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2023年10月

2023年10月30日 (月)

大増税 隠しきれない岸田首相

岸田首相が減税を実施すると宣言している。

住民税を含めて1人4万円の定額減税。

所得の少ない世帯には1世帯あたり10万円の給付を行うとしている。

実施時期は2024年6月。

この減税は何を目的に実施するものなのか。

国民は物価高騰で実質賃金減少に直面している。

いまの暮らしが厳しい。

政府は国民には何もせず、軍拡や海外へのバラマキだけを続けている。

国民の生活を考えている気配すらない。

だから内閣支持率が下がる。

多くの世論調査で内閣消滅のシグナルである支持率30%割れが観測されている。

内閣改造、統一協会解散命令請求、景気対策の三点セットで内閣支持率を引き上げて衆院解散・総選挙に向かうシナリオは崩壊している。

残された道は「破れかぶれ解散」、「自爆解散」の道。

このまま年を越せば、岸田降ろしの動きが与党内部から噴出することになるだろう。

減税を実施するにしても、来年の夏に一度限りの減税を実施しても効果は限定的。

それより、国民の間には減税を釣り餌にした大型増税が控えているとの憶測が広がっており、こちらの影響が上回る状況だ。

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10月30日の衆院予算委員会質疑で岸田首相は少子化対策の財源に関して、

「徹底した歳出改革等を行った上で、その効果を見ながら国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指す」

と述べた。

これに対して立憲民主党の逢坂誠二議員が

「増税しないということは国民の負担は1円たりとも増やさないという意味か」

と質問。

岸田首相は「目指す」、「目指していく」を繰り返した。

少子化対策で最大で年3兆円台の追加予算が見込まれる。

その財源を明らかにしない。

軍事費=防衛費は5年で27兆円だったものを5年で43兆円に激増させる方針が示されている。

現に、一般会計の2022年度当初予算で5.4兆円だった防衛関係費が2023年度当初予算で10.2兆円に倍増された。

平和を確保する施策は近隣諸国との平和友好関係構築にある。

米国の命令に服従して米国から不要な高額兵器を買い増しすることは、日本の安全保障にまったくつながらない。

このような散在を積み重ねるツケが国民に回されることを、すべての国民が見通している。

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岸田首相が「増税をしないか」と問われて、財源捻出について追加負担を生じさせないことを「目指す」と繰り返すのは、追加負担を検討していることの間接的表明に他ならない。

1回限りの超小型減税を実施して、そのあとに超大型増税を遂行する。

これを岸田内閣SF商法(催眠商法)と表現した。

閉め切った会場に人を集め、日用品などをただ同然で配って雰囲気を盛り上げた後、冷静な判断ができなくなった来場者に高額な商品を契約させる悪徳商法が「SF商法」、「催眠商法」だ。

幸いなことは、日本国民の多くが覚醒して催眠商法にかからぬよう身構えていること。

岸田超小型減税SF商法の正体を見抜いている。

1回限りの超小型減税を実施しても役に立たない。

2020年度の一律給付金は赤ん坊からお年寄りまで一人10万円だった。

総経費は13兆円。

この規模の施策でさえ、コロナショックに伴う経済悪化を食い止めるにはまったく不十分だった。

その一律給付金に反対して総額4兆円の限定的給付金案をまとめたのが、当時の自民党政調会長の岸田文雄氏だった。

岸田氏の一挙手一投足は財務省に完全に支配されている。

財務省が国民生活を慮って思い切った減税を決断することは100%ない。

税に関する迷走は政権を退場に追い込む。

岸田内閣終焉が接近し始めている。

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2023年10月29日 (日)

共産含む野党共闘確立の合意

10月22日の衆参補選は与野党共に1勝1敗の結果に終わった。

保守王国での補選であるから与党としては2勝して当然の選挙だったが参院徳島・高知選挙区では大差での敗北になった。

岸田首相の自民党総裁の任期が2024年9月に切れる。

総裁続投のためには衆院総選挙を実施して勝利することが必要だと認識されており、岸田首相は年内総選挙を目論んでいた。

内閣改造、統一協会解散命令請求発出、減税・経済対策三点セットで内閣支持率を上昇させて年内に総選挙を挙行するシナリオを描いていたと見られる。

しかし、内閣支持率は一向に上昇しない。

各社世論調査では内閣支持率が政権発足以来の最低値を記録している。

その解散・総選挙戦略に大きな影響を与えると見られていたのが10月22日の衆参補選。

補選で2勝し、この勢いで衆院解散・総選挙に突き進むシナリオが描かれていた。

しかし、目論見はもろくも崩れ去った。

年内解散・総選挙強行は極めて厳しい情勢に転換している。

そうなると、2024年年明け後の通常国会冒頭での解散・総選挙、通常国会末での解散・総選挙の可能性が浮上する。

しかし、2024年前半に岸田内閣支持率低下傾向が持続するなら、岸田首相が解散・総選挙を断念する可能性もある。

この場合、岸田首相は首相を3年務めて勇退する道を選択することになる。

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岸田首相は首相在任3年での勇退を念頭に置き始めているかも知れない。

しかし、「座して死を待つ」よりは、「一か八かの勝負に出る」選択をする可能性を否定できない。

野党の選挙態勢が整っていない。

自民が大勝できなくとも、議席減が限定的であると判断すれば解散総選挙に突き進むことも考えられる。

麻生太郎氏、菅義偉氏は積極的な解散・総選挙の行動を取らずに退陣に追い込まれた。

このことを踏まえて岸田首相が積極策に打って出る可能性を排除しきれない。

そもそも日本国憲法は、内閣不信任案が可決された場合の解散・総選挙を規定しているだけで、首相が自己都合で解散・総選挙に突き進むことは権力の濫用である。

正当性のない行動だが、これまでの現実が政権の自己都合での解散・総選挙を容認してしまっているから、当面は、政権の自己都合での解散が断行されてしまう可能性を念頭に置かざる得ない。

問題は野党の選挙への対応だ。

10月22日衆参補選では参院徳島・高知選挙区に無所属で立候補した野党候補が勝利した一方、衆院長崎4区に立憲民主党から立候補した野党候補が敗北した。

野党共闘は有効だが、立憲民主党籍での出馬は当選に手が届かなかった。

当選者が一人の選挙で野党が勝利を収めるには野党の共闘が必要である。

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衆参補選結果を受けて立憲民主党の泉健太代表が野党各党に挨拶回りした。

泉氏の訪問後、共産党の志位委員長が記者会見を開き、泉氏から総選挙での「連携と力合わせ」の要請があったことを明らかにした。

共産党の志位委員長は「党首と党首が会談した党首会談」で「泉代表が連携と力を合わせようといい、それに私が賛成する」両党合意が成立したとした上で、

「今日の合意を大事に、市民と野党の共闘の再構築が前に進める」

と表明した。

泉健太氏は「単なる挨拶回りだった」と述べているが、事実関係の推移は共産党の志位委員長が述べている通り。

この動きのなかで国民民主党の玉木雄一郎代表は泉氏が共産党と連携合意したことを理由に、挨拶回りを拒否した。

両党の支持母体を自任する連合は「非自民反共産」の立場を示しており、立憲民主党と共産党の連携に反対する姿勢を示している。

現状では「共産と共闘する立憲民主党」と「共産党とは共闘しない国民民主党」とに分断された状況が生まれている。

衆参補選の結果は、

「野党共闘が成立すれば与党を追い込むこともあり得ること」、

「野党共闘が不成立なら自公が選挙で勝利すること」

を示唆している。

連合が反共産の旗を掲げ続けるなら、連合は国民民主党の支援だけに回るべきだ。

この勢力を除外して共産党を含む野党共闘を構築することが必要不可欠だ。

野党陣営を「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」に分断することは現与党勢力の勝利を側面支援するものにしかならない。

「反共産」を主張する勢力を小勢力にして分離することが次期衆院選に向けての最重要戦術になる。

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2023年10月28日 (土)

政策修正に追い込まれる日本銀行

10月30、31日に日銀が金融政策決定会合を開く。

同時に「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」が発表される。

日銀は政策修正に追い込まれる見通しだ。

9月の政策決定会合後の記者会見で植田和男日銀総裁は「ねばり強く金融緩和を続ける」と述べたが、日銀の政策運営はすでに「金融緩和の修正」に転じている。

しかし、日銀は表向き、インフレ推進の姿勢を崩していない。

足下のインフレ率は日銀目標の2%をはるかに超えている。

2023年9月の全国消費者物価指数(生鮮食品とエネルギーを除く総合)上昇率は前年同月比+4.2%。

同じ9月の米国消費者物価指数(食品とエネルギーを除く)上昇率は前年同月比+4.1%。

日本のインフレ率が米国のインフレ率を上回っている。

その米国ではパウエルFRB議長が

「インフレを長期的に2%に引き下げるため、十分に制約的な政策を達成し、維持することを約束する」

「適切ならさらに金利を引き上げる用意がある」(いずれも9月FOMC後会見)

と述べている。

ところが日銀は、2%インフレが「持続的かつ安定的に達成される見通しが得られていない」ことを根拠に、インフレを推進する政策を続けるとしている。

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国民生活が苦しめられている最大の原因はインフレの進行である。

「賃上げ」が叫ばれているが、労働者の生活に直結するのは実質賃金の変化。

名目賃金が上昇してもそれをインフレ率が上回るなら実質的な所得は減少する。

実質賃金の変化が重要だが、実質賃金は減り続けている。

本年7月の実質賃金指数伸び率(現金給与総額)は前年同月比2.5%の減少だ。

実質賃金は大幅に減り続けている。

インフレ進行下で名目賃金上昇率がインフレ率を上回ることはない。

また、現在の経済状況下で賃上げを実施できるのは体力の大きな大企業に限られる。

中小零細企業の多くで賃上げが実行されていない。

大企業だけが賃上げを実行すると労働者の賃金格差は一段と拡大する。

日銀は、いまなおインフレ推進の旗を振っている理由として、

「2%インフレが持続的かつ安定的に達成される見通しが得られていない」

ことを上げられているが、その「見通し」は日銀自身の見通しである。

本年7月の展望レポートにおける日銀のインフレ率見通しは、

2024年度 1.7%
2025年度 1.8%
(いずれも生鮮食品とエネルギーを除く総合)

237101723
で、この見通しに基づいて2%インフレが持続的安定的に達成される見通しが得られていないとしている。

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実は日銀のインフレ率見通しが甘い。

2023年度のインフレ率を日銀はどのように見通してきたか。

2023年度の「生鮮食品とエネルギーを除く総合」の消費者物価上昇率見通しとして、日銀は本年1月の「展望レポート」で以下の数値を提示した。

2023年度物価上昇率 +1.8%

ところが、本年7月の展望レポートで次の数値に書き換えられた。

2023年度物価上昇率 +3.2%

2023101723
そして、2023年9月の実績値が+4.2%である。

今年度のインフレ率見通しについて、日銀は本年1月に+1.8%という見通しを提示した。

それを、わずか半年後の7月に+3.2%に修正した。

日銀のインフレ見通しがいかに甘いものであったのかが鮮明に示されている。

10月31日の展望レポートで日銀は2024年度ならびに2025年度インフレ率見通しを上方改定するのではないか。

甘すぎるインフレ見通しを提示してインフレの旗を振ることは百害あって一利なしだ。

2%を超えるインフレ率見通しを提示すると政策路線を修正せざるを得なくなる。

この状況に追い込まれる可能性が高い。

インフレに対する対応が遅い日本銀行。

この政策の遅さが金融市場の大きな波乱要因になってきた。

インフレ推進の旗を振ってきた日銀の責任は重い。

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2023年10月26日 (木)

