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2023年9月

2023年9月30日 (土)

国民経済破壊する日銀インフレ誘導

日本の消費者物価指数上昇率=インフレ率は本年8月時点で前年同月比3.2%。

日銀の目標は前年同月比2%上昇。

これをはっきりと上回っている。

とりわけ重要な数値は生鮮食品とエネルギーを除く総合指数の上昇率。

こちらは本年8月に前年同月比4.3%上昇を示している。

日銀のインフレ誘導目標をはるかに超えている。

            消費者物価上昇率推移(日本、%)

Cpi093023
しかし、日銀は現在、インフレ誘導政策を遂行している。

理由は

「2%インフレが持続的かつ安定的に実現する見通しが得られていない」

というものだという。

7月の政策決定会合で日銀が公表した「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」で日銀は2023年度の消費者物価上昇率を3.2%(生鮮食品とエネルギーを除く総合)とした。

本年4月時点での見通しは2.5%上昇だった。

大幅上方修正だ。

この見通し修正を背景に日銀は7月政策決定会合で政策修正を行った。

長期金利上限をこれまでの0.5%から1.0%に引き上げた。

当然の対応と言える。

しかし、9月政策決定会合で政策を現状維持し、インフレ目標が実現するまでは「ねばり強く金融緩和を続ける」とした。

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日銀が「2%インフレが持続的かつ安定的に実現する見通しが得られていない」とする根拠として日銀インフレ率見通しが提示されている。

7月展望レポ-トでの日銀インフレ率見通しは以下のもの。

コアコア指数(生鮮食品とエネルギーを除く総合)
2024年度 +1.7%
2025年度 +1.8%

2024年度、25年度のいずれも2%を下回っている。

これを根拠に日銀は

「2%のインフレ率が持続的・安定的に達成される見通しは得られていない」

としている。

しかし、日銀のインフレ見通しは甘い。

本年1月18日に公表した「展望レポート」で日銀が示した2023年度インフレ率見通しは次のもの。

コア指数(生鮮食品を除く総合) +1.6%
コアコア指数(生鮮食品とエネルギーを除く総合) +1.8%

これが本年7月の「展望レポート」で次のように改定された。

コア指数   +2.5%
コアコア指数 +3.2%

本年8月のコアコア指数上昇率は4.3%に達している。

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2024年度、25年度のインフレ率が2%を大幅に超えることは間違いないだろう。

つまり、日本においてもインフレは完全に警戒水準を超えている。

日銀は「インフレ誘導」でなく「インフレ抑止」に政策路線を転換する必要がある。

ところが、日銀はインフレ誘導政策を改めようとしない。

この結果、被害を蒙るのは一般労働者だ。

労働者の実質賃金指数は本年7月に前年比2.5%減少。

物価が下落していた2021年5月には実質賃金が前年比3.1%増加を示したのに、つるべ落としに転落した

労働者1人あたり実質賃金指数増減率推移(現金給与総額、前年同月比、%)

092323
本年春には岸田内閣が高水準の賃上げが実現したと騒いでいたが、結果を見れば実質賃金の減少継続なのだ。

インフレが進行するときにインフレを上回る賃上げは実現しない。

日銀は来年の春闘での賃上げが重要と主張するが、賃金は日銀の政策対象でない。

名目の賃金が増えるときに、その賃金が実質で減少することがないよう、物価上昇を抑止するのが日銀の役割=責務である。

インフレを推進すれば実質賃金は減少する。

日銀によるインフレ推進は国民に対する背信行為。

そもそもインフレ誘導は企業の賃金コストを減らすため、すなわち、実質賃金を減らすことを目的に提唱された政策である。

インフレが勢いを増しているときに、そのインフレがさらに加速するように政策を運営するのは国民に対する暴虐行為である。

日銀は直ちに基本方針をインフレ抑止に転換する必要がある。

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2023年9月29日 (金)

虚偽情報心証刷り込む朝日印象操作

在日ウクライナ大使館は9月13日、立憲民主党の原口一博衆議院議員の発言に「強い懸念」を表明し、「絶対に受け入れない」と抗議する文章をX(旧ツイッター)に投稿。

さらに、朝日新聞はウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使にインタビューを行い、同大使が

「我々がナチズムと関係があると主張するのは非常に不愉快だ」

と述べたと9月28日に報道した。

朝日新聞記事は事案を

「立憲民主党の原口一博衆院議員がネット上に配信した動画で「ネオナチ」との言葉を使いながらウクライナに関する虚偽情報を発信したとされる問題」

と表現。

原口議員の発言が「ウクライナに関する虚偽情報」であるかのような印象を刷り込む報道を展開している。

「ウクライナ=正義・ロシア=悪」の図式しか報道しない点で朝日新聞は産経、読売と差異がまったくない。

1960年にCIA資金支援で創設された民社党。

その支援母体になった同盟。

この流れを汲むのが現在の国民民主党、立憲民主党、連合六産別で、すべての目的は「左の防波堤」であると考えられる。

左派勢力を分断し、右派勢力による日本支配を側面援助することだ。

ここでいう「右派」とは「対米隷属派」のこと。

米国の指令に絶対服従する勢力のことだ。

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立憲民主党は対米隷属勢力である国民民主党と一線を画し、革新勢力が分離・独立した新政党であると期待されたが、党を創設した枝野幸男氏が転向し、対米隷属政党に回帰しつつある。

しかしながら、立憲民主党内に革新派=改革派が残存しており、立憲民主党の分離・分割が強く求められている。

朝日新聞も表面は「革新派」を装うが、実態は米国指令下にある革新派=改革派分断のための「左の防波堤」ということが真相なのだろう。

原口一博議員は9月12日に配信したユーチューブ動画で

「日本はネオナチ政権の後ろにいる」

と述べるとともに、日本が世界銀行を通じてウクライナの復興支援に関わっていることについて

「アメリカから武器をたくさん買わせて、その請求書はうち(日本)にくる」

と語った。

「虚偽情報」でなく真実の情報発信と言うべきもの。

「知られざる真実」を語ったものと高く評価される。

ウクライナでは2014年に政権転覆が挙行された。

その延長線上に現在のゼレンスキー政権が存在する。

2014年の政権転覆は米国が工作して引き起こした暴力革命による政権転覆である。

当時の状況をリアルタイムで克明に解説した貴重な記事がネット上に残されている。

執筆者はキャノングローバル戦略研究所研究主幹の古手川大介氏。

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小手川氏の略歴は以下の通り。

1975年大蔵省(現財務省)入省
1984年世界銀行シニアファイナンシャルエコノミスト
大臣官房、主計局、主税局、理財局、国際局の要職を歴任
2005年関東財務局長
2006年理財局次長
2007年7月-2010年8月IMF日本代表理事
2011年2月-2021年5月キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

ウクライナで暴力革命による政権転覆が挙行されたのは2014年2月22日。

古手川氏はその直後の3月20日にキヤノングローバル戦略研究所HP上にシリーズコラム『小手川大助通信』の記事として

「ウクライナ問題について」

と題する解説記事を公表されている。

https://x.gd/DeAf9

古手川氏は2014年2月22日の暴力革命による政権転覆のプロセスを詳細に解説されているが、このなかで次の記述を示している。

「ロシア当局を震撼させたのは、新政府の大臣ポストにいわゆる「ネオナチ」として知られていた「スボボダ」などの極右の党の幹部が次々に任命されたことである。副首相、農業大臣、環境大臣、教育大臣、スポーツ大臣、国家安全保障及び国防会議議長がそれである。更に2月23日に新政府の代表者たちは「ウクライナ民族社会」の設立を発表した。その内容は、ロシア語を使用する者は全て、ウクライナ民族社会の正当な権利を有するメンバーという地位を剥奪され、市民権及び政治上の権利が差別されるべきであるとするものである。」

暴力革命によって創設されたウクライナ非合法政府にネオナチ勢力が関与していたことは紛れもない事実=真実なのである。

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2023年9月28日 (木)

インフレを予測できない日本銀行

日銀の政策運営に疑義が生じている。

9月22日の政策決定会合で日銀は金融緩和政策の現状維持を決めた。

インフレ抑止の方針を明示するべき局面で日銀はインフレ率の引き上げを目指す方針を改めて明示した。

インフレが庶民生活を直撃しているが日銀はその苦しみを増幅する方向に政策を運営している。

日本の消費者物価指数上昇率は本年8月時点で前年同月比3.2%。

日銀の目標は前年同月比2%上昇である。

7月の政策決定会合で公表した「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」で日銀は2023年度の消費者物価上昇率を3.2%(生鮮食品とエネルギーを除く総合)、2.5%(生鮮食品を除く総合)とした。

中央銀行が重視する物価指数は変動の激しい生鮮食品とエネルギーを除く総合指数(以下コアコア指数と表現)。

日銀は消費者物価上昇率を2%に引き上げることを目標にしている。

しかし、現状で日本の物価上昇率は目標を上回っている。

今年度全体の物価上昇率が「生鮮食品とエネルギーを除くコアコア指数」ベースで3.2%と展望されている。

本年4月時点の見通しは2.5%上昇だった。

わずか3ヵ月で0.7%ポイントも上方修正された。

インフレ亢進が誰の目にもはっきりしている。

このことを受けて日銀は7月28日の政策決定会合で長期金利の上限を従来の0.5%から1.0%に引き上げた。

当然の政策修正である。

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しかしながら、日銀は日本のインフレ率を引き上げるための政策誘導を現在も維持している。

すでに足元のインフレ率が2%を大幅に超えているにもかかわらず、インフレ亢進を推進する政策方針を示している。

日銀の説明は

「2%の消費者物価上昇率が持続的かつ安定的に達成される見通しを確保できるまで金融緩和をねばり強く維持する」

というもの。

本年7月発表の日銀「展望レポート」では、2024年度、2025年度の物価上昇率見通しが次のように示された。

コア指数(生鮮食品を除く総合)
2024年度 +1.9%
2025年度 +1.6%

コアコア指数(生鮮食品とエネルギーを除く総合)
2024年度 +1.7%
2025年度 +1.8%

これらの数値はいずれも2%を下回っている。

これを根拠に日銀は

「2%のインフレ率が持続的・安定的に達成される見通しは得られていない」

としている。

しかし、日銀の先行き見通しは、失礼ながらまったく信用に値しない。

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日銀が本年1月18日に公表した「展望レポート」で2023年度のインフレ率をどのように展望していたのか。

コア指数   +1.6%
コアコア指数 +1.8%

だった。

これが本年7月の「展望レポート」で既述の通り、次のように改定された。

コア指数   +2.5%
コアコア指数 +3.2%

今年度のインフレ率見通しが、わずか半年の間にこのように激変した。

中央銀行にとって最重要のコアコア指数の今年度見通しが年初の+1.8%から+3.2%へと大幅上方改定された。

遠い将来の見通しが修正されたのではない。

目の前の今年度の見通しすら完全な見当違いの数値しか示せないのが、現在の日銀の実力である。

日銀はインフレ率2%を目指すとしているが、2%に届かないとの今年度のインフレ率見通しが、一転して2%を大幅に超える見通しに改定された。

日銀は、現時点で2024年度、2025年度のインフレ率が2%に届かないとの見通しを示し、これを根拠にインフレ率を引き上げる政策を推進すると主張している。

しかし、足元のインフレ率はすでに2%を大幅に超えており、2024年度、2025年度の実績が2%を大幅に超えることは確実な情勢である。

問題はこのインフレ亢進が国民を苦しみの淵に追い込んでいること。

インフレ亢進がもたらす最大の災厄は実質賃金の減少。

日本の労働者は実質賃金減少に苦しめられ続けている。

この苦しみを増幅しているのが日銀のインフレ推進政策である。

日銀の金融政策運営の誤りを正す必要がある。

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2023年9月26日 (火)

