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2023年6月19日 (月)

必見!鳩山元総理・孫崎氏講演

ウクライナ問題についての史実に即した正確な理解。

台湾問題、日中関係をめぐる史実に即した政策な理解。

いま求められるのは感情論ではない。

史実に基づく正確な理解、公正な判断である。

日本のメディアは正確な理解、公正な判断に基づく正しい情報を伝えない。

そのために、多くの主権者が判断を誤ってしまう。

極めて憂慮すべき事態が広がっている。

6月14日に開催された

平和と暮らしを破壊する軍拡・原発・増税まっしぐら
岸田悪政にNO!NO!NO!
-そうだ、選挙に行こう!政策連合大集会-

https://www.youtube.com/watch?v=AZJNkb6XreM

5名の講師から極めて重要なメッセージが発せられた。

ウクライナ問題、台湾有事問題を中心に鳩山友紀夫元内閣総理大臣、孫崎享元外務省国際情報局長が講演された。

昨年2月のウクライナ戦乱勃発後、日本のメディアはウクライナ=正義、ロシア=悪の図式で報道し続けてきた。

しかし、この図式は米国が西側世界に押し付けているものであって、真実に即したものでない。

本ブログ、メルマガで繰り返し解説してきたが、ウクライナ戦乱が勃発した主因は米国とウクライナの不正にある。

2004年と2014年にウクライナで政権転覆が生じている。

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いずれも米国が水面下で工作活動を繰り広げた結果としての政権転覆である。

2014年の政権転覆では、その直前にウクライナのヤヌコビッチ政権とEUとの間で最終合意が成立し、衝突は避けられる見通しだった。

しかし、話し合いによる問題解決を望まぬ米国がネオナチ勢力と結託してマイダン広場に集結した市民とウクライナ警官29名を狙撃して射殺。

これが引き金となり民衆が暴徒化して国会議事堂になだれ込み、ヤヌコビッチ大統領が国外退去する事態に発展した。

暴力革命を実行した部隊は非合法政府を樹立。

この非合法政府を世界で真っ先に国家承認したのが米国だった。

これこそ文字通りの「力による現状変更」である。

鳩山友紀夫元首相はこの点を明確に指摘された。

樹立された非合法政府はウクライナ東部のロシア系住民支配地域に対して人権侵害と虐待行為を実行した。

ロシア系住民がこれに抵抗して内戦が勃発した。

このウクライナ内戦を収束するためにミンスク合意が制定された。

ウクライナ東部2地域に高度の自治権を付与することが確約された。

東部2地域に高度の自治権を付与し、内戦を終結させることが決定された。

ミンスク合意は国連安保理で決議されている。

ミンスク合意は国際法としての地位を確立したのである。

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ところが、ウクライナ政府はミンスク合意を一方的に破棄した。

陰で糸を引いたのが米国だ。

ミンスク合意はウクライナがロシアと軍事対決する準備を整えるまでの「時間稼ぎのためのフェイク合意」だった。

ドイツのメルケル元首相が退任に際してこの重大事実を明らかにした。

ウクライナをけしかけてロシアに対する不正義を実行させる。

その結果としてウクライナで戦乱が発生し、現地の市民、最前線に送り込まれる兵士が犠牲になる。

他方で、米国軍産複合体は一切の犠牲を払わずに巨大な利益を獲得する。

同じ図式で東アジアにおいて戦乱が創作される可能性がある。

ウクライナと同様に日本が中国に対して信義にもとる行動を示し、人為的に緊張関係が創作される。

いざ軍事衝突が発生する場合、犠牲になるのは戦地の市民と最前線に送り込まれる兵士だけだ。

米国は遠く離れた安全な場で武器販売の恩恵に蒙るだけになる。

孫崎享氏はウクライナ戦乱の基本構図を正確に理解する発言を安倍晋三元首相が示していたことを指摘した。

安倍氏銃殺事件と安倍氏の発言との間に因果関係があるとの推論を示された。

安倍元首相銃殺事件は多くの謎に包まれている。

この事件の真相を明らかにすることも重要な仕事である。

6月14日大集会の全篇動画をIWJさまが公開下さっている。

ぜひご高覧賜りたい。

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