死者年間20万人増が続く異常

日本の死亡数が2021年以降に激増している。

死亡数推移は以下の通り。

2019年138・1万人
2020年137・3万人
2021年144・0万人
2022年156・9万人

高齢化の進展により死亡数は漸増の傾向を示してきた。
            年間死亡数推移(人口動態調査確報、人)

102623
2013年の死亡数は126.8万人。

年間2万人ペースで死亡数は増加傾向を示してきたが2021年以降の死亡数激増は特異である。

新型コロナ感染症のパンデミックが生じた2020年の死亡数は前年比減少した。

ところが、2021年以降に一転して死亡数が激増した。

2021年以降の最大の変化はワクチン接種が全国民規模で実施されたこと。

これと連動するかたちで死亡数が激増した。

ワクチン接種と死亡との関係では、実際にワクチン接種後の急死が多数報告されている。

厚生労働省の通達でワクチン接種後副反応報告のルールが変更された。

季節性インフルエンザ予防接種の場合、接種後の急死、入院、機能障害、機能障害の恐れは全数に報告義務が課されていた。

しかし、新型コロナワクチンでは、医師がワクチン接種との関連性を認めた場合だけが報告対象とされた。

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したがって、報告されている事例は氷山の一角にとどまる。

それでも、接種後急死報告事例が2000を超えている。

ワクチン接種後急死者遺族が国に対してワクチン接種との因果関係を認めるよう要請しているが国は因果関係をほとんど認めていない。

しかし、客観的に見れば、まったく健康状態に異常がなかった人が、ワクチン接種後に急死すればワクチン接種と急死との関連を疑うのが順当。

しかも、新型コロナワクチンについては、一部の専門家が当初より重大リスクが存在することに警鐘を鳴らし続けていたという事実がある。

本ブログ、メルマガでは新潟大学名誉教授の岡田正彦氏、イタリアの免疫学者である荒川央氏の著書などを繰り返し紹介してきた。

荒川央氏は新型コロナワクチンのリスクについて以下の諸点を摘示した。

1)遺伝子ワクチンである
遺伝子ワクチンは現在まだ研究途上の実験段階で、人間用に大規模で遺伝子ワクチンが接種されるのも史上初

2)自己免疫の仕組みを利用している
ワクチン接種以降は自分の細胞がウィルスの一部分を細胞表面に保有する事になる。体内の抗体が攻撃するのはウィルスだけではなく自分の細胞も攻撃する

3)コロナワクチンは開発国でも治験が済んでいない
どのコロナワクチンもFDAの承認を受けていない(接種開始当時)

4)ウィルスは免疫利用で感染=ワクチンが効くと限らない
コロナウィルスに抗体を持つ人はコロナウィルスによりかかりやすく、感染した場合、ウィルスの症状が暴走しやすくなる

5) スパイクタンパクの毒性がわからない
スパイクタンパク発現細胞がACE2発現細胞と融合し問題を起こす可能性

6)不妊、流産を起こす可能性がある
脂質ナノ粒子が最も蓄積する場所の1つが卵巣

7) ワクチン接種者が被害者だけでなく加害者になる可能性
ワクチン接種者が強毒性コロナウィルスを生み出す可能性

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新型コロナワクチンは製薬業界に福音をもたらした。

治療薬は投与の対象が罹患した患者に限定されるが、ワクチンは投与の対象が全人口になる。

売り上げの規模が桁違いになる。

ワクチンを接種する側にも巨大な利得がもたらされる。

日本政府は2022年春の時点でワクチン関連予算に4.7兆円もの国費を計上したことを明らかにしている。

このうち2.4兆円がワクチン代金、2.3兆円が接種費用である。

2.4兆円のワクチン代金は8.8億回分。

1回あたり2727円のワクチン代金単価が算出される。

接種費用は単純計算で1回あたり2614円になる。

政府が介入しなければこのような巨大ビジネスを創出することは不可能だ。

2023年に入っても日本の死亡数が高止まり推移している。

当月を含む過去12ヵ月の死亡数合計値は2023年1月から8月まで160万人水準で推移している。
        直近12ヵ月の死亡数推移(人口動態調査速報、人、2023年)

102623_20231026150701
必ずしも高齢とは言えない年齢で死亡する著名人が相次いでいるが、日本の死亡数全体が大幅にかさ上げされている現実と整合性がとれる現象である。

日本の死亡数は2020年水準と比較して年間で20万人以上も増加した状態が続いている。

ワクチン接種が実施されたこと以外には、死亡数が激増したことを説明する要因を見出すことが難しい。

ワクチン薬害問題について十分な検証が必要不可欠だ。

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2023年10月25日 (水)

木原事件告訴状を警視庁受理

殺人が疑われる重大事件に重要な進展があった。

2006年4月10日、木原誠二・前官房副長官の妻X子さんの元夫である安田種雄さんが死亡した。

警察への通報時刻は4月10日の午前3時59分。

通報したのは種雄さんの実父。

種雄さんに貸していたハイエースを返してもらおうと深夜に種雄さん宅を訪れて死亡している種雄さんを発見した。

父親が種雄さん宅に到着したとき、玄関のドアは開いたままになっていた。

電気の消えた居間に種雄さんが横たわっており、種雄さんが寝ていると思った実父が照明をつけると部屋は血の海で、タンクトップを赤く染めた種雄さんの遺体があった。

所管の警視庁大塚署は覚醒剤乱用による自殺として種雄さん死亡を処理した。

しかし、自殺とは考えられない状況が存在した。

本年7月20日に記者会見した種雄さんの実父は2006年4月10日の未明に安田種雄さん宅で死亡している種雄さんを発見したときの状況を次のように語った。

「まさかそこで変わり果てた息子を見つけることになるとは思ってもいなかった。

息子は血まみれで、目を見開いたまま倒れていた。

血は天井まで飛び散っており、右太ももの2~30センチ先には細長いナイフがきちんと置かれていた。

種雄の傷は、のど元から肺にまで達していた。

自分をそんなふうに刺して、足元にナイフをきちんと置いてから死ぬなどということがありうるだろうか。」

週刊文春(本年7月5日発売号)は捜査関係者のコメントとして、

「ナイフを頭上から喉元に向かって刺したと見られ、その傷は肺近くにまで達していた。死因は失血死。」

と伝えている。

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自分自身で実行するには無理がある死亡の態様。

種雄さんの実父ならびに実姉は種雄さん死亡の真相を解明することを願い続けてきた。

2018年に捜査が実施されたが不自然に捜査が打ち切られた。

2023年になって週刊文春が問題を取り上げて、再度、重大疑惑が存在することが白日の下に晒された。

新たな動きが生じるなか、種雄さんの実父などの遺族が本年10月18日、真相解明を求めて、被疑者不詳の殺人事件として警視庁大塚署に告訴状を提出した。

これに対して警視庁大塚署が遺族提出の告訴状を受理する方針を遺族に伝えたと報じられている。

告訴状は本日10月25日にも正式に受理される見通し。

このことについて元大阪地検特捜部主任検事の前田恒彦氏は

「告訴の受理は重要な意味を持つ。

これまで、警察限りの判断で「事件性も他殺の可能性もなし」とされる一方、元捜査員が異を唱え、捜査終結に関して木原誠二氏の圧力があったことをうかがわせる主張を繰り広げるという異例の展開となっていた。

しかし、警察が告訴状を受理した場合には、刑事訴訟法の規定により、速やかにこれに関する書類や証拠物を検察官に送付しなければならない。

「警察だけ」で捜査を終わらせることができず、必ず検察の判断を経なければならない決まりとなっている。

今後の展開が注目される。」

と指摘している。

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安田種雄さんが変死したのは2006年4月9日午後10時頃と見られている。

当時、種雄さんと妻のX子さんは夫婦仲が悪くX子さんは子供を連れて家出。

種雄さんは当時X子さんと親密だったY氏の地元にX子さんと子供がいることを突きとめ、父親から借りた車でX子さんと子供たちを連れ戻したが、その直後に謎の死を遂げた。

車を貸した種雄さんの実父は4月9日に何度も電話をかけたが応答がなく種雄さんを訪問して種雄さんの変わり果てた姿を発見した。

そもそもの不審点は、この事件を警視庁大塚署が自殺として処理したこと。

種雄さんが死亡した当日、現場の種雄さん宅にいたのは種雄さんの妻であるX子さんと夫妻の子供2人。

X子さんと子供2人は2階奥の寝室で寝ていたという。

X子さんは「私が寝ている間に、隣の部屋で夫が死んでいました」と供述したとのこと。

さらに現場には2名の人物が存在したと見られる。

X子さんの愛人だったY氏ともう1人の人物Z氏である。

Z氏はX子さんの実父と見られている。

2018年に実施された捜査を担当した警視庁元警部補佐藤誠氏が実名会見を実施したことで事態が大きく変化しようとしている。

警視庁は事件を封印する姿勢を示してきたが告訴状を受理したことにより何らかの対応を示す必要に迫られる。

殺人に時効はない。

殺人が強く疑われる事案を自殺として処理し、捜査を封印することは許されない。

主権者である国民が捜査当局の真相解明を迫らなければならない。

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第3615
「木原事件捜査封殺は許されない」

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2023年10月24日 (火)

岸田所信表明演説空虚な歩み

「日本国内閣総理大臣として、私の頭に今あるもの、それは、「変化の流れを絶対に逃さない、掴み取る」の一点です。

最初に掴まなければならない変化の流れは、「経済」です。

「経済、経済、経済」、私は、何よりも経済に重点を置いていきます。」

議場を白けさせる岸田首相の空虚な言葉。

岸田文雄首相が10月23日に所信表明演説を行った。

岸田氏はこう続けた。

「「変化の流れを掴み取る」ための「一丁目一番地」は経済です。

「低物価・低賃金・低成長のコストカット型経済」から「持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済」への変革です。」

空虚な言葉が続く。

2021年10月に首相に就任した岸田文雄氏は翌22年5月に英国ロンドンで講演した。

「今日は、私が提唱する経済政策、特に新しい資本主義についてお話ししたいと思います。

私からのメッセージは一つです。

「日本経済は、これからも、力強く成長を続ける。安心して、日本に投資して欲しい。」、

Invest in Kishidaです。」

しかし、日本経済は昔も今も「力強く成長して」いない。

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          日米独仏英中の名目GDP推移(ドル換算、1995年=100)

Gdp101623
1995年の日本のドル表示名目GDPを100として指数化すると2022年のGDP水準は76になる。

27年間で日本のGDPは24%も減少した。

同じ期間に中国の名目GDPは245倍に拡大、米国のGDPは3.33倍に拡大した。

この事実があるなかで岸田首相は、

「日本経済は、これからも、力強く成長を続ける」

と声を張り上げた。

日本国民として心から恥ずかしく思う。

岸田氏が首相に就任した2021年10月の所信表明演説。

岸田氏は次のように述べた。

「私が目指すのは、新しい資本主義の実現です。

新自由主義的な政策については、富めるものと、富まざるものとの深刻な分断を生んだ、といった弊害が指摘されています。

成長の果実を、しっかりと分配することで、初めて、次の成長が実現します。

第一の柱は、働く人への分配機能の強化です。

第二の柱は、中間層の拡大、そして少子化対策です。

第三の柱は、看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を増やしていくことです。

第四の柱は、公的分配を担う、財政の単年度主義の弊害是正です。」

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岸田内閣が発足して2年の時間が経過する。

コロナ禍からの脱却が遅れに遅れた上、いまだに本格的景気回復を実現できていない。

2022年度の日本の実質GDP水準は2019年度を下回っている。

           実質GDP推移(実質、兆円、2015年価格)
Gdp102323

岸田首相が

「「低物価・低賃金・低成長のコストカット型経済」から「持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済」への変革」

