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投稿日 2023年8月31日 (木) 反戦・哲学・思想 | 固定リンク | 2

2023年8月30日 (水)

損保ジャパン不正の源泉

７月２８日にビッグモーター社の不正事件について記述した。

「宏一前副社長と損保Ｊの会見必須」
https://x.gd/NYtuP

「木原事件重大会見の拡散不可欠」
https://foomii.com/00050

このなかで損保ジャパンの関与に関する疑いについて次のように記述した。

「より重大な問題が別に存在する。

不正事案に関する損保ジャパンの関与だ。

宏一前副社長は損保ジャパン前身の日本興亜損保に在籍したあとでビッグモーター社に入社している。

自動車が事故に遭遇し、保険を適用して修理を受ける際、保険会社は修理費用請求が適正であるかを審査する。

ビッグモーター社は器物損壊行為などを通じて保険会社に過大請求していたと指摘されている。

保険会社の審査機能が適正に機能していれば、審査段階で不正の発見等が可能になったと考えられる。

現に、いくつかの保険会社から不正請求の指摘がなされていたと見られている。

ところが、ビッグモーター社が過大請求と引き換えに特定の損保会社に対して利益供与していた疑いが存在する。

不正請求を見逃してもらう見返りに自賠責保険の購入を当該特定損保会社に優先的に配分することが実行されていた疑いがある。

特定の損保会社は過大請求で保険金支払いが過大になるが、ビッグモーター社から提供される自賠責保険販売拡大で差し引きプラスになれば、不正請求を容認することが可能になる。

ビッグモーター社は板金・塗装部門の売上が拡大し、当該損保会社は全体として業容を拡大できることになるが、保険業界全体で考えると本来不要な保険支払いが発生することになり、その分だけ、最終的には任意保険の保険料が跳ね上がる結果につながる。

つまり、ビッグモーター社と当該特定損保企業の不当利益を消費者である自動車を利用する保険ユーザーが負担することになる。

損保ジャパンの不正への関与が疑われている。

重大な問題である。」

ビッグモーター社の問題も重大だが損保ジャパンが上記の図式で関与していたとすれば、その責任も重大だ。

記事タイトルを「宏一前副社長と損保Ｊの会見必須」としたのは、この認識が背景だ。

『月刊ＦＡＣＴＡ』が２０２３年９月号記事で損保ジャパンとビッグモーター社との関わりについて厳しく斬り込んでいる。

「本誌編集部が入手した損保ジャパンの社内資料がある。右上に「社外極秘　役職員どまり」と記された2019年4月11日付の資料の表題は次のとおりだ。

「株式会社ビッグモーター　全国BP拠点画像伝送損害調査集中対応～営業・保サ一体となった取組～」」

内容を要約すると、ビッグモーターと損保ジャパンの「新たな取り決め」により、事故車を修理する際に、従来の「SJNK（損保ジャパン）損害調査（アジャスターチェック）」が排除されたということ。

「アジャスターチェック」は、保険金を支払う前に、事故に不審な点がないかを調べる機能。

アジャスターが「損傷具合に比して保険請求額が大きすぎる」と判断すれば、保険金の支払いにすぐには応じず、立ち会い調査の上で適正額に修正する。

２０１９年４月に損保ジャパンとビッグモーターは保険の常識であるこの「損害調査」をやめるという「歴史的な合意」に至ったと月刊ＦＡＣＴＡは指摘する。

見返りとして損保ジャパンが受けたメリットのひとつが自賠責保険の取り扱いにおける優先的な推奨。

ビッグモーターの全国の拠点における「推奨損保一覧」では全１３４拠点のうち６割にあたる８０拠点が損保ジャパンとされている。

損保最大手の東京海上日動（２０拠点）、３位の三井住友海上（２５拠点）などを大きく引き離している。

任意保険を含めて保険加入者が損保会社に支払う保険料は、業界で作る損害保険料率算出機構が損保各社の収益状況を勘案して示す「保険料率の基準」によって決まる。

各社の保険料収入から損害額と事務手続手数料などを差し引いて適正な利潤を確保できる自動車保険料が決まる。

水増し請求で損害額が膨らんでも保険料率が引き上げられるため、損保各社の収益は確保される。

つまり、過大な修理に伴い保険会社からの支払いが増大しても損保会社の懐は痛まず、負担の増加は保険に加入する消費者に転嫁される。

このことを７月２８日付記事に記述した。

損保ジャパンが不正を認知していたとすれば損保ジャパンとビッグモーターは共犯関係になる。

当時の損保ジャパン社長の白川儀一社長の責任が取り沙汰されているが、グループＣＥＯである櫻田謙悟氏の関与が疑われている。

櫻田氏は安田火災海上出身で経済同友会代表幹事にも就任した人物。

櫻田氏の関与有無に焦点が移ることになる。

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投稿日 2023年8月30日 (水) 警察・検察・裁判所制度の近代化 | 固定リンク | 3

2023年8月28日 (月)

中国懸念の論拠報じぬNHK

処理後汚染水の海洋投棄に反対する識者は多い。

市民の多くも反対している。

反対しているのは中国だけでない。

しかし、主要メディアが言論を完全に統制している。

どの部分が言論統制であるのかと言えば、処理後汚染水海洋投棄に反対する人々の論拠をまったく伝えないこと。

海洋投棄を是認する側の論拠は明確だ。

ストロンチウム汚染水は海外でも海洋投棄されており、日本での海洋投棄は基準値以下に抑制したものであるということ。

ＩＡＥＡは海洋投棄するとされる処理後汚染水のトリチウム濃度が「国際的な安全基準に合致している」とした。

このことをもって処理後汚染水海洋投棄を正当化している。

海洋投棄に反対する者はこの事実を全面的に否定しているわけではない。

この説明を鵜呑みにはできない懸念があること、またフクシマの汚染水が特殊なものであることを挙げている。

新華社は８月２７日に「福島汚染水の海洋放出はいかにして決まったのか」と題する記事を掲載。

https://x.gd/ikNsC

このなかで、懸念される事項を列挙している。

いくつかを紹介する。

１．原発敷地内の貯水タンクには放射能汚染水が約１３４万立方メートル保管されており、うち１３３万立方メートル余りが処理済みとされているが、東電が定義する「処理水」の基準を満たすのは３割程度にとどまり、基準に満たないいわゆる「処理過程水」がおよそ７割を占めている。

