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2023年7月

2023年7月31日 (月)

ヤマ場通過した日米欧金融政策

7月26、27、28日に日米欧の金融政策が動いた。

7月18日ブログ記事
「世界経済軟着陸は可能か」
https://x.gd/z04gx

メルマガ記事
「金融政策ヤマ場が7月末に到来」
https://foomii.com/00050

「当面の焦点は7月27-28日の日銀金融政策決定会合だ。」

「日銀が7月会合で何らかの政策修正に追い込まれる可能性が高いことを指摘した。」

と記述した。

「指摘した」と記述しているのは、この記述が、

月2回発行のマーケット・レポート『金利・為替・株価特報』2023年6月12日号
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

で株価上昇の中休み局面到来=株価踊り場局面到来を予測した際に記述したものであるから。

年初に上梓した

『千載一遇の金融大波乱』(ビジネス社)
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に2023年の日本株価急騰を予測した。

金融市場では圧倒的少数見解だった。

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そのなかで、日経平均株価は年初の25500円が6月に33700円まで急騰した。

想定通りの日本株価急騰が生じた。

その後、6月中旬以降に日本株価の「踊り場形成」を予測した。

株価上昇のスピードが極めて速いこと、

他方、日本銀行の政策修正という「みそぎ」が済んでいないことが理由だった。

日銀は7月下旬の金融政策決定会合で政策修正に追い込まれる。

この可能性が高いと判断した。

しかし、日銀は大規模政策修正を行う必要がないと指摘した。

6月18日付ブログ・メルマガ記事に

「日本経済を取り巻く外部環境に変化が生じており、日銀の本格金融引締めは不要な情勢。

日銀は政策運営を微修正することで難局を打破できる状況にある。

2023年に、世界的なスタグフレーション進行ではなく、広い意味での「軟着陸=ソフトランディング」ないし「やや軟着陸=ソフティッシュランディング」が実現する可能性が浮上している。」

と記述した。

実際に7月28日に日本銀行が決定した政策修正は「政策微修正」と呼ぶことのできるもの。

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金融市場は政策変更の真意を掴みかねて右往左往したが、結論は「政策微修正」である。

長期金利変動は本来、市場実勢に委ねるべきもの。

中央銀行が長期金利を直接統制するのは「邪道」である。

長期金利変動を市場実勢に委ねる「正規化=正常化=ノーマライゼーション」の第一歩が印されたもの。

押さえておかねばならない重要なエビデンスがある。

「金融緩和」の言葉が使われるが、「金融緩和のリアル」を掴んでおかねばならない。

「金融緩和のリアル」との表現は「金融緩和のフェイク」を暗示する。

2013年に黒田東彦氏が日銀総裁に就任して以来、「大規模金融緩和」=「黒田バズーカ」が展開されてきた。

私は2013年6月に

『アベノリスク』(講談社)
https://x.gd/fPsei

を上梓して2年以内の2%インフレ実現という「公約」が実現しない見通しを詳述した。

「金融緩和のリアル」、「金融緩和のフェイク」は日銀の政策オペレーションと金融市場のマネーストックの乖離を意味している。

分かりやすく表現すると、日銀がどれだけ短期金融市場に資金を供給しても金融市場全体のマネーが増えないことがある。

逆に、日銀が「金融緩和を維持している」と主張している状況下で、金融市場全体のマネー増大がしぼむことがあるということ。

この点を凝視することが重要になる。

日銀は政策運営を微修正した。

適時適切な政策対応が執行されたと評価して良いと言える。

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2023年7月30日 (日)

警察の正体知るための好事例

殺人事件である疑いが濃厚であるのに警察当局が自殺で処理してしまうことは何を意味するか。

現実に殺人という最も重大な刑事犯罪が実行されて犯人が存在するのに、その犯人を無罪放免にすることを意味する。

この国の刑事司法の歪み=腐敗の根幹は

「犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権」

「犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権」

が好き放題に行使されていることにあると繰り返し説いてきた。

そのことが、いま改めて全国民が肯定せざるを得ないかたちで明白になる可能性が浮上している。

政府がこの問題にどう立ち向かうのか。

全国民が注視することが必要不可欠だ。

岸田内閣の中枢に関わる重大問題がクローズアップされている。

岸田文雄首相の側近である木原誠二官房副長官の妻X子さんの元夫である安田種雄さんが2006年に東京都内で死亡したことに関し、2018年に始動した再捜査で木原氏の妻X子さんに対して事情聴取を行った警視庁捜査一課殺人一係の捜査官だった佐藤誠氏が7月28日に記者会見を行った。

佐藤氏は1983年に警視庁に入庁し、昨年退職した元警部補。

佐藤氏は7月13日の定例会見での露木康浩警察庁長官の発言を問題視した。

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会見冒頭に佐藤氏は、

「警察庁長官が記者会見で、この事件を事件性がないとか自殺とか言っているんで、そのときカチンときたんですよ。被害者に対して火に油を注ぐような発言だと思いました」。

と述べた上で、

「証拠品であるとか、各供述であるとか、(捜査官である自分に)集中するんですよ。

それをずっと吟味してたんですよね。

正式な発表では、適正な捜査で証拠品をもとに自殺だと(判断したという)。

しかし、そんな(自殺であることを裏付ける)証拠品は存在しないんですよ。

それは断言します」。

と指摘。さらに、

「こんな発表をすれば、こんな死に方をした被害者の遺族は余計悲しくなる」、

「事件性はあります。誰が見ても、あれを見て事件性がないという警察官はいないと思います」

と述べた。

7月13日の定例会見で露木康浩警察庁長官は安田種雄さんの不審死について、

「法と証拠に基づき、適正に捜査、調査が行われた結果、証拠上、事件性が認められないと警視庁が明らかにしている」

と述べた。

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佐藤氏の「証言」は露木康浩氏の説明と完全に矛盾する。

佐藤氏は当該事件の捜査を担当して関係証拠をすべて把握している。

その上で関係証拠には自殺を裏付ける証拠が存在しないことを明言した。

7月20日には種雄さんの父が涙の記者会見を開いている。

息子が変死したことの真相が明らかにされることを切望する真摯な会見だった。

安田種雄さん死亡の経緯概要は次のもの。

当時、種雄さんと妻のX子さんは夫婦仲が悪くX子さんは子供を連れて家出。

種雄さんは当時X子さんと親密だったY氏の地元にX子さんと子供がいることを突きとめ、父親から借りた車でX子さんと子供たちを連れ戻したが、その直後に謎の死を遂げた。

2006年10月9日午後10時頃のこと。

当初、所管の警視庁大塚署は「自殺」で処理した。

週刊文春によると、2018年4月に警視庁大塚署の女性刑事が約12年前の事件の捜査資料に目を留めて、

「自殺にしては、ナイフへの血の付き方がおかしい」と違和感を持ったことで再捜査が始まった。

ところが、その再捜査が通常の殺人事件捜査ではあり得ない不自然なかたちで自然消滅させられた。

このことに対する根本的な疑義が提示されている。

そもそもは、2006年の段階で自殺として処理したことがおかしい。

警察自身が重大な犯罪を実行している疑いを検証しなければならない。

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2023年7月28日 (金)

宏一前副社長と損保Jの会見必須

記者会見を開いても質問者が的確な質問を振り向けなければ意味を失う。

ビッグモーター社が記者会見を開き前社長ならびに新社長が出席した。

顧客から預かった修理のための自動車を損壊し、保険会社に過大な保険金支払いを行わせていた行為が明るみに出て、企業の責任を明らかにするために会見が開かれた。

ビッグモーター社の創業者であり社長を務めていた兼重宏行氏は不正行為を知らなかったと述べた。

企業の代表権を持つ役員が不正行為を認識していた、あるいは指示していたのか、経営幹部がまったく知らず、関与しないかたちで不正が行われたのかによって責任追及の対象は変化し得る。

兼重社長は組織ぐるみということはないと発言したが信ぴょう性は低い。

ネットメディア等によって伝えられている多くの関係者の証言によると不正事案のカギを握っているのは兼重宏行氏の子息である兼重宏一氏であるとのこと。

兼重宏一氏はビッグモーター社の取締役副社長を務めてきた。

5年ほど前に会社の指揮命令発出の中心が兼重宏行社長から兼重宏一副社長に移行したと伝えられている。

ビッグモーターの不正事案が目立つのは5年前以降のこと。

経営の実権が宏行氏から宏一氏に移行したのと不正行為が多く観測され始めたことが軌を一にしていると見られている。

兼重宏行前社長が不正行為の詳細を把握していなかった可能性はある。

しかし、一連の不正行為等を指揮命令したトップが宏行社長ではなく宏一副社長であった疑いが強い。

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したがって、記者会見で「組織ぐるみでない」と明言した宏行氏に対して、

「組織ぐるみでないという説明は、宏一副社長の関与有無を含めても明言できることか」

と問う必要があった。

仮に宏行社長が不正行為の詳細を把握しておらず、会見でその事実を述べたとするなら宏行前社長の直接的関与の疑いは消失する。

しかし、このことが、不正事案に対するビッグモーター経営幹部=役員の関与がなかった証明にはならない。

元従業員等の事実を知る関係者の多くが、一連の不正行為に直接関与していると見られるのは宏一副社長であると証言している。

したがって、記者会見を開く場合に、絶対に出席する必要があったのが宏一副社長ということになる。

会見で質問する記者は、ビッグモーター関係者への事前取材をもとに、多くの関係者が宏一副社長の関与を指摘しているため、宏一副社長会会見出席が必要不可欠であることを明確に表明する必要があった。

その上で、ビッグモーター経営陣から宏一前副社長出席の会見を改めて開く確約を取る必要があった。

宏行前社長が不正事案の詳細を完全に把握していない可能性は存在する。

しかし、現場が独断でリスクが極めて大きい不正事案を実行する可能性は高いと思われない。

多数の部署で同時並行して不正が実行されたことは組織的な指揮命令が存在したことを推認させるもの。

ビッグモーター社の板金・塗装部門トップが指揮命令を行った可能性はあるが、このことを踏まえれば、板金・塗装部門の責任者が会見に出席しなければ十分な説明ができないことも明らかだ。

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より重大な問題が別に存在する。

不正事案に関する損保ジャパンの関与だ。

宏一前副社長は損保ジャパン前身の日本興亜損保に在籍したあとでビッグモーター社に入社している。

自動車が事故に遭遇し、保険を適用して修理を受ける際、保険会社は修理費用請求が適正であるかを審査する。

ビッグモーター社は器物損壊行為などを通じて保険会社に過大請求していたと指摘されている。

保険会社の審査機能が適正に機能していれば、審査段階で不正の発見等が可能になったと考えられる。

現に、いくつかの保険会社から不正請求の可能性が指摘されていたと見られている。

ところが、ビッグモーター社が過大請求と引き換えに特定の損保会社に対して利益供与していた疑いが存在する。

不正請求を見逃してもらう見返りに自賠責保険の購入を当該特定損保会社に優先的に配分することが実行されていた疑いがある。

特定の損保会社は過大請求で保険金支払いが過大になるが、ビッグモーター社から提供される自賠責保険購入拡大で差し引きプラスになれば、不正請求を容認することが可能になる。

