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2023年7月 2日 (日)

NHK悪質やらせマイナ日曜討論

放送法第4条に次の規定が置かれている。

(国内放送等の放送番組の編集等)
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

マイナカード問題をNHKが取り上げた。

「河野太郎担当相に問う」とのテーマで番組が編集された。

マイナカード制度の根本問題は

「ある程度の間違いは許される」

ものなのかどうか。

出演者のすべてが

「新しい制度にある程度の間違いは避けられない」

との主張を示す。

これでは

「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

を満たさない。

庄司昌彦氏は

「交通事故があるからと言って自動車社会を否定することにはならない」

と主張した。

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別の角度からの見解は、

「マイナ制度は自動車社会とは異なり、1件でも事故、誤りは許されない」

というもの。

自動車社会である程度の事故が許容されるとの考え方はあり得るが、対象が原発であればどうなるか。

「原発である程度の事故は許される」ということになるのか。

ものごとによって「ある程度の間違いが許されるもの」と「ある程度の間違いも許されないもの」に分かれる。

マイナ制度について「ある程度の間違いも許されない」との見解が存在する。

この立場の識者を出演させないなら、

「多くの角度から論点を明らかにすること」

は不可能。

日本総合研究所上席主任研究員の岩崎薫里氏は、

「日本でもそろそろ行政は間違いを犯さないというマインドセットを変える必要がある」

と述べた。

政治権力、行政権力に媚びを売る発言者だけをあつめて討論しても、意義のある討論は成立しない。

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単なる政府広報番組に堕す。

住民票を誤交付すれば人命が奪われる事態も発生し得る。

DV問題が深刻であるとき、住民票の誤交付で悲惨な事件が発生した事実も存在する。

マイナカード問題が論議されてきた最大の背景は重大な個人情報を取り扱うという点にあった。

これまでも指摘してきたが、マイナンバーカード制度に対する反対論の核心が二つある。

第一は現在の日本政府に個人情報を厳正に管理する能力があるのかとの疑問。

第二は現在の日本政府に個人情報を一元管理させる信頼を置けるのかとの疑問。

いま明らかになっているのは第一の問題だ。

氏名、生年月日、住所、性別の4つの項目のうち、氏名、生年月日のみで照合した結果、同姓同名で生年月日も同じ個人が混同されたとの弁明が示される。

また、銀行口座情報との紐付けに際して、端末での操作に際して利用者がログアウトしなかった場合に、次の利用者の入力した口座情報が前に操作した人の情報として紐付けられたとの弁明も示される。

問題は同姓同名で生年月日も同一の個人が存在し得ることを事前に想定できること。

端末を操作した個人がログアウトせずに端末を離れることを事前に想定できること。

このような、当たり前の想定を織り込んで事務フローが設計されていなかったことが問題なのだ。

「ある程度の間違いがあっても構わない」対象であれば問題は大きくない。

しかし、「間違いがあってはならない」対象であれば、この対応では制度運用のリスクが大き過ぎる。

日本政府に個人情報を厳正に管理する能力がないことが明らかになっている。

それにもかかわらず制度の運用を強行するのか。

まずは制度をいったん凍結することが先決だ。

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