２．東電が提出した放射能汚染水の処理やその他関連データに対し、専門家や環境保護団体は科学的な見地から、幾重もの疑念を抱いている。

同記事は次の専門家見解を紹介している。

「米ミドルベリー国際大学院のフェレン・ダルノキ・ベレス教授は、日本が提出するデータは「不完全、不正確、不一致で一面的」だと指摘。

日本の環境保護団体「ＦｏＥＪａｐａｎ」は東電の「処理水」という呼び方について

１）ＡＬＰＳ「処理」水の一部でヨウ素１２９やストロンチウム９０などの放射性核種が依然として基準値を超えている

２）東電がこれまでに検査した水サンプルは貯蔵汚染水のわずか３％に過ぎず、検査結果は代表性に乏しい

３）福島の「処理水」は溶融炉心と直接接触しており、通常運転の原発からの排水と同列に論じることはできない

などの問題を指摘している。」

３．東電にはデータの改ざん、原発安全問題の隠ぺいといった「黒歴史」がある。

これらの論拠があり、処理後汚染水の海洋投棄に反対する見解が提示されている。

しかし、日本のメディアは反論の根拠を一切示さない。

「科学的根拠に基づく評価をしろ」

と日本政府が主張していることだけを報じる。

この報道は問題を解決するためのものでなく、中国を悪に仕立て上げるためのもの、問題をよりこじれさせるためのものと言える。

実際、そのために、こうした偏向報道が強められているのだと思われる。

「統制された情報」しか入手できない市民は、中国が理不尽なことを主張しているとしか捉えられなくなる。

主要メディアはこの状況下で世論調査を実施して、「海洋放出を評価」の世論が優勢であると伝える。

同時に、「中国が理不尽な主張を展開している」との印象が刷り込まれる。

韓国の徴用工に対する補償問題とまったく同じ日本の情報操作手法が展開されている。

徴用工問題に関する賠償責任に関して日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとして「韓国政府は国際法に則った主張を展開するべきだ」と主張。

日本のメディアは日本政府の主張しか報道しない。

すると、これ以外の情報を持たない市民は「韓国政府は国際法に反する主張を展開している」と思い込んでしまう。

しかし、韓国側には韓国側の主張が存在する。

国際法の発展により、政府による協定が存在しても個人としての請求権は残るとの考え方が有力になっている。

この点を踏まえると韓国政府（前政権）の主張は国際法違反でなくなる。

「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」（放送法第４条）

がなければ、市民はものごとを適正に判断できない。

逆に言えば、市民に適正に判断させないために情報操作が行われているのだ。

日中対立は意図的に創作されている。

その延長線上に極東での戦乱創出という大きな目的が浮かび上がる。

情報操作に操られ、無意味な戦争を創作されることほど馬鹿げたことはない。

私たちは戦争を創作する者の歪んだ謀略を見抜いて平和な世界を構築しなければならない。

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投稿日 2023年8月28日 (月) 処理後汚染水海洋投棄 | 固定リンク | 6

2023年8月27日 (日)

放送事故レベルのサンジャポ劣化

ＴＢＳには「報道特集」のような優れた番組もあるが「サンデージャポン」のような低俗番組もある。

視聴者は番組の特性を踏まえて接することが必要。

８月２７日放送の「サンデージャポン」はＮＨＫを上回る御用政府広報番組だった。

東電は処理後の放射能汚染水の海洋投棄を開始した。

「トリチウム濃度が基準以下に薄められているから安全」

というのが政府・東電の説明。

諸外国でもトリチウムの海洋放出を行っており、国際比較上、日本の海洋投棄は問題にならないとする。

他方、処理後放射能汚染水を海洋投棄するべきでないとの声は国内にも存在する。

その理由は何か。

主たる理由を三つ挙げることができる。

第一は海洋投棄する放射性物質の総量が大きくなるとの問題。

第二は福島の汚染水はメルトダウンした燃料デブリに直接触れた汚染水を処理したもので海外の事例とは汚染水の種類が異なること。

第三はＡＬＰＳで除去できない核種が存在することが明らかになっており、トリチウム以外の各種が完全に除去されているのかについての疑念が存在するなかで、検査データを監視可能な形態で完全公開すること求められているが東電がこれに応じていないこと。

東電が公表するトリチウム濃度は基準値以下とされるが、これ以外の問題がある。

問題がないなら、そもそもタンクに貯めて貯蔵する必要はなかったはず。

海外で放出しているトリチウム汚染水と違いがないなら、当初から海洋放出していたはず。

海洋放出できずにタンクに貯蔵してきたこと自体が福島汚染水の「特殊性」を物語っている。

実際に、タンクに貯蔵されている水の７割近くに、トリチウム以外の放射性核種が排出濃度基準を上回って残存していると見られている。

ヨウ素129、ストロンチウム90、ルテニウム106、テクネチウム99、セシウム137、プルトニウム239、炭素14、カドミウム113mなどが残存している。

認定特定非営利活動法人のＦｏＥ　Ｊａｐａｎが公表した

「【Q＆A】ALPS処理汚染水、押さえておきたい14のポイント」
https://foejapan.org/issue/20230801/13668/

は、東電がソースターム（放出する放射性物質の種類と量）として示しているのは、３つのタンク群（合計3.6万m3）のみで、タンクの水全体の３％弱にすぎず、６４の放射性物質（ALPS除去対象の６２核種、トリチウム、炭素１４）のデータがそろっているのは、この３つのタンク群だけだと指摘している。

東電は、現在タンクにためられている水の７割弱で、トリチウム以外の６２の放射性核種の濃度が全体として排出基準を上回っており、最大で基準の２万倍近くとなっていることが明らかになったと発表している。

東電は海洋投棄する前に二次処理を行い、これらの放射性核種も基準値以下にするとしているが、これらの説明に信ぴょう性を置けるのかが問題になる。

２００２年には東電が管内の原子力発電所のトラブル記録を意図的に改ざん、隠ぺいしていた事件が発覚した。

原子炉等規制法では、自主点検でトラブルが見つかった時も程度に応じて国に報告するよう義務付けているが、東電はトラブル記録を意図的に改ざん、隠ぺいしていた。

改ざん、隠ぺいは、２０００年７月に、東京電力の福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、柏崎刈羽原子力発電所の３発電所計１３基の点検作業を行ったゼネラル・エレクトリック・インターナショナル社（ＧＥＩ）のアメリカ人技術者が通商産業省（現経済産業省）に以下告発文書を実名で送ったことにより発覚した。