ワクチン廃棄で巨大な血税損失

新型コロナ騒動が表面化して3年半の時間が経過した。

コロナ騒動の予行演習は2019年10月18日に実施されていた。

ニューヨーク・マンハッタンの高級ホテル

ザ・ピエール

で実施されたEVENT201

https://x.gd/JGz0q

未視聴の方はぜひ24分の動画をご覧賜りたい。

いまだにコロナ騒動を継続させようという力が働いているが、これらの騒動を動かしている原動力は何か。

利潤動機であると考えられる。

コロナの核心はワクチンである。

「コロナのためのワクチン」

ではなく

「ワクチンのためのコロナ」

が問題の本質であると考える。

治療薬の投与対象は感染者。

これに対してワクチンの投与対象は全市民。

売上を最大化する視点に立てば後者が圧倒的に有利である。

ワクチンのビジネスモデルと重なるのがPCの基本ソフト。

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マイクロソフトのウィンドウズ、オフィス等のソフトウェアはすべてのPC保有者が対象になる。

このビジネスモデル構築に成功したマイクロソフト社は世界最大企業の一角に浮上した。

このビジネスモデルを医療健康分野に導入したのがワクチンであると言える。

世界規模のワクチン接種ブームを構築すれば巨大な法外利潤を獲得できる。

そのために実行されたのがCovit19プロジェクトであったと考えられる。

日本では2020年度に三度の補正予算が編成された。

財政支出追加の規模は真水で73兆円に達した。

国の政策支出は社会保障関係支出を除くと1年間で35兆円から40兆円規模である。

一般会計・特別会計をすべて合計した財政支出が1年間で35~40兆円の規模なのである。

このなかで、2020年度には「コロナ対策」の名目で73兆円の財政資金が補正予算に計上された。

驚くべき規模の財政資金がばら撒かれた。

財政制度等審議会に提出された資料ではワクチン関係の支出として4.7兆円が計上された。

この数値は2022年春の段階のもので、その後にさらに追加がなされている。

4.7兆円のうち、ワクチン代金が2.4兆円、接種費用が2.3兆円。

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ワクチンだけでこの規模の財政支出が実行された。

病床確保のための支出は6.0兆円。

この巨額財政支出によって全国の国立病院、公的病院、地域医療機能推進機構の収支は劇的改善を示した。

尾身茂氏が理事長を務めていた地域医療機能推進機構は巨額の利益を資金運用に回したと伝えられている。

2.4兆円のワクチン代金は8.8億回分に相当。

ワクチン1回分の代金は単純計算で2727円になる。

日本国民がこれまでに接種したワクチンは約4億回。

予算の使い残し、あるいはワクチンの大量廃棄が問題になる。

この9月にも8630万回分のワクチンが廃棄処分されると公表された。

単価を2727円で計算すると2353億円に相当。

アベノマスクの無駄が指摘されたが総予算は郵送費等を含めて約540億円だった。

今回のワクチン廃棄だけでアベノマスクの5倍近くの血税がドブに捨てられることになる。

ワクチン接種費用が2.3兆円。

医療関係者が目の色を変えて「ワクチンを打て」と大合唱した理由がよく分かる。

問題はそのワクチン接種と並行して日本の死亡数が激増していること。

こうしたなかで9月20日にはワクチン接種の後遺症で生活に支障が出ているとして、国と製造元のファイザー、集団接種を行った自治体に対して賠償を求める訴えが東京地方裁判所に提起された。

https://x.gd/WZTTl

ワクチン問題の徹底検証が必要になっている。

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2023年9月25日 (月)

岸田総裁再選シナリオの瓦解

岸田内閣が発足して2年が経過する。

内閣発足直後の2021年10月に衆院解散・総選挙が挙行された。

事実上の任期満了選挙。

この選挙から2年が経過する。

2024年9月の自民党総裁選をにらみ、岸田首相は総裁選前に総選挙を挙行して選挙結果の実績を掲げての無投票総裁再選を狙っていると見られる。

この前提に立つと衆院総選挙のタイミングは臨時国会終了後の年内か、来年の通常国会終盤の予算成立後のタイミングが想定される。

岸田首相は内閣改造、景気対策策定、統一協会解散命令発出要請の「三点セット」で内閣支持率を引き上げて総選挙に挑むシナリオを描いていると考えられるが、シナリオはすでに崩れている。

内閣改造後に内閣支持率上昇が観測されていない。

調査会社によるばらつきはあるが、毎日新聞調査では内閣支持率が25%に下落した。

内閣危機ラインといわれる3割を割り込んでいる。

内閣不支持率は68%に達した。

内閣改造で多数の大臣が入れ替えられたが、官房長官、財務相、経産相などの主要ポストが留任になった。

自民党役員では小渕優子氏が選対委員長で登用された以外、副総裁、幹事長など、主要ポストは不変だった。

閣僚に5名の女性が起用されたが新任の3名はすべて世襲議員。

また、副大臣、政務官に女性の起用がゼロという驚くべき配置になった。

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岸田首相は女性閣僚の起用に際して「女性ならではの感性や共感力を期待」などと発言。

ジェンダーフリーが重視されるなかで、女性を特定の枠内にはめ込む姿勢に批判が沸騰した。

党人事、閣僚の骨格がそのまま維持されてリニューアル感はまったくない。

私は新内閣を「恒例店内改装内閣」と称した。

パチンコ店の定例改装新規開店と同列のもの。

岸田首相がこの人事で支持率引き上げを狙ったとすれば、あまりにも感性が不足していると言うほかない。

岸田首相が政策立案、スピーチで頼りにしてきたのが木原誠二前官房副長官。

その木原氏が週刊誌報道で窮地に追い込まれた。

木原氏が望んで官房副長官ポストを退いたと見られるが、岸田氏としては木原氏が離れると心許ない。

そこで、岸田氏を幹事長代理と政調会長特別補佐で処遇した。

引き続き政策立案で木原氏の知恵を借りようということだろう。

しかし、木原氏周辺の問題は解決していない。

2006年4月に木原氏妻の元夫である安田種雄さんが変死している。

死亡した状況から殺人事件としての捜査が必要であった事案と見られる。

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ところが、警察は種雄さん死亡を自殺として処理した。

死亡していた状況、物的証拠の状況から、殺人事件としての捜査が必要であった事案。

ところが、この事案を警視庁大塚警察署が自殺で処理した。

民雄さん死亡から12年が経過した2018年に大塚警察署の女性刑事が過去の事件ファイルを検証。

この事案が自殺で処理されたことを不自然と判断し再捜査を要請した。

その結果、30名の殺人事件捜査エキスパートが結集されて再捜査が始動した。

再捜査の結果、民雄さん死亡当日に現場に駆け付けた木原氏元妻X子さんの愛人にあたるY氏が、事件当日にX子さんから電話があり、夫を殺害したと聞かされたとの供述を得た。

木原氏妻の事情聴取や木原氏妻の実家の家宅捜索などが実施された。

ところが、事件捜査が佳境に入ったタイミングで突如、捜査が打ち切りになった。

木原誠二氏が自民党情報調査局長に就任したタイミングだった。

この事件捜査を担当した元警視庁警部補の佐藤誠氏が7月に記者会見を開いた。

佐藤氏は自殺の証拠は皆無で民雄さん死亡には事件性があること断言した。

佐藤氏は殺人の実行犯はY氏でなく民雄さんが死亡した時刻に現場にいたと見られるZ氏が有力との心証を有していると見られる。

殺人の時効は撤廃された。

殺人事件であれば極めて残忍な悪質事件。

臨時国会が開かれれば木原事件が国会で取り上げられることになる。

週刊文春が事件の真相究明姿勢をトーンダウンさせているのはなぜなのか。

極めて重大な問題が岸田内閣に降りかかっている。

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2023年9月24日 (日)

殺人事件もみ消しは許されない

木原誠二前官房副長官妻の元夫変死事件に関して、木原氏が捜査を妨害したのではと論じられていることについて、8月2日付の

ブログ記事「正真正銘暗黒国家の地位確立」
https://x.gd/H1t0u

メルマガ記事「警察庁が他殺を自殺に偽装か」
https://foomii.com/00050

に、

「当局は「事案に事件性はない、木原氏をはじめ官邸からの圧力はなかった」と説明を続けるだろう。

木原氏本人も「捜査当局に圧力をかけた事実はない」と繰り返すはずだ。

この点を追及しても押し問答になるだけ。

問題の本質はどこにあるか。」

と記述した。

自民党情報調査局長として木原氏が捜査に圧力をかけたのなら、無論重大な問題である。

しかし、この部分を追及しても自白や明確な証拠がなければ問題を明らかにすることは困難だろう。

元夫が変死したのは2006年4月のこと。

この時点で木原氏と木原氏妻との接点はなかったと見られている。

この問題の焦点は、残忍な殺人事件と見られる事案が自殺として処理されたこと、ならびに、12年後の再捜査で殺人事件としての捜査が進展したにもかかわらず、捜査が突然、不自然に打ち切られたことにある。

その原因がどこにあったのか。

そして、この事案を自殺として処理して操作を封印してしまうことが適正であるのか。

このことが問われている。

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仮に事案が殺人事件であったとき、捜査を封印することは何を意味するのか。

殺人事件の実行犯を無罪放免することになる。

2010年の刑事訴訟法改正により、殺人や強盗殺人など重大事件についての公訴時効が撤廃された。

そして、最高裁が「時効撤廃は過去にさかのぼって適用できる」ことを判例で認めているため、2006年の殺人事件についても公訴時効は成立しない。

仮に殺人事件であった場合、警察が自殺であるとして捜査を終結してしまうことは、殺人事件の犯人を無罪放免にすることを意味する。

このことが妥当であるわけがない。

元夫の安田種雄さんの死亡推定時刻は2006年4月9日午後10時頃と見られている。

警視庁大塚警察署が再捜査を開始したのは2018年。

安田種雄さんの実父、実姉妹は、この間、事件の捜査を求め続けてきた。

本年7月20日に記者会見した種雄さん実父は2006年4月10日の未明に安田種雄さん宅で死亡している種雄さんを発見したときの状況を次のように語った。

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「まさかそこで変わり果てた息子を見つけることになるとは思ってもいませんでした。

息子は血まみれで、目を見開いたまま倒れていました。

血は天井まで飛び散っており、右太ももの2~30センチ先には細長いナイフがきちんと置かれていました。」

直後の7月28日には2018年の再捜査を担当した殺人事件捜査担当の元警視庁警部補の佐藤誠氏が会見を開いた。

佐藤氏は

「自殺であることを裏付ける証拠品は存在しない。

事件性はある。

誰が見ても、あれを見て事件性がないという警察官はいないと思う。」

と明言した。

週刊文春が大きく取り上げて問題が表に出されることになったが、文春記事では、木原氏妻をX子さん、X子さんの当時愛人で、事件発生後に現場に駆けつけた男性をYさんと表記している。

実は、種雄さんが死去した時刻にZさんが現場にいたとされている。

佐藤誠氏は個人的な感触として実行犯はZさんであるとの心証を有していることを示唆している。

そのZさんとは誰なのか。

Zさんが警察関係者であるとの見方がある。

警察は身内の犯罪を隠蔽し、闇に葬ることを画策しているのではないか。

この疑惑がこの問題の核心である。

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2023年9月22日 (金)

