政治腐敗国家ウクライナの真実
ウクライナのゼレンスキー大統領が国連総会に出席して演説したが総会の反応は冷淡なものだった。
９月１９日から２９日まで米国・ニューヨークで国連総会が開催されている。
しかし、米ロ英仏中の国連安保理常任理事国トップで参加したのは米国のバイデン大統領のみ。
国連の機能不全が鮮明だ。
安保理常任理事国は安保理決議に対する拒否権を保持している。
したがって、米欧と対立する中ロが合意しない事項は決定できない。
米欧による世界の独善支配を防止する上では有効だが、多くの問題で世界が足並みを揃えることは困難になっている。
ゼレンスキー大統領はウクライナ戦争でウクライナが勝利しないと第三次世界大戦になると発言して冷笑を買った。
国際社会が目指すべきことは一刻も早い停戦の実現。
ウクライナにクラスター爆弾や劣化ウラン弾を供与することでない。
９月にインド・ニューデリーで開催されたＧ２０首脳会談にも中国とロシアトップは参加しなかったが議長国インドがとりまとめた共同宣言では
「ウクライナにおける戦争が、世界の食料とエネルギーの安全保障に及ぼす人的被害と負の付加的影響」
についての言及が示されたが、ロシアに対する非難の文言はなかった。
同時に、「異なる見解と評価」の表現が付記された。
また、戦争についての表記は「ウクライナに対する戦争」でなく「ウクライナにおける戦争」とされた。
ロシアが悪でウクライナが正義との図式はウクライナの主張。
ロシアにはこれとは異なる主張が存在する。
ウクライナ問題を理解するには１９９１年のウクライナ独立以後の歴史、ならびにウクライナがソビエト連邦の一共和国であった時代にクリミアがソビエト連邦政府によってウクライナ共和国に編入された歴史等を踏まえる必要がある。
第二次世界大戦後の１９５４年、ソ連のフルシチョフ第一書記の時代にクリミア半島はロシアからソ連を構成する一共和国であるウクライナ共和国に移管された。
これはロシア人の多いクリミア半島をウクライナに移管させることで、ウクライナのロシア人比率を高めようとしたものである。
ウクライナでの戦乱が拡大した２０２２年３月の国連総会緊急特別会合で「ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議」が採択された際、賛成した国は１９３ヵ国中の１４１ヵ国、賛成に回らなかった国は５２ヵ国だった。
しかし、これを人口比で見ると賛成国が４２％、非賛成国が５８％だった。
同年４月のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議において対ロシア経済制裁に加わった国が１０ヵ国（ＥＵを１ヵ国として）、経済制裁に加わらなかった国が１０ヵ国だった。
これを人口比でみると制裁参加国１９％に対して制裁非参加国８１％（ＥＵを人口最多国スペインの人口で計算）だった。
人口比ではロシア制裁に加わっていない国が８割と圧倒している。
これまでに詳述してきたが、１９９１年に独立したウクライナは、今日までの３２年間に二度の政権転覆を経験している。
一度目が２００４年、二度目が２０１４年である。
いずれも新ロシア政権が転覆されて親米政権が樹立されたもの。
政権転覆を主導したのは言うまでもない。
米国だ。
２００４年は大統領選挙で親ロのヤヌコビッチ氏が選出されたが、不正選挙であるとのクレームがついた。
やり直し選挙が強行されて親米のユシチェンコが大統領に就任した。
一次選挙と二次選挙の間の期間にユシチェンコの顔面が毒物中毒でただれる事件が発生。
ユシチェンコサイドがこれを親ロ勢力によるしわざと主張し、同情票がユシチェンコに集まり、ユシチェンコが当選した。
しかし、真実はユシチェンコサイドによる自作自演だったと見られている。
しかし、ユシチェンコ政権の政治腐敗が深刻で２０１０年大統領選でヤヌコビッチが大統領に選出された。
このヤヌコビッチ政権を排除するために米国が地下工作を展開。
２０１４年に暴力革命が組織され、憲法の規定によらず、ウクライナ非合法政府が樹立された。
この非合法政府を直ちに国家承認したのが米国である。
ウクライナ新政府はウクライナ国内のロシア系住民支配地域に対する人権侵害、虐殺行為を繰り広げた。
その延長線上にウクライナ内戦が勃発したのである。
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