岸田内閣のSF商法超小型減税

１０月２２日に衆院長崎４区と参院徳島・高知選挙区の両補欠選挙が投開票日を迎える。

岸田内閣に対する国民の審判の意味を持つ重要な選挙になる。

当該選挙区の主権者には必ず投票所に足を運び、間違いのない一票を投じ、自民候補を確実に２敗させていただきたい。

岸田首相は昨年末以来、重大な政策方針を明示し、実行してきた。

軍事費倍増
原発全面稼働
大型増税検討

の三つである。

いずれも日本の命運を左右する重大問題。

軍事費を倍増する正当な理由はない。

日本の安全保障は近隣諸国との友好関係構築によって確保すべきもの。

米国のそそのかしに乗って近隣諸国との緊張関係を意図して高めることは愚の骨頂。

米国の目的は米国本土から遠く離れた地で戦争を引き起こす、あるいは軍事的緊張を拡大させて、軍事産業の売り上げを伸ばすことにある。

軍事費を倍増させる財政資金の余裕があるなら、その資金で国民生活を支える財政支出を実行すべきだ。

日本政府は原子力緊急事態宣言を発出したままだ。

福島原発事故はいまなお続いている。

原発周辺の住民は年間２０ミリシーベルトの高線量被曝を強要されている。

日本では１５００ガルを超える地震動を伴う地震が頻発している。

しかし、日本の原発はこの揺れに耐えられるような設計基準で建造されていない。

日本中のどこでも１５００ガルを超える地震動が観測される可能性がある。

耐震性能が不足する原発稼働を推進することは狂気の沙汰。

他方、日本財政が窮迫しているというのは虚偽である。

２０２０年度には突然７３兆円もの補正予算が編成された。

毎年の国の政策支出は社会保障と軍事費、コロナ等の特別な予算を除くと約２２兆円。

この２２兆円で公共事業から文教及び科学技術振興、中小企業対策、食料安定供給、エネルギー対策などのすべての分野の政策運営上の国家予算が賄われている。

その一方で、補正予算になると何の脈絡もなく突然数十兆円の利権支出がばらまかれる。

財政逼迫ならこのような放漫財政を執行できるわけがない。

湯水のように財政資金を散逸させる無駄な財税支出を放置する一方で国民の重税を課すのは悪徳国家。

岸田内閣の最重要特性は財務省支配構造にある。

岸田首相の叔父が大蔵省元理財局長、従兄弟が財務省出身の宮沢洋一氏、宮沢氏の叔父が大蔵省出身の宮沢喜一元首相。

岸田氏の義理の弟が財務省出身の元国税庁長官。

岸田氏の最大の腹心とされるのが件の財務省出身木原誠二前内閣官房副長官で、後任の新官房副長官も財務省出身議員だ。

岸田氏は財務省に対する強いコンプレックスを抱いているのだろう。

岸田氏の行動は財務省に完全にコントロールされている。

その財務省が狙っているのがさらなる大増税。

１０月２２日の補選を前に所得税減税がアピールされている。

子供だましの客寄せ商品にすぎない。

１回限りの超小型減税で選挙を戦い、選挙のあとに本命の大型増税を出現させる。

閉め切った会場に人を集め、日用品などをただ同然で配って雰囲気を盛り上げた後、冷静な判断ができなくなった来場者に高額な商品を契約させる悪徳商法がある。

ＳＦ商法、催眠商法と呼ばれる。

岸田内閣の減税はＳＦ商法減税だ。

だまされてはいけない。

本命の大増税を実現するための方策は、選挙の前に超小型減税を掲げて選挙を実施し、選挙が終了したら隠していた大型増税を繰り出すというもの。

このタイミングで小型減税をアピールしたということは、岸田首相が年内総選挙シナリオを諦めていないということ。

１０月２２日補選が自民２敗にならない場合には年内総選挙シナリオが残り、選挙後に大増税推進政策が浮上することになる。

主権者が投票所に足を運び、自民２敗を確実に実現することが最重要になる。

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