読売新聞橋本五郎氏の妄言

ジャニーズ問題は日本テレビメディアの前近代的体質を浮かび上がらせている。

音楽家の服部吉次氏が性暴力被害を受けたのはいまから70年前の1953年のこと。

服部氏が8歳のときのこと。

ジャニー喜多川氏と服部氏を含む5人の子供がスケートをするために服部家の軽井沢の別荘に泊まった。

その日の夜、ジャニー氏が次々と5人の子供たちを襲ったという。

https://x.gd/NlVFp

明白な性暴力事件である。

罪状は強制わいせつ罪。

服部氏は2年半ほどの間に100回程度の性暴力被害を受けたという。

爾来、70年近くの間、犯行が繰り返されてきたと見られる。

世界でも類例のない小児に対する連続性暴力犯罪である。

2017年の法改正まで強制わいせつ罪は親告罪だった。

刑事告発がないと立件されない。

しかし、犯罪事実に違いはない。

9月7日のジャニーズ会見での対応が糾弾されているのは当然のこと。

ジャニーズ事務所は

1.重大性犯罪者の名を冠した社名を存続させること

2.ジャニー喜多川氏一族によるジャニーズ社株式100%保有を維持し、ジュリー藤島氏が代表取締役に残留すること

3.ジャニー喜多川氏と長期にわたり密接な関係を維持してきた東山紀之氏を後任社長に据えること

を発表した。

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この会見でジャニーズ事務所は初めて企業経営者がジャニー喜多川氏の性犯罪事実を公式に認めた。

コンプライアンスを重視する企業が抜本対応を示さなかった会見を契機に、ジャニーズ事務所との関係を見直す方針を一斉に示し始めた。

経済同友会の新浪剛史代表幹事は9月12日の会見でジャニーズ事務所の対応を

「真摯に反省しているのか大いに疑問だ」

と批判した。

「チャイルド・アビューズ(子ども虐待)は絶対にあってはならない。ジャニーズ事務所を使うことは虐待を認めることになる」

と述べた。

新浪氏の発言は正論。

多くの企業がジャニーズ事務所との関係見直しに動き始めている。

このなかで特異な反応を示し続けているのが日本のテレビメディア関係者と一部の雑誌媒体関係者だ。

日本テレビ、フジテレビ、テレビ朝日、そしてNHK等の対応は常軌を逸していると言って過言でない。

日本テレビ系列の読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏が日本テレビ系情報番組「ミヤネ屋」で暴言を吐いた。

その暴言を朝日新聞=テレビ朝日系列の日刊スポーツが批判抜きに報じている点が興味深い。

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各企業がジャニーズ社対応を問題視して関係見直しに動くことを橋本氏が批判した。

橋本氏はジャニーズ事務所の対応に財界が非難の声を上げていることについて

「違和感がある」

と主張。

経済同友会の新浪剛史代表幹事が「反省しているかどうか疑わしい」、「所属タレントの起用はチャイルド・アビューズ(児童虐待)を認めることになる」と述べ、

日本商工会議所の小林健会頭は、「(社名を)変えた方がいい」とし、「継続して使うほど『ジャニーズ』というブランドが巨大なのか、私には分からない」と述べたことを橋本氏が批判した。

橋本氏は「でもその経済界の企業も(ジャニーズのタレントを)使ったじゃないですか。責任はどうなるんですか? まったく何も触れないでいいんですか?」などと発言。

「経済界で、新浪さんをはじめ、厳しいことを言っている人たちは、それを最初に言ってほしいんですよ。われわれも被害者だというのか、そういう人たちを長く使ってきた企業の責任もありますよと言わなきゃおかしい」

と述べた。

ジャニーズ事務所との癒着関係を維持している日本テレビの意向を代弁しての発言と見られるがお粗末極まりない。

疑いの段階で適正な調査をすべきであったことは正論で、芸能に関わる企業群が全体としてその作業をおろそかにしてきたことは事実であり、その検証と責任処理は必要だ。

しかし、本年3月のBBCによる告発を契機に問題がクローズアップされ、国連の介入、「当事者の会」の積極的な活動によって、ようやく8月29日に調査特別チームが事実を認定した。

これによって初めて当事者により事実が認定されて企業はジャニーズ事務所の対応を見守ったが、抜本策は何一つ示されず、明確な行動を示し始めたのである。

このなかでとりわけ特異な動きを示したのが日本テレビ。

日本テレビは8月26、27日に「24時間テレビ」を放映。

そのパーソナリティにジャニーズ事務所タレントを起用した。

特別チームが会見を行ったのは番組放送直後の8月29日。

日テレの行動に圧倒的多数の市民が「違和感」を持っている。

日本のテレビメディア腐敗は通常の深刻さを超えている。

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2023年9月21日 (木)

政治腐敗国家ウクライナの真実

ウクライナのゼレンスキー大統領が国連総会に出席して演説したが総会の反応は冷淡なものだった。

9月19日から29日まで米国・ニューヨークで国連総会が開催されている。

しかし、米ロ英仏中の国連安保理常任理事国トップで参加したのは米国のバイデン大統領のみ。

国連の機能不全が鮮明だ。

安保理常任理事国は安保理決議に対する拒否権を保持している。

したがって、米欧と対立する中ロが合意しない事項は決定できない。

米欧による世界の独善支配を防止する上では有効だが、多くの問題で世界が足並みを揃えることは困難になっている。

ゼレンスキー大統領はウクライナ戦争でウクライナが勝利しないと第三次世界大戦になると発言して冷笑を買った。

国際社会が目指すべきことは一刻も早い停戦の実現。

ウクライナにクラスター爆弾や劣化ウラン弾を供与することでない。

9月にインド・ニューデリーで開催されたG20首脳会談にも中国とロシアトップは参加しなかったが議長国インドがとりまとめた共同宣言では

「ウクライナにおける戦争が、世界の食料とエネルギーの安全保障に及ぼす人的被害と負の付加的影響」

についての言及が示されたが、ロシアに対する非難の文言はなかった。

同時に、「異なる見解と評価」の表現が付記された。

また、戦争についての表記は「ウクライナに対する戦争」でなく「ウクライナにおける戦争」とされた。

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ロシアが悪でウクライナが正義との図式はウクライナの主張。

ロシアにはこれとは異なる主張が存在する。

ウクライナ問題を理解するには1991年のウクライナ独立以後の歴史、ならびにウクライナがソビエト連邦の一共和国であった時代にクリミアがソビエト連邦政府によってウクライナ共和国に編入された歴史等を踏まえる必要がある。

第二次世界大戦後の1954年、ソ連のフルシチョフ第一書記の時代にクリミア半島はロシアからソ連を構成する一共和国であるウクライナ共和国に移管された。

これはロシア人の多いクリミア半島をウクライナに移管させることで、ウクライナのロシア人比率を高めようとしたものである。

ウクライナでの戦乱が拡大した2022年3月の国連総会緊急特別会合で「ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議」が採択された際、賛成した国は193ヵ国中の141ヵ国、賛成に回らなかった国は52ヵ国だった。

しかし、これを人口比で見ると賛成国が42%、非賛成国が58%だった。

同年4月のG20財務相・中央銀行総裁会議において対ロシア経済制裁に加わった国が10ヵ国(EUを1ヵ国として)、経済制裁に加わらなかった国が10ヵ国だった。

これを人口比でみると制裁参加国19%に対して制裁非参加国81%(EUを人口最多国スペインの人口で計算)だった。

人口比ではロシア制裁に加わっていない国が8割と圧倒している。

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これまでに詳述してきたが、1991年に独立したウクライナは、今日までの32年間に二度の政権転覆を経験している。

一度目が2004年、二度目が2014年である。

いずれも新ロシア政権が転覆されて親米政権が樹立されたもの。

政権転覆を主導したのは言うまでもない。

米国だ。

2004年は大統領選挙で親ロのヤヌコビッチ氏が選出されたが、不正選挙であるとのクレームがついた。

やり直し選挙が強行されて親米のユシチェンコが大統領に就任した。

一次選挙と二次選挙の間の期間にユシチェンコの顔面が毒物中毒でただれる事件が発生。

ユシチェンコサイドがこれを親ロ勢力によるしわざと主張し、同情票がユシチェンコに集まり、ユシチェンコが当選した。

しかし、真実はユシチェンコサイドによる自作自演だったと見られている。

しかし、ユシチェンコ政権の政治腐敗が深刻で2010年大統領選でヤヌコビッチが大統領に選出された。

このヤヌコビッチ政権を排除するために米国が地下工作を展開。

2014年に暴力革命が組織され、憲法の規定によらず、ウクライナ非合法政府が樹立された。

この非合法政府を直ちに国家承認したのが米国である。

ウクライナ新政府はウクライナ国内のロシア系住民支配地域に対する人権侵害、虐殺行為を繰り広げた。

その延長線上にウクライナ内戦が勃発したのである。

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2023年9月20日 (水)

残念すぎる十倉経団連の見劣り

経団連の十倉雅和会長が9月19日の会見で

「消費税などの増税から逃げてはいけない」

「日々研さんを積んだタレントから活躍の場を奪うのは、タレントも被害者となる。時間をかけて最善策を考えるべきではないか」

と述べた。

https://x.gd/mnEqV

消費税増税を推進し、ジャニーズ事務所所属タレントを継続使用することを奨励する発言。

老害が深刻だ。

十倉氏が所属する住友化学はモンサントの農薬ラウンドアップとの関わりで有名な企業。

住友化学は2010年にモンサントのグローバル・パートナーとなって、ラウンドアップ耐性雑草への対応を住友化学の農薬で行う形で、南北米大陸での遺伝子組み換え耕作地域に市場を拡大させたという実績を持つ。

その遺伝子組み換え農業とはいかなるものなのか。

遺伝子組み換え農業は、生産性の向上にも、画期的な品種の開発にも、人びとの栄養向上にも役立たないばかりか自然破壊、健康破壊の被害が世界で告発されているもの。

2018年に米カリフォルニア州で、モンサントのラウンドアップによってガンになったとしてモンサントを訴えた裁判で、陪審は原告のドウェイン・ジョンソン氏の訴えを認め、モンサントに約2億9000万ドル(約320億円)を支払うよう命じた。

除草剤「ラウンドアップ」はモンサント社が1970年に開発。

農業者だけでなく家庭菜園の手入れなどにも使われているが、発がん性があると疑われている。

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世界保健機構(WHO)の専門機関、国際がん研究機関(IARC)は2015年3月、ラウンドアップの主要成分グリホサートが5段階の発がん性分類リストの上から2番目の「発がん性が疑われる」2Aカテゴリーに分類されるとの報告書を出した。

2018年のジョンソン氏が提訴した裁判では、「グリホサートにがんを引き起こす可能性がある」と示されたモンサントの秘密文書が明らかになった。

このことから、「モンサント社が、がんの可能性を知りながらも警告しなかった」として損害賠償が認められた。

同様の訴訟は1万3000件以上も起こされている。

2019年5月には、カリフォルニア州の夫婦が「ラウンドアップが原因でがんを発症した」として賠償を求めた訴訟で、州裁判所の陪審はモンサントに対し約20億ドル(約2200億円)の支払いを命じた。

陪審が1人10億ドルの懲罰的賠償を認めたのである。

この評決についてアメリカの市民団体は、「何十年もの間、モンサントはグリホサートが無害であると農民、農場従事者、農薬散布者、住宅所有者に思わせていた。世論は明らかに変化している。発がん性のある農薬を市場から閉め出し、生態系を守る農業に移行しつつある農家を支援するときが来た」との声明を発表した。

これらの裁判事例を背景に世界各地でラウンドアップの主成分であるグリホサートの危険性が取り上げられるようになった。

ヨーロッパ諸国をはじめとする世界各国でグリホサートの規制や使用中止を求める動きが活発化している。

ところが、日本政府はグリホサート規制を大幅緩和するという、世界と逆の動きを示してきた。

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日本政府は2016年に「グリホサートの安全性を確認した」との評価書を公表。

