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投稿日 2023年6月30日 (金) 金融政策 | 固定リンク | 2

2023年6月29日 (木)

猿之助氏とガーシー氏の相違点

歌舞伎界で活躍してきた市川猿之助氏が自殺ほう助の疑いで逮捕された。

母親の自殺に関しての疑いでの逮捕。

猿之助氏の父親も死亡している。

猿之助氏が父親の死亡に関与したのかどうか。

この点は現時点では明らかにされていない。

今後、父親の死亡についても捜査の進展があるかも知れない。

猿之助氏の逮捕についてメディアが報道しているが猿之助氏が乗せられた車には遮蔽措置が取られており、車の内部の様子は映像として放映されていない。

刑事事件で容疑者が逮捕された場合の映像がテレビメディアで頻繁に流される。

その際、流される映像が二種類に分かれることに気付く人は少ない。

何気なくテレビメディアの情報に接している限り、細かな点には注意が行き届かない。

二種類に分類されるというのは、逮捕された容疑者の模様が放映される場合とされない場合があるということ。

先日逮捕されたガーシー元参議院議員の場合、ドバイからの航空機内で逮捕され、空港に到着して逮捕、拘束されている状況が放映された。

モザイクがかかっていたが手錠をはめられた状況が映像で映されている。

他方、逮捕されている状況の映像が流布されない場合が存在する。

これが「二種類」の意味だ。

法務省管轄の下では容疑者の段階での逮捕者の状況は公開されない。

移動の際の車に遮蔽措置が取られている。

しかし、警察管轄下では異なる。

容疑者は取り調べを受けるために検察庁に身柄を送致される。

警察署から検察庁に護送される際の状況を実質的に「公開」している警察署が多数存在する。

しかし、警察所管の警察署等の留置施設のなかには容疑者の状況を撮影できない形態の警察署等が一部存在する。

警視庁湾岸署、警視庁本庁、麹町警察署などがこれに該当する。

警察所管の留置施設にも遮蔽措置が取られている施設が存在する。

この二種類の取り扱いが存在することは憲法が定める「法の下の平等」に反する。

警察がどのような運用を行っているか。

遮蔽措置が取られる施設に収容される場合と、遮蔽措置が取られない施設に収容される場合の区別は何に基くのか。

たまたま事件を取り扱う担当警察署が、遮蔽措置がある警察署になる、逆に遮蔽措置がない警察署になる、ということはあり得る。

この場合は、恣意ではなく偶然による取扱いの差ということになる。

しかし、それだけではない。

特定の容疑者に対して意図して遮蔽措置のある施設で収容し、特定の容疑者に対して意図して遮蔽措置のない施設で収容することがある。

また、警察署から検察への護送に際して、集団で護送する場合と単独で護送する場合の違いも生じる。

これらの「差別」を警察が意図して、恣意的に実行していることが問題の核心。

芸能人の逮捕等によって収容される警察署の代表が警視庁湾岸警察署。

この警察署は遮蔽措置を施している。

縄手錠の写真、動画を撮影できない構造になっている。

また、護送の際の車に遮蔽措置を施す。

より根本的な問題は、逮捕されたとしても、その時点ではあくまでも被疑者であること。

１７８９年のフランス人権宣言が明確に定めているように、被疑者の段階では無罪が推定されなければならない。

「無罪推定の原則」は刑事司法の鉄則のひとつ。

被疑者の段階では被害者の人権が守られる必要がある。

したがって、被疑者に対する対応としては法務省所管施設の対応が適正である。

警察署の対応は明らかに憲法違反。

この「裁量権」も「警察権力」の重要な一部を構成している。

警察が被疑者の縄手錠写真・映像をマスメディアに提供することは、警察とメディアの癒着の重要な一部を構成している。

被疑者、被告の人権擁護について、「法の下の平等」と整合的な制度対応が法的に整備される必要がある。

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投稿日 2023年6月29日 (木) 警察・検察・裁判所制度の近代化 | 固定リンク | 2

2023年6月27日 (火)

地上の潜水艇「タイタン」

英豪華客船タイタニック号の残骸を見るツアー中に潜水艇「タイタン」が損壊した。

「タイタン」に搭乗していた５名が死亡したと報じられている。

ツアー運営会社オーシャンゲートの最高経営責任者（ＣＥＯ）でタイタンを操縦していたストックトン・ラッシュ氏も死亡したことが伝えられているが、同氏がタイタンの設計仕様に関して第三者機関の認証手続きをしていなかったと指摘されている。

また、タイタンの材質にカーボンファイバー（炭素繊維）が使われていたことを問題視する指摘もある。

タイタンの設計やメンテナンスを巡っては多くの専門家が危険性を訴えていたことが明らかにされている。

６月１４日の「そうだ、選挙に行こう！政策連合大集会」

https://x.gd/hewUH

で

「私が原発を止めた理由」

の演題で樋口英明元福井地方裁判所裁判長が講演された。

３．１１まで原発は絶対安全だとされていた。

しかし、３．１１の前に、原発は危ない、原発はいつか重大な事故を引き起こすと主張していた人々がいた。

３．１１が起こり、どちらが誠実で賢い人か、どちらが不誠実で愚かな人かが明らかになった。

岸田首相は自分の考えがなく、「人の話を聞く」ことを中心に置いているようだが、岸田氏が「聞く力」を発揮する対象は「不誠実で愚かな人」ということになる。

岸田首相はフクシマ原発事故を経験しながら、原発稼働全面推進の方針を決定した。

日本国民にとって極めて深刻な事態。

樋口英明氏は原発の使用年限を延長したことについても批判した。

岸田首相は老朽化した原発の使用を認めた。

岸田首相は運転を止めている原発の停止期間を耐用年数から除外することを決めたが、使用していなくても設備は老朽化する。

人間も仕事をせずにぼーっとしているだけで老朽化する。

機械が老朽化しないわけがない。

「タイタン」で指摘されているのは深海の強い圧力を受けてタイタンの船体に金属疲労が発生していた可能性。

調査のために潜水艇で３３回もタイタニック号を訪れた経験のある米映画「タイタニック」（１９９７年）のジェームズ・キャメロン監督は、潜水艇の船体の内側にセンサーが設置されており、亀裂が入り始めた時に警告を発したはずだと語っている。