を基軸に据えていること自体が誤りである。

物価上昇=インフレを放置して「持続的賃上げ」を求めても問題は解決しない。

インフレ下の賃上げがインフレを上回ることはない。

賃上げも実施できるのは一握りの大企業にとどまる。

インフレを超える賃上げを実施する中小零細企業などほとんど存在しない。

2年前の所信表明演説で岸田氏は「分配の是正」が重要だと述べたが、分配の是正はまったく進展していない。

インフレ亢進を放置すれば大企業労働者と中小零細企業労働者の格差は一段と拡大する。

大事なことは「インフレを抑止し、実質賃金上昇を誘導するとともに、すべての労働者に保証する最低所得水準を大幅に引き上げる」こと。

同時に税制改革の焦点は消費税減税だ。

消費税こそ格差拡大の元凶である。

税収が増大し、それを国民に還元するというなら、消費税減税を断行するべきだ。

岸田首相が打ち出しているのは負担が軽減され続けてきた大企業へのさらなる減税措置の拡大である。

「分配の是正」どころか「格差のさらなる拡大」に邁進していると言える。

岸田内閣の退陣が最大の経済対策になる。

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第3614
「国会で論議すべき消費税減税」

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2023年10月22日 (日)

衆参補選1勝1敗後の岸田政局

10月22日に投開票日を迎えた衆院長崎4区と参院徳島・高知選挙区の両補欠選挙結果が判明した。

衆院長崎4区衆院補選
末次精一 立民前 11,056
金子容三 自民新 14,420確
(開票率25%)

参院徳島・高知選挙区
広田 一 無所属元 112,026確
西内 健 自民新   75,307
(開票率49%)

衆院補選では社民党が末次候補を、公明党が金子候補を推薦。

参院補選では立民と共産、ならびに国民と社民の地方組織が広田氏を推薦、西内候補を公明が推薦した。

保守王国での補選で結果は自民の1勝1敗になった。

岸田文雄首相は11月末に補正予算を成立させた直後の衆院解散を目論んでいると見られる。

9月の内閣改造、10月の統一協会への解散命令発出要請、11月の総合経済対策・補正予算成立を掲げて衆院総選挙を挙行。

その実績で来年秋の自民党総裁再選を狙う。

この主戦論を支えるのが10月22日補選である。

補選結果が自民2勝なら年内総選挙挙行に突き進む。

1勝1敗の場合も選挙に突入する可能性が高い。

2敗になれば自民党内で解散・総選挙に反対する主張が一気に拡大すると見られる。

結果は1勝1敗で、岸田首相は12月解散戦略を念頭に置いて臨時国会に臨むことになると思われる。

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岸田氏前任の菅義偉元首相は2020年秋の政権発足時に解散・総選挙を断行するチャンスを得た。

しかし、ここでの決断をしなかった。

時間が経過するなかで内閣支持率が急落し、2021年9月の自民党総裁選での無投票再選の目論見は叶わず、首相退陣に追い込まれた。

菅氏を退陣に追い込む決定打になったのが岸田氏の総裁選出馬表明だった。

菅氏は総選挙戦略を誤って退陣に追い込まれた。

2008年秋に首相に就任した麻生太郎氏も就任直後の解散総選挙意向を表明したが決断できず、任期満了選挙に追い込まれて自民党大敗を招いた。

自民党は野党に転落した。

菅氏も麻生氏も衆院解散を決断できず、劣勢に追い込まれて敗北した。

岸田氏はこの教訓を踏まえて早期の解散・総選挙断行を念頭に置いていると見られる。

2024年通常国会末の解散・総選挙では自民総裁選までの期間が短すぎる。

自民党内で新総裁を選出後の総選挙を求める声が噴出するだろう。

本年9月の内閣改造による顔ぶれで通常国会を乗り切れるかも不安な状況。

岸田首相は24年通常国会での本格審議前の解散・総選挙シナリオを想定していると見られる。

1990年には2月総選挙が実施されて実績もあり、年明け早期の解散・総選挙の可能性を含めて早期解散・総選挙の可能性は残存している。

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今回補選で自民が1勝1敗となったため、岸田内閣による早期の衆院解散・総選挙強行の可能性が残存することになる。

内閣支持率は低いが、岸田首相は菅義偉元首相や麻生太郎元首相のような命運を避けることを模索すると考えられる。

年内総選挙実施の日程は限られる。

補正予算を11月30日に成立させて12月1日に衆院を解散。

12月5日公示、12月17日投票の日程での総選挙実施。

内外政治日程からは年内総選挙が断行される日程として、この可能性が存在する。

12月総選挙は2012年と2014年に実績がある。

もう一つの可能性が年明け後の通常国会冒頭での衆議院解散。

1990年に1月解散・2月総選挙が実施されている。

自民党内で反対論が唱えられる可能性はあるが、野党の選挙準備が進捗する前に総選挙を実施した方が自民党に有利との見方も存在する。

補正予算で提示する「減税」の是非を問うことを大義名分に掲げることが予想される。

しかし、「減税」は「減税」の名に値するような本格的なものでない。

目くらましの超小型減税を提示して国民がコロリとだまされると考えているなら、あまりにも浅はかだ。

超小型減税を実施した先に超大型大増税が姿を現すことを容易に想定できる。

国民を見くびる浅薄な政治戦略を仕掛けてくる場合、主権者である国民は選挙における投票行動でばっさりと断罪する必要がある。

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第3614
「1217岸田自爆総選挙の可能性」

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2023年10月21日 (土)

学校という名の強制収容所

この国がどんどん力を失ってゆく。

日本衰退の原因がどこにあるのか。

根源的な原因が教育にある。

この国の教育では「覚える」ことと「従う」ことが最重視される。

よく覚え、よく従う子どもが優等生。

学校は「修練」の場。

「上意下達」。

先生の命令に従順に従う子どもの養成が目指される。

2006年に教育基本法が改定された。

教育の目的が次のように定められた。

(教育の目的)
第一条 教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

改定前の旧教育基本法第一条の条文は次のもの。

第一条(教育の目的)
教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

逆の改定ならまともだ。

改訂後の教育基本法では「国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成」を教育の目標とする。

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日本国憲法第13条の条文は次のもの。

〔個人の尊重と公共の福祉〕
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

改定前の教育基本法は、一人ひとりの子どもたちの「人格の完成」をめざす=発達の可能性を最大限に伸ばすことにあるとしていた。

子ども一人一人を個人として尊重し、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、自主的精神に充ちた国民の育成が教育の目的であると明記されていた。

改定後教育基本法では、「真理と正義を愛し」、「個人の価値をたっとび」、「自主的精神に充ちた」の言葉が教育の目的の条文から削除され、

「国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた国民の育成」が教育の目的とされた。

「個人の人格の完成」を目的とする教育が「国家及び社会の形成者としての資質を備えた国民の育成」が教育の目的に変えられた。

「個人のための教育」が「国家のための教育」に変質されたことが鮮明に浮かび上がる。

敗戦後の民主化措置で日本は一変した。

その戦後民主化の集大成が日本国憲法だった。

しかし、民主化路線は1947年に潰えた。

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米国外交基本方針が「ソ連封じ込め」に転換。

連動して対日占領政策の基本路線が「民主化」から「非民主化・反共化」に転換した。

日本国憲法は転向後の対日占領政策と矛盾を来すようになった。

教育における民主化の方針も実態としては転向したと言える。

戦前の軍事教練の名残が多くの面で残存することになった。

教育の場が「自立した個人の確立を支援する」場ではなく、「国家に役立つ国民を育成する」場であり続けた。

2006年の教育基本法改定はこの変化を条文の上で確定するものになった。

義務教育の場は「収容所」に近い。

工業化社会において日本の収容所教育は有効であったかも知れない。

命令に従順な標準化された人材の養成に日本の収容所教育が適合した。

しかし、工業の中心が新興国に移行したいま、日本の収容所教育の弱みが一気に露呈している。

教育が本来目指すべきものは一人一人の個人が「考える力」と「発言する力」を養うことだと思う。

「自分の頭でものごとを考えること」、「自分の考えを発信すること」

が何よりも大切だ。

日本の教育のあり方を根底から刷新することが必要。

しかし、いまなお時代錯誤の管理教育を目指す戦前思考の勢力が跋扈している。

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第3613
「時代錯誤の東近江市小椋正清市長」

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2023年10月20日 (金)

岸田内閣のSF商法超小型減税

10月22日に衆院長崎4区と参院徳島・高知選挙区の両補欠選挙が投開票日を迎える。

岸田内閣に対する国民の審判の意味を持つ重要な選挙になる。

当該選挙区の主権者には必ず投票所に足を運び、間違いのない一票を投じ、自民候補を確実に2敗させていただきたい。

岸田首相は昨年末以来、重大な政策方針を明示し、実行してきた。

軍事費倍増
原発全面稼働
大型増税検討

の三つである。

いずれも日本の命運を左右する重大問題。

軍事費を倍増する正当な理由はない。

日本の安全保障は近隣諸国との友好関係構築によって確保すべきもの。

米国のそそのかしに乗って近隣諸国との緊張関係を意図して高めることは愚の骨頂。

米国の目的は米国本土から遠く離れた地で戦争を引き起こす、あるいは軍事的緊張を拡大させて、軍事産業の売り上げを伸ばすことにある。

軍事費を倍増させる財政資金の余裕があるなら、その資金で国民生活を支える財政支出を実行すべきだ。

日本政府は原子力緊急事態宣言を発出したままだ。

福島原発事故はいまなお続いている。

原発周辺の住民は年間20ミリシーベルトの高線量被曝を強要されている。

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日本では1500ガルを超える地震動を伴う地震が頻発している。

しかし、日本の原発はこの揺れに耐えられるような設計基準で建造されていない。

日本中のどこでも1500ガルを超える地震動が観測される可能性がある。

耐震性能が不足する原発稼働を推進することは狂気の沙汰。

他方、日本財政が窮迫しているというのは虚偽である。

2020年度には突然73兆円もの補正予算が編成された。

毎年の国の政策支出は社会保障と軍事費、コロナ等の特別な予算を除くと約22兆円。

この22兆円で公共事業から文教及び科学技術振興、中小企業対策、食料安定供給、エネルギー対策などのすべての分野の政策運営上の国家予算が賄われている。

その一方で、補正予算になると何の脈絡もなく突然数十兆円の利権支出がばらまかれる。

財政逼迫ならこのような放漫財政を執行できるわけがない。

湯水のように財政資金を散逸させる無駄な財税支出を放置する一方で国民の重税を課すのは悪徳国家。

岸田内閣の最重要特性は財務省支配構造にある。

岸田首相の叔父が大蔵省元理財局長、従兄弟が財務省出身の宮沢洋一氏、宮沢氏の叔父が大蔵省出身の宮沢喜一元首相。

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岸田氏の義理の弟が財務省出身の元国税庁長官。

岸田氏の最大の腹心とされるのが件の財務省出身木原誠二前内閣官房副長官で、後任の新官房副長官も財務省出身議員だ。

岸田氏は財務省に対する強いコンプレックスを抱いているのだろう。

岸田氏の行動は財務省に完全にコントロールされている。

その財務省が狙っているのがさらなる大増税。

10月22日の補選を前に所得税減税がアピールされている。

子供だましの客寄せ商品にすぎない。

1回限りの超小型減税で選挙を戦い、選挙のあとに本命の大型増税を出現させる。

閉め切った会場に人を集め、日用品などをただ同然で配って雰囲気を盛り上げた後、冷静な判断ができなくなった来場者に高額な商品を契約させる悪徳商法がある。

SF商法、催眠商法と呼ばれる。

岸田内閣の減税はSF商法減税だ。

だまされてはいけない。

本命の大増税を実現するための方策は、選挙の前に超小型減税を掲げて選挙を実施し、選挙が終了したら隠していた大型増税を繰り出すというもの。

このタイミングで小型減税をアピールしたということは、岸田首相が年内総選挙シナリオを諦めていないということ。

10月22日補選が自民2敗にならない場合には年内総選挙シナリオが残り、選挙後に大増税推進政策が浮上することになる。

主権者が投票所に足を運び、自民2敗を確実に実現することが最重要になる。

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2023年10月18日 (水)

