所企業を新設する方針が示されている。

しかし、現時点で被害者の救済ならびに補償が大きく進展しているとの情報は伝えられていない。

また、新設されるエージェント機能を基軸にする芸能事務所新企業の詳細も明らかにされていない。

この芸能事務所新企業の社長に旧Ｊ社所属タレントである東山紀之氏が就任することが発表されていたが、東山氏が新企業社長就任を辞退したと報じられている。

東山氏はジャニー喜多川氏と長年にわたり親密な関係を維持してきた人物。

喜多川システムの共犯者であるとの見方も払拭されていなかった。

記者会見でも喜多川氏の所業を「見て見ぬふりをしてきた」と述べている。

東山氏の芸能事務所新企業社長就任が適正でないことは明白だ。

ＮＨＫはこれまで旧Ｊ社と極めて深い関係を有してきた。

ＮＨＫの紅白歌合戦、大河ドラマへの旧Ｊ社タレントの起用は突出していた。

この事実に対する反省もあり、新たな契約を締結しない方針が打ち出されたものと考えられる。

ただし、ＮＨＫは過去の事実関係に対する検証を行わない方針を示している。

この方針は適正でない。

第三者委員会を設置して、過去の事実関係を完全に精査する必要がある。

公共放送事業者として当然の対応だ。

旧Ｊ社と新規の契約を締結しない方針を明示し、それを実行することは評価されるが、だからと言って過去の検証をなしで済ませることは許されない。

こうしたＮＨＫの対応と比較して民放各社の対応は驚くばかりのものだ。

各社とも「検証番組」を放送したが、すべてがかたちばかりのもの。

「検証」とはほど遠い、お手盛りの杜撰検証に過ぎない。

旧Ｊ社との深いつながりを指摘されているテレビ朝日がキー局としては最後に検証番組を放映したが、旧Ｊ社との癒着が指摘されてきた番組である「ミュージックステーション」、「裸の少年」を取り上げての検証はまったくなかった。

また、テレビ朝日は２０２６年春の開業を目指して東京・有明に複合施設「東京ドリームパーク」を建設する予定を示しているが、その目玉とされるのが年間２８０公演を行うとされる「ジャニーズ劇場」である。

この問題も検証の対象から外されている。

民放キー局は「検証番組」を放映したという「アリバイ」を作ることしか視野に入れていないのではないか。

「検証番組」とは言えぬおざなりの番組を放映して、それで「みそぎ」を済ませる魂胆であるように見える。

その何よりの証左が、これら民放キー局が、今後も旧Ｊ社所属タレントとの契約を続ける方針を示していることだ。

この点ではＮＨＫの対応が一線を画すものになっている。

ジャニー喜多川氏性犯罪事案問題は世界が注目する事案になっている。

日本企業の体質が根本から問われる事態になっている。

企業のガバナンス（統治）向上に取り組む日本取締役協会は１０月中旬に、未成年者への性加害を防ぐ上で企業が果たすべき役割をまとめた「ガバナンスコード（統治指針）」を公表した。

指針は未成年者に対する性加害を「最も深刻な人権侵害だ」と断じ、是正するための最終手段として「取引関係の終了」を検討すべきだと明記した。

さらに、性加害防止を契約条件にも盛り込むことを求めた。

ＮＨＫの対応はこの指針に沿うものであると理解できるが、他の民放キー局の対応は杜撰すぎる。

日本取締役協会の冨山和彦会長は所属タレントを起用してきた企業の対応について、「取引を停止するのが基本で、再開は是正策が確認できてからだ」との見解を示している。

民放各社は、当然取るべき対応をまったく示していない。

テレビ各局はさまざまな不祥事が顕在化するたびにメディアの威力を用いて責任ある当事者の責任を徹底的に追及する対応を示している。

みずからの問題についてのみ、おざなりの対応で済ませることは許されない。

このような局面でこそ、放送事業を所管する総務省は適正な指導力を発揮すべきである。

行政が関わるべき重要問題であり、国会での厳正な追及が求められる。

１１月２０日午後３時からの院内緊急集会
減税･給付財政政策を考察する！院内緊急集会
　　－－－森永卓郎さんご講演－－－
場　所：衆議院第一議員会館　第４会議室
主　催：ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)
https://x.gd/GVZe7
参加ご希望の方は下記アドレスへ氏名を明記の上、お申し込み下さい。
e-mail：info@alljapan25.com
定員に達し次第、受付を終了させていただきます。

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投稿日 2023年11月13日 (月) ジャニー喜多川性暴力事件 | 固定リンク | 8

2023年11月11日 (土)

目を覆うばかりの米国ダブスタ

一部の人々は以前から明確に認識しているが、多くの人が気付いていないこと。

米国のダブルスタンダード。

「力による現状変更」を悪であると認定し、ロシアを非難する。

ロシアは「力による現状変更」を実行しているわけではない。

ウクライナの東部地域は住民の圧倒的多数がロシア系住民。

ロシア語を話し、ロシア聖教徒であり、ロシア人である。

２０１４年に暴力革命政権が樹立されてロシア系住民支配地域に対する大弾圧が実行された。

人権侵害、虐殺行為が展開された。

ロシアはウクライナ東部のロシア系住民の安全確保のために行動した。

東部２共和国が独立を宣言。

ロシアは２共和国を国家として承認し、２共和国の要請を受けてウクライナ系住民の生命と人権を守るための軍事作戦を展開した。

ロシアはウクライナ戦乱について、このような説明を示している。

そもそも、アメリカ合衆国が「力による現状変更」なのではないか。

アメリカ大陸には先住民が居住していた。

このアメリカ大陸に侵略し、先住民を排除してアメリカ合衆国を創設したのではないのか。

米国は米国創設の歴史的経緯を振り返るべきだ。

パレスチナの地にはアラブ人が居住していた。

その地にイスラエルが１９４７年、新たに国を創設した。

パレスチナの地の５３％をイスラエルが奪い、新しい国を創設した。

これを「力による現状変更」と呼ばずして何と表現できるのか。

そのイスラエルのアミハイ・エリヤフ遺産相がパレスチナ自治区のガザ地区を実効支配するイスラム主義組織ハマスとの戦闘に関して

「核兵器使用が選択肢の一つだ」

と発言した。

核拡散防止条約（ＮＰＴ）は戦勝５ヵ国（Ｐ５＝国連安保理常任理事国）である米・英・仏・露・中の核兵器保有を認め、これ以外の国の核兵器保有を禁止する条約。

不平等条約の典型でもある。

この条約を米国は批准している。

Ｐ５以外の国が核兵器を保有することを許さない。

このことから、米国はイラン、イラク、北朝鮮などに対して激しい行動を示してきた。

イスラエルはＮＰＴに加盟していない。

そして、イスラエルはすでに核兵器を保有していると見られている。

しかし、核兵器を保有していることを明言してはいない。

イスラエルの核武装疑惑があるなら、米国はイスラエルに対して核放棄を求めなければならない。

ところが、米国はイスラエルの核武装疑惑を問題にしない。

イスラエルが核兵器を保有していることは「公然の秘密」と化している。

ウクライナの民間施設が軍事攻撃を受けたことを米国メディアは繰り返し映像で配信した。

１０月７日、パレスチナ自治区のガザ地区を実効支配するイスラム主義組織ハマスが前例のない対イスラエル軍事攻撃を実行した。

これに対してイスラエルがハマスに対して宣戦を布告し、パレスチナに対する軍事攻撃を行っている。

この軍事攻撃において、パレスチナ自治区の文民施設が攻撃対象とされている。

ウクライナの文民施設が攻撃を受けたことについて、米国を中心とするメディアは、「戦争犯罪行為」であると激しく非難し続けてきた。

同じロジックで考えるなら、現在のイスラエルの対パレスチナ攻撃は、ほぼ全面的な「戦争犯罪行為」である。

しかし、米国を中心とするメディアはイスラエルの戦争犯罪を激しく糾弾していない。

しかし、世界中で、事実を知る、イスラエルの暴挙を許さないとする人々が立ち上がり、抗議活動を拡大している。

しかし、日本の大手メディアは、このことを大きく取り扱わない。

すべてがダブルスタンダードなのだ。

これを「米国の横暴」と呼ぶ。

問題は、その「横暴な米国」に対して何もモノを言えない日本。

「価値観外交」を叫ぶ岸田文雄首相はいまこそ「人権」、「民主主義」、「法の支配」を掲げて米国のダブルスタンダードを声高に非難するべきだ。

それができないなら、今後は「価値観外交」などという言葉を用いるべきでない。

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投稿日 2023年11月11日 (土) ウクライナ紛争 | 固定リンク | 10

2023年11月10日 (金)

減税財源がないという与太話

「借金して減税するのは馬鹿だ」との言説が流布されているが、この情報流布は財務省の思惑によるもの。

主張の出所と思惑の背景を理解しておかないとザイム真理教の罠にはまる。

たしかに岸田首相の提案は筋が良くない。

どの筋が悪いのかと言えば

１．減税の時期を来年夏としていること

２．減税の規模が小さすぎること

３．減税が１回限りのものであること

このような減税を実施しても効果はない。

一人４万円の減税を１回限りで実施するなら４万円の一律給付にして年内に実施すればよい。

また、財政政策の目玉として政策を提示するなら党内、政府内関係部局の根回しをしておく必要がある。

首相の政策提言を財務相が批判すること自体が異常。

岸田首相は首相としての実権を失っていることを示している。

また、岸田氏は自民党総裁を兼ねているのだから自民党から異論が噴出することがおかしな話。

自民党旧安倍派を中心に岸田降ろしが始動してしまっているということになる。

岸田首相退陣が想定より早まる可能性が拡大していると推察される。

財政論議に話を戻すが、借金で首が回らないという「フェイクニュース」に国民が騙されている。

国家財政の基本構図を正確に理解すると、近年の財政政策運営が完全に常軌を逸していることが分かる。

「４兆円の減税の財源がない」などという財務相の与太話に国全体が騙されているのである。

２０２２年度と２０２３年度の当初予算ベースの一般会計・特別会計歳出純計を見てみよう。

　　　　　　　　　２０２２年度一般会計・特別会計歳出純計

　　　　　　　　　２０２３年度一般会計・特別会計歳出純計

まずは２０２２年度歳出純計を見てみよう。

歳出純計額は２７０兆円。

２０２２年度の日本の名目ＧＤＰが５６３兆円だからＧＤＰの２分の１を超える。

とてつもない金額が政府から支出されている。

しかし、政府が政策運営のために支出する金額はこの数字とはかけ離れて圧倒的に小さな数値になる。

「その他」の３４兆円が社会保障以外の政策支出の合計値になる。

国債費９３兆円は国債の利払い費と償還費。

金額が大きいが償還する国債の財源の大部分は国債の発行によって賄われる。

国債の満期が到来すると償還金を払うが、そのお金は「借換国債」を発行して賄っている。

基本的に「右から左」のお金の流れになる。

社会保障関係費が９７兆円と大きい。

年金・医療・介護の支出だ。

国・地方合わせて社会保障給付は１３１兆円に達するが、最大の財源は保険料収入の７４兆円。

国が負担するのは３６兆円だ。

国の財政支出のなかで一番大きなウエイトを占める。

残りは地方公共団体に使途自由な財源として提供する地方交付税交付金が２０兆円、国が行う貸付の原資支出が２６兆円だ。

「その他」のなかに「防衛関係費」５．４兆円、コロナ予備費５．０兆円、予備費１．２兆円がある。

「その他」から「防衛関係費」、「コロナ予備費」、「予備費」を差し引くと２２．８兆円。

これが１年間の政策支出(社会保障・防衛・コロナを除く)の合計金額になる。

このなかに公共事業、文教及び科学技術振興、食糧安定供給対策、エネルギー対策、経済協力、中小企業対策などのすべての支出が含まれる。

国の政策支出の合計金額は１年間で２３兆円である。

その一方で、例えば２０２０年度は「コロナ」を建前にして、なんと７３兆円の支出追加を行った。

この年は税収見積もりを下方修正したからその財源補填を含めて８０兆円の国債を増発してこの補正予算を組んだ。

財政事情が苦しいならこのような放漫財政を実行できるわけがない。

７３兆円の補正予算は、一律給付金の１３兆円を除き、その支出の大半が利権支出で消えた。

このような放漫財政を仕切ったのは財務省。

その財務省が国民に対する４兆円の負担軽減策に「そんなお金はない」との風説を流布することが犯罪的であると言える。

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投稿日 2023年11月10日 (金) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 3

2023年11月 9日 (木)

連合依存とアルコール依存

労働組合組織の連合は歴史的に国際勝共連合と深い関わりを有していると見られる。

名称を国際勝共連合に改めるとわかりやすい。

その連合の次期衆院選の基本方針案が明らかになったと報じられている。

読売新聞は

「共産党を念頭に、「異なる社会の実現を目的に掲げる政党」と政策協定を結んだり、集会に参加したりした候補者は「推薦できない」との方針を明記した。

連合が支援する立憲民主党と共産が１０月、次期衆院選で連携する方針で一致したことを踏まえ、推薦候補の基準を明確化し、立共接近をけん制する狙いがある。９日の中央執行委員会で決定する予定だ。」

と報道した。

この方針案では、連合が推薦を決定した後でも、集会参加などがわかった場合、推薦の「取り消しも辞さない」とのことだ。

連合の母体は労働組合４団体だが、中核に位置するのはかつての「総評」と「同盟」。

「総評」が革新系の労働組合団体であるのに対し、「同盟」は隠れ自民系の労働組合組織。

「同盟」は「御用組合連合」と表現してもよいだろう。

この同盟の系譜をひくのが連合内の「６産別」だ。

「６産別」は電力、電機、自動車、鉄鋼、機械・金属、繊維・流通の６つの産業別労働組合組織のこと。

この６産別が連合の実権を握っている。

同盟は１９６４年に民社党の支援母体として創設された。

民社党の設立は１９６０年。

民社党の設立に際してＣＩＡ資金が投下されている。

ＣＩＡは何を目的に民社党創設に関与したのか。

目的は明確だ。

日本の革新陣営を分断することが目的だったと考えられる。

革新の装いを凝らした対米従属保守勢力を革新陣営に潜り込ませたのである。

国際勝共連合は統一協会が創設した政治運動組織だが、その創設に関与したのが岸信介、笹川良一、児玉誉士夫、そして日本統一協会初代会長の久保木修己の各氏である。

統一協会は創設地の韓国において勝共の主張を前面に押し立てることで韓国朴正煕政権の庇護獲得に成功した。

韓国で勝共連合を支援したのがＫＣＩＡでＣＩＡの勝共政策を背景としていたと見られる。

日本における国際勝共連合の活動の背後にもＣＩＡの思惑が見え隠れし、、国際勝共連合は民社党ならびに同盟と極めて深い人的関係を構築した。

ＣＩＡは米国が支配する日本政治体制を維持するために、革新陣営が一枚岩で結束することを妨害するために民社党、同盟の創設に尽力したと考えられる。

その同盟の系譜をひくのが現在の連合６産別。

６産別が主導権を握る連合代表を務める芳野友子氏の主張は勝共政策そのものである。

連合の名称変更が妥当と考えられるのはこのためだ。

この連合が野党共闘構築を妨害している。

現在の選挙制度を踏まえると、政治刷新に必要な衆院過半数議席を獲得するには政策を共有する政治勢力の結集が必要不可欠である。

安全保障、原発政策、経済政策の基本方針が一致するなら、共産党を共闘対象から排除する理由はない。

共産党が単独で政権を樹立することへの賛否が問われているわけではない。

共産党も選挙における共闘の条件に共産党の単独政策を政権樹立の際に採用することを求めていない。

定員１の選挙区において、政権与党に対峙する野党候補が乱立することは与党候補の勝利に手を貸すもの。

基本政策を共有できるなら野党は候補者を一人に絞る必要がある。

基本政策が異なるなら、選挙共闘は野合と表現されてもしかたない。

しかし、基本政策を共有できるなら選挙協力を実施するべきだ。

連合の狙いは野党の分断にあると考えられる。

野党分断の推進は与党候補勝利をもたらすから、野党分断は政権与党への援護射撃の意味を持つ。

連合は自民党の援護射撃を実行していると考えられる。

大事なことは日本の主権者が連合の正体を正確に見抜くこと。

市民と野党の結集を図る際には連合を取り除くことが重要になる。

アルコール依存を断ち切るのと同様の覚悟と勇気が重要だ。

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投稿日 2023年11月 9日 (木) 民進党・立憲民主党・連合の分解 | 固定リンク | 2

2023年11月 8日 (水)

いま決断するべき消費税減税

岸田内閣支持率が低下の一途をたどっている。

その理由は岸田内閣の示す政策運営にある。

「何もし内閣」が突然変異した。

安倍首相が暗殺されてからだ。

「何もしない」が特徴の人物が激しく動き始めたら要警戒だ。

安倍国葬を実施することを独断専横で決めたところから岸田内閣が壊れ始めた。

昨年末に提示した三方針。

原発全面稼働・軍拡・大増税。

日本が原発を推進することは自死行為。

フクシマ原子力事故の処理さえできないでいる。

原発周辺の住民は高線量被曝を強要されている。

事故の処理もできずに原発稼働を推進するとは神をも恐れぬ行為。

財政が逼迫しているとしながら軍事費倍増を独断専横で決めた。

そのからくりについて米国のバイデン大統領が口を滑らせた。

バイデンは「私は３度にわたり日本の指導者と会い、説得した」と語った。

米国に命令されて従ったまでのこと。

原発全面稼働も米国と大企業、そして経産省に命令されただけのこと。

無駄に財政を拡張してツケを大増税にして国民に回す。

最悪の政治だ。

大増税をけしかけているのは財務省。

要するに米国、官僚機構、大資本の命令に従っているだけ。

岸田首相が保持しているのは「大きな声を聞く力」である。

庶民の声を聞く考えはない。

減税をするなら消費税減税。

これ以外に答えはない。

しかし、岸田首相は消費税減税を考えていないと述べた。

消費税減税の効果について問われると、

「消費税減税は考えてないから効果も考えていない」

と答えた。

国民を馬鹿にしている。

多数の国民が求めているのは消費税廃止と消費税減税だ。

効果を検討して効果がないからやらないというならまだましだ。

「考えてないから効果も考えていない」

というのは、国民にけんかをふっかけているもの。

国民は売られたけんかを買わざるを得ない。

その岸田内閣が首相や閣僚を含む国家公務員特別職の給与を増額する法案を提出した。

「何もし内閣」が「とんでも内閣」、「どうしようも内閣」に転じている。

１１月２０日(月)の午後３時から衆議院第一議員会館で院内緊急集会を開催する。

開催概要は下記の通り。

減税･給付財政政策を考察する！院内緊急集会
　　－－－森永卓郎さんご講演－－－

日　時：２０２３年１１月２０日（月）
　　　　午後３時開会　午後６時終了予定
　　　　受付開始は午後２時半
場　所：衆議院第一議員会館　第４会議室
主　催：ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)

プログラム（予定）
開会挨拶　山田　正彦
（ガーベラの風運営委員・元農林水産大臣）
第１部　ご講演
「ザイム真理教
　それは信者８０００万人の巨大カルト」
　講師　森永　卓郎　氏
　（経済アナリスト・獨協大学教授）
各党国会議員の意見表明
　立憲民主党
　日本維新の会
　日本共産党
　れいわ新選組
　社会民主党
　参政党
　（予定）
第２部　講演
「直ちに可能な消費税率５％
　利権財政から権利財政への転換」
　講師　植草　一秀
　（ガーベラの風運営委員）
司会　佐久間　敬子（弁護士・ガーベラの風運営委員）
　　　安田　節子（Vision21代表・ガーベラの風運営委員）
動画　風間　京介（ガーベラの風運営委員）
参加費：無料
https://x.gd/GVZe7

定員６０名（メールでの申し込み・先着順）
参加ご希望の方は下記アドレスへ氏名を明記の上、お申し込み下さい。
e-mail：info@alljapan25.com
定員に達し次第、受付を終了させていただきます。

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投稿日 2023年11月 8日 (水) 消費税減税・廃止 | 固定リンク | 4

2023年11月 7日 (火)

森永卓郎さんご講演「ザイム真理教」

戦争と弱肉強食の政治を平和と共生の政治に変える。

この目標に向けて市民と政治勢力の連帯・結集を図る。

２０１５年６月に「オールジャパン平和と共生」の市民運動を立ち上げた。
https://www.alljapan25.com/

平和主義堅持・原発廃止・共生の経済政策

の基本政策を共有する市民と政治勢力が党派の壁を乗り越えて結集する。

この運動を主導するのは主権者である国民である。

政策を基軸に連帯を図ることを訴え、「政策連合」と称してきた。

しかし、名称が堅苦しいとの意見もいただいてきた。

そこで、「オールジャパン平和と共生」連帯運動の愛称を、新たに、

「ガーベラの風」

とすることを決定した。

「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を実現する。

これを私たちは「ガーベラ革命」と呼んでいる。

色とりどりのガーベラの花は多様性の象徴。

ガーベラの花には「希望」、「前進」、「限りない挑戦」という花言葉がある。

市民と政治勢力が基本政策を基軸に連帯し、「戦争と弱肉強食」の日本政治を「平和と共生」の政治に転換することを目指す。

７名の運営委員で企画・立案・執行を担う地道な市民運動である。

運動に賛同くださる多数の顧問の方々、多数の市民の支援に支えられて運動を続けている。

この「ガーベラの風＝オールジャパン平和と共生」が１１月２０日（月）に院内緊急集会を開催する。

今回は特別ゲストとして経済アナリストの森永卓郎氏をお招きし、

「ザイム真理教　それは信者８０００万人の巨大カルト」

のタイトルでご講演をいただく。

国会開会中で国会議員会館会議室利用希望者が集中しており、広い会議室を確保できなかったため、小規模な会議室での開催になるが、集会の模様を動画撮影し、インターネット上に広く公開する予定である。

参加可能人数は６０名限定で先着順の受付とさせていただく。

開催概要は以下の通り

減税･給付財政政策を考察する！院内緊急集会
　　－－－森永卓郎さんご講演－－－

日　時：２０２３年１１月２０日（月）
　　　　午後３時開会　午後６時終了予定
　　　　受付開始は午後２時半

場　所：衆議院第一議員会館　第４会議室

主　催：ガーベラの風(オールジャパン平和と共生)

プログラム（予定）

開会挨拶　山田　正彦
　　　　　（ガーベラの風運営委員・元農林水産大臣）

第１部　ご講演

「ザイム真理教
　それは信者８０００万人の巨大カルト」
　講師　森永　卓郎　氏
　（経済アナリスト・獨協大学教授）

各党国会議員の意見表明

　立憲民主党
　日本維新の会
　日本共産党
　れいわ新選組
　社会民主党
　参政党
　（予定）

第２部　講演

「直ちに可能な消費税率５％
　利権財政から権利財政への転換」
　講師　植草　一秀
　（ガーベラの風運営委員）

司会　佐久間　敬子（弁護士・ガーベラの風運営委員）
　　　安田　節子（Vision21代表・ガーベラの風運営委員）
動画　風間　京介（ガーベラの風運営委員）

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参加費：無料

岸田内閣が経済対策を提示したが、国民の評価は最低。

小規模減税を２０２４年夏に実施するとしているが、国民はいまの暮らしにあえいでいる。

小規模減税の裏側に大型増税が控えていることを国民は見抜いている。

庶民を苦しめ、大資本と富裕層の利益のみを優先する財政政策運営を根底から刷新する必要がある。

集会での学習を通じて、あるべき政策を考察したいと思う。

積極的なご参加をお願い申し上げたい。

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投稿日 2023年11月 7日 (火) 政策連合(平和と共生)＝ガーベラ革命 | 固定リンク | 2

2023年11月 5日 (日)

ワクチン死亡一時金認定323件

「一人のいのちは、地球より重い」

１９７７年９月に発生した日本赤軍グループによるハイジャック事件に際して、犯人グループによる身代金と日本で服役中の９名の収監者釈放要求に対して、身代金支払いおよび「超法規的措置」としての収監中メンバー引き渡しを行うことを決定した際に当時の福田赳夫首相が発した言葉。

賛否両論はあるが人命が尊いことに間違いはない。

その人命に重大事態が発生している。

日本の死亡数が激増したまま推移しているのだ。

日本の死亡数が２０２１年から激増した。

死亡数推移は以下の通り。

２０１９年１３８．１万人
２０２０年１３７．３万人
２０２１年１４４．０万人
２０２２年１５６．９万

　　　　　　　　　　　　日本の死亡数推移（人口動態統計、人）

高齢化進展で死亡数は増加傾向を示してきた。

２０１３年の死亡数１２６．８万人が２０１９年に１３８．１万人に増加。

６年で１２万人の増加が観測されている。

年間２万人ペースで死亡数が増加する傾向を示してきた。

ところが、２０２０年以降に特異な変化を示されている。

まず、２０２０年は死亡数が８０００人減少した。

しかし、２０２１年には前年比６．７万人、２０２２年には前年比１２．９万人も死亡数が増えた。

２０２２年の死亡数は２０２０年比で１９．６万人増加した。

約２０万人の増加だ。

２０２３年の月次統計が発表されている（厚生労働省「人口動態調査」）。

「当月を含む過去１２ヵ月の死亡数合計値」は２０２３年１月から８月まで１６０万人水準で推移している。

２０２２年の死亡数１５７万人よりも約３万人多い。

これらの数値は推測でなく、厚労省が公表している統計数値である。

２０２０年は死亡数が０．８万人減少。

２０２１年は死亡数が６．７万人増加。

２０２２年は死亡数が１２．９万人増加。

２０２２年の死亡数は２０２０年比で１９．６万人増加。

この期間に生じた出来事は何か。

２０２０年２月以降、コロナパンデミックが広がった。

２０２１年５月からコロナワクチンの大規模接種が始動。

２０２２年も大規模接種が継続された。

客観的事実からはワクチン接種と死亡数激増が連動しているように見える。

しかし、因果関係の立証は容易でない。

２０２１年前半の期間だけを対象に超過死亡数変化とワクチン接種の関連性を調べた調査があるが、ワクチン接種が始動したのは２０２１年５月以降だから、２０２１年前半の超過死亡増加とワクチンの因果関係はない。

その時期だけに限定してワクチンと死亡数増加の因果関係を検証するのは不正だ。

因果関係を否定したいために検証が行われていることは検証結果を見る前に分かる。

ワクチン接種の副反応報告制度においても接種後急死が２０００件以上も報告されている。

新型コロナワクチンの場合、季節性インフルエンザ予防接種での副反応報告制度が大幅に手直しされ、基本的に「医師がワクチン接種との関連性を認めた場合」のみ報告されることになった。

季節性インフルエンザ予防接種では接種後急死、入院、機能障害、機能障害の恐れの全数に報告義務が課せられていた。

新型コロナワクチンでは報告義務の対象が大幅に緩和された。

したがって、報告されている接種後急死２０００件超は氷山の一角である。

しかし、政府はほとんど因果関係を認めていない。

厚労省の専門家部会が「接種との因果関係は否定できない」としたのは２例のみ。

圧倒的多数は「情報不足で因果関係を評価できない」とされている。

他方、厚労省の「疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会　新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第二部会」において、

「死亡一時金または葬祭料に係る件数」の申請に関して認定した件数が１０月２３日時点で３２３件に達している。

因果関係認定と死亡一時金認定に大きな差が生じているが、死亡一時金認定においては

「個々の事例毎に、｢厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象｣との考え方に基づき審査している」

ためと見られる。

政府が現実の対応として、多数のワクチン接種後急死事例について、副反応補償制度での死亡給付金支払いを決定し始めている。

この事実が持つ重大性に着目したい。

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投稿日 2023年11月 5日 (日) 新型コロナワクチンは危険？ | 固定リンク | 9

2023年11月 3日 (金)

知られざる日本経済凋落の惨状

日本経済は長期停滞に陥っている。

日米中３ヵ国のドル換算名目ＧＤＰ推移を見てみよう。

１９９５年の名目ＧＤＰ水準は以下の通り

米国　　７兆６３９８億ドル
日本　　４兆２３７５億ドル
中国　　　　７３１０億ドル

２７年が経過した２０２２年の名目ＧＤＰは以下の通り。

米国　２５兆４６２７億ドル
日本　　４兆２３７５億ドル
中国　１７兆８８６３億ドル

　　　　　　　　　　　Ｇ５＋中の名目ＧＤＰ推移（ドル換算）

１９９５年を１００として２０２２年の名目ＧＤＰ水準を表示すると

米国　　３３３
日本　　　７６
中国　２４４７

になる。

　　　　　　　　　Ｇ５＋中の名目ＧＤＰ推移（１９９５年＝１００）

この２７年間に中国経済規模は２４倍に拡大、米国は３倍に拡大した。

日本のＧＤＰは１９９５年の７６％に縮小した。

これが現実だ。

購買力平価換算の平均賃金水準で日本は１９９５年にＧ５のなかで第３位にランキングされたが２０２２年にはＧ５最下位に転落。

２０１６年には韓国に抜かれ、その後は格差が広がる一方である。

日本の凋落がすさまじい。

２０１２年に発足した第２次安倍晋三内閣は「成長戦略」を前面に掲げた。

しかし、日本経済が成長を実現することはなかった。

成長戦略の具体的な柱は五つだった。

１．農業の自由化
２．医療の自由化
３．労働規制の自由化
４．特区の創出
５．法人税減税

これらの施策の結果生じたことは大企業利益の増大と労働者所得の減少だった。

成長戦略とは大企業利益の成長戦略であり、労働者不利益の成長戦略だった。

経済全体の成長はまったく実現しなかった。

岸田首相は当初、「分配の是正」を唱えたが、すぐに撤回した。

始め

初めは「分配の是正」を唱えたが、すぐに「成長も分配も」に変わり、結局「まずは成長」に回帰した。

安倍内閣の「成長路線」に回帰。

しかし、安倍内閣の成長戦略は失敗に終わっている。

岸田内閣の下でも成長は実現していない。

日本経済は坂を転げ落ちるように凋落を続けている。

日本はコロナ対応にも失敗した。

世界のなかで最後の最後までコロナ異常規制を維持したのが日本である。

マスク規制、ワクチン規制を世界のなかで最後まで継続したのが日本と米国だ。

その甲斐もあって、日本は極めて珍しく世界第１位のランキングに輝いた。

人口１００人当たりのワクチン接種回数で日本は堂々の世界第一位のランキングを獲得した。

日本がいかにワクチン利権に呑み込まれたのかが分かる。

そのワクチ大接種と連動して発生したのが異常な死亡数の激増だ。

死亡数激増とワクチン接種の因果関係を立証することは容易ではない。

ワクチン利権勢力は懸命に両者の因果関係を否定しようとするだろう。

しかし、ワクチン以外に死亡数激増を説明する要因を提示できなことも、紛れもない事実なのだ。

日本はコロナへの過剰対応で経済の著しい悪化を発生させた。

本年５月に、ようやくコロナ規制が解除されて、日本経済が浮上する環境がようやく整った。

しかし、日本経済の浮揚力は極めて弱い。

最大の原因は日中関係の悪化だ。

日本が中国に対して十分な説明もせずに処理後放射能汚染水の海洋投棄を開始した。

この影響で日中関係が悪化。

日本経済浮上の大きな原動力が失われてしまった。

処理後汚染水海洋投棄問題で日本は中国が悪いとの世論を創作したが「盗人猛々しい」とはこのこと。

日本側の対応に問題がある。

日本経済低迷持続に関する岸田内閣の責任は重大である。

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投稿日 2023年11月 3日 (金) 岸田文雄内閣 | 固定リンク | 4

2023年11月 2日 (木)

政策修正に追い込まれた日銀

１０月３１日の金融政策決定会合で予想通り日銀は政策修正に追い込まれた。

金融市場では１０月３０日午後１１時ころの日経新聞政策修正観測記事配信により大きな変動が生じた。

重要な政策決定に関する情報が事前に外部流出する事態を政府は厳正に検証する必要がある。

ＦＲＢの政策決定でも情報の外部流出は厳しく禁じられる。

情報漏洩が生じれば重大事態とみなされる。

日銀の情報管理体制の不備が問題視されねばならない。

私が執筆している会員制レポートでは、１０月下旬号で日銀の政策修正に向けて市場心理が悪化するが、政策修正によって一種のアク抜けが生じて株価が反発する可能性が高いとの見通しを記述した。

「金利・為替・株価特報」
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

日銀は２０２４年度と２０２５年度の物価見通しを上方改定した。

本年７月の展望レポートにおける日銀のインフレ率見通しは、

生鮮食品とエネルギーを除く総合
２０２４年度　１．７％
２０２５年度　１．８％

生鮮食品を除く総合
２０２４年度　１．９％
２０２５年度　１．６％

だった。

今回１０月見通しで下記数値に改定された。

生鮮食品とエネルギーを除く総合
２０２４年度　１．９％
２０２５年度　１．９％

生鮮食品を除く総合
２０２４年度　２．８％
２０２５年度　１．７％

日銀は「生鮮食品を除く総合＝コア」物価指数上昇率を重視する。

そのコア物価上昇率において、２０２４年度の見通しを７月の１．９％から２．８％に改定した。

来年度のインフレ率が２％を大幅に上回るとの見通しに変更した。

これを背景に長期金利の上限値が再び引き上げられたと言える。

米国のコア物価指数は食品とエネルギーを除く指数。

これを米国ではコア指数としている。

日本でも日銀が最重視するべき物価指数は生鮮食品とエネルギーを除く総合指数とするべきだ。

この「生鮮食品とエネルギーを除く総合指数」上昇率の２０２３年度見通しが２０２３年１月から１０月にかけて、どのように変化してきたのかを示す。

２０２３年度の生鮮食品とエネルギーを除く総合指数上昇率推移

２０２３年１月見通し　　＋１．８％
２０２３年４月見通し　　＋２．５％
２０２３年７月見通し　　＋３．２％
２０２３年１０月見通し　＋３．８％

この数値は日本銀行の物価見通し能力欠落を鮮明に示している。

今年度のコアコア指数（生鮮食品とエネルギーを除く総合）のインフレ率を１月には＋１．８％と予測していた。

時間の経過に連動して日銀のインフレ率予想＝見通しが上方修正されてきたことが分かる。

年初に１．８％インフレと予測していた２０２３年度インフレ率見通しがこの１０月には３．８％インフレ率予測に変化した。

インフレ率を正確に予測できない日銀が持続的安定的に２％インフレが実現する見通しが得られていないと主張しても説得力がまったくない。

日銀は金融緩和政策を続ける理由を「２％インフレが持続的かつ安定的に達成される見通しが得られていないこと」としている。

しかし、その「見通し」は日銀が独断で予測する「見通し」。

日銀「見通し」が現実の推移を適合しているなら、日銀見通しを前提とする政策運営に正統性が生じる。

しかし、日銀「見通し」が現実の推移をまともに予測できないなら、その見通しを基に政策を運営することに正統性はない。

日銀の最大責務は物価安定の実現。

現在のインフレ率は２％をはるかに超えている。

このインフレが国民の生活を困窮させている。

賃上げが実施されたと騒がれたが、賃上げからインフレ率を差し引いた実質賃金は大幅減少が続いている。

結局、日銀は連続して物価見通し上方修正に追い込まれ、五月雨式に金融政策運営修正に追い込まれている。

日銀の政策修正は当然の帰結だが、現実の物価統計の動き等に催促されて、政策修正が後手後手に回るのは最悪だ。

今後もインフレ率予想＝見通しの五月雨式修正に追い込まれることになるだろう。

インフレの流れを加速させることは国民経済の健全な発展を阻害するもの。

日銀の政策運営能力を引き上げることが求められている。

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投稿日 2023年11月 2日 (木) 金利・為替・株価特報 | 固定リンク | 3

2023年11月 1日 (水)

未解決の旧J社解体的出直し

ジャニーズ社が創業者であるジャニー喜多川氏の長年にわたる性犯罪行為を認定し、被害者への謝罪、救済ならびに補償の方針を示すとともに、企業の解体的出直しを図る考えを公表して２ヵ月の時間が経過する。

この間、同社は９月と１０月に記者会見を開いてきた。

しかし、１０月の記者会見ではＮＧリストの存在が発覚し、同社に対して厳しい質問をする記者を排除する対応を同社が取っていたことが判明した。

同社に求められる対応は明確である。

１．過去の性犯罪事案の事実検証

２．被害者に対する謝罪・救済・補償を必要十分なかたちで遂行すること

３．重大犯罪行為を実行してきた旧ジャニーズ社の解体

４．メディアとの癒着体制の解消

５．過去と完全に決別する新体制の確立

ところが、ジャニーズ社の対応はこれらの要請される対応とはかけ離れたものであった。

問題の重大性をまったく認識していないと批判されて反論できない水準のものだった。

９月の会見ではジャニー喜多川氏の名を社名にそのまま残す考えを示した。

また、ジャニー喜多川氏の親族であるジュリー藤島氏が唯一の代表取締役として新企業に残存する方針も示した。

また、ジャニー喜多川氏と長期にわたり親密な関係を有し、自身についても性暴力事案が指摘される東山紀之氏が新企業の社長に就任する案も示された。

東山氏は９月の会見で自身の性暴力事案について明確に否定することすらできなかった。

１０月の会見で同社は同社を被害者の救済・補償のみを行う企業として存続させ、芸能プロダクション・エージェント企業を新たに設立する方針を示した。

そして、存続する救済補償専業企業、ならびに新設する芸能プロダクション・エージェント企業の双方の経営トップに東山紀之氏と井ノ原快彦氏を充てる方針を示した。

しかし、この会見で東山紀之氏はジャニー喜多川氏の性犯罪事案を長期にわたり「見て見ぬふりをしてきた」と述べた。

「喜多川システムの共犯者」とも言える人物が新企業の経営トップに就任することの妥当性について強い疑念が生じて現在に至っている。

旧ジャニーズ社はスマイルアップ社に社名変更されたが、現在存在するのは被害者の救済・補償だけを行う企業である。

ところが、この新企業の公式サイトには所属タレントの氏名、グループ名などが掲載され、同社が被害者の救済・補償だけを行う企業であるとの方針と矛盾する現実も観察されている。

１０月２日の会見から1ヵ月後に芸能プロダクション・エージェント企業を発足するとされたが、1ヵ月が経過した１１月１日現在、新プロダクション・エージェント企業の詳細は示されていない。

こうしたなか、新企業トップに就任する予定だった東山紀之氏が社長就任を辞退したと伝えられている。

また、新企業がエージェント機能に特化する企業に変わるとの方針も確認されていない。

新企業からの離脱も自由であるとされたが、離脱を表明したタレントに対する遺留工作が行われているとも伝えられている。

被害者に対する補償も具体的にはまだ明らかにされていない。

ＮＨＫは同社タレントとの新規の契約を行わない方針を示している。

ＮＨＫは同社の補償の具体的進展、企業活動の刷新などの現実を確認する方針を示している。

年末の紅白歌合戦にも同社所属のタレントを出演させない方針が確認されている。

ところが、これに対して一部テレビ放送企業が同社所属タレントの新規起用を表明している。

フジテレビは１０月２７日の定例社長会見で、港浩一社長が年末の音楽特番「ＦＮＳ歌謡祭」で旧Ｊ社所属グループ「嵐」の相葉雅紀氏を司会で起用する方針を表明した。

また、明石家さんま氏と旧Ｊ社所属の木村拓哉氏による年始特番「さんタク」についても「放送をする予定」とした。

その理由について同社は

「先方もいろんなところで改革をし、人権問題に取り組み、新しい会社を作り動いている。うちとのいろんな話し合いが行われているという状況を見て、総合的に判断した」

と説明。

日本テレビも旧Ｊ社所属の桜井翔氏を２０２４年４月以降も情報番組ＮＥＷＳ　ＺＥＲＯで引き続き起用する方針を明らかにしている。

フジテレビも日本テレビも過去検証番組を放送したが、検証と言える代物でない。

かたちだけの自称「検証番組」を放送して、問題を済ませてしまおうとの姿勢が鮮明だ。

このような重大問題が明らかになった際、徹底的に事実を検証し、必要十分なけじめをつけなければ、問題は風化し、類似した問題の再発を招く。

「日本的あいまい処理」を率先して示しているのがテレビキー局各社である

このような杜撰体質が日本社会の質的劣化の根本原因である。

市民はテレビキー局の杜撰体制を容認してはならない。

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