東電は南直哉社長はじめ社長経験者５人の引責辞任に追い込まれた。

２０１１年３月１１日の原発事故では３月１２日に原子炉メルトダウンの事実が明らかになりながら、この事実を長期間隠ぺいしたことも明らかにされている。

このような「改ざん・隠ぺい体質」を持つ企業がデータを監視可能なかたちで公開もせず、「トリチウム以外の各種を除去して海洋放出する」と主張しても市民の納得は得られない。

処理後汚染水海洋投棄に反対する人々は、こうした事情を根拠として提示している。

放送法は第４条で

第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

と定めている。

処理後汚染水海洋投棄の報道に際して、政府・東電の説明を報じることは不当でないが、これに反対する側の主張根拠を示さないことは放送法第４条違反である。

逆に、正当な批判をヒステリックに糾弾するホリエモン主張を繰り返し垂れ流すＴＢＳの姿勢には開いた口がふさがらない。

政府の提灯を持つ扇動者が戦前の不幸を招く一因になった。

政府広報を鵜呑みにして中学校からやり直せと言う前に大学を卒業すべきと考える者が多い。

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投稿日 2023年8月27日 (日) 処理後汚染水海洋投棄 | 固定リンク | 3

2023年8月26日 (土)

処理後汚染水海洋投棄は信義則違反

“Windy”サイトはＥＣＭＷＦ（”European Centre for Medium-Range Weather Forecasts”＝欧州中期予報センター）ならびにＧＦＳ（” Global Forecast System”＝アメリカ海洋大気庁世界予報システム）による１０日先までの気象予測を提供してくれる。

https://www.windy.com

この予測によると今後発生が予想される台風１１号が９月３日前後以降に日本列島に接近する恐れがある。

　　　　　　　　　　　　　　　ECMWF予測(９月４日正午)

　　　　　　　　　　　　　　　　GFS予測(９月４日正午)

太平洋上の気象変化は目まぐるしく、現時点での予報は大きく変化し得るものだが、台風シーズンの到来に備えることが重要。

線状降水帯の発生による集中豪雨では短時間に深刻な土砂災害が発生させる。

土砂災害発生が警戒される地域の住民の早期避難が極めて重要。

予報を正確に入手して早めに備えることが被害の縮小につながる。

さて、東京電力が処理後汚染水の海洋投棄を始めた。

海洋投棄しない代替手段を検討もせず、薄めて投棄すればよいとの安易な発想で行動している。

濃度だけを問題にするなら、サリンでも放射性物質でも海洋投棄できないものはなくなる。

ＩＡＥＡの調査報告書が錦の御旗に用いられているがＩＡＥＡは海洋投棄するとされる処理後汚染水のトリチウム濃度が「国際的な安全基準に合致している」としただけのこと。

調査報告書は、海洋放出の方針を「推奨するものでも承認するものでもない」と記載しており、ＩＡＥＡが海洋投棄を推奨しているかのような説明は事実に反する。

｢タンクに貯蔵されている水の７割近くに、トリチウム以外の放射性核種が排出濃度基準を上回って残存している｣、

「海洋放出を実施した場合、放出を開始してからも増え続ける汚染水と放射性物質の総量が今後どこまで膨れ上がるのかが明らかにされていない」

等の指摘もある。

海外でもトリチウムを含む処理後汚染水が海洋投棄されているというが、核燃料が解け落ちた燃料デブリに直接接触した水を投棄しているわけではない。

汚染水をセメントと砂でモルタル化し、半地下の状態で保管するという「モルタル固化処分」という方法も存在する。

小出裕章氏は「海の深層に流せば表層に出てくるまで１０００年かかるので、私は放出を仮にするにしても、深層に放出すべきだと主張している」

と指摘するが、代替案が真剣に検討された痕跡もない。

政府と東電はこれまで「関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない」と確約してきた。

全漁連の反応はあいまいになったが、それでも「海洋放出に反対であることには変わりない」としている。

岸田首相は福島を訪問したが、地元の漁業関係者と面談していない。

地元の漁業関係者が「理解できない」と述べれば海洋投棄できなくなることを恐れての行動であったと見られる。

「関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない」と確約してきたなかで、関係者の理解を得ずに海洋投棄を強行することは明らかに「信義則」に反する。

権力者は自分である。

国民など足蹴にしてもどうにでもなると考えているなら、必ず、報いを受けることになるだろう。

こうしたなかで改めて特記しておくべきことは、インターネット情報空間が著しくゆがめられていること。

テレビ離れが進むなかで、多くの国民がインターネットを主たる情報源にしている。

時事問題に関する情報を得るために多くの市民が利用するのがニュースポータルサイト。

最重要の情報源がサイトに掲載される記事になる。

その情報が著しく歪んでいる。

橋下徹、ホリエモン、高橋洋一、太田光など、著しい偏りを持った人物の論評が連日のように掲載される。

彼らがどのような見解を持とうと彼らの自由。

それを非難する考えはない。

しかし、多くの事象＝時事問題については多種多様な人々が多種多様な論評を発信している。

それらの論評を過不足なく情報源として取り込まなければ問題の全体を捉えることはできない。

大手のニュースポータルサイトは大手資本が運営する。

その運営に財政資金が投下され、また、大手資本が運営を経済的に支える。

人心を統制する極めて重要なツールとして大手ニュースポータルサイトが利用されている事実を知っておく必要がある。

したがって、こうした偏向サイトに対抗し得る市民の側の情報サイト＝ニュースポータルサイトを創設することが極めて重要になっている。

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投稿日 2023年8月26日 (土) 処理後汚染水海洋投棄 | 固定リンク | 2

2023年8月24日 (木)