神戸大海洋政策科学部教授の若林伸和氏は金属疲労の可能性を指摘する。

潜水艇はこれまで海底３８００メートルまでの往復を繰り返してきた。

船体は３８０気圧を受け、硬い金属でも海底では縮む。

海面に浮上すれば元に戻って膨らむ。

これが金属疲労になり、強度が極端に落ちる部分が発生する可能性がある。

船体の強度が落ちて金属などの構造体が圧力に耐えられなくなって爆縮（全方向からの圧力で押しつぶされる破壊現象）した可能性を指摘する。

「タイタン」損壊からの類推で想いをいたす最重要の対象は原発だ。

岸田首相は原発の使用年限延長を決めた。

多くの原発は設計時、耐用年数を４０年間と想定して造られている。

ところが、岸田内閣は既存原発の「６０年超」運転を事実上可能にした。

５月３１日の参院本会議で「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」を自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決。

同法が成立した。

３．１１を踏まえて定められた「原則４０年、最長６０年」安全規制を撤廃。

３．１１を踏まえて原発の使用を厳しく規制するなら理解できる。

しかし現実は真逆。

「歴史に学ばぬ者は歴史を繰り返す」

と言われる。

３．１１の教訓を１２年しか経たぬ間に踏みにじった。

そもそも日本の原発は十分な安全性を確保していない。

そして、日本は原発の立地にもっとも不適格な世界最大の地震国。

樋口英明氏が大飯原発運転差止命令を発したのは大飯原発の耐震性能が不足していることが主因だった。

原発稼働を推進すれば陸の上でタイタンの悲劇が引き起こされるだろう。

タイタンの犠牲者は契約書に署名した５名の搭乗者だったが、原発が事故を引き起こして犠牲になるのは無数の一般市民である。

原発の使用年限延長は許されない。

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投稿日 2023年6月27日 (火) 政策連合(平和と共生)＝ガーベラ革命 | 固定リンク | 2

2023年6月26日 (月)

解散でなく内閣総辞職が有力

６月１６日付ブログ記事
「ジリ貧続き解散好機到来せず」
https://x.gd/iHAJi

に岸田内閣のピークはサミットと書いた。

サミットはピークを意味する言葉。

サミットがサミットになる。

サミットを広島で開催することには意義があった。

もし、サミットの内容をそれにふさわしいものにしたのなら。

日本は広島と長崎に原爆を投下された。

文民が十万人単位で瞬時に虐殺された。

史上空前のジェノサイド。

戦争犯罪の極致である。

日本の被害はこれにとどまらない。

東京をはじめ、全国の主要都市が焼夷弾空襲によって破壊された。

焼夷弾攻撃は爆風と火災によって文民を焼き殺すジェノサイド。

これらの戦争犯罪を実行したのは米国である。

米国大統領を広島に招聘するなら、「痛切な反省」と「心からのお詫び」を求めるべきだ。

日本は敗戦国。

しかし、曲がりなりにも独立を回復したのなら、毅然とした姿勢で米国に向き合うべきだ。

しかし、岸田首相が「広島ビジョン」で示したのは

「核兵器は役に立つ兵器」

というもの。

バイデン大統領は原爆資料館に核のボタンを持ち込んだ。

岸田首相はサミットにウクライナのゼレンスキー大統領を招いた。

いま国際社会が追求するべきことは戦乱の終結を誘導すること。

武器支援の拡大、戦争の拡大を推進することでない。

しかし、広島サミットはＮＡＴＯ軍の決起集会にしかならなかった。

日本は憲法で戦争放棄を定めている。

もちろんＮＡＴＯにも加盟していない。

ところが、岸田首相は嬉々としてＮＡＴＯ首脳会談にも出席する意向。

ＮＡＴＯ部局を日本に設置する動きもある。

米国の命令で日本は軍事費を倍増した。

この血税が何に向かうのか。

米国の軍産複合体への上納金になるだけだ。

広島サミットは岸田首相の本質を浮き彫りにするものになった。

メディアが広島サミットをはやし立てる報道を繰り返すから、何も考えない国民がなんとなく内閣支持率引き上げに加担したが、中身がなければメッキはすぐにはがれる。

そもそも岸田首相に高く評価できる実績はない。

温厚な人あたりで、丁寧にものを話すから、前任者、前々任者との比較で印象が良かっただけのこと。

この岸田氏が自分自身の判断を前面に出し始めたと同時に支持率は急落した。

昨年７月１４日に安倍晋三元首相の国葬実施を独断で決定したところから支持率急落が始動した。

統一協会との深い関係が明らかになっても抜本的な調査さえ拒絶した。

解散命令発出の方針を示しながら、いまだに具体的行動を示さない。

昨年年末には最重要課題について三悪政策を明示した。

軍事費倍増、原発全面推進、大増税検討、だ。

軍事費倍増の根拠が不明確だった。

しかし、その理由が判明した。

米国のバイデン大統領から命令されて、従っただけだった。

国民生活が窮乏して日を追うごとに苦しくなる。

政府は子どもたちに対する食料も十分に提供できず、「共助」の名の下に支援を強要する。

「子ども食堂」など本来は国営で実施すべきもの。

国民への給付に背を向けて、米国に要求されれば、いくらでも上納金を提供する。

統一協会の信者家庭が崩壊するのと同じ図式が日本政府によって演じられている。

岸田悪政を終焉させ、国民本位の政治を実現しなければならない。

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投稿日 2023年6月26日 (月) 岸田文雄内閣 | 固定リンク | 2