ビッグモーター社は板金・塗装部門の売上が拡大し、当該損保会社は全体として業容を拡大できることになるが、保険業界全体で考えると本来不要な保険金支払いが発生することになり、その分だけ、最終的には任意保険の保険料が跳ね上がる結果につながる。

つまり、ビッグモーター社と当該特定損保企業の不当利益を消費者である自動車を利用する保険ユーザーが負担することになる。

損保ジャパンの不正への関与が疑われている。

重大な問題である。

この問題の徹底追及が必要不可欠である。

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2023年7月27日 (木)

人生を分け隔てる微妙な配剤

大相撲名古屋場所で関脇の豊昇龍が優勝して大関昇進を決めた。

戦績は12勝3敗。

北勝富士との優勝決定戦に勝利しての優勝だった。

しかし、この勝敗数には疑問が存在する。

初日の豊昇龍と翔猿の対戦で翔猿の右手が土に付く前に豊昇龍の左手が土に触れていた。

2023y07m10d_002059510
(写真出典:日刊スポーツ)

軍配は豊昇龍に上がり、物言いもつかなかったが、実際には豊昇龍の左手が先に土に着いていた。

この勝負で豊昇龍が負けとなっていれば豊昇龍の戦績は12勝3敗。

北勝富士が初優勝を遂げていたことになる。

初日のこの一番が名古屋場所のカギを握ることになるとの予感を保持したが、現実のものになった。

豊昇龍に責任があるわけでないが、豊昇龍は自分の手が先に着いていたことを自覚していただろう。

行司の差し違いはあり得ることで、土俵下の審判部員が物言いを付ける必要があった。

物言い後の協議にはビデオ映像の情報が生かされるから誤審を防ぐことができたはずだ。

3人の関脇の大関昇進がかかる名古屋場所であり、大関昇進候補の豊昇龍の初日黒星が興行上望ましくないとの判断が物言いをつけなかった理由だと思われる。

しかし、勝負判定の正確さ、厳密さがなければ相撲興行の醍醐味に水が差されることになる。

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夏の全国高校野球選手権が各地で決勝戦を迎えるタイミング。

7月26日には神奈川県で横浜対慶応の決勝戦が行われた。

5対3で横浜がリードして迎えた9回表の慶応の攻撃。

無死一塁の場面で打球は二塁手の前に転がった。

ボールは二塁、一塁へと送球されたがオールセーフとなり、無死一塁二塁に転じた。

二塁で送球を受けた遊撃手は右足つま先でベースタッチしたように見えたが塁審の判定はベースタッチしていないとしてセーフ。

2023y07m26d_224726782
このあと慶応の三番打者がホームランを打ち、慶応が6対5に逆転。

そのままゲームセットを迎えて慶応が甲子園出場を果たした。

遊撃手のつま先でのベースタッチがあったのかどうか。

ネット上に提供されている動画でも判定は難しい。

慶応が甲子園出場を果たし、横浜は掴みかけた3年連続夏の甲子園出場を逃した。

慶応高校では元プロ野球選手清原和博氏次男がチーム入りしており甲子園出場のチャンスを得ることになった。

真剣勝負のスポーツの世界。

微妙な判定が選手生命を大きく左右することがある。

審判等の判定は重大な意味を有するから、興行主は万全な判定を行なうことに重い責任を負っている。

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わずかな違いが人生を大きく分け隔てる原因になることがある。

選挙も同じ。

わずか100票の差でも当選と落選の落差は無限大に大きい。

メディアの当確情報で勝利インタビューを受けた後で落選が確定してしまった例もある。

微妙な判定で泣き笑いをしないで済む方法は、圧倒的な強さを身につけること。

圧倒的な強さを身につければ微妙な判定に勝敗が左右されることはなくなる。

いま一つ重要なことは結果に執着しないこと。

勝ちは勝ちでありがたく拝受すればよい。

負けは負けで潔く受け止めて再起を図ればよい。

負けでやる気を失えば凋落が加速してしまう。

勝ちの上にあぐらをかけば幸運は散逸してしまう。

現世には理不尽と不条理が渦巻いている。

この真理を知ることが重要だ。

所詮は人の世の出来事。

人間は完全な存在でない。

現世の目に見えることだけに囚われることが人生を息苦しいものにする。

不正も腐敗もはびこっている。

現世の社会的評価が歪んでいることを知っておくことが重要。

現実の社会的評価を絶対視しないことが重要である。

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2023年7月26日 (水)

損保ジャパン問題報道の少なさ

刑法第二百四十六条

(詐欺)
第二百四十六条 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

「不正請求」との表現が用いられているが、

「人を欺いて保険料支払いを交付させた」

なら詐欺罪が成立する。

刑法犯罪である。

顧客から修理で預かった自動車に意図して傷を与えたなら「器物損壊罪」に該当する。

(器物損壊等)
第二百六十一条
前三条【第二百五十八条、第二百五十九条、第二百六十条】に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。

ビッグモーター社の事案が報道されているが、当局は刑事事件としての捜査を行うべきだ。

森友学園理事長だった籠池泰典氏と妻は森友学園の小学校建設計画に関連して国、大阪府、大阪市などから補助金を騙し取ったとして詐欺罪で実刑判決を受けた。

籠池夫妻は現在服役している。

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この事案に関連して財務省は虚偽公文書を多数作成した。

虚偽公文書作成について刑法は

(虚偽公文書作成等)
第百五十六条 公務員が、その職務に関し、行使の目的で、虚偽の文書若しくは図画を作成し、又は文書若しくは図画を変造したときは、印章又は署名の有無により区別して、前二条の例による。

第百五十五条の定めは次のもの。

(公文書偽造等)

第百五十五条 行使の目的で、公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した公務所若しくは公務員の印章若しくは署名を使用して公務所若しくは公務員の作成すべき文書若しくは図画を偽造した者は、一年以上十年以下の懲役に処する。

一年以上十年以下の懲役に処するとの重い刑罰が規定されている。

財務省は時価10億円相当の国有財産をタダ同然で森友学園に払い下げた。

このことは国に損害を与える行為。

刑法は次の条文を置いている。

(背任)
第二百四十七条 他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

森友学園に対する国有地不正払い下げにおける財務省の行為は背任に該当するもの。

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重大犯罪が横行しているが、犯罪のすべてが適正に摘発されているわけではない。

森本事案で摘発されたのは籠池泰典夫妻だけ。

安倍晋三元首相は自分や妻が関係したのであれば総理大臣も国会議員も辞職すると国会答弁で明言した。

その後、安倍氏や妻の安倍昭恵氏の関与は明らかになったが首相も国会議員も辞職しなかった。

安倍氏に関する疑惑は多数に上る。

加計事案は安倍氏と関係の深い加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園の獣医学部新設を政府が不正に認可したのではないかとの疑惑。

加計学園から利益供与を受けて安倍晋三氏が認可に関与したなら収賄罪が成立する。

収賄罪、受託収賄罪、あっせん収賄罪も刑法第百九十七条が規定する刑法犯罪である。

GoTOトラベル事業に関連して、HIS系列の企業が巨額の資金を不正に受領したことが問題とされた。

北陸地方の二つの有名旅館が雇用調整助成金を不正受給したことも明らかにされた。

GoToトラベル不正では数十万円の不正受給でも逮捕、起訴され、有罪判決を受けた者が存在する。

HIS系列企業の不正受給では8億円規模の不正受給の存在可能性が指摘され、国交省も刑事告発を視野に入れて実態解明する方針が報道された。

しかし、刑事告発が実行されたとの報道はない。

日本の警察・検察・裁判所制度の前近代性の最大特徴は「法の下の平等」がまったく存在しない点にある。

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2023年7月24日 (月)

CIAが目論む第一第二自民体制

岸田内閣支持率は昨年9月に3割を割り込んだ。

大手メディア世論調査で内閣支持率が3割を割り込むと10ヵ月以内に政権が終焉する。

これが2006年以降の経験則。

例外は一例もない。

岸田内閣終焉が秒読み態勢に移行した。

しかし、今回は経験則に従わない可能性が浮上していた。

野党第一党の不人気が岸田内閣不人気を凌駕していること。

立憲民主党が岸田内閣を支える大黒柱になっている。

2023年が明けて記憶力を維持できない国民は自民党と統一協会問題を忘れかけた。

このタイミングでサミット日本開催が重なり、岸田内閣支持率が小幅回復した。

岸田首相が広島サミット開催の意義を際立たせる取り組みをしたならシナリオは変化しただろう。

しかし、岸田首相はサミット広島開催の好機を棒に振った。

被爆地広島から核兵器廃絶の重要な一歩を踏み出す。

被爆地広島でウクライナ戦乱終結に向けてのプロセスを始動させる。

これがサミット日本開催の意義だった。

しかし、岸田首相は米軍産複合体に操られるバイデン大統領の命令に服従しただけでサミットを終結させた。

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サミットは頂上、頂点を表す言葉。

サミットが岸田内閣の頂点になった。

予想通りの展開。

サミット終了と時を同じくして岸田首相子息の不祥事が再び表面化した。

経験も実績もない子息を首相政務秘書官という重要な国家公務員職に起用したことが公私混同の核心。

他方、岸田内閣が不透明な利益誘導で国民に取得を強要するマイナカードでの失態が次々に明るみに出た。

デジタル庁を創設した目的は何だったのか。

特別法制で保護しなければならない個人情報の取り扱いにおける岸田内閣の杜撰対応が白日の下に晒された。

河野担当相は大口を叩くだけで実務能力がない。

7月には国内で大災害が発生しているなかで岸田首相は外遊に明け暮れた。

NATOは北大西洋に面する国々の組織。

太平洋国家である日本に関わりはない。

無駄な海外旅行にうつつを抜かす前に国内の大水害に対処するのが首相としての責務だろう。

NHKは特別放送体制を敷くべきところ、首相の海外旅行に支障が出るのを懸念してか、大災害にもかかわらず通常放送体制を維持した。

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福島では処理済みの放射能汚染水が満杯になる。

まったく安全な水だと主張するなら、国内で農業用水に用いればよいだけのこと。

中国の指摘は正鵠を射ている。

国内の農業用水に使うことができない危険な水だから海洋に投棄してしまうということなのだろう。

放射能汚染水が海洋投棄されるなら海産物の汚染を警戒せざるを得ない。

安全を確認する確実な方法は全数調査。

中国が全数調査で対応するのも筋が通っている。

岸田内閣の支持率が再び3割を割り込んだのは順当だ。

内閣支持率凋落下では解散総選挙を打つことは困難だろう。

結局、解散を打てず、岸田首相は退陣に追い込まれることになるのではないか。

問題は政治刷新の道筋が見えないこと。

維新が伸長しているが維新代表の馬場伸幸氏が維新は第二自民でいいと公言した。

かねてよりCIAが狙うのは自公と第二自公による二大勢力体制の構築だと指摘してきた。

当の維新からこれを肯定する発言が飛び出した。

日本の支配者米国の狙いが鮮明だ。

問題は日本の主権者がその企みを肯定するのかどうか。

維新の取り扱いは根本的な重要性を帯びている。

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2023年7月23日 (日)