J社は迅速に3回目会見開催すべし

J社がSMUP社に名称を変更したが会見で示された図式とは異なる企業形態が観察されている。

SmileUpを短縮すればSMUP社。

短縮形がこうなることを念頭に置いた新社名だろう。

SMUP社はジャニー喜多川氏の長期にわたる性犯罪行為に関する被害者救済と補償だけを司る企業である。

これと別に「エージェント企業」が新たに設置されることとされているが、資本構成を含めて詳細は明らかにされていない。

会見では、新企業がタレントのエージェント機能のみを担う企業になることが明言された。

1回目の会見後にJ社は、所属タレントに対するスポンサー企業等からの支払いについて、J社が一切受け取らず、全額をタレントに支払うとしていたが、この方針は撤回された模様。

当初の案を撤回し、タレントを事務所所属とせず、新会社はエージェント機能のみを受け持つことになるとした。

10月16日をもって旧J社は廃止され、10月17日にSMUP社に移行したとのことだが、エージェント企業については詳細が発表されていない。

創設されたのは被害の救済と補償だけを行う企業である。

ところが、この新企業の公式サイトに所属タレント名などが掲載されている。

設立される新企業はタレントを事務所所属とせず、エージェント機能のみを受け持つこととされたが、その形態が示されていない。

しかも、エージェント機能を担う新企業は正式にはまだ設立されていないはず。

被害者救済と補償だけを行うはずの企業の公式サイトに所属タレント名が列記されていることも記者会見での説明と異なっている。

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10月7日の八百長記者会見の問題が何一つ解決されていない。

会見ではNG6の1名しか指名されていない。

指名外で質問が行われたのは司会者が当該記者に対する指名を意図的に実行しなかったからである。

指名された1名は司会者がNGリストの人物と判別できななかった結果として指名されたものだと推察される。

企業に対して厳しい指摘を示す記者を実質的に除外する措置が講じられたと見られる。

史上空前の性犯罪事案が明らかにされ、その問題に対する謝罪と被害者に対する救済と補償、さらに問題を明らかにして過去を遮断するための方向性を示すために開いた会見である。

質問が出し尽くされるまで質問の提示を求め、真摯な姿勢で説明責任を果たさなければ、社会的に容認されない状況に同社が置かれている。

この基本的立場を同社がまったく認識していないと指摘されてやむを得ない状況だ。

新企業の社長に就任した東山紀之氏の過去の性犯罪行為に関する疑惑が解消されていない。

ジャニー喜多川氏の重大性犯罪事案に関して「見て見ぬふりをした」と述べた東山氏が新エージェント企業ならびに被害者救済・補償企業の社長を務めることが適正であるのかどうかに関する疑義も晴らされていない。

NG6に指定された記者は、J社にとって耳に痛いが、報道機関として見過ごせない重要問題についての質問を投げかけようとしてきた人物ばかりで、こうした記者を会見から実質除外しようとしたJ社の基本姿勢は糾弾されるべきものだ。

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これらの経緯を踏まえてJ社は速やかに3回目の会見を開催するべきだ。

その際には、NGリストを作成せず、提示される質問に対しては基本的に質問が出尽くすまで対応すべきである。

質問に要する時間には制限を設けることが正当化されるが、質問数を1つに限定したのでは重要問題が複数ある場合に十分な質問を行えない。

少なくとも質問数を3回程度までは認める必要がある。

また、回答が不十分な場合の「更問い」を認めなければ曖昧な点が残されてしまう。

存在する疑義を全面的に解消するためには、開かれたかたちで、時間制限を設けずに会見を行う必要がある。

その程度の誠実な対応を示さなければ社会的に許容されないことをJ社は踏まえるべきだ。

驚かされる現象はこの期に及んでなお、旧J社と癒着するメディア企業がJ社を擁護する報道を展開し続けること。

会見についてJ社側に立つ報道を展開し続けるメディア企業が多数存在する。

第一に必要なことは事実に関する全面的な検証である。

検証なしに再発防止も過去からの決別もあり得ない。

記者会見で厳しい意見を提示する記者は、J社の当然の責務を指摘するが、J社と癒着するメディア企業が結託して正当な指摘を示す貴社を糾弾する傾向を読み取れる。

政府などの公的機関が問題に対する介入姿勢を示さない。

政府自体がJ社と癒着してしまっているからだ。

問題処理の不透明さがこの国の没落理由を鮮明に物語っているように見える。

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2023年10月17日 (火)

岸田首相退陣号砲と化す衆参補選

衆院長崎4区と参院徳島・高知選挙区の両補欠選挙が10月22日に投開票日を迎える。

この日程を視野に岸田内閣は10月20日に臨時国会を召集することを決めた。

補選が22日に実施されるのだから臨時国会召集は10月23日にするのが順当。

20日に衆院を解散して22日の補欠選挙をなくす狙いがあるのではないかとの憶測を生んだ。

また、20日に施政方針演説を行い、これを選挙に利用することが目論まれているとも推測された。

ところが、岸田内閣は所信表明演説を10月23日に先送りする方針を決めた。

この期に及んで20日の衆院解散の可能性は存在しないが、20日に所信表明演説を行わないなら臨時国会召集を23日にするべきだった。

岸田内閣が所信表明演説を先送りしたのは岸田首相の演説が選挙にプラスの影響を与えないと判断したためと思われる。

岸田首相の腰が引けている。

10月実施の各社世論調査で岸田内閣支持率が既往最低値を記録している。

岸田内閣不人気が一気に加速。

内閣改造・経済対策策定・統一協会解散命令請求の三点セットで内閣支持率を引き上げ、10月22日衆参補選で2勝して衆院解散・総選挙に突き進むシナリオが描かれていたと見られるがシナリオ廃棄が必要な局面が近づいている。

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岸田内閣はもともと「何もし内閣」だった。

ただニコニコと人の話を聞いているふりをしているだけだった。

前任者・前々任者の不人気の反動で、それだけで当初は比較的高い支持率を確保できた。

その岸田首相が独断専横に転じたのが昨年7月14日。

安倍国葬を決定した瞬間から内閣支持率急落が始動した。

安倍国葬に正当な根拠がない。

根拠法すら整備されていない。

その国葬実施を強行したことで内閣支持率が急落。

統一協会問題が噴出したが岸田首相は安倍晋三氏と統一協会の関係性についての調査すら拒絶。

その岸田首相が昨年末に三つの方針を宣言した。

原発全面稼働・軍事費倍増・大増税検討

の方針が示された。

いずれも国論を二分する最重要政治課題。

「何もし内閣」が「とんでも内閣」、「どうしようも内閣」に転じた。

内閣支持率は昨年9月に危機ラインの3割を割りこんだ。

2023年入り後に内閣支持率が小幅回復したのは統一協会問題に対する市民の関心が薄れたことと広島でサミットが開催されたことが背景。

岸田首相が解散に踏み切る唯一のチャンスがサミット直後だった。

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岸田首相は解散を検討したと見られるが断行しなかった。

サミットは岸田首相にとっての千載一遇のチャンスだった。

岸田氏は総理大臣が日本で一番権限のあるポストだから総理大臣になりたいと思ったと語っている。

さらに、本当にやりたいことを実現するには権限のあるポストに就くことが必要とも述べた。

その千載一遇のチャンスが巡ってきた。

広島から核廃絶の訴えを発信し、ウクライナ戦争終結への道筋を提案することができた。

しかし、岸田首相は何もしなかった。

元の「何もし内閣」に戻った。

内閣改造はパチンコ店の定例新装開店改造にすぎなかった。

女性閣僚を5人起用したと言うが新入閣の3名はそろって世襲議員。

副大臣、政務官に女性が1人も起用されないことも異様だった。

経済対策策定を提示しているが国民に直接給付する施策がない。

財政政策における最重要点は誰の手に財政資金を渡すのかだ。

岸田内閣の財政支出は、そのすべてが大資本の手に渡される点に特徴がある。

米国の命令に服従して軍拡に突き進む岸田内閣。

国民が明確なNOの意思を表明するべき局面だ。

10月22日の衆参補選に主権者は必ず足を運び、与党候補にNOを突きつける必要がある。

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2023年10月16日 (月)

インフレ率日米逆転と誤謬政策

2023年9月の米国消費者物価指数が発表された。

総合指数は8月と変わらず前年同月比3.7%の上昇。

食料品とエネルギーを除くコア指数は前年同月比4.1%の上昇となった。

8月の4.3%上昇から低下した。

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米国FRBはインフレ率を前年比2%の水準に引き下げることを目標に掲げている。

米国のインフレ現状をFRBは容認しない。

米国のインフレを鎮圧するためにFRBは厳しい姿勢で臨んでいる。

9月20日のFOMC(連邦公開市場委員会=米国の金融政策決定会合)後の会見でパウエルFRB議長はインフレに対峙する姿勢を鮮明に示した。

・インフレを2%に戻すことに強くコミットする
・インフレを長期的に2%に引き下げるため、十分に制約的な政策を達成し、維持することを約束する
・適切ならさらに金利を引き上げる用意がある
・インフレ率が2%に低下すると確信できるまで、金利を制約的な水準に維持する方針である

と明言した。

インフレを鎮圧することこそ持続的成長のための最重要要件になる。

パウエル議長はインフレを抑止しなければならない理由についても明確な考え方を示した。

「インフレによって最も打撃を受けるのは固定収入のある人で、そのような人のために可能な限り迅速に価格の安定を取り戻す必要がある」

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FRBは中央銀行の責務を誠実に履行している。

対極に位置するのが日本銀行だ。

日本の2023年8月の消費者物価上昇率。

総合指数上昇率は前年同月比3.2%だったが、生鮮食品とエネルギーを除く総合指数上昇率は前年同月比4.3%を記録した。

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中央銀行が重視するインフレ率は変動の激しい食品とエネルギーを除く「コア指数」。

コア指数上昇率で日本のインフレ率が米国のインフレ率を上回った(日本では生鮮食品を除く指数をコア指数、生鮮食品とエネルギーを除く指数をコアコア指数と称している)。

日本銀行が掲げるインフレ率目標値は前年比2%上昇。

日本の足下のインフレ率4.3%は日銀目標値をはるかに上回っている。

このインフレが日本国民の生活を苦しめている。

ところが、驚くことに日本銀行はいまなお、「インフレ誘導」を推進している。

インフレを推進するために「ねばり強く金融緩和政策を維持する」と宣言している。

インフレで国民生活が窮乏化しているときに日本銀行がインフレ推進の旗を振っている。

日銀はその理由を次のように述べている。

「2%のインフレ率が持続的かつ安定的に達成される見通しが確保されていない。」

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日銀が「2%インフレが持続的かつ安定的に達成される見通しが確保されていない」とする理由は、日銀の2024年度、2025年度のインフレ率見通しが2%以下になっていることにある。

生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価指数上昇率の日銀見通し数値は本年7月の「展望レポート」において

2024年度 +1.7%
2025年度 +1.8%

とされている。

これを根拠に日銀は「2%のインフレ率が持続的・安定的に達成される見通しは得られていない」としている。

しかし、日銀のインフレ率見通しはまったく信頼に値しない。

2023年度のインフレ率見通し(生鮮食品とエネルギーを除く総合)を日銀は本年1月に+1.8%とした。

ところが、これを7月に+3.2%に修正。

2023年度のインフレ率見通しが1月の+1.8%から7月に+3.2%に跳ね上がった。

2%に届かないとする日銀の2024年度、25年度インフレ率見通しは完全なるフェイク。

インフレが燃えさかるように工作しているとしか思われない。

インフレの亢進は労働者の実質賃金を減少させる。

パウエルFRB議長が明言したように、「インフレによって最も打撃を受けるのは固定収入のある人で、そのような人のために可能な限り迅速に価格の安定を取り戻す必要がある」。

日銀は直ちに政策基本スタンスをインフレ推進からインフレ抑止に転換する必要がある。

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2023年10月14日 (土)

J社癒着勢力残存する異常性

ジャニーズ事務所問題が浮かび上がらせているのはこの国の異常性。

史上空前の性犯罪事案が白日の下に晒された。

知る人は知る公然の秘密であったがジャニーズ社自身が特別調査チームを編成して事実確認を実行した。

その特別チームが正式に事実認定を行ったことで事態が前に進んだ。

史上空前の性犯罪事案が事実認定された。

英国のBBCが告発報道を実行していなければ現在も何も変化していなかったことが想定される。

「外圧」によって初めて変化が生じた。

国連機関が行動したことも大きい。

それもBBC報道が契機になっている。

ジャニーズ事務所に所属した北公次氏が告発したのは1988年11月のこと。

35年前のこと。

「光GENJIへ」を出版し、約35万部を売り上げた。

さらに「光GENJIへ 最後の警告」など5冊の類書を発刊した。

1999年にジャニーズ事務所が週刊文春を名誉毀損で訴えた裁判では、2002年に地裁が文春敗訴の判断を示したが、2003年に高裁がセクハラ行為の真実性を認定する判断を示し、文春側がが逆転勝訴。

2004年に最高裁がジャニー氏らの上告を棄却して高裁判決が確定した。

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しかし、メディアは判決確定をほとんど報じることなく、ジャニー喜多川氏の性犯罪行為が野放しにされてきた。

その史上空前の性犯罪行為が事実として認定され、けじめを付けることが求められている。

ところが、ジャニーズ事務所の対応はお粗末を極めている。

9月7日の会見では、ジャニー喜多川氏の名前を用いた社名を存続させ、ジャニー喜多川氏姪のジュリー藤島氏が同社の100%株主兼代表取締役として残留し、喜多川システムの共犯者の疑いを持たれている東山紀之氏が新たに社長に就任する方針が示された。

他方、被害者に対する救済と補償についての具体案は何一つ示されなかった。

ジャニーズ社が問題の重大性を何一つ認識していないことを明らかにする会見が実施されたと言える。

この会見を契機にジャニーズ社タレントとのCM契約を見直す動きが大手スポンサー各社に広がった。

さらにジャニーズ社タレントが出演するテレビ番組からスポンサーが撤退する動きも広がった。

子供に対する性犯罪事案に対する責任を明らかにしようとしない企業との取引が国際社会のなかで認められないことが明らかにされるなかでジャニーズ社は対応を模索。

10月2日に2度目の会見が開催された。

しかし、会見時間は2時間とされ、1社1問などの制約条件がジャニーズ社側から一方的に提示された。

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会見では1回目会見で厳しい質問を提示した質問者が指名されず、混迷を極めた。

その後にジャニーズ社側が会見に際してNGリスト等を用意していた事実が判明した。

ところが、ジャニーズ社は、NGリストは会見を取り仕切ったPR会社の行った行為でジャニーズ社は無関係であるとの弁解を提示し続けている。

しかし、客観的に見ればジャニーズ社が主催する会見の実務をジャニーズ社がPR会社に委託しただけのことで、対社会で会見の責任を負うのはジャニーズ社であり、委託した企業に責任を転嫁する行動は通用しない。

PR会社がジャニーズ社との契約に反する不法行為を取り、その結果としてジャニーズ社が損害を被ったのであればジャニーズ社がPR会社を刑事告発する、あるいは損害賠償を求めて民事提訴するのが正当な対応だ。

そうでなければ、委託したPR会社との意思の疎通に問題があったにせよ、対外的に会見の全責任を負うのはジャニーズ社であることは間違いない。

ジャニー喜多川氏の史上空前の性犯罪事案を踏まえれば、会見で厳しい指摘が示されるのは当然のこと。

ジャニーズ社が責任を厳粛に受け止めて、オープンで開かれた会見を実行し、膿を出し尽くした上で再生に向けて取り組む以外に活路はない。

事案の本質は明らかであり、ジャニーズ社が過去を全面的に検証した上で適正な責任処理を行い、その上で再生に向けて取り組むべきことは明らかだ。

問題は、この期に及んでなお、ジャニーズ社と癒着する勢力が問題を封印したり、正当な指摘を行う人々を貶める言説を提示し続けたりしていること。

フジサンケイグループの言説は常軌を逸している。

週刊新潮もいかなる癒着が存在するのか分からぬが異常な対応を示し続けている。

問題の本質が明らかになってもなお、正論を攻撃する言説が流布され続けている現状が日本社会のいびつさを象徴している。

この混沌状況のまま問題を封印することは絶対に許されない。

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2023年10月13日 (金)

戦争に加担する現方針の誤り

戦争に対して私たちはどう向き合うのか。

日本は敗戦後に制定した憲法で戦争を放棄した。

国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使を永久に放棄することを憲法で定めた。

この基本を忘れてはならない。

ウクライナで戦争が発生した。

中東のイスラエル、パレスチナの地でも戦争が遂行されている。

戦争勃発には背景がある。

相互に主張が存在する。

一方が絶対善で一方が絶対悪であることは少ない。

そのようななかで不幸にも戦争が勃発したとき、私たちは何を主張するべきか。

答えは明白だ。

一刻も早い戦争の終結を目指すべきだ。

ウクライナで戦争が勃発した。

日本は世界に対して一刻も早い停戦の実現を訴えるべきだ。

ウクライナを支援してウクライナ戦争に加担する道を選ぶべきでない。

ウクライナで戦争が発生したのは、2014年に暴力革命で樹立されたウクライナ非合法政府がロシア系住民支配地域に対する人権侵害と虐殺行為を展開したからである。

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この経緯を踏まえずにウクライナが正義でロシアが悪と決めつけることは間違っている。

ウクライナ内戦を収束させるミンスク合意が制定された。

ウクライナ東部2地域に高度の自治権を付与することが決定された。

この合意が履行されていれば内戦は終結したはずである。

ところが、ウクライナのゼレンスキー政権はミンスク合意を一方的に破棄してロシアに対する軍事挑発を続けた。

その結果としてロシアが特別軍事作戦を始動させた。

過去の経緯を踏まえて妥協点を見出そうとする努力なしに戦乱を収束させることはできない。

日本は国際社会に対してウクライナ停戦実現に向けての提案を発するべきだ。

ところが、日本政府は米国の命令に服従してウクライナに対する支援を実施。

ウクライナ戦争拡大に加担し続けてきた。

米国は軍産複合体の利潤動機によりウクライナ戦争を必要としてきたし、ウクライナ戦争の拡大・長期化を求めてきた。

その戦争遂行によって犠牲になるのはウクライナの市民と前線に送り込まれる末端の兵士だけだ。

米国軍産複合体もウクライナ・ゼレンスキー大統領も我が身を安全な場に置いて、後方から命令を発するだけなのだ。

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パレスチナの地にはアラブ人が居住していた。

その地にイスラエルが1947年、新たに国を創設した。

パレスチナの地の53%をイスラエルが奪い、新しい国を創設した。

背景に第1次世界大戦の時代に英国が実行した三枚舌外交がある。

英国は戦費調達のためユダヤ人コミュニティに協力を仰ぎ、「パレスチナの地におけるユダヤ国家建設を支持する」ことを約束した(「バルフォア宣言」)。

他方、オスマン帝国からの独立をめざすアラブ民族主義を利用するためにメッカの太守フセインに対して英国への協力の見返りとしての「アラブの独立支持」を約束した(「フセイン・マクマホン協定」)。

さらに、フランスと戦争終結後の中東分割協定(「サイクス・ピコ協定」)を締結した。

この三枚舌外交が第二次大戦後の中東混乱の原因になった。

パレスチナの土地をイスラエルは強奪した。

文字通りの「力による現状変更」だ。

パレスチナのアラブ人は70年以上にわたり辛酸をなめ尽くしてきた。

パレスチナが抵抗を示すのには理由がある。

ハマスが悪でイスラエルが善ではまったくない。

しかし、米国は常にイスラエルの側に立ち、武力に勝るイスラエルの軍事行動を支援する。

世界平和を破壊している最大の元凶は米国の横暴である。

米国は戦争立国である。

戦争を引き起こさなければ国が持たない構造になっている。

その米国への絶対服従は日本の戦争放棄原理、平和主義と根本的に矛盾する。

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2023年10月12日 (木)

藤井聡太氏が示す八冠の品格

ジャニー喜多川氏の史上空前の性犯罪事案が明るみに出されるなかジャニーズ社は自らの責任を認識することもできていないと思わせるに十分な杜撰対応を繰り返し、批判を浴び続けている。

「喜多川システム」の共犯者であると疑われる者が新会社の経営トップを務めるという。

批判一色になるのが順当なところだが、問題を追及する側に「喜多川システム」の共犯者が多数潜伏しており、問題追及を混乱させている。

ジャニーズ社も、共犯関係にあったテレビ事業会社も、まずは第三者による過去の検証を行う必要がある。

過去検証によって「喜多川システムの共犯者」を明確にしない限り、過去との決別は不可能だ。

ジャニーズ社は八百長会見の言い訳を繰り返すのをやめて、膿を出し尽くすための三回目の記者会見を早急に開くべきだ。

ジャニーズ社は重大な性犯罪事案を収拾するための対応を迫られているという現実を認識できていないように見える。

このままでは太平洋戦争の日本軍同様、無条件降伏に追い込まれることになるだろう。

日本社会のひずみが鮮明に浮き彫りにされるなか、明るい話題が浮上した。

将棋の藤井聡太七冠が、2勝1敗で迎えた王座戦の第四局に勝利し、史上初めて「八冠」を制覇した。

偉業である。

これまでに竜王・名人、王位、叡王、棋王、王将のタイトルを獲得、維持していた。

八冠最後のタイトルである王座を10月11日に獲得し、見事に八冠を達成した。

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藤井聡太氏は2002年7月19日生まれの21歳。

愛知県瀬戸市出身。

2016年に史上最年少(14歳2ヵ月)で四段昇段(プロ入り)を果たし、そのまま無敗で公式戦最多連勝の新記録(29連勝)を樹立した。

2020年7月に17歳11ヵ月で「棋聖戦」を制して初タイトルを獲得。

30年ぶりに初タイトル獲得最年少記録を更新した。

それからわずか3年あまりで8つのタイトルのすべてを制覇して八冠の偉業を達成した。

タイトル戦番勝負における初登場からタイトルを18回連続で獲得し続けているが、これも歴代1位の大記録。

タイトル戦18戦全勝を続けている。

10月11日の対局終了後の会見で藤井氏は

「苦しいシリーズだったので幸いしたのですが、この経験を糧にしてもっともっと実力を付けていかなければ。

ここ1、2年でタイトル戦の結果は出たが、それに見合った力があるのかというと、まだまだ」

と述べた。

対局から一夜明けた10月12日の会見では

「終局も比較的遅かったので部屋に戻ったあとに軽く対局を振り返りました。

いろいろ考えてしまいましたが、ふだんどおり眠れたと感じています。

八冠の達成はまだ実感が湧かないというのが正直なところですが、うれしい気持ちとともにこれまで以上に高いレベルの将棋が要求されると思っています」

と語った。

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さらに、

「まだまだ伸びしろや改善の余地は多いと思っていますが、10代の頃と違って意識的に取り組んでいかないと棋力を伸ばしていくのが難しいかなと思っているので、どうすれば実力を高めていけるかしっかり考えていきたい」