2023年6月25日 (日)

日銀政策修正が必須である理由

２％のインフレが持続的かつ安定的に実現するまで金融緩和を維持する。

これが日銀の主張。

日銀の植田和男総裁は５月９日の衆院財務金融委員会で

「持続的・安定的に物価２％が達成されるという見通しに至った場合、現在の長短金利操作をやめ、その後、バランスシートの縮小という作業に取りかかっていきたい」

との考えを示した。

「インフレ率２％が持続的・安定期に達成されるという見通し」が生じれば金融緩和政策を修正するとの意味になる。

ここでいうインフレ率とは消費者物価上昇率のこと。

物価上昇率には細かくいうと三つある。

総合指数、生鮮食品を除く総合、生鮮食品及びエネルギーを除く総合、の三つだ。

生鮮食品を除く総合を「コア物価指数」、生鮮食品及びエネルギーを除く総合を「コア・コア物価指数」と呼ぶ。

生鮮食品とエネルギー価格は金融政策以外の要因で変動することが多く、政策運営としては金融政策からの影響を受ける「コア・コア指数」の変動を重視するということ。

日本の物価上昇率の現状はどのようなものか。

総合指数は本年１月に前年同月比４．３％上昇を記録した。

２％インフレ目標をはるかに超えている。

２０２３年５月は前年同月比３．２％上昇。

コア指数は本年１月に前年同月比４．２％上昇を記録し、５月は３．２％上昇。

もっとも重要な指標と言える「コア・コア指数」は本年１月が前年同月比３．２％上昇、本年４月が４．３％上昇。

日銀は、

「２％インフレが持続的・安定的に達成される見通しが生じていない」

として、大規模金融緩和を維持しているが、現在の数値推移はこの判断と異なる。

２％を超えるインフレが持続し、これが長期的に持続するリスクが増大している。

植田総裁は

「今後、賃金が物価の上昇に跳ね、さらにまた物価・賃金の上昇につながっていくという循環を、確認できる状況になるのを待ちたい」

と述べたが、インフレが進行する際に賃金が上昇して、最重要の指標である「実質賃金」の上昇を見込めるのかどうか。

この点が最重要。

実は、この点に関しては、インフレ誘導が実は正しくないという実証的なデータが存在する。

日本の労働者の実質賃金は過去２６年間、減少し続けた。

日本は世界最悪の実質賃金減少国に転落している。

この日本で、過去２６年間に５回だけ実質賃金が増加した局面がある。

その５回の実質賃金上昇局面には共通する背景が存在する。

それは、インフレ率がマイナスに転じていたということ。

インフレ率がマイナスに転じる状況を「デフレ」と呼ぶ。

労働者の実質賃金はインフレの局面で減少し、デフレの局面で増大する。

名目賃金が大きく変動しないなかで実質賃金の増減を左右しているのは物価動向なのだ。

インフレが進行すると実質賃金は目減りし、デフレになると実質賃金が増大する。

つまり、労働者にとって望ましい物価動向はインフレでなくデフレなのだ。

日本の労働者実質賃金指数は２０２１年５月に前年同月比３．１％増加した。

ようやく実質賃金が水面上に浮上した。

ところが、その実質賃金が本年１月に前年同月比４．１％減少。

本年５月でも前年同月比３．０％減少だ。

企業が賃上げに動いたが、賃上げを実施できる企業は体力の強い大企業に限られる。

インフレを超える賃金上昇が全体に広がることはない。

日銀の最大の責務は「物価安定」。

ここでいう「物価安定」とはインフレを抑止すること。

米ＦＲＢもＥＣＢ（欧州中央銀行）も英ＢＯＥ（英蘭銀行）もインフレ抑止を最重要目標に据えて金融引締め政策を実行している。

日銀だけが大規模金融緩和政策を維持してインフレ誘導を実行している。

その悪影響が広がっている。

日銀は必ず政策修正に追い込まれる。

日銀は市場に強制されるかたちで政策修正に追い込まれる前に、自発的に軌道修正を実行するべきだ。

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投稿日 2023年6月25日 (日) 金融政策 | 固定リンク | 1

2023年6月23日 (金)

