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2023年7月10日 (月)

米クラスター爆弾に無言岸田首相

昨年3月11日、ロイター通信社は次のように伝えた。

「国連の人権に関する委員会は11日、ロシア軍がウクライナの人口密集地でクラスター爆弾を使用した複数の事例について「信頼できる報告」があったと明らかにし、こうした兵器の無差別的な使用は戦争犯罪に相当する可能性があるとの見解を示した。」

クラスター爆弾は、一つの爆弾から多数の小型爆弾が飛び散る兵器。

殺傷力が高く、不発弾が民間人に危害を及ぼす危険があることから、100ヵ国以上で使用が禁止されている。

クラスター爆弾の製造および使用を禁止しているのが「クラスター爆弾禁止条約」。

「オスロ条約」とも呼ばれている。

2008年12月、オスロにて署名された。

各国の批准手続きを経て2010年2月に30ヵ国が批准し、規定の日数後である2010年8月1日に発効した。

クラスター弾の人道上の懸念に対処するための包括的な条約で、初めてクラスター弾の国際的な定義とその禁止が定められた。

2007年2月にノルウェー・オスロで「オスロ宣言」が46ヵ国により採択された。

これは、クラスター弾の使用・製造・保有および移動を禁止し、爆弾の廃棄や不発弾の除去、爆弾による被害者の支援のための国際的枠組みを定める条約作りを行うことを宣言したもの。

2008年2月22日、ニュージーランド・ウェリントンで、早期の条約合意などが盛り込まれたウェリントン宣言が署名された。

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同年5月30日、ダブリンで開かれたクラスター爆弾に関する外交会議で107ヵ国によって条約が採択。

同年12月にオスロで署名がおこなわれ94ヵ国が署名。

日本も2008年12月に署名、2009年7月に批准した。

同条約発効以降、2013年9月18日時点で、署名国が111ヵ国、参加国が84ヵ国にまで拡大した。

日本はクラスター爆弾禁止条約に署名、批准している。

国際社会が禁止しているクラスター爆弾を米国がウクライナに供与しようとしている。

これに対してクラスター爆弾禁止条約を批准している日本が、なぜ真っ先に声を上げて阻止しようとしないのか。

英国のリシ・スナク首相は7月8日、

「英国はクラスター爆弾の生産と使用を禁止する『クラスター爆弾禁止条約』(CCM)に加盟している」

として、米国のクラスター爆弾供与に反対の立場を明らかにした。

スペインのマルガリータ・ロブレス国防相は

「クラスター爆弾のような特定の兵器をウクライナに送ってはならないという『強力な公約』を守る」

として、

「ウクライナの適法な防衛には支持を送るが、クラスター爆弾は容認できない」

と述べた。

カナダ政府は声明を発表し、

「クラスター爆弾が長期間爆発せずに地面に埋められ、後で子どもたちに被害を与える潜在的な危険性について特に懸念している」

としてクラスター爆弾の使用に対する反対を表明したなどと報じられている。

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ウクライナで戦乱が発生したのには理由がある。

ウクライナが善でロシアが悪の構図は成り立たない。

強いて言えばウクライナの悪がロシアの悪を上回っているというのが妥当。

ウクライナ政府は国家総動員法を定め、国内の言論を弾圧し、成人男性の自由を奪っている。

ウクライナ政府の強権により戦場に駆り出されたウクライナ市民の悲痛な声がSNS上にも上げられている。

ウクライナ政府が国際法であるミンスク合意を誠実に履行していればウクライナ戦乱は発生していない。

戦争を創出した根本原因は米国にそそのかされたウクライナの国際法違反行為にある。

戦乱が始動した当初に戦乱収束に向けた協議が行われた。

停戦に向けての合意形成を阻止したのはウクライナと米国。

米国は戦乱拡大と長期化を誘導してきた。

ゼレンスキーは国民の利益ではなく自分自身の個人的利益を追求している。

戦乱拡大でウクライナ国民の不幸は拡大の一途を辿っている。

米国とウクライナの戦争犯罪が厳正に問われねばならない。

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