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2023年10月30日 (月)

大増税 隠しきれない岸田首相

岸田首相が減税を実施すると宣言している。

住民税を含めて1人4万円の定額減税。

所得の少ない世帯には1世帯あたり10万円の給付を行うとしている。

実施時期は2024年6月。

この減税は何を目的に実施するものなのか。

国民は物価高騰で実質賃金減少に直面している。

いまの暮らしが厳しい。

政府は国民には何もせず、軍拡や海外へのバラマキだけを続けている。

国民の生活を考えている気配すらない。

だから内閣支持率が下がる。

多くの世論調査で内閣消滅のシグナルである支持率30%割れが観測されている。

内閣改造、統一協会解散命令請求、景気対策の三点セットで内閣支持率を引き上げて衆院解散・総選挙に向かうシナリオは崩壊している。

残された道は「破れかぶれ解散」、「自爆解散」の道。

このまま年を越せば、岸田降ろしの動きが与党内部から噴出することになるだろう。

減税を実施するにしても、来年の夏に一度限りの減税を実施しても効果は限定的。

それより、国民の間には減税を釣り餌にした大型増税が控えているとの憶測が広がっており、こちらの影響が上回る状況だ。

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10月30日の衆院予算委員会質疑で岸田首相は少子化対策の財源に関して、

「徹底した歳出改革等を行った上で、その効果を見ながら国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指す」

と述べた。

これに対して立憲民主党の逢坂誠二議員が

「増税しないということは国民の負担は1円たりとも増やさないという意味か」

と質問。

岸田首相は「目指す」、「目指していく」を繰り返した。

少子化対策で最大で年3兆円台の追加予算が見込まれる。

その財源を明らかにしない。

軍事費=防衛費は5年で27兆円だったものを5年で43兆円に激増させる方針が示されている。

現に、一般会計の2022年度当初予算で5.4兆円だった防衛関係費が2023年度当初予算で10.2兆円に倍増された。

平和を確保する施策は近隣諸国との平和友好関係構築にある。

米国の命令に服従して米国から不要な高額兵器を買い増しすることは、日本の安全保障にまったくつながらない。

このような散在を積み重ねるツケが国民に回されることを、すべての国民が見通している。

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岸田首相が「増税をしないか」と問われて、財源捻出について追加負担を生じさせないことを「目指す」と繰り返すのは、追加負担を検討していることの間接的表明に他ならない。

1回限りの超小型減税を実施して、そのあとに超大型増税を遂行する。

これを岸田内閣SF商法(催眠商法)と表現した。

閉め切った会場に人を集め、日用品などをただ同然で配って雰囲気を盛り上げた後、冷静な判断ができなくなった来場者に高額な商品を契約させる悪徳商法が「SF商法」、「催眠商法」だ。

幸いなことは、日本国民の多くが覚醒して催眠商法にかからぬよう身構えていること。

岸田超小型減税SF商法の正体を見抜いている。

1回限りの超小型減税を実施しても役に立たない。

2020年度の一律給付金は赤ん坊からお年寄りまで一人10万円だった。

総経費は13兆円。

この規模の施策でさえ、コロナショックに伴う経済悪化を食い止めるにはまったく不十分だった。

その一律給付金に反対して総額4兆円の限定的給付金案をまとめたのが、当時の自民党政調会長の岸田文雄氏だった。

岸田氏の一挙手一投足は財務省に完全に支配されている。

財務省が国民生活を慮って思い切った減税を決断することは100%ない。

税に関する迷走は政権を退場に追い込む。

岸田内閣終焉が接近し始めている。

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