Ｊ社癒着勢力残存する異常性
ジャニーズ事務所問題が浮かび上がらせているのはこの国の異常性。
史上空前の性犯罪事案が白日の下に晒された。
知る人は知る公然の秘密であったがジャニーズ社自身が特別調査チームを編成して事実確認を実行した。
その特別チームが正式に事実認定を行ったことで事態が前に進んだ。
史上空前の性犯罪事案が事実認定された。
英国のＢＢＣが告発報道を実行していなければ現在も何も変化していなかったことが想定される。
「外圧」によって初めて変化が生じた。
国連機関が行動したことも大きい。
それもＢＢＣ報道が契機になっている。
ジャニーズ事務所に所属した北公次氏が告発したのは１９８８年１１月のこと。
３５年前のこと。
「光GENJIへ」を出版し、約３５万部を売り上げた。
さらに「光GENJIへ 最後の警告」など５冊の類書を発刊した。
１９９９年にジャニーズ事務所が週刊文春を名誉毀損で訴えた裁判では、２００２年に地裁が文春敗訴の判断を示したが、２００３年に高裁がセクハラ行為の真実性を認定する判断を示し、文春側がが逆転勝訴。
２００４年に最高裁がジャニー氏らの上告を棄却して高裁判決が確定した。
しかし、メディアは判決確定をほとんど報じることなく、ジャニー喜多川氏の性犯罪行為が野放しにされてきた。
その史上空前の性犯罪行為が事実として認定され、けじめを付けることが求められている。
ところが、ジャニーズ事務所の対応はお粗末を極めている。
９月７日の会見では、ジャニー喜多川氏の名前を用いた社名を存続させ、ジャニー喜多川氏姪のジュリー藤島氏が同社の１００％株主兼代表取締役として残留し、喜多川システムの共犯者の疑いを持たれている東山紀之氏が新たに社長に就任する方針が示された。
他方、被害者に対する救済と補償についての具体案は何一つ示されなかった。
ジャニーズ社が問題の重大性を何一つ認識していないことを明らかにする会見が実施されたと言える。
この会見を契機にジャニーズ社タレントとのＣＭ契約を見直す動きが大手スポンサー各社に広がった。
さらにジャニーズ社タレントが出演するテレビ番組からスポンサーが撤退する動きも広がった。
子供に対する性犯罪事案に対する責任を明らかにしようとしない企業との取引が国際社会のなかで認められないことが明らかにされるなかでジャニーズ社は対応を模索。
１０月２日に２度目の会見が開催された。
しかし、会見時間は２時間とされ、１社１問などの制約条件がジャニーズ社側から一方的に提示された。
会見では１回目会見で厳しい質問を提示した質問者が指名されず、混迷を極めた。
その後にジャニーズ社側が会見に際してＮＧリスト等を用意していた事実が判明した。
ところが、ジャニーズ社は、ＮＧリストは会見を取り仕切ったＰＲ会社の行った行為でジャニーズ社は無関係であるとの弁解を提示し続けている。
しかし、客観的に見ればジャニーズ社が主催する会見の実務をジャニーズ社がＰＲ会社に委託しただけのことで、対社会で会見の責任を負うのはジャニーズ社であり、委託した企業に責任を転嫁する行動は通用しない。
ＰＲ会社がジャニーズ社との契約に反する不法行為を取り、その結果としてジャニーズ社が損害を被ったのであればジャニーズ社がＰＲ会社を刑事告発する、あるいは損害賠償を求めて民事提訴するのが正当な対応だ。
そうでなければ、委託したＰＲ会社との意思の疎通に問題があったにせよ、対外的に会見の全責任を負うのはジャニーズ社であることは間違いない。
ジャニー喜多川氏の史上空前の性犯罪事案を踏まえれば、会見で厳しい指摘が示されるのは当然のこと。
ジャニーズ社が責任を厳粛に受け止めて、オープンで開かれた会見を実行し、膿を出し尽くした上で再生に向けて取り組む以外に活路はない。
事案の本質は明らかであり、ジャニーズ社が過去を全面的に検証した上で適正な責任処理を行い、その上で再生に向けて取り組むべきことは明らかだ。
問題は、この期に及んでなお、ジャニーズ社と癒着する勢力が問題を封印したり、正当な指摘を行う人々を貶める言説を提示し続けたりしていること。
フジサンケイグループの言説は常軌を逸している。
週刊新潮もいかなる癒着が存在するのか分からぬが異常な対応を示し続けている。
問題の本質が明らかになってもなお、正論を攻撃する言説が流布され続けている現状が日本社会のいびつさを象徴している。
この混沌状況のまま問題を封印することは絶対に許されない。
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