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2023年8月

2023年8月31日 (木)

100年前の大虐殺事件

いまからちょうど100年前の1923年9月1日に関東大震災が発生し、朝鮮人・中国人虐殺事件が起きた。

未曾有の災害と流言飛語によってパニックが生み出され、多くの人が朝鮮人狩りに狂奔した。

殺された人の数は6000人前後。

しかし、実数ははるかに多いと見られている。

2011年3月11日に東日本大震災が起きた。

この地震で東電福島第一原子力発電所は過酷事故を引き起こした。

原子炉核燃料は溶融=メルトダウンした。

しかし、原子炉メルトダウンの事実は長きにわたって隠ぺいされた。

放射能汚染水は海洋に垂れ流された。

溶け落ちた燃料デブリがいまどこにあるのかも定かでない。

その後、燃料デブリに接触した放射能汚染水がタンクに貯められてきた。

その汚染水が処理されて海洋投棄され始めた。

海洋投棄に多くの人々が反対している。

反対理由の中心は処理後汚染水の海洋投棄を東電に任せることはできないというもの。

東電はこれまで数々の問題で改ざん・隠ぺいを繰り返してきた。

処理後汚染水の海洋投棄で類似した問題が発生しないと言い切れない。

外部から完全に監視可能な形態が採られる必要がある。

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処理後汚染水の海洋投棄に反対している者の多くは日本国民。

中国や韓国野党、香港なども強く反対しているが日本の多くの識者、市民も反対している。

ところが、日本の報道は処理後汚染水海洋投棄に反対する人々の反対理由を一切伝えない。

トリチウム濃度を基準値以下に薄めているのだから問題はない。

処理後汚染水を海洋投棄する「科学的根拠」はトリチウム濃度の低さ。

異論を唱える者の主張は「科学的根拠に基づいていない」の一点張り。

「異論を唱えること」=「科学的根拠に基づかない」という決めつけですべての報道を展開する。

これはNHKも同じ。

中国政府や中国の人々が処理後汚染水海洋投棄に反対することを、「歪んだ主張」、「異常な行動」として伝えている。

これでは相互理解も相互尊重も相互信頼も生まれるわけがない。

「中国人はおかしい」、「中国人が悪い」とのイメージが、こうした偏向報道によって刷り込まれる。

政府とメディアが結託して中国の人々に対するイメージを悪化させるキャンペーンを展開しているようにしか見えない。

100年前の震災発生時。

「不逞鮮人が井戸に毒を入れた」

「日本人を皆殺しにしようと火を付けた」

との流言飛語が流布されて何の罪もない朝鮮人が多数虐殺された。

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「(1923年)9月3日午前8時15分了解」の記述とともに内務省警保局長名で各地方長官宛てに

「東京付近の震災を利用し、朝鮮人は各地に放火し、不逞の目的を遂行せんとし、現に東京市内に於て爆弾を所持し、石油を注ぎて放火するものあり。

既に東京府下には一部戒厳令を施行したるが故に、各地に於て充分周密なる視察を加へ、鮮人の行動に対しては厳密なる取締を加へられたし。」

との「官製デマ」が打電された。

8月31日午後6時15分、文京区の文京シビックホールにおいて、

「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺100年犠牲者追悼大会」
https://100nen-jikkoui.blogspot.com/

が開催される。

8月25日の会見で実行委員会事務局長の藤田高景氏は

「日本政府は虐殺を謝罪して、アジアの平和と友好のために出直すべきだ」

と強調。

また、追悼行事の神奈川実行委員会代表のる山本すみ子氏は

「虐殺はなかったとする歴史修正主義にどう立ち向かうかを考えなければならない」

と語った。

9月1日には森達也監督映画『福田村事件』が公開される。
https://www.fukudamura1923.jp/

事件の本質は遠い過去の物語ではない。

現代にそのまま通じる問題が横たわる。

歴史を直視して考えることが必要だ。

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2023年8月30日 (水)

損保ジャパン不正の源泉

7月28日にビッグモーター社の不正事件について記述した。

「宏一前副社長と損保Jの会見必須」
https://x.gd/NYtuP

「木原事件重大会見の拡散不可欠」
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このなかで損保ジャパンの関与に関する疑いについて次のように記述した。

「より重大な問題が別に存在する。

不正事案に関する損保ジャパンの関与だ。

宏一前副社長は損保ジャパン前身の日本興亜損保に在籍したあとでビッグモーター社に入社している。

自動車が事故に遭遇し、保険を適用して修理を受ける際、保険会社は修理費用請求が適正であるかを審査する。

ビッグモーター社は器物損壊行為などを通じて保険会社に過大請求していたと指摘されている。

保険会社の審査機能が適正に機能していれば、審査段階で不正の発見等が可能になったと考えられる。

現に、いくつかの保険会社から不正請求の指摘がなされていたと見られている。

ところが、ビッグモーター社が過大請求と引き換えに特定の損保会社に対して利益供与していた疑いが存在する。

不正請求を見逃してもらう見返りに自賠責保険の購入を当該特定損保会社に優先的に配分することが実行されていた疑いがある。

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特定の損保会社は過大請求で保険金支払いが過大になるが、ビッグモーター社から提供される自賠責保険販売拡大で差し引きプラスになれば、不正請求を容認することが可能になる。

ビッグモーター社は板金・塗装部門の売上が拡大し、当該損保会社は全体として業容を拡大できることになるが、保険業界全体で考えると本来不要な保険支払いが発生することになり、その分だけ、最終的には任意保険の保険料が跳ね上がる結果につながる。

つまり、ビッグモーター社と当該特定損保企業の不当利益を消費者である自動車を利用する保険ユーザーが負担することになる。

損保ジャパンの不正への関与が疑われている。

重大な問題である。」

ビッグモーター社の問題も重大だが損保ジャパンが上記の図式で関与していたとすれば、その責任も重大だ。

記事タイトルを「宏一前副社長と損保Jの会見必須」としたのは、この認識が背景だ。

『月刊FACTA』が2023年9月号記事で損保ジャパンとビッグモーター社との関わりについて厳しく斬り込んでいる。

「本誌編集部が入手した損保ジャパンの社内資料がある。右上に「社外極秘 役職員どまり」と記された2019年4月11日付の資料の表題は次のとおりだ。

「株式会社ビッグモーター 全国BP拠点画像伝送損害調査集中対応~営業・保サ一体となった取組~」」

内容を要約すると、ビッグモーターと損保ジャパンの「新たな取り決め」により、事故車を修理する際に、従来の「SJNK(損保ジャパン)損害調査(アジャスターチェック)」が排除されたということ。

「アジャスターチェック」は、保険金を支払う前に、事故に不審な点がないかを調べる機能。

アジャスターが「損傷具合に比して保険請求額が大きすぎる」と判断すれば、保険金の支払いにすぐには応じず、立ち会い調査の上で適正額に修正する。

2019年4月に損保ジャパンとビッグモーターは保険の常識であるこの「損害調査」をやめるという「歴史的な合意」に至ったと月刊FACTAは指摘する。

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見返りとして損保ジャパンが受けたメリットのひとつが自賠責保険の取り扱いにおける優先的な推奨。

ビッグモーターの全国の拠点における「推奨損保一覧」では全134拠点のうち6割にあたる80拠点が損保ジャパンとされている。

損保最大手の東京海上日動(20拠点)、3位の三井住友海上(25拠点)などを大きく引き離している。

任意保険を含めて保険加入者が損保会社に支払う保険料は、業界で作る損害保険料率算出機構が損保各社の収益状況を勘案して示す「保険料率の基準」によって決まる。

各社の保険料収入から損害額と事務手続手数料などを差し引いて適正な利潤を確保できる自動車保険料が決まる。

水増し請求で損害額が膨らんでも保険料率が引き上げられるため、損保各社の収益は確保される。

つまり、過大な修理に伴い保険会社からの支払いが増大しても損保会社の懐は痛まず、負担の増加は保険に加入する消費者に転嫁される。

このことを7月28日付記事に記述した。

損保ジャパンが不正を認知していたとすれば損保ジャパンとビッグモーターは共犯関係になる。

当時の損保ジャパン社長の白川儀一社長の責任が取り沙汰されているが、グループCEOである櫻田謙悟氏の関与が疑われている。

櫻田氏は安田火災海上出身で経済同友会代表幹事にも就任した人物。

櫻田氏の関与有無に焦点が移ることになる。

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2023年8月28日 (月)

中国懸念の論拠報じぬNHK

処理後汚染水の海洋投棄に反対する識者は多い。

市民の多くも反対している。

反対しているのは中国だけでない。

しかし、主要メディアが言論を完全に統制している。

どの部分が言論統制であるのかと言えば、処理後汚染水海洋投棄に反対する人々の論拠をまったく伝えないこと。

海洋投棄を是認する側の論拠は明確だ。

ストロンチウム汚染水は海外でも海洋投棄されており、日本での海洋投棄は基準値以下に抑制したものであるということ。

IAEAは海洋投棄するとされる処理後汚染水のトリチウム濃度が「国際的な安全基準に合致している」とした。

このことをもって処理後汚染水海洋投棄を正当化している。

海洋投棄に反対する者はこの事実を全面的に否定しているわけではない。

この説明を鵜呑みにはできない懸念があること、またフクシマの汚染水が特殊なものであることを挙げている。

新華社は8月27日に「福島汚染水の海洋放出はいかにして決まったのか」と題する記事を掲載。

https://x.gd/ikNsC

このなかで、懸念される事項を列挙している。

いくつかを紹介する。

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1.原発敷地内の貯水タンクには放射能汚染水が約134万立方メートル保管されており、うち133万立方メートル余りが処理済みとされているが、東電が定義する「処理水」の基準を満たすのは3割程度にとどまり、基準に満たないいわゆる「処理過程水」がおよそ7割を占めている。

2.東電が提出した放射能汚染水の処理やその他関連データに対し、専門家や環境保護団体は科学的な見地から、幾重もの疑念を抱いている。

同記事は次の専門家見解を紹介している。

「米ミドルベリー国際大学院のフェレン・ダルノキ・ベレス教授は、日本が提出するデータは「不完全、不正確、不一致で一面的」だと指摘。

日本の環境保護団体「FoE Japan」は東電の「処理水」という呼び方について

1)ALPS「処理」水の一部でヨウ素129やストロンチウム90などの放射性核種が依然として基準値を超えている

2)東電がこれまでに検査した水サンプルは貯蔵汚染水のわずか3%に過ぎず、検査結果は代表性に乏しい

3)福島の「処理水」は溶融炉心と直接接触しており、通常運転の原発からの排水と同列に論じることはできない

などの問題を指摘している。」

3.東電にはデータの改ざん、原発安全問題の隠ぺいといった「黒歴史」がある。

これらの論拠があり、処理後汚染水の海洋投棄に反対する見解が提示されている。

しかし、日本のメディアは反論の根拠を一切示さない。

「科学的根拠に基づく評価をしろ」

と日本政府が主張していることだけを報じる。

この報道は問題を解決するためのものでなく、中国を悪に仕立て上げるためのもの、問題をよりこじれさせるためのものと言える。

実際、そのために、こうした偏向報道が強められているのだと思われる。

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「統制された情報」しか入手できない市民は、中国が理不尽なことを主張しているとしか捉えられなくなる。