海産物の全数調査必要不可欠

日本政府が処理後放射能汚染水の海洋投棄を始めた。

空前絶後の暴挙。

海水で薄めて濃度を下げれば海洋放出できる。

この論理に従えば海洋投棄できないものはなくなる。

放射性物質の特質は有害性が長期間除去されないこと。

トリチウムの半減期は１０年。

メルトダウンした炉心（デブリ）がいまどこにどのような状態で存在しているか、１３年経過したいまも判明しない。

デブリの取り出しは１００年かけてもできない。

大地を汚染している放射能の主成分はセシウム１３７で、その半減期は３０年。

１００年たっても１０分の１にしか減らない。

国際環境NGOの”Friends of the Earth”メンバー団体である”FoE Japan”が

「【Q＆A】ALPS処理汚染水、押さえておきたい14のポイント」

を公開している。

https://foejapan.org/issue/20230801/13668/

処理後汚染水の詳細を知ることのできる貴重な情報である。

この情報を見ると、政府の説明がいかにいかがわしいものであるかがよく分かる。

処理後汚染水を海洋投棄するべきでない。

日本の国民は処理後汚染水の海洋投棄という暴挙を早期に中止させるために行動する必要がある。

現時点でもっとも有効な方策は海洋投棄地周辺で産出される海産物に対する不買運動を展開すること。

消費者は自らの判断で安心・安全な食料を選択する権利を有する。

消費者主権とも呼ばれる。

この「消費者主権」を行使して処理後放射能汚染水の海洋投棄を阻止するために行動するべきだ。

不買運動によって漁業者が不利益を蒙るが、この不利益を補償する主体は原発事故を引き起こした事業者ならびに国である。

責任当事者である事業者ならびに国の責任を脇に置いて、消費者に安全・安心の選択権を放棄せよとするのは筋違いも甚だしい。

処理後放射能汚染水海洋投棄の現地に近い海で産出される海産物については、当然のことながら全数調査が求められる。

全数調査の結果、基準値以上の放射性物質が確認されれば、直ちに処理後放射能汚染水の海洋投棄を中止しなければならない。

危険性が大きい放射性物質の海洋投棄を行う以上、まずは全数調査の実施をすることが義務付けられねばならないのは当然のこと。

政府はＩＡＥＡが報告書を公表したことを錦の御旗に掲げるが、ＩＡＥＡのレビューは、基本的に日本政府・東電から提供された情報に基づくものである。

「放出する放射性物質の種類と量」として東電が示している「放射線影響評価」のデータは、タンク水全体の３％弱に過ぎない３つのタンク群データにすぎない。

このデータだけに基づいて基準をクリアしていると評価してしまっている。

ＡＬＰＳで処理した放射能汚染水について政府は

「トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水」

としているが、これは事実と異なることをＦｏＥ資料が指摘する。

タンクに貯められている水の約７割については、トリチウム以外の放射性物質も基準を超えて残留している。

タンクに貯蔵された処理後放射能汚染水にはヨウ素129、ストロンチウム90、ルテニウム106、テクネチウム99、セシウム137、プルトニウム239、炭素14、カドミウム113mなどが残留している。

東京電力は、ＡＬＰＳ処理によってトリチウム以外の放射性物質は除去できており、基準を満たしていると説明していた。

実際、２０１８年８月の説明公聴会資料では基準を満たしているデータだけが示された。

しかし、メディア報道によってトリチウム以外の放射性物質も基準を超えて残留していることが明らかにされた。

その後の東電の発表で、タンクにためられている水の７割弱でトリチウム以外の６２の放射性核種の濃度が全体として排出基準を上回っており、最大で基準の２万倍近くになっていることが明らかにされた。

東電は海洋投棄の前に二次処理を行って、これらの放射性核種も基準値以下にするとしているが、全体でどれだけの量の放射性核種が海洋投棄されるのかは明らかにされていない。

膨大な放射性物質でも無尽蔵の海水で希薄化してしまえば海洋投棄できることになれば、有害物質の海洋投棄を規制する意味はなくなる。

汚染水の処理については、汚染水をセメントと砂でモルタル化し、半地下の状態で保管するという「モルタル固化処分」という方法も存在する。

海洋投棄よりははるかに弊害が少ないと考えられる。

政府は費用節約から代替案を十分に検討もせず放射性物質の海洋投棄を強行していると見られる。

政府の暴挙を止めるには主権者が不買運動を全国展開するのが有効である。

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投稿日 2023年8月24日 (木) 処理後汚染水海洋投棄 | 固定リンク | 3

2023年8月23日 (水)

ワクチン後遺症に最大警戒必須

２０２０年２月から３年強の長期にわたって猛威を奮った新型コロナ騒動。

新型コロナ騒動は２０１９年１０月に予行演習されていた。

２０１９年１０月１８日にニューヨーク・マンハッタンで開かれたＥｖｅｎｔ２０１。

ここで半年後に現実化するコロナ騒動は完全に予行演習されていた。

https://x.gd/mqyFA

新型コロナは本当に全世界の経済活動を停止させるような疾患であったのか。

新型コロナの核心はワクチン。

全世界でワクチン接種が強要された。

世界でもっともワクチン接種を国民に強要したのは日本である。

人口１００人当たりの接種回数は日本が３１０回で世界第一位。

米国は２０４回、インドは１５６回である。

コロナ緊急事態が宣言されて経済活動がマヒしたが、３年間もこの異常事態を継続する必要があったのか。

最後までマスク着用を強要し、ワクチンパスポート制度を維持したのは世界の中で日本だけ。

ワクチン宗主国の米国でもマスク強要は廃止されていた。

５月の連休後に規制が撤廃されたが、いまなおマスク着用を続ける人々がいる。

その一方で２０２３年の夏はコロナ以前と変わらぬ密集、密接、密着が演じられている。

４月と６月で背景、状況に違いはない。

政府が右を向けと言えば右を向き、左を向けと言えば左を向く民族性は、政府にとって管理しやすいものではあるだろうが、大きな危うさを内在する。

ワクチン接種は任意であったが厚労省は任意であることを国民に周知しなかった。

厚労省の新型コロナワクチン特設サイトでもＱ＆Ａのなかの「その他」のなかから「今回のワクチン接種の「努力義務」とは何ですか。」を選択し、さらに「詳細を見る」をクリックしなければ、ワクチン接種が任意接種であることを知ることができない構造が取られてきた。

https://x.gd/Zm9JP

この詳細説明のなかに、

「この規定のことは、いわゆる「努力義務」と呼ばれていますが、義務とは異なります。接種は強制ではなく、最終的には、あくまでも、ご本人が納得した上で接種をご判断いただくことになります。」

と記載された。

新型コロナワクチンは新種のワクチンで安全性確認が十分に行われていない。

「リスクのあるワクチン」であり、ワクチン特設サイトを設置するなら、トップページに大きく「任意接種である」ことを周知する必要があったが、厚労省は真逆の対応を示した。