「正義は勝つ！」こともある

６月１４日の「そうだ、選挙に行こう！政策連合大集会」

https://x.gd/hewUH

非常に意義深い集会だったのでぜひ動画をご高覧賜りたい。

東京大学の鈴木宣弘教授は体調不良のため動画での登壇になった。

https://x.gd/qvqXI

演題は「農業消滅」

現在起こりつつある食料、農業、命を守ることに対する危機の高まりについて講演された。

以下に講演内容を紹介させていただく。

日本の食料自給率。

カロリーベースで日本の食料自給率は３８％とされるが実態はもっと低い。

野菜の自給率は８割と言われるが種子は９割が海外で採種されたもの。

その種子の供給が止まれば自給率は８％になる。

化学肥料はほとんどを輸入に依存している。

この供給が止まれば収量は半減する。

こうなれば野菜の自給率は４％にまで落ちる。

国際物流が不安定であることはコロナ禍の世界で実証済み。

中国の食糧需要が増大すれば中国は日本に食料を供給しなくなるかも知れない。

ロシア・ベラルーシは敵国日本に肥料を供給していない。

インドは世界の食糧事情悪化を踏まえて国内供給を優先して輸出を抑止する方針を示すが、これに倣う国が３０ヵ国にまで膨らんでいる。

現状を踏まえれば、いまやるべきことは、日本の農業、酪農、畜産の人々と一体になって国民の命を守る食料をどうやって国内で確保するのかを考えること。

したがって、いかに食糧自給率を高めるかという議論が活発になっていなければおかしいが、現実はまったく違う。

いざというときに自給率を上げればよく、それはサツマイモだという議論がある。

全国の学校、ゴルフ場、道路に土を盛り、サツマイモを育て、３年間を３食サツマイモで凌ぐという話が出ている。

そうではなく、農業、酪農、畜産を守り、国民の命を守る方策が必要。

ところが、いまＳＤＧｓがらみの議論で田んぼのメタンガスや牛のゲップが温暖化の原因などという話が出ている。

田んぼは１０００年も前からあるし、牛もそれより前からゲップしている。

工業化した畜産や肥料を使い過ぎる農業の見直しは必要だが、いまあるものをすべて棄てるというのは極論。

あげくの果てにコオロギ・培養肉・人工肉・人工卵が出てくるのは狂気の沙汰。

農業を消滅させてコオロギ食べようではなく、農業、酪農、畜産を守ることが最重要。

農業・酪農・畜産は肥料が２倍、餌が２倍、燃料が４倍に値上がりして赤字に苦しみ、どんどん潰れている。

世界では農民のデモも起きているし、オランダでは農民市民党が選挙で第一党になった。

有事法制で有事にサツマイモ生産を強要する提案も見られるが、いまのままでは、その前に農家は消滅してしまう。

こんななか、防衛予算をいきなり４３兆円にするなどという話が出ているが、他国は、まず食料を自給して、その上で経済制裁などの話をしている。

日本が金魚の糞のように出ていっても、その前に国民が餓死してしまう。

国民の命を守る食料を確保もせずに敵を攻撃するなどという議論も異常としか言いようがない。

いま必要なことは、農業・酪農・畜産の人々と市民が一体になり、生産者・消費者の区別をなくし、耕作放棄地をなくし、安全・安心な食料を国内で安定的に確保する方策を考えること。

ローカル自給圏、コミュニティー、ネットワークを作ることが重要だ。

武器には５年で４３兆円もの予算をつけた。

太陽光買い取り費用だけで４．２兆円も用意した。

この金額でも農水予算の２倍。

１９７０年の農水予算は１兆円で防衛予算の２倍だったが農水予算はいまだに２兆円で実質的にどんどん減らされている。

米国は軍事・エネルギー・食料が国家存立の３本柱と言っているが、そのなかでも命を守る食料が根源ではないか。

米国は占領政策の延長線上で日本人に米国の余剰生産物を食べさせ、貿易自由化で食料自給率を低下させ、食の安全をも脅かしている。

いまこそこの流れを打破しなければならない。

「正義は勝つ」

こともあることを知って力を合わせよう。

鈴木教授から日本の根源問題に対する真正面からの提言が示された。

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投稿日 2023年6月23日 (金) 政策連合(平和と共生)＝ガーベラ革命 | 固定リンク | 6

2023年6月21日 (水)

すべてがあいマイナカード

通常国会が閉幕した。

岸田首相は通常国会終盤に衆院解散・総選挙挙行を目論んだと見られる。

首相の自己都合での衆院解散は憲法の規定を逸脱するもの。

憲法が定めているのは衆議院で内閣不信任決議案が可決された場合の衆院解散だけで、第７条が定める天皇の国事行為としての解散は、内閣不信任決議案が可決された場合の解散についての手続きを定めたものと理解される。