主要メディアはこの状況下で世論調査を実施して、「海洋放出を評価」の世論が優勢であると伝える。

同時に、「中国が理不尽な主張を展開している」との印象が刷り込まれる。

韓国の徴用工に対する補償問題とまったく同じ日本の情報操作手法が展開されている。

徴用工問題に関する賠償責任に関して日本政府は1965年の日韓請求権協定で解決済みとして「韓国政府は国際法に則った主張を展開するべきだ」と主張。

日本のメディアは日本政府の主張しか報道しない。

すると、これ以外の情報を持たない市民は「韓国政府は国際法に反する主張を展開している」と思い込んでしまう。

しかし、韓国側には韓国側の主張が存在する。

国際法の発展により、政府による協定が存在しても個人としての請求権は残るとの考え方が有力になっている。

この点を踏まえると韓国政府(前政権)の主張は国際法違反でなくなる。

「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」(放送法第4条)

がなければ、市民はものごとを適正に判断できない。

逆に言えば、市民に適正に判断させないために情報操作が行われているのだ。

日中対立は意図的に創作されている。

その延長線上に極東での戦乱創出という大きな目的が浮かび上がる。

情報操作に操られ、無意味な戦争を創作されることほど馬鹿げたことはない。

私たちは戦争を創作する者の歪んだ謀略を見抜いて平和な世界を構築しなければならない。

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2023年8月27日 (日)

放送事故レベルのサンジャポ劣化

TBSには「報道特集」のような優れた番組もあるが「サンデージャポン」のような低俗番組もある。

視聴者は番組の特性を踏まえて接することが必要。

8月27日放送の「サンデージャポン」はNHKを上回る御用政府広報番組だった。

東電は処理後の放射能汚染水の海洋投棄を開始した。

「トリチウム濃度が基準以下に薄められているから安全」

というのが政府・東電の説明。

諸外国でもトリチウムの海洋放出を行っており、国際比較上、日本の海洋投棄は問題にならないとする。

他方、処理後放射能汚染水を海洋投棄するべきでないとの声は国内にも存在する。

その理由は何か。

主たる理由を三つ挙げることができる。

第一は海洋投棄する放射性物質の総量が大きくなるとの問題。

第二は福島の汚染水はメルトダウンした燃料デブリに直接触れた汚染水を処理したもので海外の事例とは汚染水の種類が異なること。

第三はALPSで除去できない核種が存在することが明らかになっており、トリチウム以外の各種が完全に除去されているのかについての疑念が存在するなかで、検査データを監視可能な形態で完全公開すること求められているが東電がこれに応じていないこと。

東電が公表するトリチウム濃度は基準値以下とされるが、これ以外の問題がある。

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問題がないなら、そもそもタンクに貯めて貯蔵する必要はなかったはず。

海外で放出しているトリチウム汚染水と違いがないなら、当初から海洋放出していたはず。

海洋放出できずにタンクに貯蔵してきたこと自体が福島汚染水の「特殊性」を物語っている。

実際に、タンクに貯蔵されている水の7割近くに、トリチウム以外の放射性核種が排出濃度基準を上回って残存していると見られている。

ヨウ素129、ストロンチウム90、ルテニウム106、テクネチウム99、セシウム137、プルトニウム239、炭素14、カドミウム113mなどが残存している。

認定特定非営利活動法人のFoE Japanが公表した

「【Q&A】ALPS処理汚染水、押さえておきたい14のポイント」
https://foejapan.org/issue/20230801/13668/

は、東電がソースターム(放出する放射性物質の種類と量)として示しているのは、3つのタンク群(合計3.6万m3)のみで、タンクの水全体の3%弱にすぎず、64の放射性物質(ALPS除去対象の62核種、トリチウム、炭素14)のデータがそろっているのは、この3つのタンク群だけだと指摘している。

東電は、現在タンクにためられている水の7割弱で、トリチウム以外の62の放射性核種の濃度が全体として排出基準を上回っており、最大で基準の2万倍近くとなっていることが明らかになったと発表している。

東電は海洋投棄する前に二次処理を行い、これらの放射性核種も基準値以下にするとしているが、これらの説明に信ぴょう性を置けるのかが問題になる。

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2002年には東電が管内の原子力発電所のトラブル記録を意図的に改ざん、隠ぺいしていた事件が発覚した。

原子炉等規制法では、自主点検でトラブルが見つかった時も程度に応じて国に報告するよう義務付けているが、東電はトラブル記録を意図的に改ざん、隠ぺいしていた。

改ざん、隠ぺいは、2000年7月に、東京電力の福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所、柏崎刈羽原子力発電所の3発電所計13基の点検作業を行ったゼネラル・エレクトリック・インターナショナル社(GEI)のアメリカ人技術者が通商産業省(現経済産業省)に以下告発文書を実名で送ったことにより発覚した。

東電は南直哉社長はじめ社長経験者5人の引責辞任に追い込まれた。

2011年3月11日の原発事故では3月12日に原子炉メルトダウンの事実が明らかになりながら、この事実を長期間隠ぺいしたことも明らかにされている。

このような「改ざん・隠ぺい体質」を持つ企業がデータを監視可能なかたちで公開もせず、「トリチウム以外の各種を除去して海洋放出する」と主張しても市民の納得は得られない。

処理後汚染水海洋投棄に反対する人々は、こうした事情を根拠として提示している。

放送法は第4条で

第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

と定めている。

処理後汚染水海洋投棄の報道に際して、政府・東電の説明を報じることは不当でないが、これに反対する側の主張根拠を示さないことは放送法第4条違反である。

逆に、正当な批判をヒステリックに糾弾するホリエモン主張を繰り返し垂れ流すTBSの姿勢には開いた口がふさがらない。

政府の提灯を持つ扇動者が戦前の不幸を招く一因になった。

政府広報を鵜呑みにして中学校からやり直せと言う前に大学を卒業すべきと考える者が多い。

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2023年8月26日 (土)

処理後汚染水海洋投棄は信義則違反

“Windy”サイトはECMWF(”European Centre for Medium-Range Weather Forecasts”= 欧州中期予報センター)ならびにGFS(” Global Forecast System”= アメリカ海洋大気庁世界予報システム)による10日先までの気象予測を提供してくれる。

https://www.windy.com

この予測によると今後発生が予想される台風11号が9月3日前後以降に日本列島に接近する恐れがある。

               ECMWF予測(9月4日正午)
2023y08m26d_134837937
                GFS予測(9月4日正午)
2023y08m26d_134818656 
太平洋上の気象変化は目まぐるしく、現時点での予報は大きく変化し得るものだが、台風シーズンの到来に備えることが重要。

線状降水帯の発生による集中豪雨では短時間に深刻な土砂災害が発生させる。

土砂災害発生が警戒される地域の住民の早期避難が極めて重要。

予報を正確に入手して早めに備えることが被害の縮小につながる。

さて、東京電力が処理後汚染水の海洋投棄を始めた。

海洋投棄しない代替手段を検討もせず、薄めて投棄すればよいとの安易な発想で行動している。

濃度だけを問題にするなら、サリンでも放射性物質でも海洋投棄できないものはなくなる。

IAEAの調査報告書が錦の御旗に用いられているがIAEAは海洋投棄するとされる処理後汚染水のトリチウム濃度が「国際的な安全基準に合致している」としただけのこと。

調査報告書は、海洋放出の方針を「推奨するものでも承認するものでもない」と記載しており、IAEAが海洋投棄を推奨しているかのような説明は事実に反する。

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「タンクに貯蔵されている水の7割近くに、トリチウム以外の放射性核種が排出濃度基準を上回って残存している」、

「海洋放出を実施した場合、放出を開始してからも増え続ける汚染水と放射性物質の総量が今後どこまで膨れ上がるのかが明らかにされていない」

等の指摘もある。

海外でもトリチウムを含む処理後汚染水が海洋投棄されているというが、核燃料が解け落ちた燃料デブリに直接接触した水を投棄しているわけではない。

汚染水をセメントと砂でモルタル化し、半地下の状態で保管するという「モルタル固化処分」という方法も存在する。

小出裕章氏は「海の深層に流せば表層に出てくるまで1000年かかるので、私は放出を仮にするにしても、深層に放出すべきだと主張している」

と指摘するが、代替案が真剣に検討された痕跡もない。

政府と東電はこれまで「関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない」と確約してきた。

全漁連の反応はあいまいになったが、それでも「海洋放出に反対であることには変わりない」としている。

岸田首相は福島を訪問したが、地元の漁業関係者と面談していない。

地元の漁業関係者が「理解できない」と述べれば海洋投棄できなくなることを恐れての行動であったと見られる。

「関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない」と確約してきたなかで、関係者の理解を得ずに海洋投棄を強行することは明らかに「信義則」に反する。

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権力者は自分である。

国民など足蹴にしてもどうにでもなると考えているなら、必ず、報いを受けることになるだろう。

こうしたなかで改めて特記しておくべきことは、インターネット情報空間が著しくゆがめられていること。

テレビ離れが進むなかで、多くの国民がインターネットを主たる情報源にしている。

時事問題に関する情報を得るために多くの市民が利用するのがニュースポータルサイト。

最重要の情報源がサイトに掲載される記事になる。

その情報が著しく歪んでいる。

橋下徹、ホリエモン、高橋洋一、太田光など、著しい偏りを持った人物の論評が連日のように掲載される。

彼らがどのような見解を持とうと彼らの自由。

それを非難する考えはない。

しかし、多くの事象=時事問題については多種多様な人々が多種多様な論評を発信している。

それらの論評を過不足なく情報源として取り込まなければ問題の全体を捉えることはできない。

大手のニュースポータルサイトは大手資本が運営する。

その運営に財政資金が投下され、また、大手資本が運営を経済的に支える。

人心を統制する極めて重要なツールとして大手ニュースポータルサイトが利用されている事実を知っておく必要がある。

したがって、こうした偏向サイトに対抗し得る市民の側の情報サイト=ニュースポータルサイトを創設することが極めて重要になっている。

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2023年8月24日 (木)

海産物の全数調査必要不可欠

日本政府が処理後放射能汚染水の海洋投棄を始めた。

空前絶後の暴挙。

海水で薄めて濃度を下げれば海洋放出できる。

この論理に従えば海洋投棄できないものはなくなる。

放射性物質の特質は有害性が長期間除去されないこと。

トリチウムの半減期は10年。

メルトダウンした炉心(デブリ)がいまどこにどのような状態で存在しているか、13年経過したいまも判明しない。

デブリの取り出しは100年かけてもできない。

大地を汚染している放射能の主成分はセシウム137で、その半減期は30年。

100年たっても10分の1にしか減らない。

国際環境NGOの”Friends of the Earth”メンバー団体である”FoE Japan”が

「【Q&A】ALPS処理汚染水、押さえておきたい14のポイント」

を公開している。

https://foejapan.org/issue/20230801/13668/

処理後汚染水の詳細を知ることのできる貴重な情報である。

この情報を見ると、政府の説明がいかにいかがわしいものであるかがよく分かる。

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処理後汚染水を海洋投棄するべきでない。

日本の国民は処理後汚染水の海洋投棄という暴挙を早期に中止させるために行動する必要がある。

現時点でもっとも有効な方策は海洋投棄地周辺で産出される海産物に対する不買運動を展開すること。

消費者は自らの判断で安心・安全な食料を選択する権利を有する。

消費者主権とも呼ばれる。

この「消費者主権」を行使して処理後放射能汚染水の海洋投棄を阻止するために行動するべきだ。

不買運動によって漁業者が不利益を蒙るが、この不利益を補償する主体は原発事故を引き起こした事業者ならびに国である。

責任当事者である事業者ならびに国の責任を脇に置いて、消費者に安全・安心の選択権を放棄せよとするのは筋違いも甚だしい。

処理後放射能汚染水海洋投棄の現地に近い海で産出される海産物については、当然のことながら全数調査が求められる。

全数調査の結果、基準値以上の放射性物質が確認されれば、直ちに処理後放射能汚染水の海洋投棄を中止しなければならない。

危険性が大きい放射性物質の海洋投棄を行う以上、まずは全数調査の実施をすることが義務付けられねばならないのは当然のこと。

政府はIAEAが報告書を公表したことを錦の御旗に掲げるが、IAEAのレビューは、基本的に日本政府・東電から提供された情報に基づくものである。

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「放出する放射性物質の種類と量」として東電が示している「放射線影響評価」のデータは、タンク水全体の3%弱に過ぎない3つのタンク群データにすぎない。