と述べた。

各界に突出した実力を示す人物は多数存在するが、藤井氏の傑出した素晴らしさは、謙虚な人間性にあると感じる。

客観的に見れば想像を絶する偉業を達成しているが、藤井氏は驚異的に謙虚である。

いかなるときにも、対局の相手に対する敬意を明確に示す。

偉業を称えられても謙虚に自らの足りない点に言及して今後の精進の姿勢を表明する。

この行動を例外なく示すことのできる人物はなかなか他に見当たらない。

年長者は藤井氏の年齢が低いことをもって上から目線で論評するが、人物の優劣は年齢と無関係だ。

藤井氏は年齢が低いがすでに大人(たいじん)の風格を備えている。

その風格とは偉さをひけらかすものではない。

高みにあればあるほど我が身を低くする水性の謙虚さと言えるもの。

老子は「上善は水の如し」と述べた。

水は器に身を合わせる柔軟性を持つ。

我が身を低きに寄せる謙虚さを持つ。

その一方で「涓滴(けんてき)岩を穿(うが)つ」に表現される強さを持つ。

藤井氏の姿は上善そのものと感じられる。

このような人物の出現に率直に感謝したいと思う。

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2023年10月10日 (火)

ワクチンに対する根強い疑念

新型コロナウイルスの変異が伝えられた。

それぞれの変異株に名称が付けられたが感染力の強い変異株のなかでとりわけクローズアップされたのがデルタ株とオミクロン株。

そして、なぜかオミクロン株以降、ギリシャ文字を使う変異株名が使用されなくなった。

DELTAとOMICRONのアルファベットを入れ替えると

MEDIA CONTROL

になる。

新型コロナは人為的な創作物である疑いが強いが、仮に新型コロナが人為的創作物であったとすれば、このアナグラムは創作者によるメッセージであるとも受け取れる。

政治を支配し、グローバルな市場を統一し、利益と富の一極集中を目論む巨大資本。

彼ら(=ディープステイト=DS)の利益至上主義は際限がない。

しかし、収奪の機会は徐々に狭められつつある。

このなかで新たに着目されている三つの領域がある。

戦争ビジネス

公共ビジネス

ワクチンビジネス

世界経済の動きを見るとこの狙いが浮かび上がる。

詳細については機会を改めて論じたい。

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新型コロナとワクチンとの関係。

一般的には「新型コロナのためのワクチン開発」と理解されている。

しかし、おそらく実相は逆だ。

「ワクチンのための新型コロナ開発」ではないか。

2019年10月18日にニューヨーク・マンハッタンの高級ホテル「ザ・ピエール」でイベント201が開催された。

https://www.youtube.com/watch?v=x14hzwnswv4

半年後に現実化するコロナパンデミックがほぼ正確に予行演習された。

イベントの最大資金提供者はビル&メリンダ・ゲイツ財団。

WHO、世界銀行、CDC、CCDC、ジョンズ・ホプキンス大学などが参画。

コロナパンデミックを理由に巨大なワクチンビジネスが展開された。

しかし、使用されたワクチンは新種のもの。

新種の遺伝子ワクチンの治験は十分でなく、日本では通常の薬事承認ではなく特例承認でワクチンが使用された。

しかし、そのワクチンが史上空前の災厄をもたらしている疑いがある。

日本の死亡数がワクチン接種と連動するかたちで激増した。

日本の死亡数推移は以下の通り。

2019年 138.1万人
2020年 137.3万人
2021年 144.0万人
2022年 158.2万人

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コロナパンデミックが広がった2020年の死亡数は前年比減少した。

ところが、ワクチン接種が一斉に実施された2021年から死亡数が激増。

2023年5月時点の直近1年間死亡数は160.1万人。

2020年の死亡数よりも約23万人多い。

死亡数が年率で20万人以上増加し、その水準が持続している。

ワクチンが原因で日本の死亡数が激増したと考えるのが順当であると思われる。

驚くべき多数のワクチン接種後急死事例が報告されている。

死亡した側はワクチン接種との因果関係を強く疑うが国は因果関係を認めない。

ワクチン接種に際しては「同意書」に署名がなされている。

国はワクチン接種が「義務」であるかのようなプロモーションを展開したが、巧妙に逃げ道は用意されていた。

「同意書」への署名を実行させていた。

したがって、ワクチン接種を受けた側の責任が存在するかたちになっている。

本稿の本題はこのあと。

2024年米国大統領選にロバート・ケネディJr.氏が出馬する可能性が高まっている。

ケネディ氏は新型コロナワクチン接種に明確に反対する主張を展開してきた希有の人物。

ロバート・ケネディJr氏の出馬が米国大統領選に大きな影響を与える可能性がある。

このことを深く掘り下げる必要がある。

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2023年10月 9日 (月)

早期の解散総選挙可能性は高い

岸田内閣による衆院解散・総選挙の年内実施可能性が低下したと報じられた。

共同通信社報道。

次のように報じられた。

「衆院解散・総選挙の年内実施が困難な情勢になった。岸田文雄首相が20日召集の臨時国会で、経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算成立を優先させる方針を固めたためだ。補正予算成立は11月後半以降が見込まれ、12月に予定される国際会議や24年度予算編成などを踏まえると年内の衆院選は日程上厳しい状況だ。衆院選は来年以降の可能性が出てきた。複数の政権幹部が6日、明らかにした。」

共同通信が理由として挙げているのは10月3日の政府与党連絡会議での発言。

岸田首相は

「今月末をめどに経済対策を取りまとめ、速やかに補正予算を編成し臨時国会に提出する」

と表明した。

共同通信は、

「関係者によると、首相は経済対策を取りまとめた直後の衆院解散に慎重な姿勢を周囲に示した。自民党幹部は「補正予算を成立させるなら年内の選挙は難しい」と語った。首相側近は公明党関係者に「年内解散の可能性は低い」と伝えた。」

と報じた。

しかし、衆院解散については解散の瞬間まで事前報道が覆される可能性がある。

解散なしと決めつけることはできない。

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岸田内閣に対する評価は地に墜ちている。

岸田内閣は2021年10月に発足。

丸2年が経過した。

2022年7月までは前任者・前々任者の印象の悪さの反動で内閣支持率が高位推移した。

岸田首相が何もしなかったことも幸いした。

岸田首相は2021年10月総選挙、22年7月参院選を乗り切った。

衆院解散がなければ国政選挙が3年間空白になるため、「岸田の3年」が到来すると言われた。

ところが「岸田の3年」は「岸田の残念」に転じた。

事態が急変したのが2022年7月14日。

安倍元首相が暗殺されたことを受けて岸田首相が安倍国葬実施方針を表明。

しかし、国葬に法的根拠がなく、安倍国葬を実施することに対する国民的合意もなかった。

結果的に見れば圧倒的多数の国民が安倍国葬実施に反対した。

何も決めない岸田首相が独断専横で決定をし始めた途端に支持率が急落に転じた。

統一協会問題が露わになり、岸田内閣支持率が危機ラインの3割を割り込んだ。

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22年末には「軍事費倍増」、「原発全面推進」、「庶民大増税」という三大方針を明示した。

国民世論を二分する重大問題について、論議もなく岸田首相が独断専横に決定した。

当然のことながら岸田首相支持は地に墜ちた。

それでも23年前半は統一協会問題への国民関心低下とサミット日本開催への期待、日韓関係改善の兆しなどの要因に支えられて内閣支持率が小幅回復した。

岸田首相が解散を決断できる唯一のチャンスが到来したが岸田首相は決めきらなかった。

広島サミットは核廃絶への道筋を示す最大の機会だったが岸田首相は広島ビジョンに「核兵器は役に立つ兵器である」ことを明記して貴重な機会をフイにした。

この秋、岸田首相は内閣改造、統一協会への解散命令請求発出、景気対策策定の三本柱を掲げて衆院解散・総選挙に挑む考えであったと推察される。

しかし、解散・総選挙を回避する場合は、そのまま総選挙なしで来年9月の自民党総裁選を迎えることになる。

支持率回復の見通しは立たない。

衆院総選挙をにらみ、自民党は総裁交代に突き進む可能性が高い。

岸田氏は「座して死を待つ」ことを避ける行動を示すのではないか。

臨時国会で補正予算を成立させた後に衆院解散を実施する可能性がある。

その場合には1月ないし2月総選挙の可能性が浮上する。

年内の総選挙可能性が低下しても、年明け早々の衆院総選挙実施可能性を念頭に置くべきである。

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2023年10月 8日 (日)

ジャニ問題処理転覆させたNG6

ジャニーズ事務所会見はこの国の暗部に光を当てる効果をもたらしている。

第一はメディアの暗部。

メディアは第4の権力とも言われる。

「情報による加害」をいつでも展開できる。

標的にした人物の社会的生命をいつでも奪うことができる。

他方で糾弾すべき対象の問題を素通りし、深刻な問題を隠ぺいすることも可能である。

これは第二の問題に通じる。

第二は日本の刑事司法の不正。

人間の身体の自由を奪うことができる刑事司法の力は大きい。

近代国家の条件は刑事司法の公正さにある。

しかし、日本ではこの根本が崩壊している。

犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権と犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権が警察と検察に付与されている。

ジャニーズ事務所の史上空前の性犯罪事案が放置されてきた大きな背景に日本の刑事司法の歪みがある。

第三は日本社会のいびつさ。

これだけの重大問題が白日の下に晒されながら、なお、犯罪企業と連携するインナーサークルの勢力が大きな塊が力を維持し続けること。

NGリストが発覚し、「不都合な真実」が露わになったが、NGリストが発覚しなければ、インナーサークルがなお力を温存した可能性が高い。

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ジャニーズ事務所は9月7日と10月2日に記者会見を実施。

しかし、ジャニーズ事務所の対応は「戦力の逐次投入」そのもの。

抜本的対応を示さずにどんどん窮地に追い込まれている。

第二次世界大戦での日本軍失敗の原因を分析した『失敗の本質』が指摘する要因がジャニーズ事務所にそのまま当てはまる。

『失敗の本質』(中公文庫)
https://x.gd/IpEzr

あいまいな作戦目的
会見を開き、社会に対して全面的に謝罪し、解体的出直しを図るのか、八百長会見を開いて問題を封じ込めるのか。
作戦の目的があいまいである。

過度の精神主義
ジャニー喜多川氏一族内の内情を世間に訴え、経営トップが精神的にダメージを負っていることを強調して世間の同情を買う作戦が取られているが、ジャニーズ社に求められているのは精神主義の発露でなく一企業としての矜持を示すこと。

不測の事態が発生した際の瞬時の有効かつ適切な反応の欠落
会見では東山紀之氏の過去の性暴力行為についての質問が浴びせられたが、東山氏はしどろもどろになって明確な回答を示すことができなかった。
また、ジャニー喜多川氏の性暴力行為についての認識について問われると「見て見ぬふりをしていた」ことを吐露した。
こうした質問が提示されることは事前に十分に想定されたはずだが、明確な対応を取る準備がなされていなかった。
仮に準備していたとしても真実をそのまま述べるわけにはいかない事情があったとも考えられる。

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戦略的合理性を欠く作戦
世界でも類例を見ない最悪の長期間性暴力犯罪行為が白日の下に晒され、過去の検証を十分に行い、被害者に対する謝罪・救済・補償を確実に執行し、解体的出直しを図ることが求められているが、こうした戦略的合理性を持つ作戦が示されていない。

人間関係を過度に重視する情緒主義
東山紀之氏は客観的にみて「喜多川システムの共犯者」である疑いが限りなく強い。
しかし、東山氏がジュリー藤島氏と長期にわたる親密な関係を有していることを背景に安直な人事が強行されている。

統一指揮の不在
統一指揮を執るべき人物はジュリー藤島氏だが、ジュリー氏が陰に隠れて他の人物に指揮を委ねている。さらに、最大の説明責任を負う白波瀬傑前副社長が説明を行わない一方で依然として背後で画策している疑いがある。

ジャニーズ社は10月2日の会見をもって説明を封印し、過去の検証を十分に行わないまま問題に蓋をすることを目論んだと考えられる。

しかし、NGリスト問題が表面化して事態は一変した。

ジャニーズ社は会見を再度実施する責務を負う。

八百長会見で問題に幕を引くことは不可能になった。

現時点で補償の具体的内容がまったく明らかにされていない。

新企業の詳細が不明。

新企業トップに東山氏と井ノ原氏を充てることの正当性は完全に失われている。

新社名を公募するのは新企業の広告宣伝事業にほかならず、解体的出直しを図る新企業に適合しない。

ジャニーズ社がまず実行しなければならないことは過去の検証だ。

TBS「報道特集」は東山紀之氏がジャニー喜多川氏の性犯罪事案の実質的な共犯者であったとの元ジャニーズ所属者の証言を報じた。

過去の検証なしに東山氏などを新企業の経営幹部に就任させることの正当性が失われている。

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2023年10月 7日 (土)

最優先課題はウクライナ停戦実現

維新の鈴木宗男議員訪ロが問題化されている。

鈴木議員がロシア国営メディアのインタビューで

「ロシアの勝利、ロシアが決してウクライナに対して屈することがなく、ここは何の懸念もなく、100パーセントの確信を持って、ロシアの未来、ロシアのあすを私は信じており、理解をしている」

と発言したことが問題視されている。

本ブログ・メルマガで2022年2月24日のウクライナ戦乱拡大当初から指摘しているように、ウクライナ側の主張が存在するのと同様にロシア側の主張が存在する。

ウクライナが正義でロシアが悪との図式で事案を評価することは間違っている。

問題解決に武力を用いた点でロシアが批判される面があるが、全体としての構図、プロセスを俯瞰するとウクライナと米国の悪の程度が大きいと判定される。

2022年2月24日の戦乱拡大以前にウクライナ東部では内戦が生じていた。

この内戦を収束させるためにミンスク合意が締結され、合意は国連安保理で承認され、国際法の地位を獲得した。

このミンスク合意を踏みにじったのはウクライナの側である。

2021年秋以降、ウクライナ政府がウクライナ東部地域に対して軍事攻撃を激化させた。

これに呼応し、東部地域が独立を宣言し、ロシアはウクライナのネオナチ政権が東部で行っている大量虐殺に対処し平和を維持するために軍を派遣した。

平和のための特別軍事作戦であるとするのがロシア側の主張。

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ウクライナの主張が存在するのと同様にロシアの主張が存在する。

戦乱が拡大した最大の背景は米国軍産複合体の「経済事情」にあると考えられる。

米国軍産複合体は世界最大の産業であり、産業存続のために中規模戦争を必要不可欠としている。

米国からできるだけ遠い地で戦争を引き起こすことが米国軍産複合体のビジネスモデルである。

この事情から創作されたのがウクライナ戦乱であると見るのが適正だ。

しかし、戦乱創出は大きな苦しみを生み出す。

戦乱によって犠牲になるのは戦地の市民と戦地に送られる末端兵士である。

戦争を創作する者は、我が身を常に安全な場所に置いて、戦争遂行を指令するだけ。

常に弱い者だけが犠牲になる。

ウクライナで使用されているクラスター爆弾、劣化ウラン弾は長期にわたりウクライナに住む人々を苦しめることになる。

他方、軍産複合体は大規模戦争遂行により巨大な利益を獲得する。

他方で西側の巨額軍事支援の金品が不正に流用されている。

ウクライナ政府は世界有数の金権腐敗政府である。

巨額の軍事支援金品が不正に流用されている。

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このような状況のなかで、国際社会が追求するべき最優先の課題は「停戦の実現」、「和平の構築」である。

ウクライナに加担して戦争を拡大することではない。

ウクライナでの戦乱が拡大した2022年3月の国連総会緊急特別会合で「ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議」が採択された際、賛成した国は193ヵ国中の141ヵ国、賛成に回らなかった国は52ヵ国だったが、これを人口比で見ると賛成国が42%、非賛成国が58%だった。

同年4月のG20財務相・中央銀行総裁会議において対ロシア経済制裁に加わった国は10ヵ国(EUを1ヵ国として)、経済制裁に加わらなかった国が10ヵ国だった。

これも人口比でみると制裁参加国19%に対して制裁非参加国81%(EUを人口最多国スペインの人口で計算)だった。

人口比ではロシア制裁に加わっていない国が8割と圧倒している。

ロシアが悪でウクライナが正義という図式は国際社会ではコンセンサスになっていない。

ウクライナ内戦勃発の原因は2014年のウクライナ政権転覆=暴力革命による非合法政府樹立にある。

このときの事実関係を詳細にした当時の論考が存在する。

キャノングローバル戦略研究所研究主幹の小手川大介氏による一連の論説記事だ。

小手川氏は財務省出身でIMF理事等を歴任したロシア・ウクライナ研究のエキスパート。

小手川氏論説記事のURLを以下に貼り付けるので参照賜りたい。

「ウクライナ問題について」(2014/3/20)
https://bit.ly/3LAkeeX

「ウクライナ問題について その2」(2014/4/10)
https://bit.ly/3qXQIrQ

「ウクライナ問題について その3」(2014/5/13)
https://bit.ly/36KeXms

「ウクライナ問題について その4」(2014/5/15)
https://bit.ly/3J73Twy

「語られないロシアの歴史とアメリカとの深い関係」
https://bit.ly/3J5efgC

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2023年10月 5日 (木)

八百長演出主演の井ノ原快彦氏

ジャニーズ事務所が滅亡に向けて着実に歩みを続けている。

10月2日の記者会見で滅亡の時期が一気に近づいた。

会見で井ノ原快彦氏は次のように述べた。

「こういう会見の場は、全国に生放送で伝わっておりまして、小さな子供たち、自分にも子供がいます。

ジャニーズJr.の子たちもいますし、被害者のみなさんが自分たちのことでこんなに揉めているのかというのは僕は見せたくないので、できる限りルールを守りながら、ルールを守っていく大人たちの姿をこの会見では見せていきたいと僕は思っていますので、どうか、どうか落ち着いてお願いします。」

しかし、会見にはNGリストが用意されていた。

会見で質問者を指名する際、指名しない人物があらかじめ定められていた。

顔写真入りのNGリストが準備され、質問から排除された。

他方、優先質問者リストも存在したと見られる。

インナーサークルの質問者に優先的に質問をさせるという目論見。

「やらせ会見」、「八百長会見」である。

日本では八百長会見、やらせ会見がはびこっている。

政府主催のタウンミーティングでもあらかじめ「さくら質問者」が用意され、用意された質問が提示される。

回答者は事前に準備した回答文を読み上げる。

官邸での首相会見がひな形。

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事前に質問は提出が義務付けられ、提出された質問から質問者が事前に選定される。

首相は官僚が事前に準備した回答文を読み上げる。

これ以外の質問者への指名は、例外的に行われてもテレビ放映が打切られた後で実施される。

このような慣例が多く存在し、政府と癒着するジャニーズ事務所も踏襲したと見られる。

ジャニーズ事務所は会見執行を依頼した外資系PR会社がしたことでジャニーズ事務所は関知していないと述べている。

しかし、会見はジャニーズ社が実施したもの。

ジャニーズ社がどのような企業を使い、どのようなプロセスで会見を実施したのかは、あくまでもジャニーズ社の内輪の問題。

会見の全責任を負うのはジャニーズ社である。

国が橋を架ける事業を実施したとする。

完成した橋が不正工事で崩落したときに責任を負うのは国である。

国と事業者との契約において国の側に瑕疵がなければ国が事業者を訴えることはできる。

しかし、国が事前に事業者から橋の建設に関する詳細な情報を得ていたなら国の責任は免れない。

PR会社とジャニーズ事務所は事前に打ち合わせを実施している。

その段階でNGリストの存在は把握されていた。

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井ノ原氏がNGリストの質問者にも質問させるようにと述べたとジャニーズ社が主張している。

PR会社は会見の後半で指名すると答えたと主張している。

会見では司会者の進行に激しいクレームが提示された。

NGリストの質問者を質問から排除したためである。

この時点で井ノ原氏は何が起きているのかを完全に把握したはずだ。

NGリストの問題が表面化したことを認識したはずである。

井ノ原氏がそう認識し、その方式ではダメだと判断したなら、井ノ原氏は声を挙げている人に質問をするよう、司会者に指示を示したはずだ。

ところが、井ノ原氏は声を挙げている人に対して「ルールを守れ」とのメッセージを発した。

典型的なトーンポリシング。

声を挙げることが正しいか間違っているかを判定する基準は、設定されたルールに正当性があるのかどうか。

設定されたルールは「八百長ルール」。

声を挙げることに正当性があったことは事後的に論争の余地がない。

しかも、井ノ原氏は発言した時点で「八百長カラクリ」を完全に把握していた。

「八百長会見」の全責任はジャニーズ社側にある。

その責任をPR会社に転嫁するための見解を表明したことが新しい驚き。

新体制の東山紀之社長、井ノ原快彦副社長の引責辞任は不可避である。

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2023年10月 4日 (水)

岸田内閣無為無策の2年

今年も残すところ3ヵ月。

岸田内閣が発足して2年の時間が無為に経過した。

コロナ禍からようやく解放され、日本経済が飛躍できる環境だったが日中関係を著しく悪化させて経済浮上が遠のいた。

岸田内閣は福島原発の処理後汚染水の海洋投棄を強行した。

IAEAで中国だけが反対との報道がなされているが、9月22日の国連総会ではソロモン諸島のソガバレ首相が一般討論演説で演説し、福島第一原発の処理後汚染水の海洋投棄を批判し、即時停止を求めた。