しかし、歴代首相が自己都合での衆院解散を強行してきた。

その前例に倣い、岸田首相も自己都合解散を模索している。

内閣不信任決議案が可決されない限り、衆院議員は任期満了まで職務を全うすべき。

自己都合解散を明確に否定する制度改正が求められる。

もし自己都合解散を正当化しようとするなら憲法改定が必要だ。

閑話休題。

岸田首相が自己都合解散を追求するなら、今夏しかタイミングはないと記述した。

ブログ記事「ジリ貧続き解散好機到来せず」
https://x.gd/iHAJi

サミット開催が岸田内閣支持率ピークになったと判断した。

サミットという言葉の意味は「頂上＝ピーク」。

岸田内閣支持率はサミットがピークになったと判断した。

実際にサミットを境に内閣支持率急落が始動している。

岸田首相は「己を知る」ことができていない。

「彼を知り、己を知れば、百戦して殆うからず」。

だが、岸田首相は「己を知る」ことができていない。

２０２１年１０月の内閣発足後、岸田首相に高く評価できる実績がない。

当初の１年は何もしなかった。

「何もし内閣」。

急変したのは昨年７月参院選後。

銃殺された安倍元首相の国葬実施を独断専横で決めたところから。

法的根拠がない、正当性がない、財政支出根拠がない国葬を強行実施した。

さらに年末、傍若無人の政策路線を決定した。

軍事費倍増、原発稼働全面推進、庶民大増税方針。

岸田内閣は「とんでも内閣」、「どうしようも内閣」に変質。

２０２２年央から２０２３年春まで内閣支持率は急落。

政権危機ラインの３割を下回った。

それが、日韓関係の対話始動、サミット日本開催で支持率が復調した。

国民が統一協会問題を忘却し始めたことも作用した。

しかし、高く評価できる実績がない。

せっかく広島でサミットを開催したのに、核兵器廃絶への第一歩さえ踏み出せなかった。

広島ビジョンは「核兵器は役に立つ兵器である」と宣言した。

ゼレンスキー大統領を招きながら、停戦への第一歩を踏み出すどころか、Ｇ７を挙げて武器支援する方針を打ち出しただけに終わった。

期待が失望と絶望に転換した。

このタイミングで首相秘書官の子息不祥事が炸裂。

岸田首相は公私混同を理由に子息を更迭したが、問題の本質は子息を秘書官に起用した岸田首相の公私混同。

めまいのするような血税を注ぎ込んで国民に取得を強要したマイナカードだが、日本政府にマイナカードを管理する能力がないことが明らかになった。

マイナカードを肯定できない理由は二つ。

第一は、日本政府に個人情報を適正に管理・運用する能力がないこと。

第二は、日本政府に個人情報を適正に管理する信頼を置けないこと。

まず、第一の問題が顕在化した。

この段階でマイナカードを白紙に戻すべきだ。

すべてがあいマイナカードでは国民が安心して使えるわけがない。

軍事費倍増に子育て支援支出激増。

次に浮上するのが国民負担増大策であることは明白。

これも、あいまいなカードで切り抜けようとするが通用するわけがない。

どんどんドツボに嵌まる。

岸田首相は衆院解散に踏み切れずに退陣に追い込まれる可能性が高い。

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投稿日 2023年6月21日 (水) 岸田文雄内閣 | 固定リンク | 3

2023年6月20日 (火)

脱原発をさえぎる本当の敵

日本を「戦争をする国」にさせない。

原発を廃止する。

弱肉強食から共生へ、経済政策を転換する。

さらに、安全・安心の食料を国内で安定的に確保する。

悲惨な薬害を起こさない。

五つの基本政策に賛同する市民は多いだろう。

この基本政策を共有する市民と政治勢力が連帯する。

とりわけ大事になるのは選挙に際しての共闘だ。

小選挙区が中心だから候補者を一人に絞らなければ勝負にならない。

基本政策を共有する勢力から、ただ一人の候補者を擁立する。

候補者一本化の取り組みがカギを握る。

政治に「新しい風」を呼び起こさなければならない。

「政策連合」の言葉は古いとの意見も示された。

「政策連合」に代わり「新しい風」と呼称するのもいいかも知れない。

「平和と共生」が目指す方向だ。

オールジャパンで連帯を構築することが必要だ。

６月１４日の「そうだ、選挙に行こう！大集会」の全篇をＩＷＪさまが公開下さっている。

https://x.gd/hewUH

ぜひ、じっくりとご高覧賜りたい。

世界平和のために何をなすべきか。

鳩山友紀夫元総理と孫崎享元外務省国際情報局長が熱弁を振るわれた。

メディアが報じない「知られざる真実」が満載だった。

続いて登壇されたのが樋口英明元福井地方裁判所裁判長。

樋口氏は「原発を止めた裁判長」として名高い。

『私が原発を止めた理由』（(株)旬報社）
https://x.gd/tl0q2

はベストセラーになった。

樋口氏は、裁判官は判決を述べる以外、人前で話す機会が少ないと語られたが、軽妙洒脱な語り口に聴衆が魅了された。

樋口氏の講演内容を紹介したい。

３．１１まで原発は絶対安全だとされていた。

しかし、３．１１の前に原発は危ない、原発はいつか重大な事故を引き起こすと主張していた人々がいた。

３．１１が起こり、どちらが誠実で賢い人か、どちらが不誠実で愚かな人かが判明した。

岸田首相は自分の考えがない。

人の話を聞く。

そうなると重要なことは誰の話を聞くかになる。

だが、岸田首相が聴くのは不誠実で愚かな人の話。

脱原発の一番の敵、障害は、岸田政権や電力会社のように見えるが、実は違う。

一番の敵は我々の心のなかにある「先入観」。

これが最大の敵ではないか。

政府がこれだけ推進しているのだから、原発は本当は必要なのではないか。

政府がこれだけ推進するのだから、原発は安いのではないか。

３．１１があって再開された原発だから、それなりに安全になっているのではないか。

このような思い込みが最大の敵なのではないか。

そして、最大の敵は、原発問題は高度に専門的な判断を必要とするものであるとの思い込み。

裁判官も判断できないような高度な問題であるとの思い込み。

これが最大の敵。

しかし、原発の問題は難しいものでない。

最重要事項はたったの二つ。

第一は、原子炉に、電気を使い、水を送り続けるという「人の管理」が必要不可欠であること。

第二は、人の管理に問題が生じて事故が発生すると壊滅的な影響が生じるということ。

この二つが問題の本質だ。

３．１１で日本の総責任者３人がことごとく東日本壊滅を覚悟した。

しかし、信じられない数々の奇跡が重なり、東日本壊滅が回避された。

だからといって、このリスクを軽視するわけにはいかない。

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投稿日 2023年6月20日 (火) 福島原発炉心溶融 | 固定リンク | 5

2023年6月19日 (月)

