虚偽情報心証刷り込む朝日印象操作
在日ウクライナ大使館は９月１３日、立憲民主党の原口一博衆議院議員の発言に「強い懸念」を表明し、「絶対に受け入れない」と抗議する文章をＸ（旧ツイッター）に投稿。
さらに、朝日新聞はウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使にインタビューを行い、同大使が
「我々がナチズムと関係があると主張するのは非常に不愉快だ」
と述べたと９月２８日に報道した。
朝日新聞記事は事案を
「立憲民主党の原口一博衆院議員がネット上に配信した動画で「ネオナチ」との言葉を使いながらウクライナに関する虚偽情報を発信したとされる問題」
と表現。
原口議員の発言が「ウクライナに関する虚偽情報」であるかのような印象を刷り込む報道を展開している。
「ウクライナ＝正義・ロシア＝悪」の図式しか報道しない点で朝日新聞は産経、読売と差異がまったくない。
１９６０年にＣＩＡ資金支援で創設された民社党。
その支援母体になった同盟。
この流れを汲むのが現在の国民民主党、立憲民主党、連合六産別で、すべての目的は「左の防波堤」であると考えられる。
左派勢力を分断し、右派勢力による日本支配を側面援助することだ。
ここでいう「右派」とは「対米隷属派」のこと。
米国の指令に絶対服従する勢力のことだ。
立憲民主党は対米隷属勢力である国民民主党と一線を画し、革新勢力が分離・独立した新政党であると期待されたが、党を創設した枝野幸男氏が転向し、対米隷属政党に回帰しつつある。
しかしながら、立憲民主党内に革新派＝改革派が残存しており、立憲民主党の分離・分割が強く求められている。
朝日新聞も表面は「革新派」を装うが、実態は米国指令下にある革新派＝改革派分断のための「左の防波堤」ということが真相なのだろう。
原口一博議員は９月１２日に配信したユーチューブ動画で
「日本はネオナチ政権の後ろにいる」
と述べるとともに、日本が世界銀行を通じてウクライナの復興支援に関わっていることについて
「アメリカから武器をたくさん買わせて、その請求書はうち（日本）にくる」
と語った。
「虚偽情報」でなく真実の情報発信と言うべきもの。
「知られざる真実」を語ったものと高く評価される。
ウクライナでは２０１４年に政権転覆が挙行された。
その延長線上に現在のゼレンスキー政権が存在する。
２０１４年の政権転覆は米国が工作して引き起こした暴力革命による政権転覆である。
当時の状況をリアルタイムで克明に解説した貴重な記事がネット上に残されている。
執筆者はキャノングローバル戦略研究所研究主幹の古手川大介氏。
小手川氏の略歴は以下の通り。
１９７５年大蔵省（現財務省）入省
１９８４年世界銀行シニアファイナンシャルエコノミスト
大臣官房、主計局、主税局、理財局、国際局の要職を歴任
２００５年関東財務局長
２００６年理財局次長
２００７年７月－２０１０年８月ＩＭＦ日本代表理事
２０１１年２月－２０２１年５月キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
ウクライナで暴力革命による政権転覆が挙行されたのは２０１４年２月２２日。
古手川氏はその直後の３月２０日にキヤノングローバル戦略研究所ＨＰ上にシリーズコラム『小手川大助通信』の記事として
「ウクライナ問題について」
と題する解説記事を公表されている。
古手川氏は２０１４年２月２２日の暴力革命による政権転覆のプロセスを詳細に解説されているが、このなかで次の記述を示している。
「ロシア当局を震撼させたのは、新政府の大臣ポストにいわゆる「ネオナチ」として知られていた「スボボダ」などの極右の党の幹部が次々に任命されたことである。副首相、農業大臣、環境大臣、教育大臣、スポーツ大臣、国家安全保障及び国防会議議長がそれである。更に2月23日に新政府の代表者たちは「ウクライナ民族社会」の設立を発表した。その内容は、ロシア語を使用する者は全て、ウクライナ民族社会の正当な権利を有するメンバーという地位を剥奪され、市民権及び政治上の権利が差別されるべきであるとするものである。」
暴力革命によって創設されたウクライナ非合法政府にネオナチ勢力が関与していたことは紛れもない事実＝真実なのである。
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