卑怯な立民こうもり孤立は必然

『卑怯なこうもり』

「むかし、とりとけものはいつもけんかをしていました。

こうもりは「わたしはとりの仲間です!」と言ったり、「わたしはけものの仲間です!」と言ったり、自分の得になるようにころころ立場を変えていました。

やがて、とりとけもののけんかが終わるときがやってきました。

こうもりは今まで自分勝手に立場を変えてきたぶん、とりにもけものにも仲間はずれにされ、暗いどうくつでさみしく過ごすようになりました。」

イソップのこうもり寓話。

立憲民主党内にイソップ研究会を創設してはどうか。

2017年の総選挙で民進党は分裂した。

小池百合子氏は「希望の党」を立ち上げたが、移籍条件に踏み絵を用意した。

「戦争法制」に賛成することを移籍の条件にした。

安倍内閣を終わらせるために大同団結を推進したなら新党に意義があった。

ところが、小池百合子氏は旧民進党分断を画策した。

この結果として誕生したのが立憲民主党。

旧民主党=旧民進党の「水と油同居体質」がようやく解消される道が広がった。

選挙で勝利したのは立憲民主党。

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旧民主党=旧民進党のリベラル勢力が分離・独立したものとして主権者は立憲民主党を支持したのである。

立憲民主党が野党第一党に躍進できたのは共産党の尽力による。

共産党が候補者を取り下げ、立憲民主党候補の当選に尽力した。

旧民主党=旧民進党の最大の欠陥は「水と油同居体質」。

自公政権の補完勢力と対峙勢力が同居していた。

2009年に樹立された鳩山内閣は自公政治刷新を目指した。

米国支配、官僚支配、大企業支配の日本政治構造を打破しようとした。

普天間の辺野古移設を阻止しようとした。

官僚天下りを根絶しようとした。

大企業政治献金を全面禁止しようとした。

ところが、民主党政権内に自公政治補完勢力が巣喰っていた。

この隠れ与党勢力が鳩山首相に対して面従腹背の行動を取った。

そのために鳩山内閣は内閣の内部から破壊された。

普天間の県外、国外移設方針を破壊したのは、鳩山内閣の外相、沖縄担当相、防衛相、そして官房長官だった。

岡田克也、前原誠司、北澤俊美、平野博文の各氏は鳩山総理ではなく横田政府の指令に基づいて行動した。

その結果として鳩山内閣は破壊された。

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リベラル勢力と隠れ自公勢力の分離。

これが旧民主党の最重要課題であり続けた。

2017年の立憲民主党創設はこの課題への解決策であると思われた。

共産党を含む野党共闘によって日本政治を刷新することを目指す主権者が立憲民主党を支持。

共産党が全面的な選挙協力を行ったことにより、立憲民主党は野党第一党に躍進することができた。

ところが、2021年10月総選挙で事態は急変した。

立憲民主党が共産党を含む野党共闘を否定した。

枝野幸男氏は選挙期間中に次のように述べた。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。」

共闘の対象は国民民主党と連合であって、共産党、れいわ新選組、社民党は共闘の対象でないことを宣言した。

この発言以降、野党共闘支持の主権者は立憲民主党支持から離脱。

立憲民主党は凋落の一途を辿っている。

その立憲民主党が共産党を含む野党共闘に対して「こうもり対応」を続けている。

「こうもりの教訓」とは、「自分勝手に立場を変えて誰からも相手にされなくなり、洞窟の中でさみしく暮らすようになる」というもの。

立憲民主党凋落の流れは変えられない。

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2023年7月22日 (土)

日常茶飯事の検察違法利益誘導

国家の健全性は警察・検察・裁判所の健全性で測られる。

この基準に従えば日本は世界最悪の不健全国家のひとつと言える。

警察・検察・裁判所に対する信頼を置くことができない。

暗黒国家そのもの。

警察・検察・裁判所制度の前近代性を示す要因が三つある。

第一は警察・検察に不正で巨大な裁量権が与えられていること。

第二は刑事訴訟手続きにおいて基本的人権が無視されていること。

第三に裁判所が政治権力の支配下に置かれ、裁判所が法の番人ではなく、政治権力の番人として行動していること。

警察・検察の不正で巨大な裁量権とは、

犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権

犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権

のこと。

政治権力に近い、天下り利権のある事業者に関連する犯罪は重大犯罪であっても無罪放免にする。

政治権力に目障りな者に対しては犯罪をねつ造して無実の市民を犯罪者に仕立て上げる。

言語道断の不正が日常茶飯事で繰り広げられている。

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刑事訴訟手続きにおいては基本的人権が無視されている。

刑事訴訟手続きにおいては、

罪刑法定主義、無罪推定原則、法の下の平等、適法手続きなどの諸原則が遵守されなければならない。

しかし、現実には、これらの諸原則が完全に無視されている。

裁判所は本来、法と正義に基づいて判断を示すことが求められる。

しかし、現実には裁判官の人事権が内閣に握られていることから、大半の裁判官が法と正義に基づく判断を示さず、政治権力の顔色を窺う判断を示す。

かくして、日本の警察・検察・裁判所制度は完全に前近代に取り残されている。

政治的敵対者に対する冤罪創作が後を絶たない。

政治権力の側の人物、天下り利権を提供する事業者側の人物の犯罪はもみ消される、あるいは、軽微な犯罪にすり替えられる。

政治権力に刃向かう人物に対しては冤罪をねつ造する、あるいは、軽微な犯罪が重大犯罪にすり替えられる。

鉄道会社傘下のプロ野球チームの野球選手、歌舞伎界関係者の犯罪、内閣総理大臣の犯罪、経済団体幹部の犯罪はもみ消されたり、軽微な犯罪にすり替えられる。

経済団体幹部の悪事を暴こうとしてきた元参議院議員などは軽微な犯罪を重大犯罪にすり替えられ、不当に長期勾留されている。

内閣官房副長官の親族の重大犯罪はもみ消されようとしていると伝えられている。

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広島県で実行された公職選挙法違反事件に関連して検察の違法な捜査が明るみに出された。

しかし、内容はまったく目新しいものではない。

検察が取り調べに際して、違法な利益誘導を行うことは日常茶飯事。

ジャニーズ事務所の重大犯罪と同じ程度に誰もが知る公然の秘密。

警察や検察はさまざまな違法な利益誘導、脅迫を行って虚偽の供述を取り出す。

かつては拷問によって虚偽の自白を獲得したが、現在は利益誘導と脅迫による虚偽の自白取得が主流である。

法廷における証言も人為的に創作される。

検察は公判廷に招致する証人に対して、事前に繰り返しリハーサルを行う。

このリハーサルによって細部まで検察が証言内容を創作する。

証人は法廷で暗記した台本通りに証言しているだけだ。

このような不正を一掃するにはどうしたらよいのか。

最重要の方策は「全面可視化」である。

すべての場面を可視化すること。

被疑者の取調べ模様だけではない。

被害者、目撃者、その他すべての関係者と警察・検察との接触場面のすべてを録画・録音し、開示すること。

この「完全可視化」がない限り、警察・検察の不正はなくならない。

警察・検察の不正=重大犯罪が何度も明るみに出ているにもかかわらず、警察・検察の重大犯罪を一掃するための方策が何一つ決まらない。

このまま日本を暗黒国家のまま放置するのか。

抜本的対応が求められている。

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2023年7月20日 (木)

目も当てられぬNHK報道の劣化

NHKは公共放送でなく国営放送。

根本背景はNHKの人事と予算を政府が握っているため。

NHKの最高意思決定機関は経営委員会。

経営委員会がNHK会長を任命し、理事会を構成する副会長、理事は経営委員会の同意により会長が任命する。

最高意思決定機関である経営委員会を構成する経営委員は内閣総理大臣が任命する。

要するに内閣総理大臣は経営委員会人事を通じて人事面でNHKを支配し得る。

NHKを支配するかどうかは内閣総理大臣の意思によって変わる。

放送法第三十一条は経営委員会委員について、

「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから」

選ぶとしているが、内閣総理大臣が内閣に服従する者を経営委員に選出すればNHKは内閣の支配下に置かれることになる。

他方、NHK予算案は総務大臣を通じて国会に提出され、国会の承認を受ける。

NHKは人事も予算も政治権力の支配下に置かれる。

したがって、NHKは政治権力に屈服する存在になる。

例外として、内閣総理大臣がNHKの自主性、独立性を尊重する場合だけ、NHKは自主性、独立性を確保できる。

安倍内閣以降、NHKは完全に政治権力の支配下に置かれている。

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NHKの劣化が著しい。

直近の報道から三つの事例を挙げる。

第一は、ロシアがウクライナの穀物輸出を抑止する行動を強めていることについてロシアを非難する報道。

第二は、中国が日本からの海産物輸入に対する規制を厳格化していることについて中国を非難する報道。

第三は、国内での重大な水害災害に対する報道をおろそかにしたこと。

ウクライナで戦乱が続いている。

戦乱が発生した背景がある。

ロシアが領土的野心で一方的に軍事侵攻したものではない。

2014年にウクライナで暴力による政権転覆があり、樹立された非合法政府がロシア系住民居住地域に対して重大な人権侵害と武力攻撃を展開した。

これを契機にウクライナで内戦が勃発。

その内戦を収束するためのミンスク合意が成立した。

ミンスク合意は国連安保理で決議され、国際法の地位を獲得した。

ところが、ミンスク合意をウクライナ政府が一方的に破棄。

その延長線上でロシアとウクライナによる軍事衝突が激化した。

このような経緯がある。

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ウクライナはクリミアを孤立させるためにウクライナ大橋を軍事攻撃した。

戦争犯罪行為である。

これに対抗してロシアがウクライナの穀物輸出拠点のオデッサに対する軍事攻撃を強めた。

一方が正義で一方が悪魔ではない。

双方にそれぞれの主張が存在する。

放送法第4条は

「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

を放送事業者に義務付けている。

しかし、NHKはウクライナ=正義、ロシア=悪の図式でしか報道しない。

これは放送法違反である。

日本は広島サミットで中国に対して敵意に満ちた首脳宣言をまとめた。

首脳宣言では

「東シナ海や南シナ海の状況に深刻な懸念を表明し、力や威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対する」

と表現した。

日本は意図的に中国の反発を煽った。

その日本政府がトリチウム等を除去できていない処理後の放射能汚染水を海洋放出しようとしている。

中国や韓国が警戒するのは当然のこと。

輸入に際しての検査を厳格化するのは当然の対応。

中国側の立場を踏まえた報道が必要だ。

7月12日、九州北部が重大な水害に見舞われた。

通常であればNHKは特別放送体制を敷くところだったが通常放送を維持した。

岸田首相の外遊が予定されていたためと推察される。

NHKが御用放送であることを全国民が踏まえておく必要がある。

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2023年7月19日 (水)

