衆参補選1勝1敗後の岸田政局
１０月２２日に投開票日を迎えた衆院長崎４区と参院徳島・高知選挙区の両補欠選挙結果が判明した。
衆院長崎４区衆院補選
末次精一 立民前 １１，０５６
金子容三 自民新 １４，４２０確
（開票率２５％）
参院徳島・高知選挙区
広田 一 無所属元 １１２，０２６確
西内 健 自民新 ７５，３０７
（開票率４９％）
衆院補選では社民党が末次候補を、公明党が金子候補を推薦。
参院補選では立民と共産、ならびに国民と社民の地方組織が広田氏を推薦、西内候補を公明が推薦した。
保守王国での補選で結果は自民の１勝１敗になった。
岸田文雄首相は１１月末に補正予算を成立させた直後の衆院解散を目論んでいると見られる。
９月の内閣改造、１０月の統一協会への解散命令発出要請、１１月の総合経済対策・補正予算成立を掲げて衆院総選挙を挙行。
その実績で来年秋の自民党総裁再選を狙う。
この主戦論を支えるのが１０月２２日補選である。
補選結果が自民２勝なら年内総選挙挙行に突き進む。
１勝１敗の場合も選挙に突入する可能性が高い。
２敗になれば自民党内で解散・総選挙に反対する主張が一気に拡大すると見られる。
結果は１勝１敗で、岸田首相は１２月解散戦略を念頭に置いて臨時国会に臨むことになると思われる。
岸田氏前任の菅義偉元首相は２０２０年秋の政権発足時に解散・総選挙を断行するチャンスを得た。
しかし、ここでの決断をしなかった。
時間が経過するなかで内閣支持率が急落し、２０２１年９月の自民党総裁選での無投票再選の目論見は叶わず、首相退陣に追い込まれた。
菅氏を退陣に追い込む決定打になったのが岸田氏の総裁選出馬表明だった。
菅氏は総選挙戦略を誤って退陣に追い込まれた。
２００８年秋に首相に就任した麻生太郎氏も就任直後の解散総選挙意向を表明したが決断できず、任期満了選挙に追い込まれて自民党大敗を招いた。
自民党は野党に転落した。
菅氏も麻生氏も衆院解散を決断できず、劣勢に追い込まれて敗北した。
岸田氏はこの教訓を踏まえて早期の解散・総選挙断行を念頭に置いていると見られる。
２０２４年通常国会末の解散・総選挙では自民総裁選までの期間が短すぎる。
自民党内で新総裁を選出後の総選挙を求める声が噴出するだろう。
本年９月の内閣改造による顔ぶれで通常国会を乗り切れるかも不安な状況。
岸田首相は２４年通常国会での本格審議前の解散・総選挙シナリオを想定していると見られる。
１９９０年には２月総選挙が実施されて実績もあり、年明け早期の解散・総選挙の可能性を含めて早期解散・総選挙の可能性は残存している。
今回補選で自民が１勝１敗となったため、岸田内閣による早期の衆院解散・総選挙強行の可能性が残存することになる。
内閣支持率は低いが、岸田首相は菅義偉元首相や麻生太郎元首相のような命運を避けることを模索すると考えられる。
年内総選挙実施の日程は限られる。
補正予算を１１月３０日に成立させて１２月１日に衆院を解散。
１２月５日公示、１２月１７日投票の日程での総選挙実施。
内外政治日程からは年内総選挙が断行される日程として、この可能性が存在する。
１２月総選挙は２０１２年と２０１４年に実績がある。
もう一つの可能性が年明け後の通常国会冒頭での衆議院解散。
１９９０年に１月解散・２月総選挙が実施されている。
自民党内で反対論が唱えられる可能性はあるが、野党の選挙準備が進捗する前に総選挙を実施した方が自民党に有利との見方も存在する。
補正予算で提示する「減税」の是非を問うことを大義名分に掲げることが予想される。
しかし、「減税」は「減税」の名に値するような本格的なものでない。
目くらましの超小型減税を提示して国民がコロリとだまされると考えているなら、あまりにも浅はかだ。
超小型減税を実施した先に超大型大増税が姿を現すことを容易に想定できる。
国民を見くびる浅薄な政治戦略を仕掛けてくる場合、主権者である国民は選挙における投票行動でばっさりと断罪する必要がある。
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