Ｊ社は迅速に３回目会見開催すべし
Ｊ社がＳＭＵＰ社に名称を変更したが会見で示された図式とは異なる企業形態が観察されている。
ＳｍｉｌｅＵｐを短縮すればＳＭＵＰ社。
短縮形がこうなることを念頭に置いた新社名だろう。
ＳＭＵＰ社はジャニー喜多川氏の長期にわたる性犯罪行為に関する被害者救済と補償だけを司る企業である。
これと別に「エージェント企業」が新たに設置されることとされているが、資本構成を含めて詳細は明らかにされていない。
会見では、新企業がタレントのエージェント機能のみを担う企業になることが明言された。
１回目の会見後にＪ社は、所属タレントに対するスポンサー企業等からの支払いについて、Ｊ社が一切受け取らず、全額をタレントに支払うとしていたが、この方針は撤回された模様。
当初の案を撤回し、タレントを事務所所属とせず、新会社はエージェント機能のみを受け持つことになるとした。
１０月１６日をもって旧Ｊ社は廃止され、１０月１７日にＳＭＵＰ社に移行したとのことだが、エージェント企業については詳細が発表されていない。
創設されたのは被害の救済と補償だけを行う企業である。
ところが、この新企業の公式サイトに所属タレント名などが掲載されている。
設立される新企業はタレントを事務所所属とせず、エージェント機能のみを受け持つこととされたが、その形態が示されていない。
しかも、エージェント機能を担う新企業は正式にはまだ設立されていないはず。
被害者救済と補償だけを行うはずの企業の公式サイトに所属タレント名が列記されていることも記者会見での説明と異なっている。
１０月７日の八百長記者会見の問題が何一つ解決されていない。
会見ではＮＧ６の１名しか指名されていない。
指名外で質問が行われたのは司会者が当該記者に対する指名を意図的に実行しなかったからである。
指名された１名は司会者がＮＧリストの人物と判別できななかった結果として指名されたものだと推察される。
企業に対して厳しい指摘を示す記者を実質的に除外する措置が講じられたと見られる。
史上空前の性犯罪事案が明らかにされ、その問題に対する謝罪と被害者に対する救済と補償、さらに問題を明らかにして過去を遮断するための方向性を示すために開いた会見である。
質問が出し尽くされるまで質問の提示を求め、真摯な姿勢で説明責任を果たさなければ、社会的に容認されない状況に同社が置かれている。
この基本的立場を同社がまったく認識していないと指摘されてやむを得ない状況だ。
新企業の社長に就任した東山紀之氏の過去の性犯罪行為に関する疑惑が解消されていない。
ジャニー喜多川氏の重大性犯罪事案に関して「見て見ぬふりをした」と述べた東山氏が新エージェント企業ならびに被害者救済･補償企業の社長を務めることが適正であるのかどうかに関する疑義も晴らされていない。
ＮＧ６に指定された記者は、Ｊ社にとって耳に痛いが、報道機関として見過ごせない重要問題についての質問を投げかけようとしてきた人物ばかりで、こうした記者を会見から実質除外しようとしたＪ社の基本姿勢は糾弾されるべきものだ。
これらの経緯を踏まえてＪ社は速やかに３回目の会見を開催するべきだ。
その際には、ＮＧリストを作成せず、提示される質問に対しては基本的に質問が出尽くすまで対応すべきである。
質問に要する時間には制限を設けることが正当化されるが、質問数を１つに限定したのでは重要問題が複数ある場合に十分な質問を行えない。
少なくとも質問数を３回程度までは認める必要がある。
また、回答が不十分な場合の「更問い」を認めなければ曖昧な点が残されてしまう。
存在する疑義を全面的に解消するためには、開かれたかたちで、時間制限を設けずに会見を行う必要がある。
その程度の誠実な対応を示さなければ社会的に許容されないことをＪ社は踏まえるべきだ。
驚かされる現象はこの期に及んでなお、旧Ｊ社と癒着するメディア企業がＪ社を擁護する報道を展開し続けること。
会見についてＪ社側に立つ報道を展開し続けるメディア企業が多数存在する。
第一に必要なことは事実に関する全面的な検証である。
検証なしに再発防止も過去からの決別もあり得ない。
記者会見で厳しい意見を提示する記者は、Ｊ社の当然の責務を指摘するが、Ｊ社と癒着するメディア企業が結託して正当な指摘を示す貴社を糾弾する傾向を読み取れる。
政府などの公的機関が問題に対する介入姿勢を示さない。
政府自体がＪ社と癒着してしまっているからだ。
問題処理の不透明さがこの国の没落理由を鮮明に物語っているように見える。
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