日本国内でも多数の有識者、市民が処理後汚染水海洋投棄に反対している。

最大の理由は処理後汚染水海洋投棄を東京電力に丸投げしていること。

東電はこれまで原発関連のさまざまな不祥事を隠蔽してきた歴史を持つ。

処理後汚染水の海洋投棄という重大行為については、そのプロセスを外部から完全に監視できる体制を整えることが必要不可欠。

すべてを東電に丸投げし、問題なく実施すると説明されても、信用できないのがあたりまえ。

中国に対する事前の説明も不十分だった。

日本円が暴落しているいま、日本経済を支える唯一の望みの綱は外国人による日本国内での消費だ。

日中関係悪化は日本国内における外国人消費拡大の機会を逸失させるものだ。

日本円暴落で恩恵を得るのは輸出製造業だけだ。

消費者は暴騰する外国産製品の購入を強要され、一段と深刻な生活苦に追い込まれている。

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岸田首相は昨年5月に英国を訪問して現地で講演した。

その際に、「日本経済はこれからも力強く成長を続ける」と述べた。

しかし、日本経済がこれまでに力強く成長した事実は存在しない。

このような、誰にでもわかるウソを海外に発信しては日本の信用がなくなる。

すでに信用されていないから変わりがないとの声もあるが、誠に残念なことだ。

ドル表示の日本の名目GDPは1995年水準を100としたときに2020年の水準は91である。

25年間の日本経済成長率はマイナスである。

同じ期間に中国のGDPは20倍に拡大した。

米国のGDPは約3倍に拡大した。

日本経済だけがまったく成長できない25年を経過した。

日本の衰退は著しい。

経済成長から完全に取り残された国。

これが日本の現実だが、そのなかでとりわけ深刻な状況に追い込まれたのが日本の労働者=生活者=消費者である。

日本の労働者一人当たりの実質賃金は1996年から2022年までの26年間に14.4%減少した。

GDPは横ばいだが労働者の実質賃金は14.4%減少した

日本は世界最悪の賃金減少国に転落したのである。

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国税庁発表の民間給与実態調査によれば、1年を通じて勤務した給与所得者のうち、55%が年収400万円以下である。

21%が年収200万円以下。

圧倒的多数の労働者が下流へ下流へと押し流されてきた。

その一方で政府は金持ち優遇税制を温存し続けている。

所得税の負担率は所得が増大するに連れて上昇することとされている。

税を負担する能力の高い人に高い負担を、税を負担する能力の低い人には低い負担を求める。

所得税を中心とする「応能負担」が戦後日本税制の基本に置かれてきた。

ところが現実には所得税の税率構造に重大なゆがみがある。

年収が1億円を超えると所得税の税負担率が低下の一途を辿る。

富裕層の所得の中心が金融所得であり、金融所得に低率の分離課税税率が適用されているため、富裕層の税負担率は所得が増えるに連れて低下する。

また、所得税の場合、例えば夫婦子二人で片働きの世帯の場合、この年齢にもよるが年収が350万円以下の場合には所得税負担はゼロである。

所得税制度においては税負担能力の低い人の税負担を軽くする制度設計がなされている。

ところが、消費税は真逆だ。

年収が10億円の人も年収が100万円の人もまったく同じ税率で税金を取り立てる。

年収100万円の人は収入金額の全額を消費に充てるだろう。

年収10億円の人は年収の1割しか消費しないことも多い。

収入金額に対する消費税負担率は所得の少ない人は10%、富裕者は1%ということになる。

このような現状をもたらしている岸田内閣を日本の主権者は一刻も早く退場させるべきだと言える。

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2023年10月 3日 (火)

胡散臭さ満載ジャニーズ茶番会見

ジャニーズ事務所が10月2日に記者会見を行ったが問題の収束には程遠い結果になった。

根本的な問題は会見の基本姿勢。

時間を2時間に設定して多数の質問があるなかで会見を打ち切った。

会見に参加した記者は「喜多川システム」のインナーサークルの関係者とそれ以外の純然たる記者の混成。

インナーサークルにはテレビ事業会社が含まれる。

臭いものに蓋をして十分な処理をせずにあいまいなまま問題を打ち切る姿勢が鮮明だ。

10月2日の会見で

社名を変更する

補償企業と芸能プロダクション企業を分離する

ジュリー藤島氏は芸能プロダクション新企業に関与しない

ことが示された。

しかし、重要な点がクリアにされていない。

それは芸能プロダクション新企業の資本構成だ。

従来のジャニー喜多川氏一族と完全に分離・独立した資本による芸能プロダクション新企業が設立されるなら、その資本投下主体が新企業の経営陣を決定することになる。

ところが、9月7日の会見で東山紀之氏のジャニーズ事務所社長就任が公開され、ジャニーズアイランド社社長の井ノ原快彦氏がそのまま芸能プロダクション新企業の社長、副社長に就任するとしている。

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東山氏は過去の性暴力加害を疑われている。

10月2日の会見で東山氏は疑いを否定したが立証されていない。

東山氏が性暴力加害者であるとの訴えは残存したままである。

芸能プロダクション新企業がジャニー喜多川氏との関与を完全に払拭するには、ジャニー喜多川氏と密接な関係を維持した者を新企業の経営幹部に就任させないことが前提になることは当然だ。

この問題を処理するには新企業内部に過去を検証する第三者委員会を設置することが必要になる。

第三者委員会を設置し、「喜多川システムの共犯者」を新企業の経営陣から排除することが必要。

ところが、10月2日の会見は、9月7日に示された東山紀之氏、井ノ原快彦氏が経営トップに位置する新体制をそのまま継承するもの。

当然のことながら、新体制に対する疑念が沸騰する。

そもそも記者会見で1社1問の制約を課すことが問題。

問題意識の高い質問者もいれば、問題意識のない質問者も存在する。

インナーサークルの人間は外部から厳しい質問をする質問者の質問時間を少なくするために会見に参加している。

その上で1社1問として会見時間を2時間で打ち切ることは、ジャニーズ社が質問に対して丁寧にねばり強く答える意思がないことを表出しているものと言うほかない。

また、被害者への補償についても具体的な内容の提示がなかった

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ジュリー藤島氏は外部の株主が入ると法を超えた補償ができなくなるとの理由からジュリー藤島氏が唯一の株主として残留することを手紙代読で表明した。

ジャニー喜多川氏が長年にわたる想像を絶する性犯罪行為の上に蓄積したのが旧ジャニーズ事務所の純資産であるから、そのすべてを被害者の救済と補償に充当するのが当然の対応。

藤島氏はその基本方針を表明するべきである。

問題は、芸能プロダクション新企業の資本構成が明らかでないこと。

また、芸能プロダクション新企業の経営トップに喜多川システムの共犯者が残存する可能性が否定されていない。

この点の疑念を払しょくするには第三者委員会を設置し、過去の検証を完全に実施することが必要になる。

NHKはジャニーズ事務所所属タレントとの契約を新規に行わない方針を明示している。

今後については、同社の新体制構築、被害者等への救済・補償の進捗を見守るとしている。

新体制が喜多川システムと完全に決別する方針は示されていない。

被害者に対する救済・補償も具体策は何も示されていない。

当然のことながら、今後の具体的な進展、体制刷新が明示されるまでは新規の契約は行われないことになる。

他のテレビ事業会社もNHKに準じる対応を示す必要があるが、あいまいな対応を示し続けている。

記者会見の進行は本来、質問者側が取り仕切るべきだ。

首相記者会見の悪弊がこうした企業記者会見にも援用されている。

今回の会見では質問が出尽くすまで質問に答える姿勢が完全に消滅した。

まさに「茶番」

日本的なあいまい処理でこの問題を終わらせてはならない。

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2023年10月 2日 (月)

社名公募は新会社広告宣伝企画

ジャニーズ事務所が10月2日に記者会見を行う。

9月7日の記者会見でジャニーズ事務所新方針提示が総スカンを食らった。

追い詰められて二度目の会見を行う。

ジャニーズ事務所の対応失敗は戦前の日本軍失敗と通じる。

太平洋戦争の日本軍の判断を検証した書籍

『失敗の本質』(中公文庫)
https://x.gd/IpEzr

は「失敗の原因」として以下の事象を列挙する。

あいまいな作戦目的
過度の精神主義
不測の事態が発生した際の瞬時の有効かつ適切な反応の欠落
戦略的合理性を欠く作戦
人間関係を過度に重視する情緒主義
統一指揮の不在
戦力の逐次投入

問題の本質は70年にも及ぶ史上空前の連続性犯罪行為の事実。

現行刑法に当てはめれば不同意性交罪にあたる犯罪行為が繰り返されてきた。

過去の刑法規定においても強制わいせつ罪に該当する犯罪行為が繰り返されてきたと見られる。

現行法規定に照らし公訴時効が到来していない事案があると考えられるが警察当局は捜査を実施する姿勢さえ示さない。

これらの重大犯罪行為の存在をジャニーズ事務所が認めている。

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ジャニーズ事務所が取るべき対応は明白である。

1.性犯罪被害者に対する謝罪と十分な補償、救済を実施すること。

2.重大性犯罪行為者の名を冠する社名を廃棄すること。

3.芸能プロダクションをジャニー喜多川氏一族の関与から資本関係を含めて完全に切り離すこと。

4.芸能プロダクション新企業経営者からジャニー喜多川氏犯罪行為との共犯関係にある人物を完全排除すること。

5.被害者救済および補償を完全遂行する企業のみを存続させ、ジュリー藤島氏はこの企業にのみ関与すること。

これらの措置が必要である。

一部メディアが新芸能プロダクション企業社長に東山紀之氏、副社長に井ノ原快彦氏を起用し、新会社の社名を公募するとの報道を行っている。

ジャニーズ事務所によるリークと見られる。

9月7日の会見で東山紀之氏の性暴力事案についての質問が提起され、東山氏は事実を認めると受け止められる発言を示した。

ジャニーズ事務所の対応として、ジャニー喜多川氏と長期間にわたる親密な関係を有し、性暴力加害の疑いがある人物が新芸能プロダクション社長に就任することが容認されないことは明白である。

また、社名公募は新芸能プロダクション企業の広告宣伝の側面を持つことになると想定され、重大犯罪事案の対応策として社名変更することに関して公募イベントを挙行することは極めて不適切であると考えられる。

また、被害者救済・補償について、これまで具体的方法・金額が一切提示されていない。

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巨大性犯罪行為の犠牲の上に巨大な利益が獲得されてきた経緯を踏まえれば、その利益の蓄積を分割して被害者補償に充当する姿勢を示すことが求められる。

新芸能プロダクション企業に関して何よりも重要なことは新企業が人的関係上も資本関係上も、ジャニー喜多川氏一族ならびに「喜多川システムとの共犯」関係にあったと推察される人々と完全に切り離されること。

完全に独立した資本の支配下に新企業が置かれることになるなら、その新企業の経営幹部は、新たに新企業の資本を支配する投資者の意向に沿って決定されることが必要になる。

したがって、新企業の経営トップが9月7日に発表された布陣と同一になることはあり得ない。

記者会見でこの点が徹底的に追及される必要がある。

仮に、新芸能プロダクション企業の経営最高幹部がジュリー藤島氏、あるいはジャニー喜多川氏と親密な関係を有していた人物によって占有されることになるなら、新企業と「喜多川システム」との分離、関係遮断は実現しないことになる。

この点が記者会見の焦点にならねばならない。

また、社名の公募については、社名変更を新企業の広告宣伝に利用するとの側面を否定できないことから、社会的に是認されないオプションであることが明確にされる必要がある。

テレビ東京を除くキー局が記者会見を放映する予定とされているが、いま問われるべきはテレビ放送企業の検証と対応刷新である。

NHKは、被害者に対する十分な補償の実施を含めてジャニーズ事務所の対応が刷新されるまで新規の契約を行わないことを明確にし、テレビ東京もこれに準じた対応方針を示したが、他の民間キー局は関係遮断を明示していない。

また、過去の事実検証についてはNHKも実施することを否定している。

ジャニーズ事務所対応と平行して監視しなければならない対象はテレビ放送事業者の対応である。

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