必見！鳩山元総理・孫崎氏講演

ウクライナ問題についての史実に即した正確な理解。

台湾問題、日中関係をめぐる史実に即した政策な理解。

いま求められるのは感情論ではない。

史実に基づく正確な理解、公正な判断である。

日本のメディアは正確な理解、公正な判断に基づく正しい情報を伝えない。

そのために、多くの主権者が判断を誤ってしまう。

極めて憂慮すべき事態が広がっている。

６月１４日に開催された

平和と暮らしを破壊する軍拡･原発･増税まっしぐら
岸田悪政にＮＯ！ＮＯ！ＮＯ！
－そうだ､選挙に行こう！政策連合大集会－

５名の講師から極めて重要なメッセージが発せられた。

ウクライナ問題、台湾有事問題を中心に鳩山友紀夫元内閣総理大臣、孫崎享元外務省国際情報局長が講演された。

昨年２月のウクライナ戦乱勃発後、日本のメディアはウクライナ＝正義、ロシア＝悪の図式で報道し続けてきた。

しかし、この図式は米国が西側世界に押し付けているものであって、真実に即したものでない。

本ブログ、メルマガで繰り返し解説してきたが、ウクライナ戦乱が勃発した主因は米国とウクライナの不正にある。

２００４年と２０１４年にウクライナで政権転覆が生じている。

いずれも米国が水面下で工作活動を繰り広げた結果としての政権転覆である。

２０１４年の政権転覆では、その直前にウクライナのヤヌコビッチ政権とＥＵとの間で最終合意が成立し、衝突は避けられる見通しだった。

しかし、話し合いによる問題解決を望まぬ米国がネオナチ勢力と結託してマイダン広場に集結した市民とウクライナ警官２９名を狙撃して射殺。

これが引き金となり民衆が暴徒化して国会議事堂になだれ込み、ヤヌコビッチ大統領が国外退去する事態に発展した。

暴力革命を実行した部隊は非合法政府を樹立。

この非合法政府を世界で真っ先に国家承認したのが米国だった。

これこそ文字通りの「力による現状変更」である。

鳩山友紀夫元首相はこの点を明確に指摘された。

樹立された非合法政府はウクライナ東部のロシア系住民支配地域に対して人権侵害と虐待行為を実行した。

ロシア系住民がこれに抵抗して内戦が勃発した。

このウクライナ内戦を収束するためにミンスク合意が制定された。

ウクライナ東部２地域に高度の自治権を付与することが確約された。

東部２地域に高度の自治権を付与し、内戦を終結させることが決定された。

ミンスク合意は国連安保理で決議されている。

ミンスク合意は国際法としての地位を確立したのである。

ところが、ウクライナ政府はミンスク合意を一方的に破棄した。

陰で糸を引いたのが米国だ。

ミンスク合意はウクライナがロシアと軍事対決する準備を整えるまでの「時間稼ぎのためのフェイク合意」だった。

ドイツのメルケル元首相が退任に際してこの重大事実を明らかにした。

ウクライナをけしかけてロシアに対する不正義を実行させる。

その結果としてウクライナで戦乱が発生し、現地の市民、最前線に送り込まれる兵士が犠牲になる。

他方で、米国軍産複合体は一切の犠牲を払わずに巨大な利益を獲得する。

同じ図式で東アジアにおいて戦乱が創作される可能性がある。

ウクライナと同様に日本が中国に対して信義にもとる行動を示し、人為的に緊張関係が創作される。

いざ軍事衝突が発生する場合、犠牲になるのは戦地の市民と最前線に送り込まれる兵士だけだ。

米国は遠く離れた安全な場で武器販売の恩恵に蒙るだけになる。

孫崎享氏はウクライナ戦乱の基本構図を正確に理解する発言を安倍晋三元首相が示していたことを指摘した。

安倍氏銃殺事件と安倍氏の発言との間に因果関係があるとの推論を示された。

安倍元首相銃殺事件は多くの謎に包まれている。

この事件の真相を明らかにすることも重要な仕事である。

６月１４日大集会の全篇動画をＩＷＪさまが公開下さっている。

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投稿日 2023年6月19日 (月) 政策連合(平和と共生)＝ガーベラ革命 | 固定リンク | 3

2023年6月17日 (土)

小沢氏仕掛けの絶妙タイミング

立憲民主党は岸田首相が今国会で衆院解散をしないことを確認して内閣不信任決議案を提出した。

岸田首相が解散の可能性を維持していれば内閣不信任案を提出しなかった可能性がある。

完全に腰の引けた対応。

これでは誰からも相手にされない。

内閣不信任案に共産党は賛成したが国民民主党は反対した。

維新も同じ。

与党サイドに自公維国が位置する。

立憲民主党内に内閣不信任案提出に反対する勢力が存在した。

立憲民主党は政党の体をなしてない。

これが日本政治停滞の最大要因だ。

立憲民主党の迷走を誘導しているのが連合。

連合を支配するのは６産別。

電力、電機、自動車、鉄鋼、機械・金属、繊維・流通等の６つの産業別労働組合組織。

かつての同盟の系譜を引く大企業御用組合が中心。

同盟は１９６０年に創設された民社党の支援母体として創設された。

民社党は革新勢力を分断するためにＣＩＡの資金援助で創設された。

民社党、同盟と深い関係を有したのが国際勝共連合だ。

同盟系の富士社会教育センターに設置された富士政治大学校という研修機関。

第二代理事長は松下正寿氏。

松下正寿氏は立教大学教授を経て民社党参議院議員に当選。

松下氏は世界平和統一家庭連合（旧統一協会）関与団体の日韓トンネル研究会の呼びかけ人。

また、旧統一協会創設者の文鮮明氏と深いかかわりを持った。

松下氏は旧統一教会系の世界平和教授アカデミー初代会長、旧統一協会の機関誌「世界日報」論説委員を務めた。

連合は旧総評、旧同盟などが合流して創設されたナショナルセンターだが、現在の実権は旧同盟系の６産別が握っている。

６産別に所属する芳野友子氏が現在の連合会長。

芳野氏は富士政治大学校で反共理論を叩き込まれたと言われている。

この連合が立憲民主党の右旋回を誘導した。

２０１７年１０月総選挙の際に創設された立憲民主党は旧民主党＝旧民進党のリベラル勢力が純化したものと理解された。

立憲民主党が野党第一党に躍進できた最大の要因は共産党の選挙協力にある。

共産党を含む野党共闘が立憲民主党議席を伸長させた最大要因になった。

共産党を含む野党共闘が強化されれば、２００９年８月総選挙のように自公が野党転落する可能性が高まる。

この事態を恐れて、野党陣営の分断工作が進められた。

連合が立憲民主党に介入して共産党との選挙協力を攻撃した。

２０２１年１０月衆院総選挙で立憲民主党代表の枝野幸男氏は次のように述べた。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと２党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。」