この評価書を前提に2017年12月に、グリホサートの残留農薬基準を大幅に緩和。

小麦で6倍、ソバで150倍、ゴマで200倍、ベニバナの種子で400倍というけた違いの大幅緩和を強行した。

この規制緩和でグリホサート残留基準は中国の150倍になった。

ラウンドアップは日本の店頭で「もっとも安全な除草剤」、「驚異の除草力」などの宣伝文句を付して販売されている。

グリホサート剤はすでに成分特許が切れており、住友化学園芸は「草退治」の名称でグリホサート除草剤を販売してきた。

日本のTPP参加を強硬に求めたのが経団連。

当時の経団連会長が住友化学会長の米倉弘昌氏だった。

米国はTPP協議に並行して日米協議を実施。

日本政府は対米交渉で米国が求める規制改革を実行する約束をしてしまった。

その結果として日本の食の安全が根底から破壊されつつある。

この暴挙の最大の推進者と言えるのが住友化学であると評することもできる。

経済同友会の新浪剛史代表幹事は9月12日の会見でジャニーズ事務所の対応を「真摯に反省しているのか大いに疑問だ」と批判。

「チャイルド・アビューズ(子ども虐待)は絶対にあってはならない。ジャニーズ事務所を使うことは虐待を認めることになる」と述べた。

新浪氏の発言が正論であるとした高く評価されていることに十倉氏は嫉妬しているのだろう。

住友化学、経団連の時代錯誤、大資本利益至上主義の姿勢が広く国民一般から糾弾される必要がある。

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2023年9月18日 (月)

バイデンが一番削除したい動画

立憲民主党の原口一博衆議院議員がウクライナのネオナチ政権の後ろにいる日本政府と発言して批判が生じている。

しかし、2014年の暴力革命で樹立されたウクライナ政府がネオナチ勢力と表裏一体の存在であったことは紛れもない事実だ。

2014年にウクライナで内戦が勃発したのもネオナチ勢力を主体とするウクライナ非合法政府が東部のロシア系住民支配地域に対して深刻な人権侵害行為と虐殺行為を展開したことが主因である。

2013年11月21日から2014年2月22日にかけてウクライナで大規模デモが組織された。

ウクライナのヤヌコビッチ大統領がEUとの連携協定署名を先送りすることを決定。

これを契機に大規模デモが組織された。

大規模デモを仕組んだのは米国と見られている。

この日に合わせて民間テレビ局が3局も同時開設された。

その重要な資金を提供したのはジョージ・ソロス氏だ。

ヤヌコビッチ大統領はEUとの連携協定がウクライナ国民にとってプラスにならないと判断。

このことから連携協定への署名を先送りした。

大規模デモは当初は平和デモだったが12月中旬以降に暴力化した。

暴力化を仕組んだのは米国および米国と連携するウクライナ・ネオナチ勢力である。

現地で陣頭指揮にあたったのが米国のヴィクトリア・ヌーランド国務次官補。

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米国の対ウクライナ政策総責任者はバイデン副大統領だった。

バイデン副大統領は米国のウクライナ利権の中心人物と見られている。

子息のハンター・バイデン氏はウクライナのエネルギー企業ブリスマ社の取締役に就任。

高額報酬を受け取っている。

ブリスマ社はいわくつきの問題企業で脱税やマネーロンダリングの疑いをかけられていた。

ウクライナ検察当局がブリスマ社不正の本格捜査に乗り出した。

これに対して圧力をかけたのがバイデン副大統領である、

インターネット上に次の動画が公開されている。

「バイデンが一番削除したい動画の一つ」
https://bit.ly/3wJ6IS7

バイデン副大統領の発言を文字起こししたのでご覧いただきたい。

「ウクライナへの融資保証をするために、関係者を説得しに足を運んだよ

キエフを訪問するのは12~13度目だった

10億ドルの融資保証をすると発表する予定だった

ポロシェンコ大統領とヤツェニュク首相は検事総長を解任すると約束したのに、実行していなかったんだ

彼らはそのまま記者会見に臨もうとしていた

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私は「それなら10億ドルはやらないぞ」と言った

すると彼らは「あなたにそんな権限はない、大統領ではないのだから」と言った

私は、「じゃあ大統領に電話してみろ、10億ドルはやらないと言っているんだ」と言った

そして「私はあと6時間で出発するからな」と念押しした

「検事総長をくびにしないなら金はやらん」とね

案の定、あのクソ野郎はクビになった

そして、代わりにマシな人間を任命したのさ」

ウクライナ検察当局はバイデン氏の子息ハンター・バイデン氏が絡むブリスマ社の捜査に着手していた。

これをバイデン氏は不正な方法でもみ消した。

そのバイデン氏に対して共和党が主導権を握る米国下院が大統領弾劾訴追を決議する構えに入った。

2014年2月22日の暴力革命で樹立されたウクライナ非合法政府は2月23日に「ウクライナ民族社会」の設立を発表

その内容は、ロシア語を使用するすべての者からウクライナ民族社会の正当な権利を有するメンバーという地位を剥奪すること、彼らを市民権及び政治上の権利において差別すること、などだった。

ウクライナ非合法政府は東部ドンバス地域住民に対する人権侵害と迫害行為を展開した。

その結果としてウクライナ内戦が勃発し、その延長線上で2022年2月24日以降のウクライナ戦乱が生じている。

原口議員の認識は基本的に正しい。

日本の言論空間で、こうした正論が封殺されていることが重大な問題である。

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第3589
「正鵠を射る原口一博議員の指摘」

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2023年9月17日 (日)

史上空前の連続重大性犯罪企業

ジャニー喜多川氏の性暴力犯罪問題。

刑法は「強制わいせつ罪」について次のように規定していた。

(強制わいせつ)
第百七十六条 十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。十三歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

強制わいせつ罪における「暴行又は脅迫」は「相手方の意思に反して」という程度の行為で足りるとされている。

2017年改正で強制わいせつ罪は親告罪から非親告罪になった。

強制わいせつ罪を起訴するのに告訴が不要となった。

逆に言えば改正前は起訴するのに告訴が必要だった。

さらに2023年改正で「強制わいせつ罪」は「不同意わいせつ罪」に変更された。

不同意わいせつ罪は、次の1~8のいずれかを原因として、同意しない意思を形成、表明または全うすることが困難な状態にさせ、あるいは相手がそのような状態にあることに乗じて、わいせつ行為に及ぶと成立する。

1.暴行若しくは脅迫を用いることまたはそれらを受けたこと
2.心身の障害を生じさせることまたはそれがあること
3.アルコール若しくは薬物を摂取させること又はそれらの影響があること
4.睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること又はその状態にあること
5.同意しない意思を形成し、表明し又は全うするいとまがないこと
6.予想と異なる事態に直面させて恐怖させ、若しくは驚愕させること又はその事態に直面して恐怖し、若しくは驚愕していること
7.虐待に起因する心理的反応を生じさせること又はそれがあること
8.経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること

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旧刑法でも13未満の者に対するわいせつな行為について、暴行又は脅迫の有無を問わず、強制わいせつ罪が成立するとしている。

音楽家の服部吉次氏はいまから70年前の1953年頃に服部氏が8歳のときにジャニー喜多川氏から性暴力を受けたことを証言している。

70年近くの長期間にわたり、ジャニー喜多川氏が重大な性犯罪を実行してきたことが推定されている。

ジャニーズ事務所はジャニー喜多川氏による性加害の事実があったことを認めた。

「性加害」という言葉が用いられているが、明らかに「性犯罪」あるいは「性暴力犯罪」と呼ぶべきものである。

この性犯罪が長期にわたり実行され、隠ぺいされてきた事実は重い。

しかし、その事実ははるか昔から告発されてきたものである。

1999年11月に喜多川氏の性加害などを報じた週刊文春の記事を喜多川氏側が名誉毀損だとして東京地裁に訴えた裁判では最終的に喜多川氏側が敗訴している。

東京地裁は文春側の主張を認めなかったが、東京高裁は「記事の主要部分は真実性の要件を満たしている」と認めて喜多川氏側が逆転敗訴。

最終的に2004年に最高裁が喜多川氏らの上告を棄却して判決が確定した。

1988年11月にはジャニーズ事務所でフォーリブスのメンバーとして活躍した北公次氏が

「光GENJIへ・元フォーリーブス北公次の禁断の半生記」(データハウス)

を刊行し、ジャニー喜多川氏の性犯罪を告発した。

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同書は35万部も売れたにもかかわらず、新聞やテレビが取り上げることはなかった。

スポンサー企業によるジャニーズタレント起用中止などの動きが広がっているが、その原因はジャニーズ事務所の対応にある。

9月7日の会見でジャニーズ事務所は次の対応を示した。

1.性暴力加害者の名を冠した社名を変更しない

2.ジャニー喜多川氏の姪であるジュリー藤島氏が同社の株式を100%保有したまま、代表取締役として同社最高経営者として残留する

3.性暴力の事実を認定したが記者会見を行った3名は噂を聞いたことはあるが事実は知らなかったとした

4.ジャニー喜多川氏と長期にわたり密接な関係を保持してきた東山紀之氏が後任社長に就任

5.ジャニー喜多川氏の性暴力の実態をもっともよく知る人物であるとされるジャニーズ事務所副社長だった白波瀬傑氏が記者会見に出席せず

ジャニー喜多川氏一族が同社を100%支配し続け、社名を変えず、ジャニー喜多川氏と極めて親密な関係を維持してきた東山氏が新社長に就任することが示された。

会見では新社長の東山紀之氏による過去の性暴力加害疑惑についての質問が示され、東山氏は当初は否定したが、質問が繰り返されると疑惑を肯定すると受け取れる回答を示した。

同社が重大な性犯罪事案に適正に対応していると判断されないことは明白。

企業がジャニーズタレントの起用を中止する措置を取るのは当然のこと。

問題はテレビメディアの対応があまりにも鈍いこと。

仏フィガロ東京特派員のレジス・アルノー氏がジャニーズ事務所記者会見について論評した。

「海外記者がジャニーズ会見に見た日本の「大問題」
日本が陥っている状況が問題を大きくさせた
ジャニーズ事務所の記者会見で感じた「奇妙さ」の正体とは」
https://toyokeizai.net/articles/-/700654

アルノー氏が提示した「喜多川システムの共犯者たち」という問題提起が重要。

NHKも民放も「喜多川システムの共犯者たち」。

重要なことは瞬間的な騒動とせずに、問題の適正な決着を確実に見届けることだ。

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第3588
「ジャニ事務所解体阻止を許さず」

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2023年9月15日 (金)

国と裁判官がグルという現実

森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん(=虚偽公文書作成)問題で、自殺した近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻が、財務省が検察に提出した一連の資料を開示するよう求めた裁判で、大阪地裁は9月14日、妻の訴えを棄却した。

近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんは、森友学園との土地取引をめぐる公文書の改ざん(虚偽公文書作成)を指示され、2018年に自殺した。

妻の雅子さんが2021年、財務省が検察に提出したとされる改ざんに関する資料について開示請求したが、「捜査に支障を及ぼす」などとして、書類の有無を含め不開示とされた。

このため、妻雅子さんが一連の資料の開示を求めて提訴した。

大阪地裁は14日の判決で

「佐川氏への捜査で検察に任意提出された文書が明らかになると公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると判断したのには、相当な理由がある」

と国の主張を認め、「不開示は適法」として雅子さん側の訴えを棄却した。

判決が示された法廷では判決を不服とする怒号が上がり、騒然としたと報じられている。

また、判決を聞いた妻雅子さんは椅子から崩れ落ち、立てなくなったと報じられた。

その後、雅子さんが報道陣に以下のコメントを出した。

「あまりに酷い判決でした。理由が国の主張通りでした。国と裁判官はグルなのでしょうか。判決理由を聞いているとショックで耳に膜がかかったようになりました。控訴はします。」