実際に新型コロナワクチンでは接種後急死者が２０００人も報告されている。

この数値も氷山の一角と見られている。

新型コロナワクチンでは接種後急死、入院、機能障害等のケースについて全数報告義務が課されていない。

医師が関連性が高いと判断した事例のみが報告対象とされた。

報告されていない接種後急死が多数存在すると思われる。

しかも、政府は接種後急死者の大半について、ワクチン接種と急死の因果関係を認めていない。

ほとんどすべての死亡事例を

「情報不足により評価不能」

のひと言で切り捨てている。

分かりやすいデータがある。

日本の死亡数推移だ。

コロナ感染拡大で死亡数は増えなかったが、ワクチン接種実施に連動して死亡数が爆発的に拡大した。

日本の死亡数は２０１９年に１３８．１万人だったがコロナパンデミックが広がった２０２０年に１３７．３万人に減少した。

コロナ感染が広がった２０１０年に死亡数が８０００人ほど減少したのである。

ところが、ワクチン接種に連動して死亡数が激増。

２０２１年の死亡数は１４４．０万人に、２０２２年の死亡数は１５８．２万人に激増した。

２０２２年の死亡数は２０２０年比で２０．９万人も増加。

ワクチン接種が死亡数激増の原因であると考えるのが順当だ。

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投稿日 2023年8月23日 (水) 新型コロナワクチンは危険？ | 固定リンク | 7

2023年8月22日 (火)

最後は金目の処理後汚染水投棄

リニア建設の強行、原発稼働推進、処理後汚染水海洋放出、軍事費倍増。

岸田暴政が猖獗（しょうけつ）を極めている。

暴政の原動力はどす黒い欲得の塊。

「いまだけカネだけ自分だけ」の欲得亡者が日本を破滅への道へと導いている。

原子力規制委員会は７月７日に検査修了証を交付し、処理後汚染水の放出を認めた。

ＩＡＥＡ（国際原子力機関）は７月４日に

「国際的な安全基準に合致している」
「人と環境に対し無視できるほどの放射線影響」

などと評価する報告書を公表。

岸田首相は８月２１日に全漁連会長と面談。

「理解を得られた」として８月２４日も処理後汚染水の海洋放出を開始する構え。

政府は処理後汚染水の海洋放出について

「関係者の理解なしにいかなる処分もしない」

ことを確約してきた。

全漁連（全国漁業協同組合連合会）は６月２２日の通常総会で「ＡＬＰＳ処理水海洋放出の方針に対する特別議決」を採択。

「ＡＬＰＳ処理水の海洋放出には反対であることはいささかも変わることではない」

「漁業者の長期に亘る不安を取り除くことはできない」

ことを明確にした。

したがって、岸田内閣は「関係者の理解なしに」処理後汚染水の海洋放出を強行することになる。

とはいえ、全漁連の対応は不自然そのもの。

処理後汚染水の海洋放出を強行する政府について「約束が破られたのではないか」と問われた全漁連の坂本雅信会長は

「約束というのは破られてはいないけれども、しかし、果たされてもいない、そういうように思っています」

と述べた。

処理後汚染水の海洋放出に反対であることを明示するなかで海洋放出するのは客観的に見れば明白な約束違反。

それを海洋放出に反対だとする全漁連が

「約束いうのは破られてはいない」

とするのだからお話にならない。

結局のところ、自民党支持の全漁連に政府の暴走を止める気概ははじめから存在しないということ。

かつて環境相が「最後は金目」と述べたが、結局、政府の予算措置での「金目」が譲歩の条件になっているのだと推察される。

トリチウムを除去できない状態での処理後汚染水の海洋放出は、どれだけ希釈しても現存するトリチウムをそのまま海に捨てる行為であることに変わりはない。

処理後汚染水の海洋投棄に反対する消費者は処理後汚染水海洋投棄地に近い産地の水産物の購入を拒絶することになるだろう。

消費者には、自分の判断で安心できるものを購入する権利がある。

こうした消費者の行動によって漁業者が損害を蒙る場合、その損害を補償するべき者は消費者でない。

漁業者は日本の消費者を甘く考えずに処理後汚染水の海洋放棄に徹底抗戦すべきである。

安易に妥協するなら漁業者が損害を受けることについての同情は薄れることになる。

とはいえ、問題の本質は別のところにある。

本当の責任がどこにあるのかを明確にすることが必要不可欠。

問題の根源は原発事故を引き起こした事業者にある。

国も原発の地震・津波対策が不十分であったにもかかわらずに適正な対応を講じていなかった。

国と事業者が原発事故の全責任を負う。

電力事業者だけでなく国の責任が問われねばならない。

原発事故後に電力会社の責任問題が浮上した。

原賠法は原発事故の損害賠償責任を事業者に負わせている。

事業者に無限責任を負わせることが法律に明記されていた。

損害賠償額は東電の能力をはるかに超える。

したがって、東電を法的整理し、東電の責任を問う必要があった。

しかし、当時の民主党政権は東電の責任を問わなかった。

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https://www.chosyu-journal.jp/review/21362

投稿日 2023年8月22日 (火) 処理後汚染水海洋投棄 | 固定リンク | 3

2023年8月21日 (月)

リニアに必要な「引き返す勇気」

リニア中央新幹線についてＪＲ東海の意向を受けたヒステリックな主張ばかりが喧伝されるなかで冷静なオピニオンが掲載された。

ルポライターの昼閒たかし氏による論考。

「リニア工事見通し立たず
地元民が懸念する「丹那トンネルの二の舞」という現実、
水源枯渇の歴史と川勝知事の正当性とは」

https://x.gd/Zbal8

しかし、記事公表直後から同記事を検索するのが困難になっている。

ニュースポータルサイトの記事配列の影響であると推察される。

ネット上の情報空間には静岡県の川勝平太知事を攻撃するヒステリックな主張が多く掲載される。

市民はメディア情報空間が「カネの力」で著しく歪められていることを知っておく必要がある。

リニアはＪＲ東海が政治力で強引に推し進める合理性を欠く事業。

安倍内閣は合理性を欠くこの事業に３兆円もの国費投入を決定した。

こうした背景から正論がかき消され、リニア建設を強行するための暴論が情報空間にまき散らされている。

この問題を冷静に論じた重要文献がある。

神戸大学名誉教授の石橋克彦氏の著書
『リニア新幹線と南海トラフ巨大地震
「超広域大震災」にどう備えるか』
(集英社新書)
https://x.gd/m390G

書籍紹介に次のように記載されている。

「政府の地震本部が「30年以内の発生確率が70~80%」とする南海トラフ巨大地震。

その震源域は広大で、沿岸部のみならず内陸も激しく揺れる。

活断層の密集地帯を走るリニア中央新幹線は無事でいられるだろうか?