このデータだけに基づいて基準をクリアしていると評価してしまっている。

ALPSで処理した放射能汚染水について政府は

「トリチウム以外の核種について、環境放出の際の規制基準を満たす水」

としているが、これは事実と異なることをFoE資料が指摘する。

タンクに貯められている水の約7割については、トリチウム以外の放射性物質も基準を超えて残留している。

タンクに貯蔵された処理後放射能汚染水にはヨウ素129、ストロンチウム90、ルテニウム106、テクネチウム99、セシウム137、プルトニウム239、炭素14、カドミウム113mなどが残留している。

東京電力は、ALPS処理によってトリチウム以外の放射性物質は除去できており、基準を満たしていると説明していた。

実際、2018年8月の説明公聴会資料では基準を満たしているデータだけが示された。

しかし、メディア報道によってトリチウム以外の放射性物質も基準を超えて残留していることが明らかにされた。

その後の東電の発表で、タンクにためられている水の7割弱でトリチウム以外の62の放射性核種の濃度が全体として排出基準を上回っており、最大で基準の2万倍近くになっていることが明らかにされた。

東電は海洋投棄の前に二次処理を行って、これらの放射性核種も基準値以下にするとしているが、全体でどれだけの量の放射性核種が海洋投棄されるのかは明らかにされていない。

膨大な放射性物質でも無尽蔵の海水で希薄化してしまえば海洋投棄できることになれば、有害物質の海洋投棄を規制する意味はなくなる。

汚染水の処理については、汚染水をセメントと砂でモルタル化し、半地下の状態で保管するという「モルタル固化処分」という方法も存在する。

海洋投棄よりははるかに弊害が少ないと考えられる。

政府は費用節約から代替案を十分に検討もせず放射性物質の海洋投棄を強行していると見られる。

政府の暴挙を止めるには主権者が不買運動を全国展開するのが有効である。

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2023年8月23日 (水)

ワクチン後遺症に最大警戒必須

2020年2月から3年強の長期にわたって猛威を奮った新型コロナ騒動。

新型コロナ騒動は2019年10月に予行演習されていた。

2019年10月18日にニューヨーク・マンハッタンで開かれたEvent201。

ここで半年後に現実化するコロナ騒動は完全に予行演習されていた。

https://x.gd/mqyFA

新型コロナは本当に全世界の経済活動を停止させるような疾患であったのか。

新型コロナの核心はワクチン。

全世界でワクチン接種が強要された。

世界でもっともワクチン接種を国民に強要したのは日本である。

人口100人当たりの接種回数は日本が310回で世界第一位。

米国は204回、インドは156回である。

2023y08m23d_165212943
コロナ緊急事態が宣言されて経済活動がマヒしたが、3年間もこの異常事態を継続する必要があったのか。

最後までマスク着用を強要し、ワクチンパスポート制度を維持したのは世界の中で日本だけ。

ワクチン宗主国の米国でもマスク強要は廃止されていた。

5月の連休後に規制が撤廃されたが、いまなおマスク着用を続ける人々がいる。

その一方で2023年の夏はコロナ以前と変わらぬ密集、密接、密着が演じられている。

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4月と6月で背景、状況に違いはない。

政府が右を向けと言えば右を向き、左を向けと言えば左を向く民族性は、政府にとって管理しやすいものではあるだろうが、大きな危うさを内在する。

ワクチン接種は任意であったが厚労省は任意であることを国民に周知しなかった。

厚労省の新型コロナワクチン特設サイトでもQ&Aのなかの「その他」のなかから「今回のワクチン接種の「努力義務」とは何ですか。」を選択し、さらに「詳細を見る」をクリックしなければ、ワクチン接種が任意接種であることを知ることができない構造が取られてきた。

https://x.gd/Zm9JP

この詳細説明のなかに、

「この規定のことは、いわゆる「努力義務」と呼ばれていますが、義務とは異なります。接種は強制ではなく、最終的には、あくまでも、ご本人が納得した上で接種をご判断いただくことになります。」

と記載された。

新型コロナワクチンは新種のワクチンで安全性確認が十分に行われていない。

「リスクのあるワクチン」であり、ワクチン特設サイトを設置するなら、トップページに大きく「任意接種である」ことを周知する必要があったが、厚労省は真逆の対応を示した。

実際に新型コロナワクチンでは接種後急死者が2000人も報告されている。

この数値も氷山の一角と見られている。

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新型コロナワクチンでは接種後急死、入院、機能障害等のケースについて全数報告義務が課されていない。

医師が関連性が高いと判断した事例のみが報告対象とされた。

報告されていない接種後急死が多数存在すると思われる。

しかも、政府は接種後急死者の大半について、ワクチン接種と急死の因果関係を認めていない。

ほとんどすべての死亡事例を

「情報不足により評価不能」

のひと言で切り捨てている。

分かりやすいデータがある。

日本の死亡数推移だ。

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コロナ感染拡大で死亡数は増えなかったが、ワクチン接種実施に連動して死亡数が爆発的に拡大した。

日本の死亡数は2019年に138.1万人だったがコロナパンデミックが広がった2020年に137.3万人に減少した。

コロナ感染が広がった2010年に死亡数が8000人ほど減少したのである。

ところが、ワクチン接種に連動して死亡数が激増。

2021年の死亡数は144.0万人に、2022年の死亡数は158.2万人に激増した。

2022年の死亡数は2020年比で20.9万人も増加。

ワクチン接種が死亡数激増の原因であると考えるのが順当だ。

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「死亡者20万人増が続いているわけ」

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2023年8月22日 (火)

最後は金目の処理後汚染水投棄

リニア建設の強行、原発稼働推進、処理後汚染水海洋放出、軍事費倍増。

岸田暴政が猖獗(しょうけつ)を極めている。

暴政の原動力はどす黒い欲得の塊。

「いまだけカネだけ自分だけ」の欲得亡者が日本を破滅への道へと導いている。

原子力規制委員会は7月7日に検査修了証を交付し、処理後汚染水の放出を認めた。

IAEA(国際原子力機関)は7月4日に

「国際的な安全基準に合致している」
「人と環境に対し無視できるほどの放射線影響」

などと評価する報告書を公表。

岸田首相は8月21日に全漁連会長と面談。

「理解を得られた」として8月24日も処理後汚染水の海洋放出を開始する構え。

政府は処理後汚染水の海洋放出について

「関係者の理解なしにいかなる処分もしない」

ことを確約してきた。

全漁連(全国漁業協同組合連合会)は6月22日の通常総会で「ALPS処理水海洋放出の方針に対する特別議決」を採択。

「ALPS処理水の海洋放出には反対であることはいささかも変わることではない」

「漁業者の長期に亘る不安を取り除くことはできない」

ことを明確にした。

したがって、岸田内閣は「関係者の理解なしに」処理後汚染水の海洋放出を強行することになる。

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とはいえ、全漁連の対応は不自然そのもの。

処理後汚染水の海洋放出を強行する政府について「約束が破られたのではないか」と問われた全漁連の坂本雅信会長は

「約束というのは破られてはいないけれども、しかし、果たされてもいない、そういうように思っています」

と述べた。

処理後汚染水の海洋放出に反対であることを明示するなかで海洋放出するのは客観的に見れば明白な約束違反。

それを海洋放出に反対だとする全漁連が

「約束いうのは破られてはいない」

とするのだからお話にならない。

結局のところ、自民党支持の全漁連に政府の暴走を止める気概ははじめから存在しないということ。

かつて環境相が「最後は金目」と述べたが、結局、政府の予算措置での「金目」が譲歩の条件になっているのだと推察される。

トリチウムを除去できない状態での処理後汚染水の海洋放出は、どれだけ希釈しても現存するトリチウムをそのまま海に捨てる行為であることに変わりはない。

処理後汚染水の海洋投棄に反対する消費者は処理後汚染水海洋投棄地に近い産地の水産物の購入を拒絶することになるだろう。

消費者には、自分の判断で安心できるものを購入する権利がある。

こうした消費者の行動によって漁業者が損害を蒙る場合、その損害を補償するべき者は消費者でない。

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漁業者は日本の消費者を甘く考えずに処理後汚染水の海洋放棄に徹底抗戦すべきである。

安易に妥協するなら漁業者が損害を受けることについての同情は薄れることになる。

とはいえ、問題の本質は別のところにある。

本当の責任がどこにあるのかを明確にすることが必要不可欠。

問題の根源は原発事故を引き起こした事業者にある。

国も原発の地震・津波対策が不十分であったにもかかわらずに適正な対応を講じていなかった。

国と事業者が原発事故の全責任を負う。

電力事業者だけでなく国の責任が問われねばならない。

原発事故後に電力会社の責任問題が浮上した。

原賠法は原発事故の損害賠償責任を事業者に負わせている。

事業者に無限責任を負わせることが法律に明記されていた。

損害賠償額は東電の能力をはるかに超える。

したがって、東電を法的整理し、東電の責任を問う必要があった。

しかし、当時の民主党政権は東電の責任を問わなかった。

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2023年8月21日 (月)

リニアに必要な「引き返す勇気」

リニア中央新幹線についてJR東海の意向を受けたヒステリックな主張ばかりが喧伝されるなかで冷静なオピニオンが掲載された。

ルポライターの昼閒たかし氏による論考。

「リニア工事見通し立たず
地元民が懸念する「丹那トンネルの二の舞」という現実、
水源枯渇の歴史と川勝知事の正当性とは」

https://x.gd/Zbal8

しかし、記事公表直後から同記事を検索するのが困難になっている。

ニュースポータルサイトの記事配列の影響であると推察される。

ネット上の情報空間には静岡県の川勝平太知事を攻撃するヒステリックな主張が多く掲載される。

市民はメディア情報空間が「カネの力」で著しく歪められていることを知っておく必要がある。

リニアはJR東海が政治力で強引に推し進める合理性を欠く事業。

安倍内閣は合理性を欠くこの事業に3兆円もの国費投入を決定した。

こうした背景から正論がかき消され、リニア建設を強行するための暴論が情報空間にまき散らされている。

この問題を冷静に論じた重要文献がある。

神戸大学名誉教授の石橋克彦氏の著書
『リニア新幹線と南海トラフ巨大地震
「超広域大震災」にどう備えるか』
(集英社新書)
https://x.gd/m390G

書籍紹介に次のように記載されている。

「政府の地震本部が「30年以内の発生確率が70~80%」とする南海トラフ巨大地震。

その震源域は広大で、沿岸部のみならず内陸も激しく揺れる。

活断層の密集地帯を走るリニア中央新幹線は無事でいられるだろうか?