裁判所を「法の番人」と考える者が多いが、実態は異なる。

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裁判所は「法の番人」ではなく「政治権力の番人」である。

裁判所が不正な判断を示すことが、この国では横行している。

刑事司法が不正な国、裁判所が不正な国は「暗黒国家」である。

日本は間違いなく暗黒国家である。

裁判所の不正はこの事案の判断に限るものでない。

最近の事例でも、沖縄県名護市の辺野古における米軍基地建設に関して軟弱地盤改良工事の設計変更を承認しなかった沖縄県に対する国交相の是正指示は違法だとして取り消しを求めた裁判で、最高裁は9月4日に県側の上告を棄却した。

また、6年前に野党議員が憲法の規定に基づいて臨時国会の召集を求めたのに当時の安倍内閣が3ヵ月余りにわたって国会を召集しなかったことは憲法違反であるとして国を訴えた裁判で、最高裁は9月12日、憲法違反かどうかの判断をせずに上告を退ける判決を示した。

基地建設の設計変更を承認するかどうかの権限は沖縄県にある。

沖縄県に対する国交相の是正指示は違法であるとの沖縄県の主張は適正。

しかし、最高裁は国の主張の側に立った。

憲法は国会召集の義務を定めている。

内閣が国会召集の義務を果たさないのは憲法違反であることは明白。

だが、最高裁は議員の訴えを退けた。

裁判所は「法の番人」ではない。

裁判所は「政治権力の番人」なのだ。

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なぜこのような現実が生じてしまうのか。

原因は日本国憲法にある。

日本国憲法第76条は

第76条 
3 すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

と規定しているが、この条文は空文化してしまっている。

理由は日本国憲法の以下の条文にある。

第6条
2 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

第79条
最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。

第80条
下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。
その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。(後略)

最高裁長官は内閣が指名し、天皇が任命。

最高裁の長官以外の裁判官は内閣が任命する。

下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって内閣が任命する。

裁判所裁判官の人事権を内閣が握っている。

内閣が内閣の意向に沿う判断を示す者を最高裁裁判官に任命するから最高裁は内閣の意向に沿う判断を示す。

裁判所は紛れもなく政治権力の支配下に置かれている。

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2023年9月14日 (木)

ジャニーズ事務所に見る失敗の本質

ジャニーズ事務所が9月13日、今後1年間、所属タレントが広告や番組出演の際に受け取る出演料をすべて本人に支払い、芸能プロダクションとしての報酬は受け取らないと発表した。

企業が相次いでCM契約打ち切りの方針を表明したことを受けての措置。

期間を1年としているところにジャニーズ事務所の「魂胆」が浮き彫りになる。

企業収益が奈落に転落することを防ぐことが最優先目的になっている。

「タレントには罪がない」との反論が説得力を持たないのは企業が支払うスポンサー料が芸能事務所に入金され、当該芸能事務所を支えることになるから。

この点だけに着目して芸能プロダクションとして報酬を受け取らないとしたのだと推察されるが、企業が契約を断ち切る根本の理由は、当該事務所が人権侵害に関わっているとの認識があるからだ。

この部分の問題を解決せずに、「1年間だけ」報酬を受け取らないとしても問題の解決になるわけがない。

ジャニーズ事務所は典型的な戦略失敗の悪路を転げ落ちている。

太平洋戦争の日本軍の判断を検証した書籍

『失敗の本質』(中公文庫)
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は失敗や敗退の本質に迫る名著として名高い。

その日本軍の「失敗の本質」をそのまま引き継いでいるのがジャニーズ事務所である。

ジャニー喜多川氏は戦後、在日駐留米軍の軍事顧問団勤務から経歴をスタートさせている。

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本来は日本軍ではなく米軍の戦略に準拠してもよいのではないかとも思われるが、現在のジャニーズ事務所に引き継がれた行動は日本軍の行動そのもの。

『失敗の本質』が提示する「失敗の原因」を列挙する。

あいまいな作戦目的
過度の精神主義
不測の事態が発生した際の瞬時の有効かつ適切な反応の欠落
戦略的合理性を欠く作戦
人間関係を過度に重視する情緒主義
統一指揮の不在

ジャニー喜多川氏の多年にわたる青少年に対する性暴力の実態が明らかにされた。

長期間、問題が存在し、問題の存在が認識されながら、隠ぺいされ続けてきた。

裁判で事実認定がされたにもかかわらず、メディアは事実を報じてこなかった。

本年3月にBBCが事実を告発する番組を放送。

国連までが真相解明に動き始め、やっと事態に変化が生じた。

ジャニーズ事務所が設置した調査特別チームが「解体的出直し」を提言した。

この提言を受けてのジャニーズ事務所会見だったが、「解体的出直し」とはかけ離れた決定が示された。

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ジャニー喜多川氏一族が100%株式を保有し、企業を支配する構造を断ち切らなければならない。

当然、芸能事務所としての社名は変更される必要がある。

新たな芸能事務所経営最高幹部にはジャニー喜多川氏と関係を持たない第三者を起用する必要がある。

同時に、被害救済のための企業を存続させ、実態の全容解明、被害者のケア、被害者に対する必要十分な補償実行を確実に実行する必要がある。

やるべき行動は明白だ。

しかし、ジャニーズ事務所はこの行動を取ることが出来なかった。

藤島ジュリー社長が株式を100%保有したまま、代表取締役として社に残留する。

社名を変更しない。

新社長にジャニー喜多川氏と長期間、極めて親密な関係を維持してきた東山紀之氏を起用する。

これがジャニーズ事務所が示した決定内容。

しかも、新社長の東山紀之氏の過去の性暴力疑惑について、東山氏は明確な回答を示せず、事実を認めたと受け取られる発言を示した。

このような対応を示した企業に対して、コンプライアンスを重視する大企業がどのような対応を示すのかは明白である。

もっとも対応が遅れているのがテレビメディア。

しかし、テレビメディアの経営は大資本のスポンサー料、放送受信契約者の放送受信料に支えられている。

大資本と放送受信契約者が人権侵害企業とテレビ局の関係維持に反対することは明白だ。

テレビメディアのジャニーズ事務所との契約解消は時間の問題。

テレビメディアの対応の遅れが今後の批判の対象になると予測される。

戦力の逐次投入に突き進むジャニーズ事務所が陥落する時期は目前に迫っている。

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2023年9月13日 (水)

恒例店内改装内閣の開店

第二次岸田第二次改造内閣が発足した。

「恒例店内改装内閣」

である。

パチンコ店は定期的に改装新規開店を繰り返す。

何も変わらないが客を呼び込むために「新規開店」をアピールする。

閣僚に5名の女性議員を登用したが初入閣の3名は全員が二世議員。

際立つのは「総裁選」に向けての「守り」の姿勢。

自民党総裁選に出馬可能性がある者を閣内や党要職に取り込んだ。

「守勢」を前面に押し立てた布陣。

2024年9月に自民党総裁任期が満了になる。

総裁選に出馬の可能性がある、

茂木敏充氏(党幹事長)、河野太郎氏(デジタル相)、高市早苗氏(経済安保相)、西村康稔氏(経産相)

を党役員、閣僚に取り込んだ。

4名はいずれも留任。

派閥トップに対しては、

茂木敏充氏(党幹事長)、麻生太郎氏(副総裁)、森山裕氏(総務会長)、

を党役職に取り込んだ。

24年自民党総裁選で再選を実現させるための布陣。

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木原事件で追い込まれている木原誠二官房副長官は副長官辞任を申し出たとされる。

後任の内閣官房副長官には村井英樹氏(衆議院)、森屋宏氏(参議院)が起用された。

村井英樹氏は木原誠二氏と同じく財務省(旧大蔵省)出身者。

岸田内閣の増税路線は不変と見られる。

臨時国会は10月中旬に召集される見通し。

現段階では10月16日召集が有力視されている。

臨時国会には総合経済対策を具体化する補正予算案が提出される見通し。

岸田内閣は旧統一協会に対する解散命令発出を裁判所に要請すると見られている。

女性閣僚を5名登用した内閣改造、景気対策、統一協会解散命令発出要請の三点セットで内閣支持率を引き上げて、12月に解散総選挙に突き進むことが目論まれていると見られる。

しかしながら、思惑通りに事態が進展するとは考えられない。

すべての対応が後ろ向き、体裁だけを取り繕うものであるからだ。

重要施策を明示して、その施策のエキスパートを、満を持して提示する内閣改造ではない。

派閥力学に配慮し、派閥の閣僚待機組を順送りで閣僚に起用したものに過ぎない。

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下り坂を突き進む岸田内閣の流れが変化すると考えられない。

マイナンバーカード事業では政府の能力不足が露呈した。

マイナ事業を実施する能力がないまま事業実施に踏み切ったため、重大事故が顕在化した。

個人情報の取り扱いは人命に関わる。

絶対に失敗が許されないのがマイナ事業。

三重、四重、五重の防護壁を設置して万が一にもエラーが生じない体制を整備した上で実施する必要がある。

ところが、初歩的な事務フローもチェックせずに安易な体制で実施に踏み切り、あり得ないエラーを大量に生み出している。

国民が不信感を強めるのは当然のこと。

岸田内閣は健康保険証廃止を法定化したが、マイナカード取得は任意である。

マイナカードを取得しない個人は現行の健康保険証をそのまま利用すればよい。

ところが、岸田内閣は健康保険証を廃止して、巨額の資金を投下して資格確認証を発行しようとしている。

圧倒的多数の国民が健康保険証の廃止に反対している。

この問題の責任者が河野太郎氏。

河野氏の能力不足が鮮明になっているが、岸田首相は河野氏を続投させた。

総裁選でのライバルに成り得る河野氏に失点を上げさせることを目論んでいると思われる。

物価上昇で国民生活の疲弊が進行しているが、必要な経済対策が何も提示されていない。

経済財政相に就任した進藤義孝氏に問題解決の能力があると思われない。

岸田内閣の浮上は困難であると考えられる。

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2023年9月12日 (火)

喜多川システムの共犯者たち

1971年に大久保清事件が発生した。

若い女性8名を相次いで殺害した連続殺人事件。

日本列島を震撼させた事件。

仮に犯人が大久保商会なる芸能事務所の全株式を保持し社長であったならどうなるか。

事件の責任を取り芸能事務所が会見を開き、親族が同社の株式を引き続き100%保有し、新社長に旧社長と極めて近い人物を起用、社名は変えずに維持すると発表したとする。

新社長にも旧社長に類似した加害の疑いがあることも明らかにされた。

テレビ局、雑誌は大久保商会所属タレントをそのまま起用するのか。

民間企業は大久保商会所属タレントをそのままCMに起用し続けるのか。

大久保商会は一旦清算するしかない。

旧社名をそのまま用いることはあり得ないだろう。

企業は大久保商会との取引を打ち切る必要がある。

所属するタレントに罪がなくても、タレントは別の事務所に所属を移し、新たに仕事を得る必要がある。

9月7日にジャニーズ事務所は会見を開いたが再発防止特別チームが「解体的出直し」を提言したにもかかわらず、ジャニーズ事務所は次の決定を示した。

社名は変えない。

全株式を藤島ジュリー氏が引き続き保有し、藤島ジュリー氏は代表取締役のまま残留する。

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新社長にはジャニー喜多川氏と極めて密接な関係を維持してきた東山紀之氏が就任する。