リニアは既存の新幹線より脆弱で、大部分が地下トンネルのため避難は困難をきわめる。

そして、新たな複合災害を誘発する可能性が高い。

地震学の知見に基づき、その危険性を警告する!」

石橋克彦氏は東京大学理学部地球物理学科卒業の地震学、歴史地震学を専門とする学者。

原子力安全委員会専門委員、国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員などを歴任。

著書に『大地動乱の時代──地震学者は警告する』(岩波新書)、『原発震災──警鐘の軌跡』(七つ森書館)、『南海トラフ巨大地震──歴史・科学・社会』(岩波書店)などがある。

上掲書の第１部タイトルは「リニアは地震に耐えられない」、第２部タイトルは「ポストコロナのリニアは時代錯誤」。

長周新聞が同書についての詳しい解説をネット上に掲載されているので是非ご参照賜りたい。

リニア新幹線は、路線の９割近くをトンネルが占める。

Ｍ７前後以上の地震が起こると、トンネル内でズレ破壊が生じる。

５０キロで走行する列車は緊急停止をかけても止まるまでに約７０秒の時間がかかる。

地震発生と同時にトンネルと列車がある幅で切断される。

数メートルの段差が生じるだけでなく、隆起側が沈降側にのし上げるかたちになる。

列車はちぎれ、砕かれ、一部が大地にくわえ込まれることになる。

救助隊がトンネル坑口から入っても全車両が破壊されて散乱し、大量出水により現場に近付くことさえ困難になることが想定される。

上記の事態想定も非現実的でないという側面がある。

日本は世界最大の地震国。

日本列島の地下で４つのプレートがせめぎ合う。

プレートの境界が巨大活断層であり、巨大地震はこの接合面で発生することが多い。

地上での事故であれば救出作業を行えても地下深いトンネル内でのトンネル破壊、列車破壊では救出活動も困難になる。

現在の新幹線で品川－名古屋間に要する時間は８７分。

これが４０分になることにどれだけの意味があるのか。

東海道新幹線不通時のバイパスが必要なら北陸新幹線の延伸を急ぐ方が賢明だ。

冒頭に紹介した昼閒たかし氏の論考は丹那トンネル建設による湧水枯渇の事実を冷静に振り返るもの。

静岡県の川勝平太知事がリニア建設による大井川水系の水流出を危惧する見解を再三表明している。

ＪＲ東海ならびにリニア利権と結びついていると見られる勢力がヒステリックな川勝平太知事攻撃を展開しているが、川勝知事の懸念表明は歴史的経緯を踏まえれば極めて順当なものと言える。

東海道本線の熱海駅と函南駅の間にある丹那トンネル。

隣には新幹線の新丹那トンネルも掘削された。

御殿場線を経由する東海道線ルートを一気に短縮化したトンネルとして知られている。

しかし、丹那トンネル建設が、地域の水源を枯渇させ、産業を破壊するという弊害ももたらしたという事実がある。

リニア建設においても同じ排水方法が使われる可能性が高いため、「大井川の水がなくなる」ことが深刻に懸念されている。

日本経済を取り巻く環境は急変している。

巨大地震に対する備えを本格化しなければならない時期が到来している。

このような局面で原発稼働にのめり込む、リニア建設を強行するのは「愚か者」と指弾されて反論できない。

リニア建設中止に向けて日本の主権者が「大きな声」を発するべきだ。

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投稿日 2023年8月21日 (月) リニア中央新幹線 | 固定リンク | 6

2023年8月19日 (土)

同時に衰退する与党と野党

岸田内閣が発足して間もなく２年の時間が経過する。

岸田首相は「新しい資本主義」の言葉を掲げ、「分配」が重要だと述べた。

しかし、実行は伴わなかった。

「分配が重要」は「成長も分配も」に変わり、結局「まずは成長」に変わった。

変化は期待だけに終わった。

昨年５月に岸田文雄首相はロンドンで講演。

岸田氏は「日本経済はこれからも力強く成長を続ける」と述べた。

岸田氏は「これからも力強く成長」と述べたが、日本経済はこれまでも力強く成長していない。

１９９５年のドル表示日本ＧＤＰを１００としたとき、２０２０年のＧＤＰは９１。

２５年間の成長がマイナスなのだ。

「成長も分配も」、「まずは成長」と言うが、日本経済は成長できない「失われた３０年」を経過してきた。

このなかで分配の格差拡大が進行。

新しい貧困問題が生み出されてきた。

１９９６年から２０２２年までの２６年間に日本の労働者一人当たりの実質賃金は１４．４％減少した。

ゼロ成長どころか賃金が二桁の減少を示した。

多くの国民が下流に押し流され、新しい貧困問題が生み出されている。

岸田首相前任の安倍晋三氏、菅義偉氏は傍若無人の不遜な振る舞いを示した。

岸田氏は前任２名に比べれば丁寧な受け答えをするから、このことによる好印象で高支持率を享受したが、実際に政策運営に岸田色を打ち出すと支持率は急落に転じた。

昨年７月に安倍元首相が暗殺された。

安倍氏が癒着関係を有していた統一協会の二世が統一協会の反社会的活動に対する怒りから犯行に及んだものと理解されている。

岸田氏はこの事情で暗殺された安倍元首相の国葬実施を強行した。

何を提案されても「検討します」を繰り返し「検討使」と揶揄されてきた岸田氏が独断専横で国葬実施を決めた途端に支持率急落が始動した。

その岸田首相の独断専横は国葬実施強行にとどまらなかった。

昨年末に岸田首相は三つの重大な路線を独断専横で決定した。

軍事費倍増

原発全面推進

大増税実施方針

だ。

国論を二分する重大論点に関して十分な議論も行わずに独断専横で方針を決めた。

岸田暴政が加速している。

岸田内閣支持率は昨年９月以降、３割を割り込んだ。

政権存続に黄信号が灯った。

５月広島サミット開催で一時的に支持率が回復したが、サミットの成果が皆無で支持率は再反落。

再び政権危機を意味する３割割れに転落している。

岸田内閣を退場させ、政治を刷新する必要性が高まっているが、事態はそう単純ではない。

岸田内閣の凋落と並行して野党第一党である立憲民主党の転落も加速している。

間隙を縫って浮上しているのが維新。

しかし、維新は代表が明言するように「第二自民」でしかない。

維新の基本は

市場原理主義、民営化利権、壊憲だ。

経済運営を市場原理に丸投げする。

市場原理は勝者と敗者を生み出す。

正義が勝者、不正義が敗者ではない。

不正義が勝者で正義が敗者になるのが多いのが市場原理主義の実相。

市場原理主義は敗者を放置する。

貧困問題が加速していた主因が市場原理主義。

民営化はもっともらしく見えるが、実態はハイエナ資本が倒産のない公的事業で暴利をむさぼるものでしかない。

日本国憲法を破壊して独裁権力を創出する。

これが維新の基本路線であると考えられる。

立憲民主党は迷走を続け、維新にすり寄る醜態を示してきた。

岸田暴政が猖獗を極めるなかで、暴政を抑止する牽制力が著しく弱体化している。

日本政治について真剣な再考察が求められている。

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投稿日 2023年8月19日 (土) 民進党・立憲民主党・連合の分解 | 固定リンク | 2