リニアは既存の新幹線より脆弱で、大部分が地下トンネルのため避難は困難をきわめる。

そして、新たな複合災害を誘発する可能性が高い。

地震学の知見に基づき、その危険性を警告する!」

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石橋克彦氏は東京大学理学部地球物理学科卒業の地震学、歴史地震学を専門とする学者。

原子力安全委員会専門委員、国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会委員などを歴任。

著書に『大地動乱の時代──地震学者は警告する』(岩波新書)、『原発震災──警鐘の軌跡』(七つ森書館)、『南海トラフ巨大地震──歴史・科学・社会』(岩波書店)などがある。

上掲書の第1部タイトルは「リニアは地震に耐えられない」、第2部タイトルは「ポストコロナのリニアは時代錯誤」。

長周新聞が同書についての詳しい解説をネット上に掲載されているので是非ご参照賜りたい。

https://www.chosyu-journal.jp/review/21362

リニア新幹線は、路線の9割近くをトンネルが占める。

M7前後以上の地震が起こると、トンネル内でズレ破壊が生じる。

50キロで走行する列車は緊急停止をかけても止まるまでに約70秒の時間がかかる。

地震発生と同時にトンネルと列車がある幅で切断される。

数メートルの段差が生じるだけでなく、隆起側が沈降側にのし上げるかたちになる。

列車はちぎれ、砕かれ、一部が大地にくわえ込まれることになる。

救助隊がトンネル坑口から入っても全車両が破壊されて散乱し、大量出水により現場に近付くことさえ困難になることが想定される。

上記の事態想定も非現実的でないという側面がある。

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日本は世界最大の地震国。

日本列島の地下で4つのプレートがせめぎ合う。

プレートの境界が巨大活断層であり、巨大地震はこの接合面で発生することが多い。

地上での事故であれば救出作業を行えても地下深いトンネル内でのトンネル破壊、列車破壊では救出活動も困難になる。

現在の新幹線で品川-名古屋間に要する時間は87分。

これが40分になることにどれだけの意味があるのか。

東海道新幹線不通時のバイパスが必要なら北陸新幹線の延伸を急ぐ方が賢明だ。

冒頭に紹介した昼閒たかし氏の論考は丹那トンネル建設による湧水枯渇の事実を冷静に振り返るもの。

静岡県の川勝平太知事がリニア建設による大井川水系の水流出を危惧する見解を再三表明している。

JR東海ならびにリニア利権と結びついていると見られる勢力がヒステリックな川勝平太知事攻撃を展開しているが、川勝知事の懸念表明は歴史的経緯を踏まえれば極めて順当なものと言える。

東海道本線の熱海駅と函南駅の間にある丹那トンネル。

隣には新幹線の新丹那トンネルも掘削された。

御殿場線を経由する東海道線ルートを一気に短縮化したトンネルとして知られている。

しかし、丹那トンネル建設が、地域の水源を枯渇させ、産業を破壊するという弊害ももたらしたという事実がある。

リニア建設においても同じ排水方法が使われる可能性が高いため、「大井川の水がなくなる」ことが深刻に懸念されている。

日本経済を取り巻く環境は急変している。

巨大地震に対する備えを本格化しなければならない時期が到来している。

このような局面で原発稼働にのめり込む、リニア建設を強行するのは「愚か者」と指弾されて反論できない。

リニア建設中止に向けて日本の主権者が「大きな声」を発するべきだ。

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2023年8月19日 (土)

同時に衰退する与党と野党

岸田内閣が発足して間もなく2年の時間が経過する。

岸田首相は「新しい資本主義」の言葉を掲げ、「分配」が重要だと述べた。

しかし、実行は伴わなかった。

「分配が重要」は「成長も分配も」に変わり、結局「まずは成長」に変わった。

変化は期待だけに終わった。

昨年5月に岸田文雄首相はロンドンで講演。

岸田氏は「日本経済はこれからも力強く成長を続ける」と述べた。

岸田氏は「これからも力強く成長」と述べたが、日本経済はこれまでも力強く成長していない。

1995年のドル表示日本GDPを100としたとき、2020年のGDPは91。

25年間の成長がマイナスなのだ。

「成長も分配も」、「まずは成長」と言うが、日本経済は成長できない「失われた30年」を経過してきた。

このなかで分配の格差拡大が進行。

新しい貧困問題が生み出されてきた。

1996年から2022年までの26年間に日本の労働者一人当たりの実質賃金は14.4%減少した。

ゼロ成長どころか賃金が二桁の減少を示した。

多くの国民が下流に押し流され、新しい貧困問題が生み出されている。

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岸田首相前任の安倍晋三氏、菅義偉氏は傍若無人の不遜な振る舞いを示した。

岸田氏は前任2名に比べれば丁寧な受け答えをするから、このことによる好印象で高支持率を享受したが、実際に政策運営に岸田色を打ち出すと支持率は急落に転じた。

昨年7月に安倍元首相が暗殺された。

安倍氏が癒着関係を有していた統一協会の二世が統一協会の反社会的活動に対する怒りから犯行に及んだものと理解されている。

岸田氏はこの事情で暗殺された安倍元首相の国葬実施を強行した。

何を提案されても「検討します」を繰り返し「検討使」と揶揄されてきた岸田氏が独断専横で国葬実施を決めた途端に支持率急落が始動した。

その岸田首相の独断専横は国葬実施強行にとどまらなかった。

昨年末に岸田首相は三つの重大な路線を独断専横で決定した。

軍事費倍増

原発全面推進

大増税実施方針

だ。

国論を二分する重大論点に関して十分な議論も行わずに独断専横で方針を決めた。

岸田暴政が加速している。

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岸田内閣支持率は昨年9月以降、3割を割り込んだ。

政権存続に黄信号が灯った。

5月広島サミット開催で一時的に支持率が回復したが、サミットの成果が皆無で支持率は再反落。

再び政権危機を意味する3割割れに転落している。

岸田内閣を退場させ、政治を刷新する必要性が高まっているが、事態はそう単純ではない。

岸田内閣の凋落と並行して野党第一党である立憲民主党の転落も加速している。

間隙を縫って浮上しているのが維新。

しかし、維新は代表が明言するように「第二自民」でしかない。

維新の基本は

市場原理主義、民営化利権、壊憲だ。

経済運営を市場原理に丸投げする。

市場原理は勝者と敗者を生み出す。

正義が勝者、不正義が敗者ではない。

不正義が勝者で正義が敗者になるのが多いのが市場原理主義の実相。

市場原理主義は敗者を放置する。

貧困問題が加速していた主因が市場原理主義。

民営化はもっともらしく見えるが、実態はハイエナ資本が倒産のない公的事業で暴利をむさぼるものでしかない。

日本国憲法を破壊して独裁権力を創出する。

これが維新の基本路線であると考えられる。

立憲民主党は迷走を続け、維新にすり寄る醜態を示してきた。

岸田暴政が猖獗を極めるなかで、暴政を抑止する牽制力が著しく弱体化している。

日本政治について真剣な再考察が求められている。

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2023年8月18日 (金)

弛んだ自公政治岩手県民の評価

岩手県知事選が告示された。

5選を目指す達増拓也氏と元県議で新人の千葉絢子氏が立候補を表明。

野党陣営が達増氏を支援する一方、自公が千葉氏を支援。

事実上の与野党一騎討ちの選挙になる。

達増氏と近い関係にある小沢一郎衆議院議員は2021年10月総選挙で小選挙区落選した。

昨年7月参院選では小沢氏が推す木戸口英司氏が落選。

自民党新人の広瀬めぐみ氏が当選を果たした。

この流れを引き継いで千葉氏が勝利を収めてしまうのか。

達増氏が逆風を撥ねのけて5選を果たすのか。

前哨戦となる8月13日投開票の盛岡市長選では新人の内舘しげる氏が現職の谷藤ひろあき氏に1万8000票の大差をつけて初当選した。

自公が支援した現職の谷藤氏は6選を目指していた。

知事選で自公が支援する千葉氏は達増氏の多選を攻撃することになるだろう。

しかし、盛岡市長選の結果は自公支援候補の敗北。

昨年の参院選で当選を果たした広瀬めぐみ氏と今回知事選に出馬した千葉絢子氏をバックアップするのは自民党女性局。

この自民党女性局が現下の日本で脚光を浴びている。

自民党エッフェル局とも称されている。

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自民党の松川るい参議院議員、今井絵理子参議院議員と広瀬めぐみ参議院議員を結びつけるのがエッフェル。

自民党研修旅行と称して実態としてのフランス観光旅行を実施。

研修の体裁が施された部分は6時間しかなく、他の時間は観光に費やされたと見られている。

1人150万円程度とみられる参加費用のうち自己負担は30万円程度と見られる。

差額は自民党が負担するとのことだが、自民党支出の財源過半は政党交付金。

この比率で税金が投下されていると解釈できる。

自公政治の下で日本経済は30年も経済成長を失った。

労働者一人当たりの実質賃金は過去26年間で14%も減少。

日本は世界最悪の賃金減少国に陥った。

少子化が叫ばれるが、若年層の年間所得が少なく、結婚、出産の人生設計を描けないことが根本背景である。

給与所得者の2割以上が年収200万円以下。

55%が年収400万円以下の状況に置かれている。

議員が血税を使って夏休みにフランス観光旅行を堪能する姿をSNSで情報発信する姿勢が日本の主権者にどう受け止められるのか。

岸田暴政が吹き荒れている。

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岩手県知事選投票日は9月3日。

岸田暴政、血税でフランス観光旅行を堪能する自公政治に対して岩手県の主権者がどのような審判を下すのかが注目される。

岸田内閣は財源不足だと主張するが事実は異なる。

放漫財政が財政逼迫の原因なのだ。

酒池肉林の放蕩を繰り広げながら「金がない」と叫んでいるようなもの。

放蕩の限りを尽くし、国民に対しては足蹴にするが如く、金が足りないと叫び、さらに税金をむしり取ろうとしている。

「金が足りない」のではなく「放漫に散財している」ことが問題の根源。

議員に大名旅行、観光旅行をさせるために政党交付金を投入しているわけではない。

5年で27兆円の軍事費を43兆円に激増して何に金を使うのか。

米国製の不良軍事装備品在庫を日本政府が破格の高値で掴まされるだけ。

日本財政の支出をゼロから見直せば、無尽蔵に資金が沸いて出てくる。

政府支出の無駄を切れば、増税などせずに社会保障を一気に北欧並みに引き上げることもできる。

フクシマ原発事故の収束もできぬまま原発全面稼働に突き進むのは狂気の沙汰。

タイミングよくエッフェル観光旅行が表面化した。

松川-今井-広瀬女性局三羽ガラスが知事選応援の先頭に立つべきだ。

最後に問われるのは岩手県民の良識、矜持である。

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「自公政治審判の岩手県知事選」

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2023年8月17日 (木)

暴風警報下営利優先の阿波踊り

お盆休みを直撃した台風7号。

東海道新幹線をはじめ、陸海空の交通機関へも大きな影響を与えた。

台風の場合には事前の警戒が可能であるから、突発的に発生する地震などと比較すれば災害に対する備えを施すことができる。

事前の準備と最大の警戒によって被害をある程度抑止することは可能である。

それでも、大自然の力に抗うことはできない。

台風が日本本土を直撃すれば甚大な被害発生を阻止することは不可能だ。

台風が強い勢力で上陸して本土を縦断すれば大きな被害が発生する。

暴風と豪雨は甚大な被害をもたらす。

重要なことは最大の警戒を払い、被害を最小限に抑止すること。

台風襲来がお盆休みに重なれば影響はさらに大きくなる。

お盆休みには各地で重要なイベントが実施される。

徳島県では阿波踊りが、岐阜県では郡上おどりが開催された。

阿波踊りでは8月14日に市長が開催中止を要請したが実行委員会が開催を強行した。

郡上おどりでは8月15日の行事がすべて中止された。

祭りを準備してきた実行委員会が開催を希望するのは当然だ。

しかし、台風等の自然災害に遭遇した場合にどう行動すべきか。

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基準を明確にしておく必要がある。

祭りは私的事業でない。

必ず公共性を帯びる。

すべてが私的な管理下で行われる行事なら、各主体に判断を委ねてよいだろう。

完全な私有地で公共に影響を与えずに私的な管理下ですべての運営が完結するなら各運営主体に判断を委ねてよいだろう。

しかし、祭りや花火大会などの行事では状況が異なる。

完全な「私的運営」はあり得ない。

公的関与が必ず発生する。

阿波踊りを実施する場所は私的空間でない。

公共の道路を占有して祭りを実行する。

「公共性」を完全に排除することはできない。

「公共性」のある事業であるから、「公共性」に沿う運営や企画が必要になる。

阿波踊りでは台風接近による重大な影響が予測されていた。

阿波おどりが開催された当時、徳島市内全域に「警戒レベル3避難準備・高齢者等避難開始」が発令されていた。

徳島市の内藤佐和子市長はSNSのXに

「徳島市として、今後、台風の影響が大きくなっていくことが見込まれるため、阿波おどり実行委員会に対して、中止を要請しましたが、実行委員会は阿波おどりの開催を決定したとのことです」

と投稿した。

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判断の権限は実行委員会にあるとされ、実行委員会が開催を強行したが、適切な判断と言えない。

8月14日午後9時13分には徳島市に暴風警報が発令された。

しかし、阿波踊り実行委員会は午後9時半過ぎからの「総おどり」をスタートさせた。

重大な事故が発生する蓋然性が極めて高いなかでの祭りの強行だった。

全国の花火大会、祭り等で、有料化の動きが広がり、1人当たりの席料が20万円などという事例も報じられている。

せっかく楽しみにしてきた花火大会なのに、道路に高い塀が張り巡らされて一般市民が花火を楽しむことができない措置を取った自治体もある。

既述したように、祭りやイベントが完全に私的管理下で行われるものであるなら、有料化も肯定されるし、判断も私的判断に委ねられるべきだろう。

それでも、災害に対する緊急対応の要請は私的行動に対しても効力を有するから、暴風警報発令下でのイベント実施強行は適正でない。

祭りにせよ、花火大会にせよ、完全な私的管理下の行事ではない。

花火大会の実施に際して公的な関与が必ず発生する。

道路も公共物であるし、大空の空間も私的管理下にあるものでない。

財源調達の必要があることは理解できるが財源は広告の対価としてのスポンサー料を設定すればよい。

祭りや花火大会を楽しむ機会は市民に公平に配分されるべきである。

公共管理下で実施されるイベントに貧富の格差を持ち込むことは適正でない。

警備の必要上、人員に上限を用いて観客席を用意するなら、座席の配分は公正な抽選によるべきだ。

税金を投入して警備などを行う公共性のある事業に貧富の格差を持ち込むのは間違っている。

現在の方式の延長線上に生じるのは高額納税者にはS席を用意し、納税額が僅少の市民には観覧させないという方式である。

公共の祭りに弱肉強食の論理を持ち込むことは間違っている。

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2023年8月15日 (火)

戦争礼賛者重用する犬HK

ポツダム宣言受諾を公表した8月15日。

日本が主導権をもって戦争を終わらせたわけではない。

無謀な戦争に突き進み、早期に戦争を終結させなければならなかった日本が一億総玉砕に突き進むなかで原爆を投下され、無条件降伏を受け入れざるを得なくなっただけ。

戦争が終結したのは1945年9月2日の降伏文書への調印によった。

歴史に刻むべき重要期日は9月2日。

9月2日を「日本敗戦の日」としてメモリアルデーとするべきだ。

ところが、日本ではポツダム宣言受諾を公表した8月15日を「終戦の日」としてメモリアルデーとしている。

天皇によるポツダム宣言受諾の録音音声が公表されたことが戦争を終結に導いたかのような錯覚を与えるためのメモリアルデー設定である。

本来、戦争責任をもっとも厳しく追及されるべき主体が天皇だった。

しかし、米国の政治判断から天皇の戦争責任が曖昧にされ、「日本敗戦」が「戦争終結」に置き換えられ、「戦争終結」のヒーローに天皇が仕立て上げられた側面が強い。

この時期になると戦争をテーマにした各種報道番組が制作されるが、その内容に重大な問題がある。

折しも、ウクライナで戦乱が発生している。

当然のことながら、ウクライナ問題と戦争問題とが結び付けられる。

ウクライナの戦乱に対して各種報道はどのような基本姿勢を示しているか。

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この点が最重要。

ウクライナ戦乱について、二つの異なる立場、主張がある。

第一の立場、主張は、ウクライナ停戦をすべてに優先させるべきとの立場。

戦争が発生するには理由がある。

国と国が対峙するなら、双方に主張がある。

太平洋戦争でさえ、米国と日本の双方にそれぞれの主張は存在した。

どちらが正しい、どちらが悪い、の議論を始めれば際限がない。

議論は永遠に平行線をたどる。

停戦を最優先するべきとの主張は善悪論をまずは棚上げするというもの。

いかなる理由があれ「戦争は良くない」の立場。

日本の「不戦の誓い」、「戦争放棄」の立場がこれに依るものではないのか。

ウクライナが正しい、ロシアが悪いとの議論を横において、いかなる議論があろうとも、「まずは戦争をやめること」を優先するというのがひとつの立場。

日本の主要メディアでこの議論を明確に掲げる社は存在しない。

NHKが正義面をかざして特集番組を編成しても、戦争推進の戦争ジャーナリストだけを出演させているところで思考停止と言うほかない。

「ロシアが悪い、ロシアを戦争で打ち負かすのが正当」と主張する者は「戦争推進者」でしかない。

このような「戦争推進論」をかつては「主戦論」と称した。

「主戦論」が戦争を推進し、無謀な戦争で多数の国民を犠牲にした。

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第二の立場は「ロシアが悪いのだからウクライナを応援する必要があり、ウクライナの勝利に向けて全面的な支援をするべき」というもの。

上記の「主戦論」の立場。

78年前に終結した戦争を振り返り、「主戦論」を振りかざすのは、戦争を繰り返すことの鼓舞=決意でしかない。

放送法第4条は次のように定めている。

(国内放送等の放送番組の編集等)
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
二 政治的に公平であること。

「ロシアが悪いからロシアを打ち負かすためにウクライナを支援し、この戦争をウクライナ勝利に導かねばならない」

とする主戦論者が存在してもいいだろう。

しかし、そのような主戦論者を登場させるなら、必ず、非戦論者を併せて起用する必要がある。

戦争ジャーナリストの小泉悠氏などはロシアを打ち負かす戦争を扇動するだけの者にしか見えない。

このような主張がはびこるからこの世から戦争が消滅しない。

「戦争は良くない」、「二度と戦争を引き起こしてはならない」としながら、ウクライナ戦争を直ちに終結させることよりウクライナ戦争の維持と拡大を主張することの論理矛盾を放置することの支離滅裂を、賢明な市民は見抜かねばならない。

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2023年8月14日 (月)

銘記すべきは9月2日「敗戦の日」

ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺、日本軍による南京での大虐殺などが戦争犯罪行為として断罪されてきたが、米国による日本での文民大虐殺の犯罪性は突出している。

1945年8月6日午前8時15分、米国は広島に原子爆弾リトルボーイを投下。

きのこ雲の下に幾万の人々が炎に焼かれ、その年の暮れまでに14万人もの命が奪われた。

同年8月9日午前11時2分、米国は長崎にプルトニウム原子爆弾ファットマンを投下。

長崎市の人口24万人(推定)のうち約7万4千人が殺害された。

負傷者も7万人超に達した。

1945年3月以降、米国は日本の主要都市において焼夷弾による空襲を繰り返した。

3月9日から10日にかけての東京大空襲では東京の一般市民8万4000人が殺害された。

暴風が吹き荒れるなかで米軍は焼夷弾攻撃を展開。

無辜の市民を意図的に焼き殺した。

焼夷弾による空襲は日本全国の主要都市で実行された

これらの戦争犯罪行為によって50万人以上の一般市民が虐殺された。

しかし、米国による戦争犯罪は追及を受けていない。

5月の広島サミットに米国のバイデン大統領が出席したが戦争犯罪に対する謝罪はなかった。

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広島でのサミット開催で核兵器廃絶が討議されぬなら、なぜ広島の地が選ばれたのかを理解することができない。

岸田文雄氏は生涯の大半を東京で生活してきた人物だが、出自を辿れば広島出身者。

長崎と並び世界に例のない戦争被爆地出身の首相として核兵器廃絶に向けてのアピールを示すべきだった。

ところが、岸田氏が満を持して発表した「広島ビジョン」に表記されたのは何であったか。

「核兵器は役に立つ兵器である」との宣言だった。

米国のバイデン大統領は広島の原爆資料館に「核ボタン」を持ち込んだ。

広島の地を訪れて「核兵器の有用性と核使用方針の堅持」を全世界に誇示したのである。

この米国の蛮行に対して何一つものを言うことのできない岸田文雄氏。

岸田文雄氏は昨年末、日本の軍事予算を倍増する方針を示し、実際に軍事予算倍増の政府予算制定を強行した。

5年間で27兆円だった防衛予算をいきなり43兆円にかさ上げする方針も決定した。

その財源を調達するために大増税を実施する方針まで示している。

43兆円への軍事費倍増の根拠と背景は何であったのか。

米国のバイデン大統領が「私は三度にわたり日本の指導者と会い、説得した」と口を滑らせた。

岸田首相が唐突に示した軍事費倍増政策は必要不可欠な費用を積み上げて提示されたものでない。

米国の命令に隷従して突如提示されたものだった。

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その大半は米国の時代遅れ軍事装備品不良在庫一掃に充当される。

つまりは、米国が岸田首相に上納金倍増を命令し、岸田氏が尻尾を振ってこれに応じたものである。

1945年3月以降、日本文民の犠牲者が激増した。

沖縄では本土防衛を名目に市民が捨て石にされた。

米国の戦争犯罪行為は糾弾されるべきであるが、日本政府が無謀な戦争に突き進み、最後の最後まで降伏を拒み、米国による大量破壊兵器使用を誘導したことを見落とすわけにはいかない。

開戦前に日本の敗北は決定的であったにもかかわらず、日本政府は無謀で不毛な戦争に突き進んだ。

戦前の日本に基本的人権は存在しない。

天皇を現人神と位置付け、その天皇に忠誠を尽くす臣民として国民を位置付けた。

多くの国民が暴政の犠牲になった。

8月15日は日本政府がポツダム宣言を受託することを公表した日であって戦争が終結した日ではない。

9月2日に東京湾上の米戦艦ミズーリ号甲板で降伏文書の調印式が執行された。

9月2日の降伏文書への調印によって戦争は日本敗戦で終止符が打たれた。

9月2日を「敗戦の日」として歴史に刻むのが適正である。

ポツダム宣言受諾を公表した8月15日を「終戦記念日」と表現したのでは問題の本質が見えなくなる。

多くの一般兵士は間違った戦争に引きずり込まれて犠牲になった。

英霊ではなく無謀な戦争の犠牲者なのである。

敗戦から78年が経過したいま、歴史認識を新たにする必要がある。

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2023年8月12日 (土)

日航機異常外力着力を政府公表

日航ジャンボ機123便が群馬県上野村高天原山尾根付近に墜落して38年の時間が経過した。

主要メディアが38年前の123便墜落事故を報道するが、現在進行中の重要訴訟の事実に触れない。

墜落から28年が経過した2013年9月に政府によって公表された重大事実についても一切触れない。

この情報空間の歪みが日本の病根。

政府、政治権力も腐敗しているが、メディアも腐敗している。

メディアが創出する情報空間の下で市民が暮らすが、市民は情報空間によって洗脳されてしまっていることを自覚していない。

カルトから市民を救出するのが難しいのは、当該市民が洗脳されてしまっているがゆえに、現実の歪みを自覚できないことにある。

同じ現象が日本全体に広がっている。

真実の情報を伝えれば、洗脳されている市民は、真実の情報をもたらす市民が正常でないと判断してしまう。

真実の情報を提示する者が変人、狂人として取り扱われてしまう。

深刻な現実が広がる。

1985年8月12日18時56分、JAL123便は群馬県上野村高天原山尾根付近に墜落。

乗員乗客524名のうち、520名が犠牲になった。

520名のなかに懐妊した女性が1人おり、胎児も含めれば521人が犠牲になった。

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このなかで4名の乗員・乗客が救出された。

救出されたJAL客室乗務員(当時)の落合由美さんが123便墜落直後の状況を証言した。

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

墜落直後に多数の生存者が存在したことを生々しく証言した。

しかし、政府の事故調査報告書は、

「救出された4名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

と記述した。

誰のどのような証言をもとに報告書を記述したのか。

123便が群馬県多野郡上野村の高天原山(たかまがはらやま)の尾根に墜落したのは1985年8月12日の18時56分。

事故当時に横田基地に配属されていた米空軍輸送機C‐130のパイロット、マイケル・アントヌッチ中尉の証言が、1995年8月27日付「星条旗新聞」( Stars and Stripes)に掲載された。

「当機(アントヌッチ中尉が搭乗した米空軍輸送機C‐130)は、陽が長くなった夏の夕日が沈みかけていたころ、機首を北北西に進路を取った。

午後7時15分、航空機関士が1万フィート付近で雲の下に煙のようなものが見えるのを発見したので、ゆっくり左に旋回し、そちらへ方向を向けた。

御巣鷹山の周辺はとても起伏が多かった。

地表からおよそ2000フィートまで降下する許可を得た。」

「墜落機残骸を発見したのは、あたりはだんだんと暗くなり始めていた時だった。

山の斜面は大規模な森林火災となり、黒煙が上がり、空を覆っていた。時刻は7時20分だった。」

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米軍機は午後7時20分に123便墜落現場を確認。

午後9時20分まで現場上空を旋回した。

この間に米軍海兵隊ヘリが現場に到着。

海兵隊ヘリは救助活動続行を求めたが米軍横田司令部がC‐130ならびに海兵隊ヘリに対して帰還を命令。

C‐130は午後9時20分に、最初の日本の飛行機(自衛隊機)が現われたのを確認して現場を引き揚げたと中尉は記述している。

日本の自衛隊による救助活動が開始されたのは翌朝の午前8時以降。

墜落から13時間が経過していた。

しかし、墜落地点は墜落直後に確認されていた。

事故調は墜落原因を123便の圧力隔壁損傷によって垂直尾翼が失われたこととしたが、2013年9月に運輸省航空事故調査員会が公表した

「62-2-JA8119(航空事故調査報告書付録)
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が、123便に「異常外力着力」があった事実を明記した。

123便に外部から「異常外力」の着力があったのだ。

この外力によって垂直尾翼が失われ、123便が墜落したと考えられる。

現在、123便墜落で犠牲になった吉備雅男さんの妻が訴訟を提起している。

事故原因の真相を明らかにすることを求めており、このためにJALに対してフライトレーダーおよびボイスレコーダー等の情報開示を求めている。

JALには事故を引き起こした責任がある。

犠牲者遺族が事故原因の真相を明らかにするために情報開示を求めている。

JALが企業の社会的責任として遺族の要請に真摯に向き合うべきことは当然だ。

ところが、JALは遺族の要請を足蹴にする対応を続けている。

この事実を報道するのがメディアの責務でないのか。

123便墜落は外部からの異常外力の着力によるものだと考えられる。

政府公表データがこの仮説を裏付けている。

これまでの定説が根底から覆されているのだ。

123便墜落から38年が経過した慰霊の日である当日に、マスメディアがこの重大事実に一切触れぬ異常が、図らずも真実を鮮明に浮かび上がらせている。

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2023年8月11日 (金)

最重要事実は伝えないNHK

1985年8月12日18時56分、JAL123便は群馬県上野村高天原山尾根付近に墜落。

乗員乗客524名のうち、520名が犠牲になった。

520名のなかに懐妊した女性が1人おり、胎児も含めれば521人が犠牲になった。

4名の乗員乗客が救出された。

救出されたJAL客室乗務員(当時)の落合由美さんが123便墜落直後の状況を証言した。

「墜落の直後に、「はあはあ」という荒い息遣いが聞こえました。ひとりではなく、何人もの息遣いです。そこらじゅうから聞こえてきました。まわりの全体からです。

「おかあさーん」と呼ぶ男の子の声もしました。」

墜落直後に多数の生存者が存在したことを生々しく証言した。

他方、政府の事故調査報告書は、

「救出された4名以外の者は即死もしくはそれに近い状況であった」

と記述した。

しかし、政府事故調査報告書を記述したのは現場にいなかった者。

どちらの記述が事実に即しているのかは明白だ。

自衛隊による救助活動が開始されたのは翌朝の午前8時以降。

墜落から13時間が経過していた。

しかし、墜落地点は墜落直後に確認されていた。

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米軍機が墜落直後に墜落現場を確認し、救助活動を試みたが横田基地が帰還を命令して現場を立ち去った。

だが、米軍機は自衛隊機が現場に到着したのを確認した上で現場を去ったとのこと。

墜落当日の12日午後9時過ぎには自衛隊機が現場に到着して墜落現場を確認している。

それにもかかわらず、救助活動が開始されたのは翌13日の午前8時以降にずれ込んだ。

墜落直後には多数の乗客乗員が生存していたと考えられるが、翌日8時以降の救助活動で救出されたのは4名になった。

この123便墜落原因に関する重大事実が明らかにされた。

123便墜落から28年経過した2013年9月に運輸省航空事故調査員会が

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を公表。

同資料116頁に「異常外力の着力点」が図示された。

101頁には

「18時24分35.64秒ごろに前向きに、また、36.16秒ないし36.28秒ごろに下向きに、それぞれ異なる異常な外力が作用したことが確からしく考えられる。」

と明記された。

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123便に異常外力が着力したとの重要事実が公表された。

123便墜落原因として圧力隔壁の経年劣化=金属疲労が喧伝されてきた。

圧力隔壁が損傷し、その影響で垂直尾翼が失われたとされてきた。

しかし、この仮説に対する強い疑念が存在した。

外部からミサイル、あるいは標的機が123便に着弾し、その影響で垂直尾翼が失われたのではないかとの仮説が有力視されてきた。

2013年の国交省データ開示は外部の力が123便に着力したことを裏付けるもの。

NHKが「ニュースウォッチ9」で123便墜落事故を取り上げたが、まったく意味のない内容だった。

2013年に国交省が重大事実を公表。

この点に焦点を当てて123便墜落原因を考察する報道を行うべきだ。

現在、123便犠牲者遺族が訴訟を提起している。

JALに対してボイスレコーダー、フライトレコーダー等の完全開示を求める訴訟だ。

日本航空は安全運行義務を負い、事故が発生した場合には遺族に対して事故原因を説明する義務を負う。

犠牲者遺族が情報開示を求めているにもかかわらず、JALは遺族に対して完全に背を向ける対応を示している。

JALの行動をニュース報道で伝えるのであれば、現在提起されている訴訟の内容を紹介すべきである。

NHKには報道機関としての意識と責任感が欠落している。

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2023年8月10日 (木)

事件適正捜査は人権侵害しない

全国会議員が冷静にこの問題を考えるべきだ。

木原誠二官房副長官の妻X子さんの元夫である安田種雄さんが2006年4月に変死した問題。

警察は自殺として処理したが自殺ではない疑いが濃厚である。

実際に捜査を担当した殺人事件捜査のプロフェッショナルである佐藤誠元警視庁警部補が、

「自殺であることを裏付ける証拠品は存在しない。

事件性はある。

誰が見ても、あれを見て事件性がないという警察官はいないと思う。」

と明言する事件。

2006年に警察が自殺で処理したことが極めて不自然。

2018年4月に警視庁大塚警察署の女性刑事が12年前の事件捜査資料に目を留めて、

「自殺にしては、ナイフへの血の付き方がおかしい」

と違和感を持ったことで再捜査が始まったと週刊文春が伝えている。

再捜査で上記の佐藤誠氏が各種証拠を精査した。

しかし、いよいよ捜査が佳境に入るタイミングで捜査にストップがかかった。

2018年10月のこと。

国会が開かれるため、一時的に捜査が停止されたとの理解だった。

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しかし、捜査は再開されず現在に至っている。

問題を発掘したのは週刊文春。

安田民雄さん死亡について事件性がある疑いを鮮明に示した。

民雄氏死亡当日に木原氏妻X子さんから電話を受けた、当時の愛人とされる男性Y氏が、X子さんから自分が殺害したと打ち明けられたと証言したことが報じられた。

これに関連して警察庁の露木康浩長官が7月13日の定例会見で、

「法と証拠に基づき、適正に捜査、調査が行われた結果、証拠上、事件性が認められないと警視庁が明らかにしている」

と述べた。

露木警察庁長官会見に反応したのが佐藤誠氏。

佐藤氏は週刊文春の取材に応じるとともに自ら記者会見を開いた。

佐藤氏は、

「警察庁長官が記者会見で、この事件を事件性がないとか自殺とか言っているんで、そのときカチンときたんですよ。

被害者に対して火に油を注ぐような発言だと思いました。

証拠品であるとか、各供述であるとか、(捜査官である自分に)集中するんですよ。

それをずっと吟味してたんですよね。

正式な発表では、適正な捜査で証拠品をもとに自殺だと(判断したという)。

しかし、そんな(自殺であることを裏付ける)証拠品は存在しないんですよ。

それは断言します」。

と発言した。

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実際に捜査を担当した捜査官は事件性がある=他殺であると発言している。

同時に、自殺を裏付ける証拠は何一つ示されていない。

このような事案を自殺として処理して、捜査を打ち切ることが適切であるのかという問題。

捜査当局が「事件性がない」と結論を示したら、それが「絶対不可侵」になるのかという問題だ。

札幌のホテルで首のない死体が発見された。

このような場合でも警察当局が「自殺であると判断して矛盾はない」と断定したら、それが「絶対不可侵」になるのかという問題。

死亡した状況等から「事件性があるのではないか」との声があったとして、それを完全に無視するのが正しいと言えるのか。

「人権」が叫ばれるが、事実関係が判明しないなかで、特定の人物を犯人視した報道を展開するなら人権侵害の問題が発生する。

しかし、「事件性を否定できない以上、適正に捜査を尽くすべきだ」と外部が声を上げることは適正である。

メディアはかつて「社会の木鐸」と呼ばれた。

木鐸とは古代中国で法令などを人民に示す時に鳴らした木製の舌のある鈴のこと。

転じて「覚醒させる人」の意に用いられる。

真実が殺人事件であるのに警察が自殺だとして処理して、捜査を打ち切ることが何を意味するのかを考える必要がある。

それは、殺人犯人を無罪放免にすることを意味する。

日本の警察・検察=刑事司法の闇の一端を示す重大事案。

殺人事件である疑いが濃厚に存在する本事案を自殺として処理し、闇に葬ることは許されない。

テレビメディアが社会に警鐘を鳴らさないのは警察・検察との癒着だと指弾されて反論できないだろう。

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2023年8月 8日 (火)

リニア抑止川勝知事の支援重要

静岡県の川勝平太知事が異常な攻撃を受けている。

誰が川勝平太氏を批判する論評を提示しているのかを注視することが必要。

特定のメディア、出版社、ライターが足並みを揃えて攻撃している。

攻撃は組織的背景を持つものである疑いが強い。

川勝平太知事が攻撃を受けている理由は明白。

JR東海が強行に推進しているリニア新幹線。

川勝平太知事がリニア工事推進に強く抵抗している。

リニアを推進するにあたり、川勝平太知事が大きな障害物になっている。

このために川勝知事に対する激しい攻撃が行われていると考えられる。

攻撃のために「カネ」も動いているだろう。

言論空間の歪みが「カネの力」でもたらされることについて留意が必要だ。

川勝知事を攻撃するメディアに明確な「偏り」がある。

裏側に「カネの流れ」があると見られる。

一番重要な論点はリニア建設の是非。

リニア建設を強行しようとする勢力にとって川勝知事は最大の障害物。

このことから、川勝知事攻撃が展開される。

しかし、他方にリニア建設に反対する健全な勢力が存在する。

リニア新幹線を建設する必要があるのか。

リニア新幹線に重大な問題点が存在することが指摘されている。

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この機会にリニア新幹線の是非を再検討すべきだ。

冷静に考察すればリニア新幹線計画は中止すべきである。

品川と名古屋が40分で移動できるようになるとされるが、巨大なコストを念頭に置いたときに、それでもこれを追求するべきかについては議論が分かれる。

現状で品川-名古屋は87分で移動できる。

これを40分にすることにどれだけの意味があるか。

リニア新幹線は行程の大半がトンネルの中。

大規模な地下鉄のようなもの。

短時間、大都心の道路下を地下鉄が通行するのは合理的だが、長距離路線には重大な難点がある。

最大の問題は二つ。

安全性と費用。

日本列島を分断する巨大な活断層が存在する。

断層にずれが生じれば想像を絶する重大事故が発生する可能性が高い。

東京・調布の住宅街で道路が陥没して大問題に発展している。

陥没の原因は外環道のトンネル工事の影響。

リニア新幹線はこのトンネル工事と同じシールド工法を採用している。

リニアの経路上に東京、愛知、神奈川の住宅地がある。

京都、大阪も同じだ。

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もう一つの問題が費用。

すでにリニア建設費は10兆円を超える規模に拡大している。

リニアを強引に推進したのはJR東海に在籍した葛西敬之氏。

安倍晋三氏の首相返り咲きに貢献したことから安倍首相への影響力を保持した。

その私的な関係から3兆円の公的資金がリニアに注がれた。

究極の公私混同と言える。

しかし、葛西氏は死去した。

安倍晋三氏も死去した。

リニア問題を公私混同を離れて合理的に判断する状況が出現した。

現行の東海道新幹線を利用できない事態が生じたときにバイパスが必要との主張がある。

地震などを想定してのことだろうか。

そのような事態が発生する場合にはリニアがより深刻な打撃を受けている可能性が高い。

活断層を突き抜けるトンネルのなかをリニアが走行するのだから潜在的リスクは無限大だ。

北陸新幹線は25年に敦賀まで延伸されるが敦賀以西の建設が遅れている。

ルートさえ確定していない状況。

リスクの大きいリニア建設よりも東海道新幹線のバイパスになる北陸新幹線の大阪延伸を前倒しする方が賢明だ。

敦賀から名古屋への延伸を実現するのはそれほど難しいことでない。

川勝知事に対する不自然な攻撃背景にリニア推進勢力が存在することを全国民が認識する必要がある。

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2023年8月 7日 (月)

デジタル敗戦継続あいマイナ事業

マイナカード事業の杜撰な運営が明らかになった。

マイナ事業の特殊性は取り扱う情報の特殊性にある。

政府は個人情報を特別に保護が必要であるとして個人情報保護法まで制定した。

個人情報の取り扱いは重大性を帯びる。

DV事案では現住所などの取り扱いの誤りから人命が奪われる事態まで発生している。

7月2日のNHK「日曜討論」で総務省自治体システム等標準化検討会座長としてマイナ事業を推進してきた人物が

「交通事故があるからと言って自動車社会を否定することにはならない」

と述べたがマイナ事業を自動車社会になぞらえることはできない。

かすり傷の交通事故なら修復可能だが、個人情報取り扱いの誤りで命が失われてしまえば取り返しがつかない。

そもそもマイナ事業に対する国民の不安が強い理由が二つあげられる。

第一は、重大性を持つ個人情報の取り扱いに誤りが生じる恐れがないのかどうか。

失敗が許されない事業で本当に心配が生じることがないのかという懸念があった。

第二は、政府が個人情報を電子的に一元管理することについて本当に信頼を置けるのかどうか。

政府の公正性に対する不信感が根強い。

このことが国民の慎重姿勢の原点にある。

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したがって、マイナ事業の実施に際しては、絶対に間違いが生じないための万全の体制構築が必要不可欠だった。

万全の体制を構築しても誤りが生じる可能性は否定できない。

しかし、そのような「事故」さえも容認されない場合はある。

原発の場合、万が一にも事故発生は許されない。

原発は五重の障壁に守られており「絶対安全」だとされてきた。

ところが、この「絶対安全神話」はフクシマ事故で脆くも崩れ去った。

原発では「絶対安全」が絶対に守られなければならない。

しかし、その「絶対安全神話」は虚偽だった。

虚偽が明らかになった以上、原発の稼働を諦めるしかない。

ところが、その原発を再び推進する勢力が存在する。

歴史に学ばぬ者は歴史を繰り返すことになるだろう。

これを愚の骨頂という。

個人情報を取り扱う事業にも間違いは許されない。

ところが、すでに驚異的な数の間違いが発覚している。

その原因が不可抗力に近いものなら抗弁が余地もあるかも知れない。

ところが、これがまったく違う。

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河野担当相は

「氏名、生年月日、住所、性別の4つの項目のうち、氏名、生年月日のみで照合した結果、同姓同名で生年月日も同じ個人が混同された」、

「端末での操作で前の利用者がログアウトしないまま次の利用者が口座情報を入力して前の利用者に紐付けされた」

などとNHK討論で述べたが弁明になっていない。

氏名と生年月日が同一の個人が多数存在することを事前に想定していなかったのなら、その時点で事業に携わる資格がないとしか言いようがない。

入力後のログアウトがシステムに組み込まれていないなら、ログアウトの欠落など広範に発生し得る。

初歩の対応さえできない事業が実行されてきたことは驚異的。

このような杜撰対応で重大性のある個人情報が取り扱われて、市民が安心を得られるわけがない。

政府はデジタル庁まで創設した。

事業を万全の体制で執行するために創設した行政官庁なのではないか。

岸田首相は8月4日の会見で、コロナ対応で、感染者数の集計、保健所業務、感染者との接触アプリなどの大混乱を通じて、

「日本がデジタル後進国だったことにがくぜんとした」

と述べた。

その上で、

「デジタル敗戦を二度と繰り返してはならない」

と述べた。

しかしながら、マイナ事業でデジタル敗戦をすでに繰り返している。

デジタルを適正に扱う能力のない政府がデジタル事業を強行することは運転免許を持たない者が自動車運転を続けることに等しい。

マイナ事業をまずは凍結し、万全の対応を取ることが出来る体制を構築することが先決だ。

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2023年8月 6日 (日)

定例の敗戦イベントの意味再考

78年前の1945年8月6日午前8時15分、米国は広島に原子爆弾リトルボーイを投下。

きのこ雲の下に、抱き合う黒焦げの親子、無数の遺体が浮かぶ川、焼け崩れた建物。

幾万という人々が炎に焼かれ、その年の暮れまでに14万人もの命が奪われた。

これだけではない。

米国は同年8月9日午前11時2分、長崎にプルトニウム原子爆弾ファットマンを投下。

原爆投下により長崎市の人口24万人(推定)のうち約7万4千人が殺害された。

負傷者も7万人超に達した。

1945年3月以降、米国は日本の主要都市において焼夷弾による空襲を繰り返した。

3月9日から10日にかけての東京大空襲では東京の一般市民8万4000人が殺害された。

東京だけでない。

日本全国の主要都市で焼夷弾爆撃が展開された

50万人以上の一般市民が虐殺された。

広島、長崎の原爆投下、東京大空襲を含む日本全国での空爆、民間人の大虐殺は明白な戦争犯罪、国際法違反行為である。

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ウクライナ戦争でロシアの戦争犯罪を叫ぶ米国。

その米国が重大な戦争犯罪を実行してきている事実が存在する。

日本の敗戦は時間の問題だった。

しかし、米国政府は日本を最速で降伏させて戦争を終結させることよりも、二つの目的を達成することを目指して行動したと見られる。

二つの目的とは、

ソ連の影響を最小限に抑制すること、

日本降伏前に日本に原爆を投下すること、

である。

可能な限り早期に原爆を投下し、ソ連の影響力が拡大する前に戦争を終結させる。

これが米国の行動基準であったと考えられる。

1945年2月のヤルタ秘密協定で、ドイツ敗戦90日後のソ連の対日参戦および千島列島・樺太・朝鮮半島・台湾などの日本の領土処遇が決定されている。

ヤルタ秘密協定を締結したのは米国とソ連。

日ソ中立条約は1941年に締結され、有効期間は5年間だった。

ソ連が日ソ中立条約を破棄して対日参戦したことを批判する者は多い。

しかし、ソ連の行動は米ソの協議によって決定されていた。

ソ連の対日参戦を求めたのは米国である。

ソ連の行動を非難するなら、同時に米国の行動も非難する必要がある。

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米国は対日戦争を終結させるためにソ連の力を必要としたが、ソ連の権益が拡大することを恐れた。

同時に原爆を実戦使用してソ連に対する優位を確立しようとした。

そのために、原爆投下と原爆投下後の早期戦争終結を目指したのである。

7月26日に「ポツダム宣言=日本への降伏要求の最終宣言」が発出された。

米国のフランクリン・ルーズベルト大統領は枢軸国のドイツ、イタリア、日本に対して無条件降伏を求めるスタンスを貫いた。

しかし、1945年4月にルーズベルト大統領は死去。

無条件降伏の内容にはあいまいな部分が存在していた。

5月7日にナチス・ドイツが無条件降伏して対ドイツ戦が終結。

米国大統領に就任したトルーマン大統領は日本の降伏を促すため「無条件降伏」の「再定義」を模索。

米国が求めるのは軍事的な無条件降伏であり、日本を災厄へ導いた軍事的指導者の影響力除去を意味するもので日本国民の絶滅や奴隷化を意味するものでないことを公表した。

しかし、日本政府はポツダム宣言を黙殺した。

その結果として広島、長崎への原爆投下が実行され、ソ連が対日参戦。

多数の日本兵のシベリア抑留などが生じる原因が創出された。

日本政府が早期に戦争を終結させていれば日本国民の犠牲ははるかに小さく済まされた。

米国の戦争犯罪を糾弾することが必要であるが、日本政府が無謀な戦争に投入し、終戦を遅らせた責任も重大である。

日本敗戦の季節が到来し、敗戦時の事象が取り上げられるが、戦争責任と戦争犯罪の事実を明らかにして適正な責任処理を行うとともに、戦争の教訓を確立しなければ歴史から学ぶことにはならない。

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2023年8月 4日 (金)

ふるさと納税が示す日本の後進性

「ふるさと納税」という制度がある。

総務省は「ふるさと納税」について、次のように説明している。

「地方で生まれ育ち都会に出てきた方には、誰でもふるさとへ恩返ししたい想いがあるのではないでしょうか。

育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれた、ふるさとへ。

税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないか。

そのような想いのもと、「ふるさと納税」は導入されました。」

https://x.gd/efHwn

もっともらしい言葉が並べ立てられているがこれらの説明やネーミングにだまされてはいけない。

総務省はふるさと納税の意義が三つあるとする。

第一に、納税者が寄附先を選択する制度で、税の使われ方を考えるきっかけとなる。

税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重な機会になる。

第二に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度。

人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になる。

第三に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進む。

選んでもらうに相応しい、地域のあり方を考えるきっかけへとつながる。

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元総務官僚の平嶋彰英立教大特任教授は菅義偉官房長官(当時)にふるさと納税の問題点を指摘して左遷されたとされる。

東京新聞のインタビューに対して平嶋氏は、

「官房長官だった菅さんから2014年に、寄付金の上限額の倍増や手続きの簡素化などを指示され、返礼品競争の過熱や、高所得者への過度な優遇になるという課題を指摘したら、反対したということにされて飛ばされた。

『逃げ切りは許さないぞ』と圧力をかけられ、最終的には従ったが、異を唱えたのが気に入らなかったのでしょう。」

と述べている。

ふるさと納税とはどのような制度か。

概略は以下のもの。

個人が自分の居住する自治体以外の自治体を選び、寄付をするもの。

税務申告等により、その寄付金額相当額が住民税および所得税納税額から控除される。

個人は寄付額に応じて寄付をした自治体から返礼品を受け取ることができる。

要約すると、自分が納める住民税・所得税を自分が居住する自治体以外の自治体に振り替えることにより、返礼品を受け取れるというもの。

高額納税者ほど振り替えられる金額は大きくなる。

ふるさと納税を行う動機は納税額の節約。

寄付金額の30%相当の返礼品を受け取ることができれば、金額換算で3割の減税になる。

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「ふるさと納税」制度で自治体全体の収入が増えるわけではない。

2021年度の実績ではふるさと納税の金額は8302億円。

そのうち、地方税・所得税から控除された金額が5672億円。

事務上の手続きの不備等から控除が認められなかった部分が存在すると思われる。

東京都区部や横浜に居住する住民が、返礼品を獲得するために地方自治体に寄付をする。

その金額が東京都区部や横浜市の税収からそぎ落とされる。

自治体全体では返礼品で寄付者に返礼する金額分だけ税収=収入が減少することになる。

この制度で恩恵を受けるのは金額換算で多額の返礼を受ける高額納税者。

所得税・住民税制度の根幹を歪める効果を有している。

格差拡大の時代。

税制が格差是正の機能を発揮しなければならないのに、ふるさと納税は逆の影響を与えている。

また、地方自治体が返礼品に何を用いるのかが問題だ。

特定の事業者の製品・産物等が返礼品に用いられる。

返礼品の選定も「利権」の具にされる。

地方自治体の事務負担は大きい。

この事務負担がなければ、その分だけ税を少なくすることができる。

「ふるさと納税」は日本の後進性を鮮明に映し出すものだ。

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2023年8月 3日 (木)

フランス旅行擁護する者を記録

自民党女性局の議員らによるフランス研修についての論議がかまびすしい。

議員が海外で研修を行うことには意義があるとの擁護論が唱えられる一方、費用の財源に国民の血税が投下されていることを踏まえて、主権者である国民に対する配慮の欠如を批判する声も強い。

こうした論議で注目しておくべき点は、この論議に関する賛否が、そのまま自民党や現政権に対する擁護と批判の立場と重なること。

各発言者はこのことを念頭に置いて発言していると考えられる。

メディアが発言を取り上げる人物が固定化されている感が強い。

そのなかで、常に自民党、あるいは岸田政権を擁護する方向の発言を示す者と批判的な見地からの発言を示す者がくっきりと分かれる点に留意が必要だ。

インターネットメディアを含めて主要メディアは自民党ならびに岸田内閣を擁護する側の発言を多く流布する傾向を有する。

自民党と政権を擁護する側の発言を示す者の起用が際立つ。

芸能関係者でも所属する事務所が自民党や政権与党、あるいは維新などと強い癒着関係を有している例が多く存在する。

これらの事務所は所属タレントに対して発言の方向性を指導・誘導している場合も多いだろう。

客観的に見れば観光旅行の乗りで海外訪問を楽しむ姿をSNSで発信する姿は、岸田文雄氏の子息である岸田翔太郎氏が首相公邸での親族大忘年会で公私混同のドンチャン騒ぎを演じた姿とだぶる。

このような醜態を誰がどのように擁護しているのかを冷静に記録しておくことが重要だ。

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政治とは何を目的とするものか。

政治に求められるのは何か。

こうした根本問題と直結する話だ。

政治は主権者である国民のためのもの。

主権者である国民が自らの代表者を国会に送り込み、主権者に代わって政治が行われる。

代表者は上に立つ者ではなく、主権者の代わりに政治活動を行う者で、主権者である国民に対する奉仕者である。

ところが、現実には与党の国会議員を中心に、国会議員を特権階級であると勘違いして、その特権を得ることを目的に国会議員を目指す例が蔓延している。

そのような国会議員など存在意義がない。

不要である。

主権者である国民のための国会議員ではなく、法外な特権を獲得できる、個人に利権を付与する職業として国会議員が選好されているという本末転倒が観察されている。

本末転倒を是正するために何が必要か。

三つの制度変更を断行するべきだ。

第一は議員報酬を大幅に引き下げること。

第二は企業団体献金を全面禁止すること。

第三は政治資金規正法第21条の2の第2項を削除すること。

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日本の議員の報酬が高すぎる。

議員の基本報酬である歳費および期末手当が年間で2200万円程度になる。

文書通信交通滞在費が年間で1200万円。

立法事務費が780万円。

これ以外にJR特殊乗車券、国内定期航空券、さらに政党交付金を原資とする政党からの資金配分がある。

合計すれば5000万円から6000万円の水準に達する。

英国の国会議員の報酬は為替レートが円安に振れているため円換算額が拡大傾向を示しているが、それでも日本の4分の1程度の水準だ。

政党交付金制度を創設する際に企業団体献金の廃止が検討されたが、結局、企業団体献金が認められている。

大企業が巨額の政治献金を行い、政府・与党が大企業に巨大な補助金を投下する。

合法的汚職の構造が構築されている。

政治資金規正法第21条の2の第2項は、政党から議員個人への寄付を認めている。

巨額の資金が政党から議員個人に寄付され、その使途が一切公開されていない。

飲食に使おうが、蓄財に回そうが、すべてが容認され、資金使途も明らかにされない。

野党の一部もこの制度を利用して法外な資金が流用されている。

1年を通じて勤務した給与所得労働者の55%は年収400万円以下。

20%を超える労働者が年収200万円以下である。

国民が生活苦にあえぐ中で血税が投下されている政党からの資金支援による観光旅行ではしゃいでいる姿を嬉々として情報発信することが適正でないことは常識的感覚を持つ者なら誰しもが抱く感想である。

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2023年8月 2日 (水)

正真正銘暗黒国家の地位確立

木原誠二官房副長官の妻の元夫が死亡した事案について、週刊文春が事案の疑問点を追求する報道を継続している。

この問題について警察庁は8月1日に、

「事件性はなく、木原氏を含め首相官邸などから捜査に関して接触はなかった」

とする説明を公表した。

立憲民主党のヒアリングに対応したもの。

当局は

「事案に事件性はない、木原氏をはじめ官邸からの圧力はなかった」

と説明を続けるだろう。

木原氏本人も

「捜査当局に圧力をかけた事実はない」

と繰り返すはずだ。

この点を追及しても押し問答になるだけ。

問題の本質はどこにあるか。

客観的事実として明らかにされているのは、事案の再捜査に際して捜査を担当したとされる警視庁元警部補が実名を明らかにして記者会見まで開き、

「自殺であることを裏付ける証拠品は存在しない。

事件性はある。

誰が見ても、あれを見て事件性がないという警察官はいないと思う。」

と証言していること。

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また、2006年に安田種雄さんが変死した当日に、自家用車で種雄さん宅方面に向かっていたことが警察のNシステム捜査で判明したY氏が事情聴取に対して、

「Y氏が安田さん宅に行くと種雄さんが血まみれで倒れており、X子さん(当時、種雄さんの妻で、現在は木原氏の妻である女性)が「夫婦げんかになって、殺せるなら殺してみろと夫に刃物を握らされたので切ってしまった」とワケを話した」

と供述したとされている。

X子さんは種雄さんが変死した時期までY氏と親密な関係だったという。

さらに、種雄さんの父は、

「種雄の傷は、のど元から肺にまで達していた。

自分をそんなふうに刺して、足元にナイフをきちんと置いてから死ぬなどということがありうるだろうか。」

と、自殺であると処理した警察の対応に強い疑念を抱いていることを明らかにした。

安田種雄さんが変死したのは2006年4月10日のこと。

当時、種雄さんと妻のX子さんは夫婦仲が悪くX子さんは子供を連れて家出。

種雄さんは当時X子さんと親密だったY氏の地元にX子さんと子供がいることを突きとめ、父親から借りた車でX子さんと子供たちを連れ戻したが、その直後に謎の死を遂げた。

死亡推定時刻は2006年4月10日午後10時頃とされている。

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所管の警視庁大塚署は「自殺」で処理した。

しかし、2018年4月に警視庁大塚署の女性刑事が約12年前の事件の捜査資料に目を留めて、

「自殺にしては、ナイフへの血の付き方がおかしい」

と違和感を持ったことで再捜査が始まったと週刊文春が伝えている。

実名で週刊文春の取材に応じ、記者会見を開いた警視庁元警部補の佐藤誠氏は種雄さんの妻であったX子さんに対する取り調べを担当。

事件の証拠を入手して捜査を担当した。

ところが、捜査が突然打ち切られた。

このことに関連して露木康浩警察庁長官が7月13日の定例会見で安田種雄さんの不審死について、

「法と証拠に基づき、適正に捜査、調査が行われた結果、証拠上、事件性が認められないと警視庁が明らかにしている」

と述べたことについて佐藤誠氏が会見で、

「警察庁長官が記者会見で、この事件を事件性がないとか自殺とか言っているんで、そのときカチンときたんですよ。被害者に対して火に油を注ぐような発言だと思いました」。

と述べた上で、

「証拠品であるとか、各供述であるとか、(捜査官である自分に)集中するんですよ。

それをずっと吟味してたんですよね。

正式な発表では、適正な捜査で証拠品をもとに自殺だと(判断したという)。

しかし、そんな(自殺であることを裏付ける)証拠品は存在しないんですよ。

それは断言します」。

と指摘した。

問題の本質は、客観的に他殺の疑いが濃厚である事案を警察当局が「自殺で処理した」とすれば、それで終わりなのかということ。

極めて重大な問題である。

これが日本の現実であるなら、日本は正真正銘の暗黒国家である。

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