野党共闘の対象から共産党、社民党、れいわ新選組を除外した。

共闘の対象は国民民主党と連合であると明言した。

この枝野発言で野党共闘支持の立憲民主党支持者が一斉離反した。

その結果、立憲民主党は１７年総選挙で惨敗。

枝野氏は引責辞任したが、後任の泉健太氏は右旋回を加速させた。

その結果、２０２２年参院選で立憲民主党はさらなる大惨敗を演じた。

現在の執行部は自公維国の与党勢力に潜り込みたいと考えているのだろう。

しかし、このスタンスが提示される限り、立憲民主党の再興はない。

小沢一郎元民主党代表などが次期衆院総選挙に向けて「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」を立ち上げた。

共産党を含む野党共闘再建を図るもの。

立憲民主党はこれに賛同するグループとこれに賛同しないグループに分離されるべきだ。

一つの政党内に水と油が同居してうまくゆくわけがない。

小沢氏が立ち上げた運動が立憲民主党の創造的解体を誘導するべきだ。

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投稿日 2023年6月17日 (土) 民進党・立憲民主党・連合の分解 | 固定リンク | 1

2023年6月16日 (金)

ジリ貧続き解散好機到来せず

岸田首相が衆院解散・総選挙を先送りした。

首相の自己都合解散に正当性はない。

内閣不信任案が可決された場合に、これに対抗するために衆議院を解散することだけが憲法から読み取れる。

天皇の国事行為を政治利用するべきでない。

選挙を実施するには莫大な費用もかかる。

内閣不信任案が可決された場合に衆院を解散する以外、衆議院は任期を満了するべきだ。

とはいえ、首相の自己都合解散が新たに禁止されたわけでない。

岸田首相はこの夏の解散・総選挙が自己都合上、得策でないと判断したから解散を先送りしただけ。

今後も自己都合解散を追求することになる。

しかし、今回の優柔不断対応でチャンスは二度と訪れないのではないか。

岸田暴政を踏まえれば現在の支持率は出来すぎ。

このチャンスを活用しないならチャンスは尻すぼみになるだろう。

解散・総選挙に打って出ることができずに首相退陣に追い込まれることになるのか。

岸田首相のこれまでの実績を見れば、このことが容易に想定される。

内閣支持率は広島サミット終了局面がピークになったと思われる。

内閣支持率の低下傾向が持続するなかで総選挙に打って出るタイミングを見出すことは困難になる。

２０２１年１０月に発足した岸田内閣。

前任の菅義偉氏は首相就任直後の高支持率局面が唯一の解散・総選挙の好機だった。

しかし、政権の実績を示した上で、しかるべき時期に総選挙に進むとしながら、そのタイミングは到来しなかった。

最後は、自民党総裁選への出馬断念に追い込まれ、岸田文雄氏に首相の座を奪われた。

「政権の実績を示した上で、しかるべき時期に総選挙に進む」ことができるのは政権を適切に運営できる能力を保持する首相だけ。

実力がなければ時間の経過はメッキを剥がす効果しか持たない。

菅義偉首相は東京五輪開催を不適切に強行。

コロナへの対応は安倍内閣を引き継いで「後手後手、小出し、右往左往」だった。

解散の機を逃し、首相の座から滑り落ちたのは麻生太郎氏も同じ。

麻生太郎氏は岸田文雄氏に対して解散先送りを勧めたと見られるが、自分の二の舞を岸田氏に演じさせようと考えているのだと思われる。

岸田氏は首相就任直後に衆議院が任期満了を迎え、衆院総選挙に直面した。

立憲民主党が野党分断を推進して自滅したため岸田自民は大敗を免れた。

岸田内閣の高水準の内閣支持率は２０２２年７月まで持続した。

前任者、前々任者の立ち居振る舞いが傲岸不遜過ぎた。

このため、岸田氏が普通の受け答えをするだけで支持率が上昇。

また、政権発足と同時にコロナ感染が縮小。

その後、コロナ被害はインフルエンザと同等であることが明らかになった。

ウクライナ問題で米国の命令に従順に従うことを不正マスメディアが絶賛し、内閣支持率は高水準で推移した。

岸田内閣は参院選も大過なく乗り切ったが、この後に「何もし内閣」から「とんでも内閣」、「どうしようも内閣」に急変貌した。

岸田氏は安倍首相国葬を強行。

統一協会問題では十分な調査さえ拒絶。

岸田氏が独断専横に転じた途端、内閣支持率は急落。

２０２２年９月から２０２３年春まで内閣支持率３割割れという危機状態が続いた。

ところが、年が明けて、日本の主権者が統一協会問題の記憶を薄れさせるのに連動して支持率が再浮上し始めた。

岸田内閣を支えた最大の功労者は立憲民主党。

立憲民主党が自民党以上に不人気であるため、相対的に自民党が浮上した。

この再浮上のピークになったのが広島サミット。

しかし、広島サミットは史上空前の前評判倒れに終わった。

軌を一にして岸田首相子息問題が再浮上。

首相秘書官の子息は更迭された。

支持率浮上の残り火がある間が解散総選挙のラストチャンスだと思われる。

このタイイングでの総選挙を見送ったから岸田首相は次の総選挙を迎えることなく退陣に追い込まれる可能性が高い。

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投稿日 2023年6月16日 (金) 2023年政治大決戦 | 固定リンク | 2

2023年6月15日 (木)