全国民必須の原発基礎知識

アメリカ合衆国がイギリスから独立するにあたって決定的な影響を与えたといわれるトマス・ペインの『コモン・センス』(光文社)第3章の冒頭部分。

「私が示すのは単純な事実と平明な主張、そして常識である。

読者にあらかじめお願いしたいことがある。

第一に、固定観念や先入観を捨てて、理性と感情を働かせて自分で判断をくだしていただきたい。

第二に、人間としての真の品性を身につけていただきたい。

いや、保っていただきたい。

第三に、現在のことにとどまらずに未来にまで視野を広げていただきたい。

前置きは以上の点に尽きる。」

名文だ。

暗唱する価値のある文章。

上記の文章は樋口英明氏の新著(7月21日刊行)

『南海トラフ巨大地震でも
原発は大丈夫
と言う人々』
(旬報社)
https://x.gd/f1SHK

の「はじめに」に記述されているもの。

6月14日開催の「そうだ、選挙に行こう!政策連合大集会」

https://x.gd/qFodZ

https://x.gd/HKMp3
https://youtu.be/LJEpK0YwSBA

で樋口英明氏が講演くださった。

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樋口氏の講演内容をブログ記事、メルマガ記事に掲載させていただいた。

「脱原発をさえぎる本当の敵」
https://x.gd/V7x14

「瞬時に国を滅ぼす戦争と原発」
https://foomii.com/00050

樋口氏は原発問題の本質は極めてシンプルであると指摘される。

本質はたったの二つ。

第一は、原子炉に、電気を使い、水を送り続けるという「人の管理」が必要不可欠であること。

第二は、人の管理に問題が生じて事故が発生すると壊滅的な影響が生じるということ。

この二つが問題の本質。

3.11で日本の総責任者3人がことごとく東日本壊滅を覚悟した。

しかし、信じられない数々の奇跡が重なり、東日本壊滅が回避された。

だからといって、このリスクを軽視するわけにはいかない。

原発というのは、いざ事故が起きてしまうと想像を絶する被害が発生する。

しかも、その事故は電気で水を送り込むという「人の管理」を外れただけで起きてしまう。

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このことから、原発はリスクが大き過ぎるからやめるべきだと多くの人が考える一方、それに匹敵する多くの人が、それだけリスクの大きな原発を動かすのだから、それなりの対応が取られているはずだと思い込んでしまう。

この「先入観」こそが最大の敵だと樋口氏は指摘される。

最重要の事実がある。

それは、日本の原発の耐震性能が決定的に不足しているという事実。

詳細な説明は樋口氏の新著をご高覧賜りたい。

端的に表現すれば、日本の原発は震度6弱が来ると危なくなり、震度6強が来ると本当に危なくなり、震度7が来ると絶望的になる。

これが日本の原発耐震性能の現状だ。

原発裁判で争われているのは、「強い地震が来たときに原発が大丈夫かどうか」ではなく「原発の敷地内にだけは強い地震が発生しないかどうか」なのだ。

電力会社は原発の敷地内にだけは強い地震が来ないから安心しろと主張している。

冷静な視点で電力会社のこの主張を信用できる人がどれだけ存在するか。

このような状況下で、東北電力は宮城県所在の女川原子力発電所再稼働方針を示している。

この原発は原発の耐震性能を示す基準地震動を上回る地震動を何度も受けてきた老朽原発である。

フクシマ原発事故以来、東日本で12年以上も動いていない原発が動かされようとしている。

現在の避難計画では有事の際に住民が逃げられないことも明らかにされている。

「「ストップ!女川原発再稼働」意見広告の会」

が賛同、協力を求めて活動している。

https://readyfor.jp/projects/stop-onagawa-nuke

日本の主権者が積極的に動かなければ悲劇が繰り返されることになる。

市民が行動することが最重要だ。

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2023年7月18日 (火)

世界経済軟着陸は可能か

世界の金融市場が大きな荒波を乗り越えようとしている。

2022年の金融市場を襲ったインフレという大波。

欧米のインフレ率は二桁目前にまで急騰した。

FRBは激しい勢いで金利引き上げを遂行。

2023年はインフレが燃えさかるなかで金融引締め政策が持続されてインフレが残存するとともに景気の大幅落ち込みが発生するとの警戒論が唱えられた。

インフレと景気後退=スタグネーションの同時進行。

これをスタグフレーションと呼ぶ。

2023年の景気後退は必至とする主張が大勢を占めた。

このため、2023年は株価が暴落して金融不安が拡大し、恐慌の様相を示すとの見解が並べ立てられた。

このなかで私は市場の多数派見解とは異なる見通しを示した。

2022年に猛威を奮った三大リスクが後退し、金融市場に明るさが広がるとの見通しを示した。

米国長期金利が急上昇したから金融問題の発生は避けられない。

金利急騰は必ず一定の金融波乱を生み出す。

しかし、その金融波乱は恐慌につながるものにはならない。

金融恐慌は回避されて株価が反騰する。

とりわけ、日本株価は一般の見解とは異なり急騰を演じる。

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51udarjejl_sx339_bo1204203200__20230716171301
として年初に公刊した。

日経平均株価は年初に25500円でスタートしたが6月には33700円にまで急騰した。

私が執筆・発行している月2回のマーケット・レポート『金利・為替・株か特報』では、本年6月12日号に株価上昇の中休み局面到来=株価踊り場局面到来を予測した。

https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

6月中旬から7月中旬にかけて、予測通りの株価踊り場が示現した。

2012年以来、今回を含めて4度観測されている株価急騰局面の中ほどに例外なく「踊り場局面」が観測されている。

今回も類似した「踊り場局面」が到来することを予測した。

当面の焦点は7月27-28日の日銀金融政策決定会合だ。

世界の中で日銀だけがインフレ下の金融緩和政策=インフレ推進政策を実行している。

この政策運営が日本円暴落をもたらしてきた。

日本の消費者物価上昇率は米国の消費者物価上昇率を上回った。

インフレ進行は庶民の生活を圧迫するもので百害あって一利のないもの。

日銀の政策修正が不可避の状況になっている。

日銀が7月会合で何らかの政策修正に追い込まれる可能性が高いことを指摘した。

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この思惑浮上から株式市場に踊り場局面が到来し、為替市場での円高回帰の変化が生じることを予測した。

6月から7月にかけて、予測した金融変動が生じてきた。

ただし、日本経済を取り巻く外部環境に変化が生じており、日銀の本格金融引締めは不要な情勢。

日銀は政策運営を微修正することで難局を打破できる状況にある。

2023年に、世界的なスタグフレーション進行ではなく、広い意味での「軟着陸=ソフトランディング」ないし「やや軟着陸=ソフティッシュランディング」が実現する可能性が浮上している。

年初の大勢の専門家見通しとは異なる現実が生じる可能性が高まりつつある。

この変化を主導した中心に位置するのがパウエルFRB議長である。

パウエル氏は2018年2月にFRB議長に就任した。

トランプ大統領に抜擢されたことから、トランプ大統領が忌み嫌う金利引き上げを断行できるかに強い不安があった。

この市場動揺にどう対処するのかが注目された。

パウエル議長は2018年に4度の利上げを断行して市場不安を断ち切った。

転じて2019年には引締めの行き過ぎに対する警戒が広がった。

パウエル議長はすかさず柔軟対応の用意があることを表明し、年後半には3度の利下げを断行した。

このなかで2020年を迎え、世界はコロナショックに遭遇した。

パウエル議長は直ちにゼロ金利政策を断行。

トランプ大統領の200兆円経済政策とあいまって世界経済の崩落を回避した。

その副作用として2022年にインフレが顕在化したが、パウエル議長はFFレートを短期日に5%超水準にまで引き上げてインフレ亢進を遮断しつつある。

政策責任者の技量によって国家の命運は左右される。

この事実を改めて確認しておかねばならない。

7月下旬に日米欧の政策決定会合が重なる。

米欧は引締め措置の最終段階にさしかかる。

この政策決定が重要な節目を形成する可能性を指摘しておきたい。

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2023年7月16日 (日)

木原誠二官房副長官の末路

著名な編集者である元木昌彦氏は推理小説が好きだという。

「こんなストーリーはどうだろう。」

と一つのストーリーを紹介されている。

https://x.gd/EtUBQ

あくまでも「推理小説」の話であることをおことわりしておく。

日刊ゲンダイの記事から概要を転載させていただく。

「数奇な運命を持った女性がいる。彼女は若い頃、一度結婚していた。昔はやんちゃだったが長身で端正な顔立ちの夫と2人の子どもに恵まれ、幸せなはずだった。だが、彼女は夫の友達で10歳年上の男と不倫をしていた。

夫の知るところとなり、彼女は子どもを連れて家を出てしまう。子どもを連れ戻したい一心で夫は不倫相手と一緒にいる彼女を必死に捜し回る。ようやく捜し当て、離婚することを承諾して、家に連れ戻した。

だが、その翌日、夫が無残な姿で自宅の居間で死んでいるのを、実父に発見された。彼女は警察に、隣の部屋で子どもといて「寝ている間に夫が死んでいた」と供述した。

だが実父は、ナイフで頭の上から喉元に向かって刺した自殺の仕方が不自然に思えた。息子の太ももの右に細長いナイフがきれいに置かれていたことにも疑念を抱く。

警察は遺体から覚醒剤が検出されたことから、「覚醒剤乱用による自殺」として処理しようとしたが、遺族が納得しないので「未解決の不審死事案」とした。

その後、彼女は美貌を武器に銀座の夜の蝶になり、客に来ていた元財務官僚で有望な自民党代議士と恋仲になり、妻の座に収まる。

だが、事件から12年後、コールドケース(未解決事件)を掘り起こしていた女性刑事が、この事件を洗い直し、自殺というにはあまりに不自然なナイフの血の付き方に疑問を抱く。捜査幹部も、「当時、なぜこれを自殺と見立てたのか?」と、捜査を開始することを命じた。」

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「彼女と不倫していた男が、事件当夜、彼女の家に向かっていたことがNシステムで判明した。この男は「覚醒剤取締法違反」で逮捕され、宮崎刑務所に収監中だったが、刑事たちは粘り強く聞き取りを行い、ついに「当夜、彼女から電話があり、夫婦喧嘩しているうちに夫を刺して殺した」と聞かされたと告白した。

この供述によって、特命捜査対策室特命捜査第1係を中心に30人以上の精鋭が集められ、彼女の実家をガサ入れし、彼女が暮らしている政治家の家に踏み込んだ。

くだんの政治家は自民党の政調副会長兼事務局長という要職に就いていた。捜査員は彼女に任意同行を求めたが、“影の総理”とまでいわれる夫に配慮し、後で出頭してもらうことにした。だが、彼女は「記憶にない」というばかりだった。

それから1カ月後、突然、捜査員たちはこの事件から外されてしまう。捜査員は、「不倫相手の供述があって、亭主が自民党の実力者でなかったら逮捕できる。だが、殺人容疑で彼女を逮捕して、自白も取れずに起訴できませんとはいかない」とほぞを噛む。

