マイナトラブル三流国の証明
マイナンバーカード制度に対する反対論の核心が二つあった。
第一は現在の日本政府に個人情報を厳正に管理する能力があるのかとの疑問。
第二は現在の日本政府に個人情報を一元管理させる信頼を置けるのかという疑問。
さまざまな情報を電子管理すれば利便性は上昇する。
このことを否定する者は少ない。
しかし、若干の利便性よりもはるかに重大な価値が存在するとの見解がある。
役所仕事は「上から目線」を特徴とする。
公務員は国民に対する奉仕者であり、本来、公務員は「下から目線」で国民、住民に接するべきところ。
ところが、ほとんどの機関で逆が実践されている。
今回の不祥事が表面化してもなお、担当責任者が横柄な振る舞いを示す。
ふんぞり返って「申し訳ないと思う」と言葉だけを並べる。
御用メディアは追及すらしない。
担当相は責任を明らかにして辞職して当然。
まずは、事実解明、原因究明は必要だが、重大な過誤が発覚しながら横柄な振る舞いは許されない。
制度を運用する際に絶対に守らねばならない基本事項を明確にしておけば過誤は防がれたはず。
マイナンバーカードの保有を強要する政策運営が取られた。
カードを取得すれば数万円の給付を受けられることを前面に掲げてカード保有を実質的に強要した。
数万円の給付があると言っても制度を推進する担当相がポケットマネーで支払うわけではない。
現在および将来の国民が支払う税金を財源に支給するだけで、政府が上から目線で「恵み」を施すかのような振る舞いを示すのは筋違い。
しかも、国庫から国民への直接給付でない。
間に民間事業者が介在する。
同時にマイナンバーカード制度の運用に際して、民間事業者に巨額の公費が投入される。
民間事業者にとって巨大な利権が発生している。
その利権の一部が政治献金等の形態で政治屋に還流する。
お決まりの政官業癒着の構造が鮮明に浮かび上がる。
このような重大問題がベースに存在するところ、制度の根幹である精密、厳正、厳格な運用が実現されていない。
マイナンバーカードの名称が示すように制度の根幹は「個人」。
国民への一律給付金の給付に際して大きな問題になったのは家庭内におけるＤＶ等の現実だった。
親子の間に重大な問題が生じている場合が少なくない。
世帯への給付ではなく個人への給付が基本であり、このこととマイナンバーカード制度との間に密接な関係がある。
制度の根幹は家庭、家族、世帯というくくりではなく、あくまでも「個人」を基本に据えるということ。
したがって、銀行口座との連結に際して最重要の事項は当該口座が当該個人名義の口座であるのかどうかだ。
乳幼児はもとより、児童・生徒でも個人口座を取得していないケースは多い。
銀行口座との連結＝紐付けを行うことがポイント付与の条件とされれば、市民は給付を獲得しようと行動する。
政府は信頼感の低いマイナンバーカード取得を強要するために「金銭による買収」戦術を用いたのだから、これがカード保有促進の唯一最大の原動力。
政府はポイント形態の給付を行うことをエサにマイナンバーカード取得を半強要してきた。
制度の根幹として当該個人の口座への連結という点を明確にしておけば、行政窓口において当初の段階で、家族内の他人名義口座への連結が制度根幹に反するとの指摘が提示されたはずだ。
しかし、すでに公表されているだけで１３万件もの不正連結が発覚している。
これは、当局の最高司令部署から、制度根幹にかかる重要事項の徹底がなされていなかったことを如実に示すもの。
所管部局責任者の責任が重大だ。
守らねばならない個人情報を電子管理するにあたり、制度登録に際しての二重三重の厳格なチェック体制が敷かれていなければおかしい。
「制度運用に問題が生じて申し訳ない」の一言で済む話ではない。
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