そうだ、選挙に行こう！大集会開催

通常国会が会期末に迫るなか、岸田首相の判断に注目が集まる。

立憲民主党などの野党は６月１６日にも内閣不信任案の提出に踏み切る模様。

内閣不信任案の提出に対して岸田首相が衆院解散・総選挙で対抗するのかどうか。

岸田内閣支持率下落展望を踏まえて岸田首相が解散総選挙に踏み切る可能性を否定できない。

岸田首相は長期政権実現に向けて次期衆院選に勝利して２０２４年９月の自民党総裁選での再選を目指していると見られる。

衆院の任期は２０２５年１０月まであり、首相の自己都合での解散・総選挙は望ましい行動ではないが、歴代首相は憲法の規定を悪用して自己都合解散を繰り返してきたから、岸田首相だけが悪弊を排するとは考えにくい。

大義名分はあとから付けられるもので、首相はどのタイミングで総選挙を実施するのがもっとも有利であるかを考えて衆議院を解散するだろう。

昨年９月から最近まで岸田内閣支持率は水面下に沈んでいた。

国葬の実施強行、

統一協会に対するあいまい対応、

独断専横の政策方針提示、

が支持率急落の原因だった。

年が明け、統一協会問題への人々の記憶が薄れるに連れて内閣支持率が回復傾向を示した。

日韓関係改善、ウクライナ訪問、広島サミット開催などが背景になった。

しかし、日韓関係の改善がいつまで続くのか、方向性は鮮明でない。

ウクライナを訪問したが必勝しゃもじを贈呈するようではお話にならない。

じゃもじは飯を取るものであることから、「敵を召し取る」という意味で日露戦争の際に宮島にしゃもじを奉納したのが「必勝しゃもじ」の由来とされる。

ウクライナ戦争を終わらせることが大事な局面でウクライナの戦争を煽ってどうするとの声が噴出した。

広島でサミットを開催したのに広島ビジョンで「核兵器は役に立つ兵器」であることをアピールした。

広島で開催した意味は消滅した。

原爆資料館にバイデン大統領が核のボタンを持ち込んだことを「ボタンの掛け違い」で済ませるわけにはいかない。

他方で岸田首相が登用した子息の祥太郎秘書官が英国訪問では観光と買い物にいそしみ、年末には首相公邸で身内の大宴会を開催し、ユーチューバーかと思わせる写真が流出。

祥太郎氏は公私混同で更迭された。

しかし、より重大な問題はこの子息を秘書官に任命した岸田首相の公私混同だと指摘されている。

内閣支持率はすでに反落に転じている。

今後、時間の経過とともに岸田内閣の支持率は下落傾向を示すだろう。

この意味では、この夏が比較的有利な状況下で解散総選挙を実施できるラストチャンスになると思われる。

この状況下で、政策連合（オールジャパン平和と共生）は６月１４日午後６時半から東京都新宿区の四谷区民ホールで

平和と暮らしを破壊する軍拡･原発･増税まっしぐら
岸田悪政にＮＯ！ＮＯ！ＮＯ！
－そうだ､選挙に行こう！政策連合大集会－

を開催した。

天候にも恵まれるなか、四谷区民ホールを満席にする市民が参集し、熱気あふれる集会が開催された。

ＩＷＪが急遽生配信くださり、今後、アーカイブでの配信もして下さると伺っている。

政策連合でも動画を公開する予定にしているので、会場にお見えになることのできなかった方にはネットに公開される動画をご高覧賜りたい。

１．世界平和のために日本がなすべきこと
　　元内閣総理大臣　鳩山友紀夫

２．ウクライナ戦乱と台湾有事
　　東アジア共同体研究所長　孫崎　享

３．私が原発を止めた理由
　　元福井地方裁判所裁判長　樋口英明

４．農業消滅
　　東京大学教授　鈴木宣弘

５．自民党は統一教会との関係を断ち切れるのか
　　ジャーナリスト　鈴木エイト

の講演が行われ、来賓として

高良鉄美参議院議員、篠原孝衆議院議員、川内博史前衆議院議員からご挨拶をいただいた。

また、日吉雄太前衆議院議員も参加下さった。

最後に「そうだ、選挙に行こう！政策連合大集会からのメッセージ」が運営委員の安田節子氏から発表され、大集会は盛況理に閉幕した。

集会に参画してくださったすべてのみなさまに、この場をお借りして、まずは心からの感謝を申し上げたい。

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投稿日 2023年6月15日 (木) 政策連合(平和と共生)＝ガーベラ革命 | 固定リンク | 2

2023年6月13日 (火)

ワクチン薬害検証が始まる

５月２５日付ブログ記事
「史上最悪ワクチン薬害に発展か」
https://x.gd/hMYvOX

メルマガ記事
「NHKがワクチン接種後急死を隠蔽」
http://foomii.com/00050

にＮＨＫの放送不正を記述した。

ＮＨＫは５月１５日夜の「ニュースウォッチ９」で、「新型コロナ５類移行から１週間・戻りつつある日常」というテーマで、およそ１分間の映像を放送した。

このなかでＮＨＫは、ワクチンの接種後に亡くなった人の遺族３人のインタビューをコロナに感染して亡くなったと受け取られるような伝え方をした。

遺族側の強い抗議を受けてＮＨＫは５月１６日夜の「ニュースウォッチ９」で田中正良キャスターがコメントを読み上げて謝罪した。

田中氏は

「ワクチンを接種後に亡くなった方のご遺族の発言を、新型コロナに感染して亡くなった方のご遺族の発言と受け取られるように伝えてしまいました。

取材ではワクチン接種後に亡くなった方のご遺族だと認識していました。

番組はコロナ禍を振り返り、ご遺族の思いを伝えるという考えで放送しましたが、適切ではありませんでした。

取材に応じてくださった方や視聴者の皆様に深くお詫び申し上げます。」

との主旨の発言を示した。

この問題について放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）は、６月１２日までに同機構の公式サイトを通じ、ＮＨＫ『ニュースウォッチ９』について、放送倫理検証委員会の審議に入ったと発表した。

ＢＰＯの同委員会は、ＮