社名公募は新会社広告宣伝企画
ジャニーズ事務所が１０月２日に記者会見を行う。
９月７日の記者会見でジャニーズ事務所新方針提示が総スカンを食らった。
追い詰められて二度目の会見を行う。
ジャニーズ事務所の対応失敗は戦前の日本軍失敗と通じる。
太平洋戦争の日本軍の判断を検証した書籍
『失敗の本質』（中公文庫）
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は「失敗の原因」として以下の事象を列挙する。
あいまいな作戦目的
過度の精神主義
不測の事態が発生した際の瞬時の有効かつ適切な反応の欠落
戦略的合理性を欠く作戦
人間関係を過度に重視する情緒主義
統一指揮の不在
戦力の逐次投入
問題の本質は７０年にも及ぶ史上空前の連続性犯罪行為の事実。
現行刑法に当てはめれば不同意性交罪にあたる犯罪行為が繰り返されてきた。
過去の刑法規定においても強制わいせつ罪に該当する犯罪行為が繰り返されてきたと見られる。
現行法規定に照らし公訴時効が到来していない事案があると考えられるが警察当局は捜査を実施する姿勢さえ示さない。
これらの重大犯罪行為の存在をジャニーズ事務所が認めている。
ジャニーズ事務所が取るべき対応は明白である。
１．性犯罪被害者に対する謝罪と十分な補償、救済を実施すること。
２．重大性犯罪行為者の名を冠する社名を廃棄すること。
３．芸能プロダクションをジャニー喜多川氏一族の関与から資本関係を含めて完全に切り離すこと。
４．芸能プロダクション新企業経営者からジャニー喜多川氏犯罪行為との共犯関係にある人物を完全排除すること。
５．被害者救済および補償を完全遂行する企業のみを存続させ、ジュリー藤島氏はこの企業にのみ関与すること。
これらの措置が必要である。
一部メディアが新芸能プロダクション企業社長に東山紀之氏、副社長に井ノ原快彦氏を起用し、新会社の社名を公募するとの報道を行っている。
ジャニーズ事務所によるリークと見られる。
９月７日の会見で東山紀之氏の性暴力事案についての質問が提起され、東山氏は事実を認めると受け止められる発言を示した。
ジャニーズ事務所の対応として、ジャニー喜多川氏と長期間にわたる親密な関係を有し、性暴力加害の疑いがある人物が新芸能プロダクション社長に就任することが容認されないことは明白である。
また、社名公募は新芸能プロダクション企業の広告宣伝の側面を持つことになると想定され、重大犯罪事案の対応策として社名変更することに関して公募イベントを挙行することは極めて不適切であると考えられる。
また、被害者救済・補償について、これまで具体的方法・金額が一切提示されていない。
巨大性犯罪行為の犠牲の上に巨大な利益が獲得されてきた経緯を踏まえれば、その利益の蓄積を分割して被害者補償に充当する姿勢を示すことが求められる。
新芸能プロダクション企業に関して何よりも重要なことは新企業が人的関係上も資本関係上も、ジャニー喜多川氏一族ならびに「喜多川システムとの共犯」関係にあったと推察される人々と完全に切り離されること。
完全に独立した資本の支配下に新企業が置かれることになるなら、その新企業の経営幹部は、新たに新企業の資本を支配する投資者の意向に沿って決定されることが必要になる。
したがって、新企業の経営トップが９月７日に発表された布陣と同一になることはあり得ない。
記者会見でこの点が徹底的に追及される必要がある。
仮に、新芸能プロダクション企業の経営最高幹部がジュリー藤島氏、あるいはジャニー喜多川氏と親密な関係を有していた人物によって占有されることになるなら、新企業と「喜多川システム」との分離、関係遮断は実現しないことになる。
この点が記者会見の焦点にならねばならない。
また、社名の公募については、社名変更を新企業の広告宣伝に利用するとの側面を否定できないことから、社会的に是認されないオプションであることが明確にされる必要がある。
テレビ東京を除くキー局が記者会見を放映する予定とされているが、いま問われるべきはテレビ放送企業の検証と対応刷新である。
ＮＨＫは、被害者に対する十分な補償の実施を含めてジャニーズ事務所の対応が刷新されるまで新規の契約を行わないことを明確にし､テレビ東京もこれに準じた対応方針を示したが、他の民間キー局は関係遮断を明示していない。
また、過去の事実検証についてはＮＨＫも実施することを否定している。
ジャニーズ事務所対応と平行して監視しなければならない対象はテレビ放送事業者の対応である。
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