2023年8月18日 (金)

岩手県知事選が告示された。

５選を目指す達増拓也氏と元県議で新人の千葉絢子氏が立候補を表明。

野党陣営が達増氏を支援する一方、自公が千葉氏を支援。

事実上の与野党一騎討ちの選挙になる。

達増氏と近い関係にある小沢一郎衆議院議員は２０２１年１０月総選挙で小選挙区落選した。

昨年７月参院選では小沢氏が推す木戸口英司氏が落選。

自民党新人の広瀬めぐみ氏が当選を果たした。

この流れを引き継いで千葉氏が勝利を収めてしまうのか。

達増氏が逆風を撥ねのけて５選を果たすのか。

前哨戦となる８月１３日投開票の盛岡市長選では新人の内舘しげる氏が現職の谷藤ひろあき氏に１万８０００票の大差をつけて初当選した。

自公が支援した現職の谷藤氏は６選を目指していた。

知事選で自公が支援する千葉氏は達増氏の多選を攻撃することになるだろう。

しかし、盛岡市長選の結果は自公支援候補の敗北。

昨年の参院選で当選を果たした広瀬めぐみ氏と今回知事選に出馬した千葉絢子氏をバックアップするのは自民党女性局。

この自民党女性局が現下の日本で脚光を浴びている。

自民党エッフェル局とも称されている。

自民党の松川るい参議院議員、今井絵理子参議院議員と広瀬めぐみ参議院議員を結びつけるのがエッフェル。

自民党研修旅行と称して実態としてのフランス観光旅行を実施。

研修の体裁が施された部分は６時間しかなく、他の時間は観光に費やされたと見られている。

１人１５０万円程度とみられる参加費用のうち自己負担は３０万円程度と見られる。

差額は自民党が負担するとのことだが、自民党支出の財源過半は政党交付金。

この比率で税金が投下されていると解釈できる。

自公政治の下で日本経済は３０年も経済成長を失った。

労働者一人当たりの実質賃金は過去２６年間で１４％も減少。

日本は世界最悪の賃金減少国に陥った。

少子化が叫ばれるが、若年層の年間所得が少なく、結婚、出産の人生設計を描けないことが根本背景である。

給与所得者の２割以上が年収２００万円以下。

５５％が年収４００万円以下の状況に置かれている。

議員が血税を使って夏休みにフランス観光旅行を堪能する姿をＳＮＳで情報発信する姿勢が日本の主権者にどう受け止められるのか。

岸田暴政が吹き荒れている。

岩手県知事選投票日は９月３日。

岸田暴政、血税でフランス観光旅行を堪能する自公政治に対して岩手県の主権者がどのような審判を下すのかが注目される。

岸田内閣は財源不足だと主張するが事実は異なる。

放漫財政が財政逼迫の原因なのだ。

酒池肉林の放蕩を繰り広げながら「金がない」と叫んでいるようなもの。

放蕩の限りを尽くし、国民に対しては足蹴にするが如く、金が足りないと叫び、さらに税金をむしり取ろうとしている。

「金が足りない」のではなく「放漫に散財している」ことが問題の根源。

議員に大名旅行、観光旅行をさせるために政党交付金を投入しているわけではない。

５年で２７兆円の軍事費を４３兆円に激増して何に金を使うのか。

米国製の不良軍事装備品在庫を日本政府が破格の高値で掴まされるだけ。

日本財政の支出をゼロから見直せば、無尽蔵に資金が沸いて出てくる。

政府支出の無駄を切れば、増税などせずに社会保障を一気に北欧並みに引き上げることもできる。

フクシマ原発事故の収束もできぬまま原発全面稼働に突き進むのは狂気の沙汰。

タイミングよくエッフェル観光旅行が表面化した。

松川－今井－広瀬女性局三羽ガラスが知事選応援の先頭に立つべきだ。

最後に問われるのは岩手県民の良識、矜持である。

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投稿日 2023年8月18日 (金) 政策連合(平和と共生)＝ガーベラ革命 | 固定リンク | 6

2023年8月17日 (木)

暴風警報下営利優先の阿波踊り

お盆休みを直撃した台風７号。

東海道新幹線をはじめ、陸海空の交通機関へも大きな影響を与えた。

台風の場合には事前の警戒が可能であるから、突発的に発生する地震などと比較すれば災害に対する備えを施すことができる。

事前の準備と最大の警戒によって被害をある程度抑止することは可能である。

それでも、大自然の力に抗うことはできない。

台風が日本本土を直撃すれば甚大な被害発生を阻止することは不可能だ。

台風が強い勢力で上陸して本土を縦断すれば大きな被害が発生する。

暴風と豪雨は甚大な被害をもたらす。

重要なことは最大の警戒を払い、被害を最小限に抑止すること。

台風襲来がお盆休みに重なれば影響はさらに大きくなる。

お盆休みには各地で重要なイベントが実施される。

徳島県では阿波踊りが、岐阜県では郡上おどりが開催された。

阿波踊りでは８月１４日に市長が開催中止を要請したが実行委員会が開催を強行した。

郡上おどりでは８月１５日の行事がすべて中止された。

祭りを準備してきた実行委員会が開催を希望するのは当然だ。

しかし、台風等の自然災害に遭遇した場合にどう行動すべきか。

基準を明確にしておく必要がある。

祭りは私的事業でない。

必ず公共性を帯びる。

すべてが私的な管理下で行われる行事なら、各主体に判断を委ねてよいだろう。

完全な私有地で公共に影響を与えずに私的な管理下ですべての運営が完結するなら各運営主体に判断を委ねてよいだろう。

しかし、祭りや花火大会などの行事では状況が異なる。

完全な「私的運営」はあり得ない。

公的関与が必ず発生する。

阿波踊りを実施する場所は私的空間でない。

公共の道路を占有して祭りを実行する。

「公共性」を完全に排除することはできない。

「公共性」のある事業であるから、「公共性」に沿う運営や企画が必要になる。

阿波踊りでは台風接近による重大な影響が予測されていた。

阿波おどりが開催された当時、徳島市内全域に「警戒レベル３避難準備・高齢者等避難開始」が発令されていた。

徳島市の内藤佐和子市長はＳＮＳのＸに

「徳島市として、今後、台風の影響が大きくなっていくことが見込まれるため、阿波おどり実行委員会に対して、中止を要請しましたが、実行委員会は阿波おどりの開催を決定したとのことです」