これがジャニーズ事務所の提示した決定。

会見では東山紀之氏自身による過去の性暴力についての質問が相次いだ。

この経緯についてはハフポスト日本版記事が詳しい。

「東山紀之氏、元Jr.からの性加害告発に
「したことない」⇒
「したかもしれないし、していないかもしれない」
https://x.gd/FYBoa

東山氏は当初「僕はしたことはないです」と回答したが、質問が繰り返されると次のように回答を変遷させた。

「でも本当に覚えてないことの方が多くてですね、もしかしたらしてる可能性もあるし、もしかしたらしていないかもしれないし、ただやっぱりこう、もちろん若気の至りがあったりとか、その時の自分の幼稚さであったりとか、そうゆうのもあったとは思うんですね。ただ、本当に記憶を辿ってもちょっと覚えてないことも本当に多くて、なので多分僕もそうだと思うんですけど、多分いろんなことやってるんだと思います。でも向こうはすごくよく覚えててくれていて、ただこっちは覚えてないみたいな、僕もやっぱり先輩でこうゆうことはあったってすごくよく覚えてたりもするんですけど、先輩もよく覚えてなかったりとか、やっぱりなかなか記憶を呼び起こすことが難しい作業でもあったので。したかもしれないし、してないかもしれないというのが本当の気持ちですね。」

ジャニー喜多川氏の犯罪を認め、解体的な出直しを図るとしながら、ジャニーズ社は社名も変えず、ジャニー喜多川氏と極めて近い関係にあった人物を社長に据えるとした。

通常の企業の記者会見であるなら、報道は会社対応批判一色に染まる。

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ところが、メディアの反応は二分された。

ジャニーズ社対応を厳しく糾弾する主張が広範に広がる一方で、一部メディアが同社擁護の報道を懸命に展開している。

記者会見で東山氏の性暴力事案を最初に質問したのは仏フィガロ東京特派員のレジス・アルノー氏。

そのアルノー氏が記者会見についての論評を発表した。

「海外記者がジャニーズ会見に見た日本の「大問題」
日本が陥っている状況が問題を大きくさせた
ジャニーズ事務所の記者会見で感じた「奇妙さ」の正体とは」
https://toyokeizai.net/articles/-/700654

アルノー氏は東山氏の社長起用について次のように記述する。

「ジャニー喜多川の「お気に入りの息子」である彼にジャニーズ事務所の更生を担当させるのは、バーテンダーにアルコール依存症対策プログラムを担当させるようなものだ。

東山はジャニーズ事務所の再生にもっとも不向きな人物である。彼に任せることは、性的加害、そしてその隠蔽を可能にした「喜多川システム」の共犯者たちに庇護を与えることになりかねない。

ジャニー喜多川の捕食行為を何十年も野放しにしてきた東山や藤島ジュリー景子前社長、その他の側近メンバーにも当てはまらないだろうか?真実は、ジャニー喜多川1人で罪を犯すことはできなかった、ということだ。彼が捕食することを可能にしていた環境があり、彼の悪癖を“助ける”者たちがいた可能性もある。」

他方でジャニーズ社を擁護する主張を展開するのは、ジャニーズ社タレントを事業活動に活用しているテレビ媒体、雑誌媒体の主催企業群である。

NHK、テレビ朝日、日本テレビ、フジテレビとその関連企業群、講談社、小学館、光文社などの雑誌媒体。

テレビ局キー局系列はスポーツ紙を抱える。

これら全体が「喜多川システムの共犯者」たちであると言える。

共犯者が会見の論評をしているという事実をまずは認識しなければならない。

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2023年9月11日 (月)

米一極支配終焉始動示すG20

インド・ニューデリーで開催されたG20首脳会談はG20の変節点を象徴するものになった。

今回のG20会合には中国とロシアトップが参加しなかった。

中ロの首脳がG20への参加意義無しの見解を表明したものと理解される。

議長国インドはG20共同宣言取りまとめに主導的力量を発揮した。

昨年11月のインドネシア・バリでのG20サミットではロシアによるウクライナへの侵攻を強い言葉で非難するとともに、その状況や制裁について「他の見解や異なる評価もあったと」の文言が付け加えられた。

今回サミットでは、

「ウクライナにおける戦争が、世界の食料とエネルギーの安全保障に及ぼす人的被害と負の付加的影響」

について言及されたがロシアに対する非難の文言は排除された。

同時に、「異なる見解と評価」が再度付記された。

また、戦争についての表記は

「ウクライナに対する戦争」

ではなく

「ウクライナにおける戦争」

とされた。

インドが主導力を発揮してロシア・中国の主張が汲み入れられたものと理解できる。

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ウクライナ戦争に対する評価と位置付けは国連においても完全に二分されている。

米国を中心とする西側メディアはロシア非難で世界が一つに結束しているかの報道を展開するが事実ではない。

ウクライナでの戦乱が拡大した2022年3月の国連総会緊急特別会合で「ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議」が採択された際、賛成した国は193ヵ国中の141ヵ国、賛成に回らなかった国は52ヵ国だったが、これを人口比で見ると賛成国が42%、非賛成国が58%だった。

同年4月のG20財務相・中央銀行総裁会議において対ロシア経済制裁に加わった国は10ヵ国(EUを1ヵ国として)、経済制裁に加わらなかった国が10ヵ国だった。

これも人口比でみると制裁参加国19%に対して制裁非参加国81%(EUを人口最多国スペインの人口で計算)だった。

人口比ではロシア制裁に加わっていない国が8割と圧倒している。

ロシアが悪でウクライナが正義という図式は国際社会ではコンセンサスになっていない。

そもそもウクライナ戦争は米国が米国の利益のためだけに引き起こした人災である。

そもそもの原因は米国がウクライナ政治に内政干渉し、ウクライナ政権を二度にわたって転覆したことにある。

2004年と2014年の政権転覆だ。

2014年の政権転覆は暴力革命によるものだった。

米国はウクライナ・ネオナチ勢力と結託して市民デモを暴力装置に転換させ、ウクライナ・ヤヌコビッチ大統領を暴力で排除した。

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樹立された非合法政府を米国が国家承認し、新政府はウクライナ国内のロシア系住民に対する人権侵害と虐殺行為を推進した。

その結果としてウクライナ内戦が勃発。

内戦を収束するために締結されたミンスク合意を一方的に破棄したのはウクライナ政府である。

陰で糸を引いたのは米国バイデン政権。

このために2022年2月にウクライナ戦乱が勃発した。

ウクライナは二つに分割される合理性を有している。

ウクライナ人・ウクライナ語・カソリックの西北部とロシア人・ロシア語・ロシア正教の東南部。

二つの異なる地域が同居を続けるなら両者の譲歩と妥協が必要。

しかし、2014年に樹立された非合法政府は力でロシア系住民地域を虐待した。

その結果として内戦が引き起こされた。

ロシア系住民支配地域で住民投票が実施されているが、民族自決の原則に従えば東南部はウクライナ政府からの独立を決定するだろう。

こうした事実を踏まえた紛争解決が求められている。

G20会合への中ロ首脳欠席、共同宣言採択は米国の一極支配終焉の始まりを象徴するもの。

大国が衰退するとき、当然のことながら激しい抵抗を示す。

しかし、時代は確実に変化していく。

米国のポチを続ける日本は米国の没落とともに国際社会の中での居場所を失うことになる。

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2023年9月10日 (日)

服部氏「演技プラン通りの芝居」

ジャニーズ事務所が9月7日に記者会見し、騒動を収束させようとしたが失敗した。

事務所はジャニー喜多川氏の性暴力について、事実を認定し、謝罪し、補償する方針を示した。

被害者で構成する「当事者の会」は基本事項をジャニーズ事務所が受け入れたことを是としたが、これは終着点でなく出発点。

今後、どのような具体的方策が示されるのか。

評価はジャニーズ事務所の具体的行動に依存することになる。

しかし、この点以外のジャニーズ事務所の対応は常識を疑うもの。

ジュリー藤島氏は社長を退くが同社の代表取締役に留まり、株式100%保有を維持する。

新社長に就任した東山紀之氏は性暴力加害者の疑いを持たれている。

世界でも類例を見ない性暴力加害者であるジャニー氏の名前を冠した社名を維持する方針を示したことは、同社がこの犯罪を軽視していることの証左でしかない。

記者会見に出席したジュリー藤島氏、東山氏、井ノ原氏の3名がジャニー喜多川氏の性暴力事案を知らないと述べた。

東山氏は「噂では聞いたことがあったがジャニー氏を信じていた」と述べたが、この発言を信じる者はいない。

いまから70年前に10歳に満たぬ年齢で性暴力を受けた服部吉次氏がジャニーズ事務所会見を的確に論評した。

服部氏は次のように述べた。

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「彼らが作戦を練って、ほぼその通りに進行できたということだと思う。

ただ、非常に肝心な点でお芝居は破綻している。

何よりも白波瀬君が出てきていないということ。

なぜか。彼は芝居ができないから。

実に、東山もジュリーも井ノ原も見事に演技プラン通りの芝居ができたと思う。

でも白波瀬には無理。

演技スタイルの違いとして公開の席で暴露されるのが、理屈ではなく肌でもって分かってしまう、なぜ彼を隠したのかということが。

僕の言っていることに腹が立ったのなら、出てこい。出せ。

それに類いするようなことは他にもある。

彼らの犯罪をさらに追及し、暴いてゆくことだと思う。」

会見では東山氏の性暴力加害疑惑につての質問が何度も提示された。

これを事実に即して報じたのがハフポスト日本版記事
「東山紀之氏、元Jr.からの性加害告発に
「したことない」⇒
「したかもしれないし、していないかもしれない」
https://x.gd/FYBoa

「ジャニーズ事務所新社長に就任した東山紀之氏が9月7日、創業者ジャニー喜多川氏の性加害問題を受けた記者会見で、自身に対する元Jr.からの性加害告発について事実確認を求められ「したかもしれないし、していないかもしれない」などと発言が変遷する場面があった。

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会見の質疑応答の中で、元ジャニーズJr.の山崎正人氏が2005年に発表した書籍の内容に触れる形で、東山氏から性的な言動や加害行為があったという山崎氏の告白が紹介された。

山崎氏からの告白と明言されずに事実確認を求められた東山氏は「僕がということですか?僕が性加害をしたのかということですか?」と聞き返した上で、「僕はしたことはないです」と返答。

「ジュニアに対してですよね?」と確認した上で「僕はしたことはないです」と断言した。

ところが別の記者が、書籍名を伝えた上で再び事実確認を求めると、東山氏は「事実ではないと思っています」「ちょっとわかりかねます」と自身の発言を修正した。

「その本は読んでいないので、きちんと分かりませんが、事実ではないと思っています。書籍になった場合、ある程度のことを書かないといけないと思いますので、僕らはどうしても噂とかで、そういうもので見られることも多々あるので、それに関してはちょっとわかりかねます」

さらに別の記者から、同様の質問をされると「したかもしれないし、していないかもしれない」と言葉を濁した。

「でも本当に覚えてないことの方が多くてですね、もしかしたらしてる可能性もあるし、もしかしたらしていないかもしれないし、ただやっぱりこう、もちろん若気の至りがあったりとか、その時の自分の幼稚さであったりとか、そうゆうのもあったとは思うんですね。ただ、本当に記憶を辿ってもちょっと覚えてないことも本当に多くて、なので多分僕もそうだと思うんですけど、多分いろんなことやってるんだと思います。でも向こうはすごくよく覚えててくれていて、ただこっちは覚えてないみたいな、僕もやっぱり先輩でこうゆうことはあったってすごくよく覚えてたりもするんですけど、先輩もよく覚えてなかったりとか、やっぱりなかなか記憶を呼び起こすことが難しい作業でもあったので。したかもしれないし、してないかもしれないというのが本当の気持ちですね。」