しかし、この夫には本妻と同じ元ホステスの愛人がいる。自宅が家宅捜索に入られた後、その愛人に「俺がいなくなったらすぐに妻が連行される」と語った音声が発見された。

果たして、女性刑事は巨大な権力の壁に挑み、状況証拠はあるが、ほとんど物証のない難事件の真相を明らかにすることができるだろうか。」

もしも、この「推理小説」のようなことが現実にあったとしたら。

警察の姿勢が問われることになる。

そもそも日本の警察の体質は最悪と言うほかない。

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警察、検察は憲法違反なのだ。

日本国憲法第十四条

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

日本の警察、検察、裁判所には根本的な欠陥がある。

最大の欠陥は「法の下の平等」違反だ。

犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権、

犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権、

が警察、検察に付与されている。

裁判所はその不正な警察、検察の行動を追認する。

権力者の犯罪は無罪放免にする。

他方で、権力に立ち向かう「敵対勢力」については微罪でも重罪として立件する。

無実潔白であっても重大犯罪者に仕立て上げる。

こんなことが日常茶飯事で繰り返されている。

何度も記述している分かりやすい事実を指摘しておく。

警察署における被疑者の取り扱い。

メディアに縄手錠を撮影させるケースと撮影させないケースが意図的に区分されている。

移送の際の車に遮蔽措置が取られているか。

警察署からの出入りに際して外部からの撮影を容認するか撮影不能の措置を取るか。

こんな原始的な取り扱いひとつが国会で論議されない。

テレビ、新聞、雑誌メディアにとっては最大の情報素材。

これが消滅することを阻止しようと考えている。

日本は完全に前近代に取り残されている。

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国民監視萎縮法制3点セット

タレントのryuchellさんが急死されたことに関して自民党議員が

「TwitterやSNSで誹謗中傷をして侮辱罪等の刑法犯に該当する者はアカウントを削除した者も含めて『すべて』逮捕すべきだと考えます。」

と情報発信した。

「侮辱罪の厳罰化」は2020年5月に女子プロレスラーの木村花さんがインターネット上の誹謗中傷を苦に自殺された事件が契機になったと言われる。

木村花さんを誹謗中傷した者は多数存在したが実際に立件されたのは2件にとどまった。

しかも、刑罰は9000円の科料だった。

木村花さんの母も「侮辱罪の厳罰化」を支持されてきた。

こうした状況下での国会審議を経て、「侮辱罪」を厳罰化し、現行の懲役や罰金刑の対象とする改定刑法が昨年6月13日の参院本会議で可決、成立した。

侮辱罪を厳罰化する法改定の目的はインターネット上の誹謗中傷対策を強化するためと伝えられている。

インターネットが普及する前は、一般的な個人が自分の主張を社会に広く伝える方法は多くなかった。

しかし、インターネットが普及し、メディアや著名人でない個人の発言が広く拡散される現象が広がっている。

インターネット上での誹謗中傷は軽い気持ちからのものであっても被害者を深く傷つけることがある。

こうした事情が法改定の背景として指摘された。

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侮辱罪厳罰化の改定刑法は昨年7月7日に施行された。

侮辱罪が制定されたのは116年前。

改定前は法定刑が「拘留(1日以上30日未満の身柄拘束)または科料(1000円以上1万円未満の制裁金の支払い)」だったが、改定によって「1年以下の懲役若しくは禁錮若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」に変更された。

これに伴い侮辱罪の時効は1年から3年に延長された。

この法改定で、(1)身柄拘束と(2)立件が増加することが予想されている。

従来の侮辱罪における拘留又は科料の法定刑の下では、

被疑者・被告人が定まった住居を有しない場合

又は正当な理由がなく出頭要請に応じない場合

に限って逮捕が可能だった。

現実には逮捕、勾留は行われてこなかった。

法改定で法定刑に「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」が加えられたことで、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合には逮捕が可能になる。

勾留は「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき」や「逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき」に可能となり、インターネット上の誹謗中傷においては証拠隠滅の余地が大きいことから、「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある」として勾留が認められる場合が多発することが予想される。

また、厳罰化によって捜査機関が侮辱罪の立件に積極的になる可能性が高いとも考えられている。

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さらに法改定前は、侮辱をするようにそそのかした人(教唆犯)や、侮辱するのを助けた人(幇助犯)は処罰されなかったが、改定後は教唆犯や幇助犯も処罰されることになる。

法改定等のSNS等を通じる誹謗、中傷に対する規制強化を求めることは正当だが、懸念されるべき事由も存在する。

法改定では自民、公明、日本維新の会や国民民主党が賛成したが、立憲民主党や共産党は反対した。

法改定を推進した自民党は「政治家に対する侮辱発言も一般人と同様に法的に対処すべき」と考えたと見られる。

法改定に積極的であった真の狙いはこの点にあると思われる。

しかし、このことが言論の自由を制約することにつながるなら憲法の規定に反することになる。

基本的人権について日本国憲法は

第十三条 (前略)生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

と定めている。

「公共の福祉に反しない限り」最大の尊重と規定されており、政治家に対する批判に関して「公共の福祉に反しない」かどうかの線引きが焦点になる。

政治家への正当な批判・言論の自由は民主主義を健全に機能させる上で必要不可欠のもの。

しかし、改定法の運用によっては正当な言論活動が根こそぎ弾圧される可能性が浮上する。

第2次安倍内閣発足後に制定が強行された「特定秘密保護法」(2013年11月)、「共謀罪を含む改正組織的犯罪処罰法」(2017年6月)に加えての侮辱罪厳罰化(2022年6月)は、政治権力を批判する国民を監視・萎縮させるための悪法三点セットであると言える。

現在の論議の背後にこの文脈が存在することを明確に認識しておかねばならない。

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2023年7月14日 (金)

川勝知事が異常攻撃受ける理由

『ルネサンスとは何であったのか』(新潮文庫)

で塩野七生氏は

「ルネサンスとは一言で言えばすべてを疑うこと」

と述べている。

暗黒の中世のような暗闇に包まれる現代の日本。

私たちがここから脱却するにはこの言葉を実践するしかない。

私たちの思考、認識、判断が他者によって支配されている。

そのメカニズムの中枢にあるのは「情報」だ。

「情報」がコントロールされると「人心」もコントロールされてしまう。

「人心」をコントロールしたいと考える者は「情報」をコントロールすることを考える。

これが「メディアコントロール」である。

マスメディアとインターネットメディアの二つを押さえると人心のコントロールが可能になる。

この現実に気付かねばならない。

いま情報空間で攻撃の対象になっているのは誰か。

プーチン大統領、鳩山友紀夫元総理大臣、川勝平太静岡県知事。

マスメディアから離れている多くの人々が日々接しているのがインターネットメディア。

インターネットメディアの発達は支配者にとって夢の世界だ。

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マスメディアを嫌い、独自にものを考える人が多い時代は厄介だった。

人心のコントロールは容易でなかった。

しかし、マスメディアに触れない人々がこぞってインターネットメディアに接触するようになった。

これまで支配が難しかった層を一気に全体支配できるようになった。

ネットで流布される情報に著しい偏りがある。

実際に支配者は巨大な資本を投じてインターネットメディアが発信する情報をコントロールしている。

そのなかで観察されているのがプーチン大統領、鳩山友紀夫元総理、川勝平太静岡県知事攻撃だ。

理由は明白だ。

プーチン大統領と中国の習近平主席は世界の一極支配を目論むグローバリスト=一極支配主義者にとっての最大の敵である。

ウクライナ戦乱に関してもロシアのプーチン大統領は意義の深い演説を繰り返してきた。

バイデン大統領の主張などとは比べものにならない深い内容を含む情報・主張を発信している。

中国の習近平主席も極めて深い思想を有していると考えられる。

日本を米国の植民地として固定化する上で鳩山友紀夫元総理ほど煙たい存在はない。

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かつて石橋湛山総理は米国の支配者から強く警戒された。

同様に警戒されているのが鳩山友紀夫元総理である。

何も考えずにマスメディア、インターネットメディアの情報を鵜呑みにするととんでもない勘違いをしてしまう。

静岡県の川勝平太知事が激しい攻撃を受けている主因はリニアモーターカーへの反対姿勢にある。

リニアモーターカーはJR東海を私物化してきた首魁と言える葛西敬之氏の私的主張によって強引に推進されてきた無用の長物事業である。

首相に復職した安倍晋三氏に対して強い影響力を有していたため日本政府がリニア事業に不正な加担を示した。

日本列島は巨大な活断層によって東西に二分されている。

二つのプレートがせめぎ合って日本アルプスが組成された。

フォッサマグナの西端が糸魚川静岡構造線。

この構造線を地下で突き抜けるリニアモーターカー。

リスクが極めて大きな陸送事業になる。

東京・名古屋の時間距離を短縮するニーズが高いとも言えない。

川勝平太氏がリニア建設促進の最大の障害物になっている。

このために川勝氏が激しい攻撃を受けているのだと理解できる。

インターネットメディアのニュースサイトで紹介される媒体が著しく偏り、その大半が権力者=支配者の側に媚びる存在である。

NHK、読売、産経、日経グループは言うまでもないが東スポ、光文社、講談社系統の情報媒体の偏向も際立つ。

メディアコントロール、情報統制にいかに立ち向かうか。

最重要の問題になっている。

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2023年7月12日 (水)

人を追い込む情報空間の歪み

人は社会的存在。

孤高の精神を持つ人もいる。

他者の言動に左右されない人も存在することはある。

しかし、希有だ。

山にこもり、人と交わりを絶って暮らすなら孤高の暮らしもあり得るだろう。

しかし、現代の文明社会でその生活を実現することは容易でない。

同時に人には社会的欲求、承認欲求がある。

社会に受け入れられたいと思う欲求、社会で承認されたいという欲求がある。

社会と隔絶して生存することは困難である。

その社会における認識を形成するための材料として用いられるのが「情報」である。

日々刻々と変化する人間模様。

人の暮らし、活動に対する認識を形成するための素材になるのが情報である。

情報がなければ判断はできない。

流布される情報が重要な意味を持つ。

その情報の流通を司るのが「メディア」。

私たちは日々、新しい情報を主として「メディア」から入手する。

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この意味で「メディア」が持つ意味は決定的に大きい。

日々刻々と変化する「時事情報」を私たちはどこから入手しているか。

それぞれの個人が自分自身の体験として獲得する情報もある。

一次情報だ。

自分目と耳と感性で捉えた生の情報である。

しかし、入手する全情報のなかでそのウエイトは極めて小さい。

圧倒的な部分を「メディア」からの情報に依存する。

その「メディア」とは何か。

情報の流れを司る二つの主流がある。

「マスメディア」と「インターネットメディア」である。

「マスメディア」はテレビ、新聞、雑誌が中心になる。

「インターネットメディア」で大きな比重を占めているのが「ニュースの大手ポータルサイト」とSNSだ。

SNSには多くの個人が参入している。

「世間の声」の影響が従来に比べれば格段に大きくなった。

しかし、これ以外の主要な情報源は特殊なもの。

「マスメディア」と「ニュースの大手ポータルサイト」が人々の入手する情報の大半を握っている。

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問題は「マスメディア」と「ニュースの大手ポータルサイト」を一握りの大資本が支配していること。

