胡散臭さ満載ジャニーズ茶番会見
ジャニーズ事務所が１０月２日に記者会見を行ったが問題の収束には程遠い結果になった。
根本的な問題は会見の基本姿勢。
時間を２時間に設定して多数の質問があるなかで会見を打ち切った。
会見に参加した記者は「喜多川システム」のインナーサークルの関係者とそれ以外の純然たる記者の混成。
インナーサークルにはテレビ事業会社が含まれる。
臭いものに蓋をして十分な処理をせずにあいまいなまま問題を打ち切る姿勢が鮮明だ。
１０月２日の会見で
社名を変更する
補償企業と芸能プロダクション企業を分離する
ジュリー藤島氏は芸能プロダクション新企業に関与しない
ことが示された。
しかし、重要な点がクリアにされていない。
それは芸能プロダクション新企業の資本構成だ。
従来のジャニー喜多川氏一族と完全に分離・独立した資本による芸能プロダクション新企業が設立されるなら、その資本投下主体が新企業の経営陣を決定することになる。
ところが、９月７日の会見で東山紀之氏のジャニーズ事務所社長就任が公開され、ジャニーズアイランド社社長の井ノ原快彦氏がそのまま芸能プロダクション新企業の社長、副社長に就任するとしている。
東山氏は過去の性暴力加害を疑われている。
１０月２日の会見で東山氏は疑いを否定したが立証されていない。
東山氏が性暴力加害者であるとの訴えは残存したままである。
芸能プロダクション新企業がジャニー喜多川氏との関与を完全に払拭するには、ジャニー喜多川氏と密接な関係を維持した者を新企業の経営幹部に就任させないことが前提になることは当然だ。
この問題を処理するには新企業内部に過去を検証する第三者委員会を設置することが必要になる。
第三者委員会を設置し、「喜多川システムの共犯者」を新企業の経営陣から排除することが必要。
ところが、１０月２日の会見は、９月７日に示された東山紀之氏、井ノ原快彦氏が経営トップに位置する新体制をそのまま継承するもの。
当然のことながら、新体制に対する疑念が沸騰する。
そもそも記者会見で１社１問の制約を課すことが問題。
問題意識の高い質問者もいれば、問題意識のない質問者も存在する。
インナーサークルの人間は外部から厳しい質問をする質問者の質問時間を少なくするために会見に参加している。
その上で１社１問として会見時間を２時間で打ち切ることは、ジャニーズ社が質問に対して丁寧にねばり強く答える意思がないことを表出しているものと言うほかない。
また、被害者への補償についても具体的な内容の提示がなかった
ジュリー藤島氏は外部の株主が入ると法を超えた補償ができなくなるとの理由からジュリー藤島氏が唯一の株主として残留することを手紙代読で表明した。
ジャニー喜多川氏が長年にわたる想像を絶する性犯罪行為の上に蓄積したのが旧ジャニーズ事務所の純資産であるから、そのすべてを被害者の救済と補償に充当するのが当然の対応。
藤島氏はその基本方針を表明するべきである。
問題は、芸能プロダクション新企業の資本構成が明らかでないこと。
また、芸能プロダクション新企業の経営トップに喜多川システムの共犯者が残存する可能性が否定されていない。
この点の疑念を払しょくするには第三者委員会を設置し、過去の検証を完全に実施することが必要になる。
ＮＨＫはジャニーズ事務所所属タレントとの契約を新規に行わない方針を明示している。
今後については、同社の新体制構築、被害者等への救済・補償の進捗を見守るとしている。
新体制が喜多川システムと完全に決別する方針は示されていない。
被害者に対する救済・補償も具体策は何も示されていない。
当然のことながら、今後の具体的な進展、体制刷新が明示されるまでは新規の契約は行われないことになる。
他のテレビ事業会社もＮＨＫに準じる対応を示す必要があるが、あいまいな対応を示し続けている。
記者会見の進行は本来、質問者側が取り仕切るべきだ。
首相記者会見の悪弊がこうした企業記者会見にも援用されている。
今回の会見では質問が出尽くすまで質問に答える姿勢が完全に消滅した。
まさに「茶番」
日本的なあいまい処理でこの問題を終わらせてはならない。
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