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2023年10月16日 (月)

インフレ率日米逆転と誤謬政策

2023年9月の米国消費者物価指数が発表された。

総合指数は8月と変わらず前年同月比3.7%の上昇。

食料品とエネルギーを除くコア指数は前年同月比4.1%の上昇となった。

8月の4.3%上昇から低下した。

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米国FRBはインフレ率を前年比2%の水準に引き下げることを目標に掲げている。

米国のインフレ現状をFRBは容認しない。

米国のインフレを鎮圧するためにFRBは厳しい姿勢で臨んでいる。

9月20日のFOMC(連邦公開市場委員会=米国の金融政策決定会合)後の会見でパウエルFRB議長はインフレに対峙する姿勢を鮮明に示した。

・インフレを2%に戻すことに強くコミットする
・インフレを長期的に2%に引き下げるため、十分に制約的な政策を達成し、維持することを約束する
・適切ならさらに金利を引き上げる用意がある
・インフレ率が2%に低下すると確信できるまで、金利を制約的な水準に維持する方針である

と明言した。

インフレを鎮圧することこそ持続的成長のための最重要要件になる。

パウエル議長はインフレを抑止しなければならない理由についても明確な考え方を示した。

「インフレによって最も打撃を受けるのは固定収入のある人で、そのような人のために可能な限り迅速に価格の安定を取り戻す必要がある」

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FRBは中央銀行の責務を誠実に履行している。

対極に位置するのが日本銀行だ。

日本の2023年8月の消費者物価上昇率。

総合指数上昇率は前年同月比3.2%だったが、生鮮食品とエネルギーを除く総合指数上昇率は前年同月比4.3%を記録した。

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中央銀行が重視するインフレ率は変動の激しい食品とエネルギーを除く「コア指数」。

コア指数上昇率で日本のインフレ率が米国のインフレ率を上回った(日本では生鮮食品を除く指数をコア指数、生鮮食品とエネルギーを除く指数をコアコア指数と称している)。

日本銀行が掲げるインフレ率目標値は前年比2%上昇。

日本の足下のインフレ率4.3%は日銀目標値をはるかに上回っている。

このインフレが日本国民の生活を苦しめている。

ところが、驚くことに日本銀行はいまなお、「インフレ誘導」を推進している。

インフレを推進するために「ねばり強く金融緩和政策を維持する」と宣言している。

インフレで国民生活が窮乏化しているときに日本銀行がインフレ推進の旗を振っている。

日銀はその理由を次のように述べている。

「2%のインフレ率が持続的かつ安定的に達成される見通しが確保されていない。」

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日銀が「2%インフレが持続的かつ安定的に達成される見通しが確保されていない」とする理由は、日銀の2024年度、2025年度のインフレ率見通しが2%以下になっていることにある。

生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価指数上昇率の日銀見通し数値は本年7月の「展望レポート」において

2024年度 +1.7%
2025年度 +1.8%

とされている。

これを根拠に日銀は「2%のインフレ率が持続的・安定的に達成される見通しは得られていない」としている。

しかし、日銀のインフレ率見通しはまったく信頼に値しない。

2023年度のインフレ率見通し(生鮮食品とエネルギーを除く総合)を日銀は本年1月に+1.8%とした。

ところが、これを7月に+3.2%に修正。

2023年度のインフレ率見通しが1月の+1.8%から7月に+3.2%に跳ね上がった。

2%に届かないとする日銀の2024年度、25年度インフレ率見通しは完全なるフェイク。

インフレが燃えさかるように工作しているとしか思われない。

インフレの亢進は労働者の実質賃金を減少させる。

パウエルFRB議長が明言したように、「インフレによって最も打撃を受けるのは固定収入のある人で、そのような人のために可能な限り迅速に価格の安定を取り戻す必要がある」。

日銀は直ちに政策基本スタンスをインフレ推進からインフレ抑止に転換する必要がある。

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