新聞・テレビの経営はスポンサー収入に依存する。

NHKは国のバックアップによって存立が支えられている。

他方、インターネット上のニュースの大手ポータルサイトも大資本の支配下にある。

つまり、国家権力と大資本が人々の入手する情報の大半を握ってしまっている。

SNSの影響が拡大しているが、SNSで情報を発信する個人が、国家権力と大資本によって支配される情報の影響を受けている。

日本列島で大規模な水害被害が広がり、通常ならNHKが特別報道体制を敷くところだが、今回は通常放送体制を維持した。

岸田首相がNATO首脳会談に出席するからだと考えられる。

特別報道体制を敷き、深刻な水害が広がるなかで外遊に出れば批判が沸騰する。

このことを念頭に通常放送体制を維持したと見られる。

インターネットメディアは鳩山友紀夫元首相に対する批判記事を積極的に掲載する。

メディアを支配する国家権力と大資本にとって鳩山友紀夫元首相は「好ましくない存在=ペルソナ・ノン・グラータ」なのである。

元参議院議員であるガーシー氏は国際手配のグレードを引き上げられて逮捕、勾留された。

長期勾留は明らかに不当であると考えられる。

しかし、社会で流布される情報を支配する国家権力と大資本が正義の存在である保証はない。

逆である。

「悪徳の極み」と表現して差し支えないだろう。

この歪んだ情報、歪んだ社会によって、「正義」が迫害を受けている。

「歪んだ情報」、「歪んだ情報社会」からの人々の解放が重要なテーマとして浮上している。

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2023年7月11日 (火)

検察の卑劣な時間稼ぎ許さない

刑事訴訟法第336条は次のように定める。

(無罪の判決)
第336条
被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない。

「被告事件が罪とならないとき」、「被告事件について犯罪の証明がないとき」

は判決で無罪の言渡をしなければならない。

「犯罪の証明がないとき」には「無罪の言渡をしなければならない」

とされるが、問題になるのは、何をもって「犯罪の証明」とするのかだ。

「犯罪の証明」とは「厳格な証拠によって、合理的な疑いを超える確信を裁判官に抱かせる程度まで証明すること」を指す。

「厳格な証拠」が犯罪の証明には必要不可欠だ。

ところが、現実には「厳格な証拠」の存在が客観的には確認されていない場合でも有罪の判決が示されることが多い。

この判断の拠り所とされるのが「自由心証主義」と呼ばれる考え方。

刑事訴訟法第318条は次のように定める。

(自由心証主義)
318条
証拠の証明力は、裁判官の自由な判断に委ねる。

証拠の価値(証拠価値)は裁判官の自由な判断にゆだねることとされている。

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福岡県弁護士会HPの「弁護士会の読書」と題する書評欄に霧山昴氏による、

『犯罪の証明なき有罪判決』(吉弘光男・宗岡嗣郎著、九州大学出版舎)

の書評が掲載されており、そのなかから一部を転載させていただく。

https://x.gd/igNQz

「「裁判官は証拠で認定するのが本来ですが、なかには証拠が薄くても本当に被告人が犯人だと確信してしまえば、多少判決の説明が苦しくても有罪判決する裁判官がいる」(木谷明元判事)。

しかし、たとえ裁判官がどれほど強く有罪への確信をもって心証を形成しても、証拠の薄さに由来する「疑わしさ」が残るかぎり、「犯罪の証明があった」とは言えず、有罪判決は書けないはず。

有罪の「心証」ではなく、有罪の「証明」が必要なのである。

ところが、裁判官は有罪の証明ができないときに「事実を創作」してしまう。

もちろん、こんなことはあってはならないことですが、ときどき起きているのが現実です。」

「犯罪の証明」が自由心証主義に委ねられると、一言で言えば「何でもあり」になってしまう。

「証拠の価値」が裁判官の自由な心証に委ねられれば「白が黒になり」、「タテがヨコになる」。

裁判が根本的な危うさ=でたらめさを内包していることを知っておく必要がある。

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上記の書評には、

「裁判官は、検察官に対してあたかも同僚のような信頼感をもち、「判検一体」となった訴訟指揮をすることが多い。

そして、被告人に対しては法廷では嘘をついて罪を免れようとしているという偏見をもち、「おれは騙されないぞ」と、捜査官のような予断をもっている。」

とも記述されている。

元プロボクサーの袴田巌さんへの死刑判決が確定した事件の再審請求について、2023年3月に東京高裁(大善文男裁判長)は検察の即時抗告を棄却し、弁護側が求める再審開始を認める判決を示した。

検察は最高裁への特別抗告をせず、再審開始が確定した。

事件発生から57年もの年月が経過しての再審開始決定である。

袴田巌さんは1966年6月30日の事件発生後の8月18日に一家4人殺害事件の被疑者として逮捕された。

8月19日から9月6日まで、炎天下で1日平均12時間、最長17時間

の過酷な取り調べが行われた。

睡眠時も酒浸りの泥酔者の隣の部屋にわざと収容させ、その泥酔者にわざと大声を上げさせるなどして一切の安眠もさせなかったと伝えられている。

違法な取り調べは静岡県警で次々と冤罪を作り上げたことで知られる紅林麻雄警部の指導を受けた者たちが関わったとされる。

犯行を頑強に否認していた袴田さんは勾留期限3日前の9月6日に犯行を自白したとされる。

しかし、同年11月に開かれた第1回公判で起訴事実を全面否認。

以後一貫して無実を主張している。

翌年の1967年8月に味噌製造工場にある味噌タンク内から、従業員が血染めの「5点の衣類」を発見。

検察はこれを決定的証拠として提示したが、検察による証拠のねつ造が強く疑われている。

すでに裁判所の判断は示されている。

検察はこの期に及んで再審で有罪立証を行う方針を示したと伝えられている。

袴田巌さんも保佐人の姉・ひで子さんも高齢である。

検察は取り返しのつかない過ちを犯した上、面子を保つための時間稼ぎに動いていると見られる。

日本の刑事司法腐敗の現実を全国民が糾弾しなければならない。

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2023年7月10日 (月)

米クラスター爆弾に無言岸田首相

昨年3月11日、ロイター通信社は次のように伝えた。

「国連の人権に関する委員会は11日、ロシア軍がウクライナの人口密集地でクラスター爆弾を使用した複数の事例について「信頼できる報告」があったと明らかにし、こうした兵器の無差別的な使用は戦争犯罪に相当する可能性があるとの見解を示した。」

クラスター爆弾は、一つの爆弾から多数の小型爆弾が飛び散る兵器。

殺傷力が高く、不発弾が民間人に危害を及ぼす危険があることから、100ヵ国以上で使用が禁止されている。

クラスター爆弾の製造および使用を禁止しているのが「クラスター爆弾禁止条約」。

「オスロ条約」とも呼ばれている。

2008年12月、オスロにて署名された。

各国の批准手続きを経て2010年2月に30ヵ国が批准し、規定の日数後である2010年8月1日に発効した。

クラスター弾の人道上の懸念に対処するための包括的な条約で、初めてクラスター弾の国際的な定義とその禁止が定められた。

2007年2月にノルウェー・オスロで「オスロ宣言」が46ヵ国により採択された。

これは、クラスター弾の使用・製造・保有および移動を禁止し、爆弾の廃棄や不発弾の除去、爆弾による被害者の支援のための国際的枠組みを定める条約作りを行うことを宣言したもの。

2008年2月22日、ニュージーランド・ウェリントンで、早期の条約合意などが盛り込まれたウェリントン宣言が署名された。

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同年5月30日、ダブリンで開かれたクラスター爆弾に関する外交会議で107ヵ国によって条約が採択。

同年12月にオスロで署名がおこなわれ94ヵ国が署名。

日本も2008年12月に署名、2009年7月に批准した。

同条約発効以降、2013年9月18日時点で、署名国が111ヵ国、参加国が84ヵ国にまで拡大した。

日本はクラスター爆弾禁止条約に署名、批准している。

国際社会が禁止しているクラスター爆弾を米国がウクライナに供与しようとしている。

これに対してクラスター爆弾禁止条約を批准している日本が、なぜ真っ先に声を上げて阻止しようとしないのか。

英国のリシ・スナク首相は7月8日、

「英国はクラスター爆弾の生産と使用を禁止する『クラスター爆弾禁止条約』(CCM)に加盟している」

として、米国のクラスター爆弾供与に反対の立場を明らかにした。

スペインのマルガリータ・ロブレス国防相は

「クラスター爆弾のような特定の兵器をウクライナに送ってはならないという『強力な公約』を守る」

として、

「ウクライナの適法な防衛には支持を送るが、クラスター爆弾は容認できない」

と述べた。

カナダ政府は声明を発表し、

「クラスター爆弾が長期間爆発せずに地面に埋められ、後で子どもたちに被害を与える潜在的な危険性について特に懸念している」

としてクラスター爆弾の使用に対する反対を表明したなどと報じられている。

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ウクライナで戦乱が発生したのには理由がある。

ウクライナが善でロシアが悪の構図は成り立たない。

強いて言えばウクライナの悪がロシアの悪を上回っているというのが妥当。

ウクライナ政府は国家総動員法を定め、国内の言論を弾圧し、成人男性の自由を奪っている。

ウクライナ政府の強権により戦場に駆り出されたウクライナ市民の悲痛な声がSNS上にも上げられている。

ウクライナ政府が国際法であるミンスク合意を誠実に履行していればウクライナ戦乱は発生していない。

戦争を創出した根本原因は米国にそそのかされたウクライナの国際法違反行為にある。

戦乱が始動した当初に戦乱収束に向けた協議が行われた。

停戦に向けての合意形成を阻止したのはウクライナと米国。

米国は戦乱拡大と長期化を誘導してきた。

ゼレンスキーは国民の利益ではなく自分自身の個人的利益を追求している。

戦乱拡大でウクライナ国民の不幸は拡大の一途を辿っている。

米国とウクライナの戦争犯罪が厳正に問われねばならない。

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2023年7月 8日 (土)

マイナ制度の即時凍結不可避

マイナンバーカードの核心は保護される個人情報が凝縮されていること。

したがって、その取り扱いには細心の注意が求められる。

マイナカードを有効活用すれば利便性が上昇することは分かる。

行政の事務負担を軽減させることも不可能ではない。

目的は行政事務の効率化。

行政事務効率化の具体的な数値目標が明らかでなければ絵に描いた餅になる。

行政事務の効率化とは行政に注ぐ血税の圧縮。

国民負担を軽減させるものでなければマイナカード導入に意味はない。

しかし、マイナ制度によってどの程度の行政コスト削減が実現するのかについては明確な数値が示されていない。

これでは意味のない試みになる。

だが、その前に、すべては最重要の前提に上に構築されている。

個人情報を包含するマイナカードの運用に際してミステイクが発生しないこと。

自動車事故とは違う。

ある程度の事故が許されるというものでない。

重大な個人情報を取り扱う以上、ミスは皆無でなければならない。

政府の検討委員会座長を務める者が自動車社会に喩えるようではお話にならない。

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7月2日放送のNHK「日曜討論」に出演した武蔵大学の庄司昌彦氏は、マイナ制度を自動車社会に喩えて、事故があったから自動車社会をやめようという議論にはならないと主張した。