と投稿した。

判断の権限は実行委員会にあるとされ、実行委員会が開催を強行したが、適切な判断と言えない。

８月１４日午後９時１３分には徳島市に暴風警報が発令された。

しかし、阿波踊り実行委員会は午後９時半過ぎからの「総おどり」をスタートさせた。

重大な事故が発生する蓋然性が極めて高いなかでの祭りの強行だった。

全国の花火大会、祭り等で、有料化の動きが広がり、１人当たりの席料が２０万円などという事例も報じられている。

せっかく楽しみにしてきた花火大会なのに、道路に高い塀が張り巡らされて一般市民が花火を楽しむことができない措置を取った自治体もある。

既述したように、祭りやイベントが完全に私的管理下で行われるものであるなら、有料化も肯定されるし、判断も私的判断に委ねられるべきだろう。

それでも、災害に対する緊急対応の要請は私的行動に対しても効力を有するから、暴風警報発令下でのイベント実施強行は適正でない。

祭りにせよ、花火大会にせよ、完全な私的管理下の行事ではない。

花火大会の実施に際して公的な関与が必ず発生する。

道路も公共物であるし、大空の空間も私的管理下にあるものでない。

財源調達の必要があることは理解できるが財源は広告の対価としてのスポンサー料を設定すればよい。

祭りや花火大会を楽しむ機会は市民に公平に配分されるべきである。

公共管理下で実施されるイベントに貧富の格差を持ち込むことは適正でない。

警備の必要上、人員に上限を用いて観客席を用意するなら、座席の配分は公正な抽選によるべきだ。

税金を投入して警備などを行う公共性のある事業に貧富の格差を持ち込むのは間違っている。

現在の方式の延長線上に生じるのは高額納税者にはＳ席を用意し、納税額が僅少の市民には観覧させないという方式である。

公共の祭りに弱肉強食の論理を持ち込むことは間違っている。

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投稿日 2023年8月17日 (木) 分かち合いの経済政策 | 固定リンク | 2

2023年8月15日 (火)

戦争礼賛者重用する犬ＨＫ

ポツダム宣言受諾を公表した８月１５日。

日本が主導権をもって戦争を終わらせたわけではない。

無謀な戦争に突き進み、早期に戦争を終結させなければならなかった日本が一億総玉砕に突き進むなかで原爆を投下され、無条件降伏を受け入れざるを得なくなっただけ。

戦争が終結したのは１９４５年９月２日の降伏文書への調印によった。

歴史に刻むべき重要期日は９月２日。

９月２日を「日本敗戦の日」としてメモリアルデーとするべきだ。

ところが、日本ではポツダム宣言受諾を公表した８月１５日を「終戦の日」としてメモリアルデーとしている。

天皇によるポツダム宣言受諾の録音音声が公表されたことが戦争を終結に導いたかのような錯覚を与えるためのメモリアルデー設定である。

本来、戦争責任をもっとも厳しく追及されるべき主体が天皇だった。

しかし、米国の政治判断から天皇の戦争責任が曖昧にされ、「日本敗戦」が「戦争終結」に置き換えられ、「戦争終結」のヒーローに天皇が仕立て上げられた側面が強い。

この時期になると戦争をテーマにした各種報道番組が制作されるが、その内容に重大な問題がある。

折しも、ウクライナで戦乱が発生している。

当然のことながら、ウクライナ問題と戦争問題とが結び付けられる。

ウクライナの戦乱に対して各種報道はどのような基本姿勢を示しているか。

この点が最重要。

ウクライナ戦乱について、二つの異なる立場、主張がある。

第一の立場、主張は、ウクライナ停戦をすべてに優先させるべきとの立場。

戦争が発生するには理由がある。

国と国が対峙するなら、双方に主張がある。

太平洋戦争でさえ、米国と日本の双方にそれぞれの主張は存在した。

どちらが正しい、どちらが悪い、の議論を始めれば際限がない。

議論は永遠に平行線をたどる。

停戦を最優先するべきとの主張は善悪論をまずは棚上げするというもの。

いかなる理由があれ「戦争は良くない」の立場。

日本の「不戦の誓い」、「戦争放棄」の立場がこれに依るものではないのか。

ウクライナが正しい、ロシアが悪いとの議論を横において、いかなる議論があろうとも、「まずは戦争をやめること」を優先するというのがひとつの立場。

日本の主要メディアでこの議論を明確に掲げる社は存在しない。

ＮＨＫが正義面をかざして特集番組を編成しても、戦争推進の戦争ジャーナリストだけを出演させているところで思考停止と言うほかない。

「ロシアが悪い、ロシアを戦争で打ち負かすのが正当」と主張する者は「戦争推進者」でしかない。

このような「戦争推進論」をかつては「主戦論」と称した。

「主戦論」が戦争を推進し、無謀な戦争で多数の国民を犠牲にした。

第二の立場は「ロシアが悪いのだからウクライナを応援する必要があり、ウクライナの勝利に向けて全面的な支援をするべき」というもの。

上記の「主戦論」の立場。

７８年前に終結した戦争を振り返り、「主戦論」を振りかざすのは、戦争を繰り返すことの鼓舞＝決意でしかない。

放送法第４条は次のように定めている。

（国内放送等の放送番組の編集等）
第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
二　政治的に公平であること。

「ロシアが悪いからロシアを打ち負かすためにウクライナを支援し、この戦争をウクライナ勝利に導かねばならない」

とする主戦論者が存在してもいいだろう。

しかし、そのような主戦論者を登場させるなら、必ず、非戦論者を併せて起用する必要がある。

戦争ジャーナリストの小泉悠氏などはロシアを打ち負かす戦争を扇動するだけの者にしか見えない。

このような主張がはびこるからこの世から戦争が消滅しない。

「戦争は良くない」、「二度と戦争を引き起こしてはならない」としながら、ウクライナ戦争を直ちに終結させることよりウクライナ戦争の維持と拡大を主張することの論理矛盾を放置することの支離滅裂を、賢明な市民は見抜かねばならない。

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