ジャニーズ事務所の対応は国際的にまったく通用しない。

ジャニーズ事務所所属タレントの起用を中止する企業が続出し始めた。

もっとも対応が遅れているのがテレビメディア。

とりわけ、読売、朝日、フジの対応が深刻だ。

この3社がテレビ、普通紙、スポーツ紙の総力を挙げて歪んだ情報誘導を続けている。

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2023年9月 8日 (金)

ジャニーズ会見報道忖度大合戦

ジャニー喜多川氏の性暴力事件に関連してジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子前社長、東山紀之新社長、さらにジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦氏が顧問弁護士同席のもとで記者会見を開いた。

検察はこの日程に合わせて自民党衆議院議員だった秋本真利(まさとし)氏(現在は自民党を離党)を受託収賄容疑で逮捕した。

ジャニーズ事務所会見に合わせて逮捕すれば報道は限りなく小さくなる。

岸田内閣への配慮が鮮明に浮かび上がる。

ジャニーズ事務所会見ではジャニー喜多川氏性暴力の事実認定、謝罪、補償の方針が示された。

性暴力事件の被害者で構成する「当事者の会」は事実認定、謝罪、補償を「三点セット」として求めていたから、事務所の対応はこの要請に沿うもの。

しかし、会見ではジャニーズ事務所の認識の甘さが鮮明に露呈した。

質疑で厳しい指摘が示されたが、重要論点は以下の五点。

1.名称問題 性暴力加害者の名を冠した社名を継続使用する方針

2.ジャニー喜多川氏の姪であるジュリー藤島氏が同社の株式を100%保有したまま、代表取締役として同社最高経営者として残留すること

3.性暴力の事実認定はしたが、記者会見に登場した3名が揃って噂を聞いたことはあるが事実は知らなかったと述べたこと

4.東山氏が自身のパワハラ、セクハラあるいは性暴力の有無について明確な回答を示せなかったこと

5.ジャニー喜多川氏の性暴力の実態をもっともよく知る人物であるとされるジャニーズ事務所副社長だった白波瀬傑氏が記者会見に出席しなかったこと

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何よりも重大な問題は性暴力事件の補償・救済のために新社長に就任した東山紀之氏に性暴力加害の疑惑があり、この疑惑に対して東山氏が明確な回答を示せなかったこと。

その東山氏がジャニー喜多川氏の性暴力について

「鬼畜の所業」

「人類史上最も愚かな事件」

と述べた。

しかし、東山氏自身がジャニーズ事務所所属タレントから著書で性暴力加害の指摘を受けている。

会見ではこの点に関する質問が繰り返された。

当初は明確に否定した東山氏が質問を繰り返すなかで回答があいまいになった。

当初のあいまいな回答が、質問が繰り返されるなかで明確になるなら理解される。

しかし現実は逆。

一般企業の会見であれば、翌日報道の見出しは例外なくこの点を衝くものになるはずだ。

ところが、9月8日報道はまったく異なる。

依然として圧倒的多数の報道機関がジャニーズ事務所に媚びる報道を展開している。

この体質が問題とされているのではないのか。

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インターネット上のポータルサイト代表格であるMSNには次のような見出しが並べられた。

デイリースポーツ
ジャニーズ会見「女性記者」トレンド 東山にロング意見や質問
司会者が制止も続行 ネット困惑「早口すぎて」「ルール守って」

ピンズバNEWS によるストーリー
「東山紀之新社長」ジャニーズ謝罪会見の裏主役は東京新聞・望月衣塑子記者!?
逆ツッコミに怒鳴り合い小競り合いも!!【現場裏話】

スポニチアネックス
東山紀之新社長、自身の『性加害疑惑』を強い口調で否定…
「僕はしたことはないです」険しい表情で2度繰り返す

スポーツ報知
東山紀之「(自身の性加害は)本当に覚えてない」
ジャニーズ事務所会見一問一答

井ノ原快彦 心揺さぶる名言連発にSNS反応
「ファン想いの発言で泣いた」「社長でよくないか」

本来なら、各紙が足並みを揃えて全面的に取り上げるべきことは

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である。

性暴力事件の救済・補償をする企業の新社長に性暴力加害者が就任することほどの矛盾はない。

企業名の問題も本間龍氏が指摘したとおり。

所属タレントに罪はないというが、史上空前の性暴力事件加害者の名を冠した企業を存続させ、その企業に利益を提供する商取引を行うことの不適切性は明白である。

一部テレビメディアが取引継続を早速宣言しているが、こうしたメディアのあり方が史上空前の被害拡大の原因になったことを認識すべきである。

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2023年9月 7日 (木)

尖閣中国漁船衝突事件の真実

2010年9月7日、尖閣海域で中国漁船と海上保安庁巡視船が衝突した。

日本政府は中国漁船船長を逮捕、勾留。

日本政府は9月13日に、船長以外の船員を中国に帰国させ、中国漁船も中国側に返還したが、船長に関しては勾留を続けた。

中国政府は日本政府の対応に強く反発。

結局、9月24日、那覇地方検察庁の鈴木亨次席検事が、船長の行為に計画性が認められないとしたうえで、日中関係を考慮し、中国人船長を処分保留で釈放すると発表した。

中国人船長は9月25日、中国側が用意したチャーター機で中国に送還された。

日中関係が劇的に悪化する契機になった事件。

この事件の経緯と背景についての『知られざる真実』を知る必要がある。

インターネット上に漁船衝突の動画が公開されたが、すべてはあらかじめ計画された事件であったと考えられる。

事件が「創作」される直接の契機になったのは2010年6月8日の菅直人内閣の発足。

この日に重大な閣議決定が行われている。

菅直人内閣が質問主意書に対する答弁書を閣議決定した。

答弁書に次のように記述された。

「尖閣諸島に関する我が国の立場は、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというものである。」

この閣議決定を受けて尖閣海域の中国漁船に対する海上保安庁対応方式が変更されたと見られる。

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従来は海保巡視船が中国漁船を追い払うだけだったが、9月7日は1隻の中国漁船を接触するほど追い上げ、あげく漁船と他の巡視船がぶつかり、さらに、接触から3時間も中国漁船を追い回した末に中国漁船と乗組員を確保し、船長を逮捕した。

このことによって日中関係が一気に悪化した。

日本国内では「中国の脅威」が喧伝(けんでん)されることになった。

事件が「創作」された決定的背景が6月8日閣議決定。

日本政府は「尖閣諸島をめぐる領有権問題は存在しない」と宣言。

これは従来の日本政府の立場を根底から覆すもの。

これまで、日本政府は尖閣諸島領有権問題が存在することを認めてきた。

この点の経緯については孫崎享氏の新著『同盟は家臣ではない』(青灯社)に詳しい。
https://x.gd/ub1Ce

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本ブログ、メルマガでも尖閣諸島領有権問題の詳細を記述してきた。

1972年の日中国交正常化、1978年の日中平和友好条約締結時に尖閣諸島領有権問題が話し合われた。

その際、この問題については解決を将来に委ねることで決着がついた。

いわゆる「棚上げ合意」が成立した。

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このことを明確に述べているのが以下に示す1979年5月31日付読売新聞社説。

「尖閣諸島の領有権問題は1972年の国交正常化の時も、昨年夏の日中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた。
つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が存在することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。
それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした「約束ごと」であることは間違いない。
約束した以上は、これを遵守するのが筋道である。」

日中両国政府は尖閣諸島領有権問題が存在することを認め、その解決を将来に先送りした。

この「棚上げ合意」に基づき「日中漁業協定」が締結された。

日中漁業協定では北緯27度以南に位置する尖閣海域での漁船への対処について次のように定めた。

「北緯27度以南は、新たな規制措置を導入しない。現実的には自国の漁船を取締り、相手国漁船の問題は外交ルートでの注意喚起を行う。」

日中漁業協定に基づき、海保巡視船は、従来は中国漁船を追い払うだけだったが、9月7日には1隻の中国漁船を接触するほど追い上げ、あげく中国漁船が他の巡視船と接触し、さらに、接触から3時間も海保巡視船が中国漁船を追い回した末に中国漁船と乗組員を確保し、船長を逮捕した。

日本政府が一方的に「棚上げ合意」を破棄して中国漁船への対応を変更して事件を引き起こし,中国漁船船長を逮捕した事案である。

事件創作の主導者は前原誠司国交省(当時)であると考えられる。

目的は日中関係の悪化、「中国の脅威論」創出にあったと考えられる。

前原氏の行動は指令者の命令を受けたものと見られる。

その指令者とは言うまでもない。

米国(米国支配者)である。

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2023年9月 5日 (火)

あまり意味がない最高裁の判断

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古での軟弱地盤改良工事をめぐり、工事を承認しない県に対して国が行った「是正の指示」が違法かどうかを争う裁判で、最高裁判所は9月4日、「国の指示は適法」として上告を退ける判決を示した。

NHKは

「沖縄県の敗訴が確定し、辺野古への移設に反対してきた県は工事を承認する義務を負うことになり、今後の対応が焦点となる」

と伝えた

最高裁の判断がどうなるかは事前に明らかだった。

最高裁は「法の番人」でなく「政治権力の番人」であるからだ。

人々は裁判所が「法の番人」と勘違いしてしまうが実態は異なる。

人々が裁判所を「法の番人」と勘違いするのは日本国憲法に次の規定があるからだ。

第七十六条 
3 すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

裁判官は「良心」に従って「独立」して職権を行い、「憲法及び法律」にのみ拘束される。

この規定から裁判所は独立の機関で裁判官は「法の番人」として行動すると判断してしまう。

しかし、ここに書かれている「良心」が曲者。

日本国憲法には次の条文がある。

〔思想及び良心の自由〕
第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

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「良心の自由」が定められている。

裁判官にも「良心の自由」が認められている。

「良心の自由」とは何か。

「良心の自由」とは

「人の精神的活動がいかにあろうとも法律で禁止・強制されないこと」

「心の中で何を考え、何を思うかは、他人から一切干渉されない自由」

のこと。

「良心」と表記するから誤解が生まれやすいが、言ってみれば「良い良心」もあれば「悪い良心」もあることになる。

裁判官が「良い良心」の持ち主であるとは限らない。

裁判官の行動を規定する最大の力は何か。

圧倒的多数の場合、それは「人事」。

裁判官の「人事」はどのようなものか。

日本国憲法に規定がある。

第六条
2 天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

第七十九条 
最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。

第八十条 
下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。
その裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。(後略)

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最高裁長官は内閣が指名し,天皇が任命する。

最高裁の長官以外の裁判官は内閣が任命する。

下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって内閣が任命し、十年ごとに再任される。

最高裁が指名する名簿を作成するのは最高裁事務総局。

再任も含めて下級裁判所裁判官の人事権は最高裁事務総局が握っている。

つまり、裁判官の人事権を握っているのは内閣=政府=政治権力である。

最高裁事務総局のメンバーは出世街道を歩む者で彼らが出世するには政府=政治権力の覚えがめでたくなければならない。

この制度がもたらす帰着は、圧倒的多数の裁判官が政治権力にひれ伏すということ。

最高裁に至ってはすべての裁判官が内閣の指名または任命によって就任している。

内閣は内閣にとって都合の良い人物を最高裁裁判官に据えるだろう。

したがって、政府と沖縄県が裁判で争って沖縄県が勝つことは基本的にない。

NHKが本当の意味の公共放送なら、こうした背景を説明することが重要なのだ。

日本の裁判所の仕組みがこうなっているから、政府の主張を認める判断しか示されないことを分かりやすく説明することが重要。

しかし、公共放送でない国営放送のNHKはそのような言い回しをしない。

「沖縄県の敗訴が確定し、辺野古への移設に反対してきた県は工事を承認する義務を負うことになる」

と表現する。

重要なことは国の主張が合理的であるのか、沖縄県の主張は間違っているのかを客観的に論じること。

裁判所の判断は「絶対」でない。

裁判所は政治権力の一翼を担う「権力機関」である。

このことを銘記することが重要だ。

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2023年9月 4日 (月)

岩手知事選で始動の政局冬の陣

秋の政局に向けての動きが本格化する。

9月3日に岩手県知事選が実施された。

投票率は56.63%。

選挙結果は

達増拓也 336,502 現職 当選
千葉絢子 232,115 新人 落選

となった。

自公が千葉候補を支援、立民、共産、社民の県組織が達増候補を支持、国民民主県連も連合岩手と連携して達増氏を支援した。

事実上の与野党一騎討ちの選挙戦になった。

自民は2021年の衆院選岩手3区、昨年の参院選岩手選挙区を制した勢いに乗り県政刷新を狙ったが、野党共闘に支えられた現職の厚い壁に阻まれた。

達増氏は5選を果たした。

多選批判が存在したが、達増氏の県政を県民が高く評価していることが達増氏勝利の背景になったと見られる。

毎日新聞が投票を済ませた人を対象に実施したインターネット調査では、達増県政について「大いに評価する」と「ある程度評価する」との回答が合計で全体の86%に達した。

千葉氏に投票した人でも6割強が肯定的に評価した。

達増県政に否定的な評価は全体の13%だった。

岩手県の主権者の賢明さが証明されたと言える。

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56.63%の投票率は前回選挙を3.17%上回った。

8月6日に実施された埼玉県知事選の投票率は23.76%。

本格的な選挙戦にならなかったことも背景だが、このような選挙では主権者の総意が反映されると言えない。

8月18日付ブログ記事
「弛んだ自公政治岩手県民の評価」
https://x.gd/HR8gd

同メルマガ記事
「自公政治審判の岩手県知事選」
https://foomii.com/00050

にこう記した。

「岸田暴政、血税でフランス観光旅行を堪能する自公政治に対して岩手県の主権者がどのような審判を下すのかが注目される。

最後に問われるのは岩手県民の良識、矜持である。」

「いま、もう一度挑まねばならない課題は対米隷属の打破である。

米国、官僚機構、大資本が支配する日本政治の構造を打破し、自主独立の主権者国民のための政治を再確立しなければならない。

今回の岩手県知事選はこうした歴史的経緯を踏まえての重要性を帯びる。

日本における政治刷新の火を消してはならない。

米国が支配する日本政治構造を打破する、官僚、大資本が支配する日本政治構造を打破する必要がある。

国民をないがしろにする放蕩三昧自公政治を否定することが今回知事選の最重要課題である。」

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選挙戦では「自民党研修旅行」と称する実態としての「フランス観光旅行」に嬉々として参加した、昨年の参院選で当選した広瀬めぐみ議員も千葉候補の応援を展開した。

国民生活が窮乏を極めるなかで議員特権濫用の象徴とも言える公費海外旅行について主権者の納得を得るのは難しかっただろう。

費用は自己負担と党費であって、公費を含まないとの反論があったが納得する主権者はいない。

政党活動費の半分以上が血税による政党交付金で賄われている。

岸田内閣支持率が3割を下回るなかで岸田氏は首相続投、自民党総裁続投を目論んでいるのだろうか。

来週にも自民党人事、内閣改造が想定されている。

人事一新と旧統一協会に対する解散命令発出要請実行によって内閣支持率を引き上げて年内衆院解散・総選挙を挙行。

勝利の実績で来年9月の自民党総裁任期満了を無投票再選に持ち込みたいと考えていると見られる。

しかし、主権者の怒りは沸点に近付いている。

対する野党が混乱し、衰退を続けているため、結局は与党が選挙を乗り切ってしまうのではないかとの観測が強いが、事態打開の方策として、まずは反自公勢力の結集による選挙戦勝利に目指す戦術に、主権者が関心を強める可能性がある。

政策の乖離などの大きな問題は存在するが、まずは、現政権に対してレッドカードを突き付けることを優先するべきと考える主権者は激増している。

岩手県知事選での野党圧勝は岸田内閣に対する主権者の「不信任表明」の意味を有する。

次の衆院総選挙を「岸田内閣への不信任表明選挙」にすることでの合意形成が進展する可能性がある。

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2023年9月 3日 (日)

盗っ人猛々しいと言われる

汚染水問題の出発点は東電がフクシマ原発事故を引き起こしたことにある。

「原発は絶対に安全である」、

という「原発絶対安全神話」が流布されてきたがフェイクだった。

「絶対安全」であるはずの原発が重大事故を引き起こした。

原発重大事故はフクシマ以外にも先例がある。

米国スリーマイル島原発事故、ウクライナ・チェルノブイリ原発事故が存在する。

したがって、「原発絶対安全」はウソである。

東電福島第一原子力発電所はステーションブラックアウト=全署停電に陥り、原子炉核燃料は溶融した。

原発メルトダウンである。

メルトダウンする過程で原子炉格納容器内の圧力が高まれば格納容器は大爆発を引き起こす。

全署停電に陥ったため格納容器内圧力を低下させる「ベント」を実施できなかった。

それにもかかわらず、原子炉大爆発が生じなかったのは原子炉に重大な欠陥があって空気が外部に漏れていたためだった。

原子炉にあってはならない重大な欠陥があったために原子炉大爆発を免れたという笑えない現実がある。

4号機の使用済み核燃料プールが干上がり、膨大な放射性物質が大気に放出されることも時間の問題だった。

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しかし、これもいくつかのあってはならない欠陥、考えられない奇跡が重なり、最悪の事態が回避された。

こうした奇跡が重ならなければ、日本は少なくとも東日本全体を失っていたと考えられる。

原発は「絶対安全」ではない。

極めて深刻な脆弱性を抱えている。

原発が何らかの理由で電源を失うだけでフクシマ事故は再現される。

とりわけ、日本の場合、巨大地震が原発を襲うリスクが高い。

日本の原発は巨大地震の揺れに耐えられる設計基準で建造されていない。

フクシマ事故を引き起こした現実、そして、こうした事情がありながら、日本政府は原発を廃止しない。

岸田内閣は原発全面稼働に向けて突き進んでいる。

福島第一原発の核燃料はメルトダウンして地下に潜り込んだ。

その全貌は把握されていない。

このむき出しの溶け落ちた核燃料がデブリと呼ばれる塊として地下に存在する。

この燃料デブリに接触した放射能汚染水が福島原発に蓄えられてきた。

しかし、タンクが一杯になったので岸田内閣は海洋投棄を決めて実行した。

このことに対する反対が極めて根強い。

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反対の理由は福島汚染水が燃料デブリに直接接触した水を大量に含んでいること。

諸外国原発のトリチウム処理水とは特性が異なる。

より重大な理由は汚染水の処理を東電が取り仕切り、外部からのチェック体制が取られていないこと。

貯蔵されている汚染水の約7割において、トリチウム以外の12の核種が取り除かれておらず、基準値を上回っているとされる。

東電はトリチウム以外の核種を取り除き、トリチウムについても基準値を下回る水準で海洋投棄するとしている。

しかし、東電の説明をそのまま信用できないと考える人が多く、これが海洋投棄反対の最大の根拠になっている。

実際、東電はこれまで原発関連の問題で改ざんと隠ぺいを繰り返してきた。

処理後汚染水海洋投棄において改ざんと隠ぺいが繰り返されない保証がない。

中国、韓国、香港の人々が心配するのは無理もないこと。

日本国内でも事情をよく知る人ほど海洋投棄に強く反対しているという現実がある。

ところが、日本のメディアは日本の責任を棚に上げて、処理後汚染水海洋投棄に反対する中国等の反応を総攻撃している。

彼らを総攻撃する前に、日本政府の対応、東電の対応に問題がないかどうかを謙虚に振り返るのが先決だ。

海洋投棄する処理後汚染水のデータチェックを外部に全面開放するべきだ。

東電任せで情報開示がなければ疑われるのが当然と言える。

処理後汚染水を流す側の対応に厳しく対処せず、海洋投棄を不安視する海外の人々の声を総攻撃するのは「盗人(ぬすっと)猛々(たけだけ)しい」と言うほかない。

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2023年9月 1日 (金)

国民を犬死させた戦争に負けた日

太平洋戦争が終結したのは9月2日。

8月15日ではない。

8月15日は大本営がポツダム宣言受諾を公表した日。

天皇が戦争を終わらせたわけではない。

日本が無条件降伏を定めたポツダム宣言を受諾することを決定、

この決定を受けて9月2日に降伏文書への署名が行われた。

このことによって戦争が終結した。

したがって、8月15日を「終戦記念日」として重要期日とすることは適正でない。

9月2日を「敗戦の日」として歴史に刻むべきである。

日本政府は無謀な戦争を遂行した。

戦争を始める前に敗戦は想定されていた。

国力を客観的に評価できる目があれば日本勝利の可能性はなかった。

戦争ではない道を選択するべきだった。

為政者が第一に考えるべきことは国民の幸福である。

戦争という問題に対して為政者が最優先するべき事項は国民の幸福

ところが現実は真逆だった。

為政者は国民を盾にして自己利益の増大を希求した。

本末転倒である。

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ウクライナで戦乱が生じている。

ウクライナのゼレンスキーが正義でロシアのプーチンが悪との見立てが横行するが正しくない。

ウクライナのゼレンスキーはウクライナ国民の幸福を考えていないのではないか。

我が身の利益だけを考えているのではないか。

そもそもウクライナには対立する二つの地域の統合体だった。

ウクライナ語を話しカソリック教徒であるウクライナ人が支配する地域とロシア語を話しロシア正教徒であるロシア人が支配する地域が隣接している。

西北部はウクライナ人支配地域、南東部はロシア人支配地域である。

この国で一方の勢力が他方の勢力を支配しようとすれば必ず分裂か戦争になると看破したのは米国のキッシンジャー元国務長官。

ウクライナが独立したのは1991年。

独立して32年しか経過していない。

この間、ウクライナ政権は親ロシア政権と親米政権の間で揺れ動いた。

独立当初は親ロシア政権だった。

親ロシア政権が米国による介入によって転覆され、親米政権が樹立されたことが二度に及ぶ。

2004年と2014年のこと。

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2004年は大統領選挙で親ロのヤヌコビッチが当選した。

ところが、米国が工作する勢力が不正選挙だと騒ぎ立てた。

結局、やり直し選挙が実施されたが、この間に謀略工作が展開されたと見られる。

親米のユシチェンコの顔面が毒物で全面的にただれるという事件が生じた。

ユシチェンコサイドは親ロ勢力による攻撃だと主張。

同情票を集めて大統領選に勝利した。

真実はユシチェンコ陣営による自作自演であったと考えられる。

しかし、ユシチェンコ政権は汚職の深刻化で消滅した。

2010年大統領選でヤヌコビッチが正々堂々の勝利を得た。

ヤヌコビッチ政権誕生に憤ったのが米国だ。

2014年に暴力革命による政権転覆を挙行した。

米国はウクライナ・ネオナチ勢力と結託して群衆を暴徒化させて大統領を国外追放した。

憲法の規定を無視して非合法政府を樹立。

これをいち早く国家承認したのは米国である。

創設された非合法政府は東部ロシア系住民に対する人権侵害、虐殺行為を展開した。

その結果としてウクライナ内戦が発生した。

内戦終結のために2015年にミンスク合意が制定され、東部2地域に高度の自治権付与が決定された。

ところが、ゼレンスキーはミンスク合意を履行せず、ロシアと軍事敵対姿勢を鮮明にした。

その結果としてウクライナ戦乱が生じたのである。

ゼレンスキー正義論は根本的に間違っている。

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