庄司氏は総務省自治体システム等標準化検討会座長、総務省地域情報化アドバイザーを務める人物。

マイナ制度を推進してきた張本人である。

このような背景を持つ人物を出演させているところにNHKの政権癒着体質が鮮明に表れる。

同じNHK日曜討論に出演した日本総合研究所の岩崎薫里氏は、

「日本でもそろそろ行政は間違いを犯さないというマインドセットを変える必要がある」

と述べた。

「日曜討論」の名称を「やらせ討論」に変更するのが内実に即している。

重大な個人情報を取り扱うマイナ制度で誤りは許されない。

多数のトラブルが生じている原因が明らかにされているが、想像を絶する杜撰対応の結果であることが判明している。

要するに、行政遂行能力が欠落しているということ。

デジタル庁という新しい行政組織を創設したにもかかわらず、プロフェッショナルの技量を何一つ持ち合わせていないことが明らかになった。

顔認証も使用に耐えられる技術が存在していないのではないかと疑われる。

巨大な血税を投下する政府事業であり、巨大資本が濡れ手に粟の不労所得を得るために跋扈しているだけで、制度を適正に運用する技能が備わっていない。

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国民は血税を投下したマイナポイントを回収したらマイナカードを返納するべきだ。

マイナカードを返納した識者に対して、政府の提灯持ちがマイナポイントは獲得したのかと問い詰める姿が見られた。

マイナポイントを取得していないと回答する必要はない。

マイナポイントを獲得した上で返納したと表明して不都合はない。

そもそも、マイナカード取得を促すために巨額の血税を投下すること自体が間違っている。

すべての失敗が明らかにされ、その原因への対処方法が明らかになるまで、マイナ制度をまずは凍結するべきだ。

マイナ制度運用をなし崩しで維持・強行すれば岸田内閣は窮地に追い込まれるだろう。

日本には新しい政府が必要だ。

政策を基軸に主権者と政治勢力が連帯して政治刷新を目指す「政策連合(オールジャパン平和と共生)」が6月14日に四谷区民ホールで「そうだ、選挙に行こう!大集会」を開催した。

政策連合HPに概要を掲載している。

https://x.gd/qFodZ

集会全篇を収録した動画も公開している。

https://x.gd/HKMp3
https://youtu.be/LJEpK0YwSBA

ぜひご高覧賜りたい。

次期衆院選で基本政策を共有する「政策連合」勢力が候補者を一本化して総選挙に勝利し、日本政治刷新の実現を目指すことになる。

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2023年7月 7日 (金)

安倍晋三氏暗殺から1年

安倍晋三氏暗殺事件から1年が経過する。

安倍氏が銃撃された現場で山上徹也被告が身柄を確保された。

山上氏が製作した銃砲から2回の砲撃があったと見られる。

その砲撃によって安倍晋三氏が殺害されたとの見立てで山上氏が拘束、逮捕された。

山上氏は逮捕後に5ヵ月半におよぶ鑑定留置を受けた。

その後、奈良地検は山上氏の責任能力に問題はないと判断し、殺人などの罪で起訴した。

さらに、本年3月30日、銃刀法違反や火薬類取締法違反などの罪で追起訴した。

選挙を妨害したとする公職選挙法違反については嫌疑不十分で不起訴とした。 

今後、裁判官、検察官、弁護人の三者による証拠や争点などを整理する公判前整理手続きが行われ、その後に公判が開かれる見通し。

公判は裁判員裁判で審理される見通し。

初の公判前整理手続きは6月12日に奈良地裁で予定されていたが延期された。

非公開の公判前整理手続きに山上被告も出席するはずだったが、奈良地裁に不審物が届いて騒ぎにされたため中止になった。

その後、公判前整理手続きの日程は決定されていない。

裁判員裁判の対象事件では、初公判の前に公判前整理手続きで争点や証拠を絞り込み、証人尋問の予定などを詳細に決定する。

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公判前整理手続きに要する平均的な期間は2021年の場合で10.4ヵ月(最高裁)。

仮に7月に整理手続きが開始されても、来年半ばまで要する計算になる。

このため、初公判は来年後半にまでずれ込むことが予想されている。

事件発生後、旧統一協会の反社会的活動と自民党との深刻な癒着関係がクローズアップされた。

殺害された安倍晋三元首相も旧統一協会と深い癒着関係にあったと見られている。

岸田内閣支持率は昨年7月以降に急落したが、その要因として、極めて深刻な反社会的活動が問題とされる旧統一協会と自民党ならびに安倍元首相との関係を十分に調査しようとしない岸田首相の姿勢が挙げられた。

山上被告の事件が公判で審理されると、再び旧統一協会ならびに自民党との癒着関係がクローズアップされることが想定される。

自民党は衆院総選挙前にこの問題が拡大することを恐れていると考えられる。

山上被告の公判が開かれる時期をなんとか衆院総選挙後に先送りしたいとの思惑が透けて見える。

岸田首相は宗教法人に対する解散命令請求を裁判所に発出するための要件を、当初は刑事事件に限定したが、批判が強まると民事事件も事由になると政府方針を変更した。

その上で、旧統一協会に対する解散命令請求を発出する方向性を強く示唆した。

しかし、これまでのところ、解散命令請求発出は具体化されていない。

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山上氏公判開始で旧統一協会の反社会的活動が再びクローズアップされると総選挙投票行動に影響が生じることが想定される。

この意味で山上氏被告事件の日程設定は政権の意向を強く反映するものになると想定される。

しかし、より本質的な重大問題が残されている。

それは、安倍晋三元首相殺害の物理的な経緯が明らかになっていないこと。

山上徹也被告は昨年7月8日午前11時半ごろに、奈良市の近鉄大和西大寺駅前で、参院選の応援演説をしていた安倍氏の背後から手製のパイプ銃を至近距離から2回発砲し、安倍氏を殺害したとして逮捕・起訴されている。

警察は司法解剖の結果、安倍氏の死因は左上腕部を撃たれ動脈を損傷したことによる失血死だったと発表した。

しかし、首に2ヵ所、銃で撃たれたことによる傷があったとされる。

安倍氏が倒れる瞬間の動画映像が流布され、安倍氏が着用していたワイシャツの襟が弾丸による風圧によって一瞬立ち上がる場面が映し出されている。

しかし、その弾丸と見られる物体の飛行経路が山上氏の位置から発射されたものとは考えにくいという事実がある。

被告側がどのような主張を示すのかによって審理内容が大きく変化する可能性があるが、少なくとも検察は安倍氏殺害のプロセスを客観的に立証する責務を負うことになる。

その説明に合理的な矛盾が生じる場合、山上氏が殺害したという起訴事実そのものの立証が困難になることも考えられる。

山上氏が製作した銃砲がどのような弾薬を用い、銃砲から弾丸がどのように発射され飛行するのかについても、合理的な説明が求められることになる。

この事件の立証には幾重もの難関が存在するものと思われる。

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2023年7月 6日 (木)

海水浴に行かず近海魚介食べない

トリチウムを含む水が安全であるというのはフェイク。

福島原発の汚染水が貯蔵許容限界に差しかかる。

政府は処理を施した汚染水の海洋放出を強行しようとしている。

政府や東京電力は汚染水を多核種除去設備(ALPS)で処理しており、海洋放出される処理水にはトリチウム以外は含まれていないので安全だとする。

また、トリチウムは海外の原発、国内の原発でも海洋放出しているので安全だとしている。

しかし、通常の原発から放出される排水とメルトダウンを起こした福島原発から放出されるALPS処理水は異なる。

実はALPS処理で除去できないのはトリチウムだけでない。

セシウム137、セシウム135、ストロンチウム90、ヨウ素131、ヨウ素129など12の核種の除去ができない。

ALPSで処理できない核種のうち11核種は通常の原発排水に含まれない。

福島原発ではメルトダウンした核燃料デブリに触れた放射能汚染水が発生している。

つまり、福島処理水は通常の原発排水とはまったく異なる。

2018年にはALPSで処理した水からセシウム137、ストロンチウム90、ヨウ素131など、トリチウム以外の放射性核種が検出限界値を超えて発見された。

IAEA(国際原子力機関)が7月4日、福島の放射能汚染水処理に関する包括報告書を発表し、日本による放射能汚染水海洋放出計画が全体的に「国際的な安全基準に合致する」との見解を示したが眉唾ものだ。

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IAEAが日本から献金を受け取り、包括報告書の草案を事前に日本政府に提供し、日本政府が修正意見を提出して報告書の結論に不当な影響を与えたとの告発も行われている。

真偽は定かでないが、国際機関であるからと無条件に信用するわけにはいかない。

日本にも原子力規制委員会があり、裁判所は原発に関する訴訟を「高度専門技術訴訟」、「複雑困難訴訟」として専門機関の判断を尊重する判例を示すが、その「専門機関」がいかがわしい。

「専門機関」は政府の意向を受けた政府に帰属する機関に過ぎず、その政府専門機関が政府の意向に沿う判断を示すことは明白だからだ。

日本の原発訴訟では原発の安全性が検討されねばならないが、裁判所は政府機関の判断を追認するだけの存在に堕している。

安全性を真摯に考察するなら容認できない原発稼働を、政府専門機関の判断を根拠に容認してしまう。

法と正義に基づいて判断するのではなく、政治権力の顔色を窺って判断しているに過ぎない。

IAEAは原子力利用を推進する機関に過ぎず、中立公正な判断を示す機関ではない。

京都大学原子炉実験所助教を務めた小出裕章氏は

「福島第一原発の汚染水問題は日本の原子力の死命を決する問題だ」

と指摘されている。

ストロンチウムの海洋放出を容認するのかどうかが、今後の日本の原子力政策に決定的な影響を及ぼすと指摘する。

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福島原発には炉心から取り終えた核燃料が250トンある。

フクシマ原発事故がなかったなら、国と東電はその使用済み核燃料を青森県六ヶ所村での再処理に回していた。

六ヶ所村の再処理施設はトリチウムを海に流すという条件で認可されている。

トリチウムの海洋放出が認められないと再処理工場を動かすことはできない。

日本の核燃料サイクル政策の中核は六ヶ所村に集中している。

使用済み核燃料を化学処理してウランとプルトニウムを取り出す「再処理工場」

と、

それらを混ぜて燃料にする「MOX燃料工場」

が中核。

六ヶ所村再処理工場の敷地内に各地の原発から持ち込まれた使用済み燃料が3000トンある。

使用済み燃料は全国の原発に約1万6000トンある。

その処理を担うのが電力会社などの出資で設立された日本原燃(六ケ所村)。

しかし、1993年の着工から30年経過したいまも稼働していない。

これを稼働させることがフクシマのトリチウム海洋放出の本当の狙いなのだ。

トリチウムで汚染された水を海に流すことを国と東電が強行しようとしているが、これはやってはならないこと。

取り返しのつかない罪を犯そうとしている。

日本の主権者はこれを傍観するだけでよいのか。

日本は人類史の岐路を定めようとしている。

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2023年7月 4日 (火)

総辞職に向け始動する岸田内閣

岸田首相が解散・総選挙のラストチャンスを棄て去り、内閣消滅に向かって進み始めた。

本年前半に内閣支持率が小幅回復した主因はサミット日本開催

韓国トップとの交流再開も歓迎すべきことだが憲案解決には至っていない。

広島サミットは岸田首相が大きな成果を挙げるチャンスだったが岸田首相はチャンスを掴もうとしなかった。

岸田首相は本年3月に福島県相馬市で開かれた「こども政策対話」で中学生から首相を目指した理由を問われ、

「総理大臣は日本の社会の中で一番権限の大きい人なので、総理大臣を目指した」

と答えた。

同時に、

「やりたいと思うことを実現する、やめてほしいと思うことをやめてもらうには、やはり力を付けないといけない。」

とも述べた。

好意的に解釈すれば、単に権限のある地位に就きたいということではなく、やりたいと思うことを実現するために権限の大きなポジションに就きたいと考えたということになる。

重要なのは「何をやりたい」と考えるのか。

日本は世界で唯一の原爆被害国。

広島は原爆投下の犠牲になった。

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広島でサミットを開催する意義は「核兵器の廃絶」、「戦争の廃絶」でしかなかった。

国連は核兵器禁止条約を制定した。

しかし、G7は核兵器禁止条約に背を向けている。

広島サミットでG7による核兵器禁止への第一歩を印すべきだった。

広島サミットにウクライナのゼレンスキー大統領を招聘した。

ゼレンスキーを呼んで協議すべきことは「停戦への具体的行程」を確定すること。

ウクライナ戦争終結に向けての第一歩を印す。

広島でサミットを開催する意義が発揮されたはずだ。

「やりたいと思うことを実現する最大のチャンス」だった。

しかし、岸田首相は何もしなかった。

何もしないどころか、わざわざ「広島ビジョン」を発表し、

「核兵器は役に立つ兵器である」

ことを宣言した。

核独占保有による優位を維持したい戦勝国の命令に岸田首相が服従しただけに終わった。

ウクライナ戦争ではウクライナに無制限、無尽蔵の武器支援を継続する方向性を明示した。

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「戦争終結」でなく「戦争拡大」推進を決定した。

米国は戦争を拡大、長期化させたいと考えている。

戦争は米国軍事産業にとっての最大ビジネスチャンス。

戦争拡大、戦争長期化は軍事産業の熱望する事態である。

岸田首相は米国戦争屋の命令に隷従しただけである。

岸田内閣が発足したのは2021年10月。

まもなく2年の月日が流れる。

この間、岸田内閣に高く評価できる実績はない。

政権発足から9ヵ月は何もしなかった。

「何もし内閣」だった。

前任者、前々任者が傲岸不遜な振る舞いを示していたから、普通に対応するだけで好感度は上昇した。

しかし、何を要請されても「検討します」としか答えず「検討使」と揶揄された。

突然、独断専横に転じたのが昨年7月。

安倍晋三氏銃殺を受けて国葬実施を独断専横で決めた。

法的根拠がなく、財政支出根拠もなく、正当な根拠もない国葬の実施を強行した。

「何もし内閣」が「とんでも内閣」、「どうしようも内閣」に変じた。

年末には、軍事費倍増、原発全面推進、国民負担増大方針を明示。

岸田悪政が大暴走を始動した。

サミット開催期待で支持率が小幅回復したがサミットは主権者の期待を完全に裏切った。

再び岸田内閣支持率の凋落が始動している。

日本の主権者は次にどのような政権を樹立するのかを考えねばならない。

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2023年7月 3日 (月)

習近平理解に必読の遠藤誉氏新著

誰が真実を語っているのか。

非常に重要な問題だ。

原発は絶対に安全だと言われていた。

しかし、そのなかで、原発はいずれ取り返しのつかぬ重大事故を引き起こすと説いていた人がいた。

中国は崩壊すると述べ続ける人がいる。

他方で、中国は粘り強く発展を続けると説く人がいる。

ウクライナが正義でロシアが悪。

メディアはこの図式でしかものごとを伝えないが、本当の悪は米国とウクライナだと説く人がいる。

ワクチンこそ新型コロナの救世主だと主張してワクチン接種熱烈推進の国家運動が展開されたが、新型コロナワクチンは危険だと唱える人がいた。

ワクチン接種拡大に連動して日本の死者数が激増した。

ワクチン接種後に急死する者が驚くべき数に達した。

ワクチンの危険性を唱える主張は存在した。

その言説を知らずに接種を受けたのか、言説を知りながら社会の大勢に従って接種を受けたのか。

しかし、接種後急死に直面してしまっては手遅れだ。

後悔は先に立たず。

重要なことは誰の主張に耳を傾けるのかだ。

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6月14日の「そうだ、選挙に行こう大集会」で元福井地方裁判所裁判長の樋口英明氏が岸田首相は誰かの話に耳を傾けると述べた。

https://x.gd/LBQjl

その上で大事なことは誰の話に耳を傾けるのかということになるが、岸田氏は不誠実で愚かな人の話に耳を傾けていると指摘した。

人の話に耳を傾けることは大事だが、より重要なことは誰の話に耳を傾けるのかということ。

ここを間違えると悲劇が起こる。

ウクライナと中国の出来事について筑波大学名誉教授の遠藤誉氏がいつも重要な情報を提供される。

遠藤氏が示す見解は多数派の見解ではない。

多くの場合が少数見解である。

しかし、真実を正確に捉えていることが多いと思われる。

その遠藤氏が新著を公刊された。

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『習近平が狙う「米一極から多極化へ」』(ビジネス社)
https://x.gd/LKBF8

日本の大半のメディアは中国に対する悪意を隠さない。

中国の習近平総書記について批判的な論評しかしない。

遠藤氏は異なる。

習近平氏の本質に肉薄する。

習近平氏を正確に理解するには歴史的経緯を辿ることが必要不可欠だ。

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習近平氏は中華人民共和国最高幹部の一人であった習仲勲氏の子息。

高級官僚の子息を「太子党」と表現することがあるが習近平氏も分類上は太子党人脈に組み入れられる。

しかし、習仲勲氏の生涯は平坦なものではなかった。

1934年から36年にかけて毛沢東の紅軍は蒋介石の紅軍討伐により行き場を失った。

最後に行き着いたのが習仲勲氏の創設した西北革命根拠地。

このとき、「習仲勲が創設した西北根拠地が残されていなければ中華人民共和国は誕生していない」と遠藤氏は指摘する。

毛沢東氏は習仲勲氏を自分の後継者の一人にしようと重用した。

これを嫌悪したのが鄧小平氏で、鄧小平は習仲勲とともに毛沢東が重用した高崗(こうこう)を自殺に追い込み、習仲勲を冤罪で失脚させた。

習仲勲氏はそのために16年間も牢獄や軟禁生活を強いられた。

親の仇を討つ決意で国家のトップに立ったのが習近平氏である。

このことは遠藤氏の先著

『習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』(ビジネス社)
https://x.gd/2S4G5

に詳しい。

日本のメディアは中国が覇権主義であり、独裁主義、膨張主義で戦争を引き起こすとしか伝えないが、習近平の行動哲学をまったく洞察していない。

中国の実相を知るためには遠藤氏の著作に触れることが必須である。

習近平の行動哲学を読み解くキーワードは

「兵不血刃」

である。

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2023年7月 2日 (日)

NHK悪質やらせマイナ日曜討論

放送法第4条に次の規定が置かれている。

(国内放送等の放送番組の編集等)
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

マイナカード問題をNHKが取り上げた。

「河野太郎担当相に問う」とのテーマで番組が編集された。

マイナカード制度の根本問題は

「ある程度の間違いは許される」

ものなのかどうか。

出演者のすべてが

「新しい制度にある程度の間違いは避けられない」

との主張を示す。

これでは

「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

を満たさない。

庄司昌彦氏は

「交通事故があるからと言って自動車社会を否定することにはならない」

と主張した。

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別の角度からの見解は、

「マイナ制度は自動車社会とは異なり、1件でも事故、誤りは許されない」

というもの。

自動車社会である程度の事故が許容されるとの考え方はあり得るが、対象が原発であればどうなるか。

「原発である程度の事故は許される」ということになるのか。

ものごとによって「ある程度の間違いが許されるもの」と「ある程度の間違いも許されないもの」に分かれる。

マイナ制度について「ある程度の間違いも許されない」との見解が存在する。

この立場の識者を出演させないなら、

「多くの角度から論点を明らかにすること」

は不可能。

日本総合研究所上席主任研究員の岩崎薫里氏は、

「日本でもそろそろ行政は間違いを犯さないというマインドセットを変える必要がある」

と述べた。

政治権力、行政権力に媚びを売る発言者だけをあつめて討論しても、意義のある討論は成立しない。

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単なる政府広報番組に堕す。

住民票を誤交付すれば人命が奪われる事態も発生し得る。

DV問題が深刻であるとき、住民票の誤交付で悲惨な事件が発生した事実も存在する。

マイナカード問題が論議されてきた最大の背景は重大な個人情報を取り扱うという点にあった。

これまでも指摘してきたが、マイナンバーカード制度に対する反対論の核心が二つある。

第一は現在の日本政府に個人情報を厳正に管理する能力があるのかとの疑問。

第二は現在の日本政府に個人情報を一元管理させる信頼を置けるのかとの疑問。

いま明らかになっているのは第一の問題だ。

氏名、生年月日、住所、性別の4つの項目のうち、氏名、生年月日のみで照合した結果、同姓同名で生年月日も同じ個人が混同されたとの弁明が示される。

また、銀行口座情報との紐付けに際して、端末での操作に際して利用者がログアウトしなかった場合に、次の利用者の入力した口座情報が前に操作した人の情報として紐付けられたとの弁明も示される。

問題は同姓同名で生年月日も同一の個人が存在し得ることを事前に想定できること。

端末を操作した個人がログアウトせずに端末を離れることを事前に想定できること。

このような、当たり前の想定を織り込んで事務フローが設計されていなかったことが問題なのだ。

「ある程度の間違いがあっても構わない」対象であれば問題は大きくない。

しかし、「間違いがあってはならない」対象であれば、この対応では制度運用のリスクが大き過ぎる。

日本政府に個人情報を厳正に管理する能力がないことが明らかになっている。

それにもかかわらず制度の運用を強行するのか。

まずは制度をいったん凍結することが先決だ。

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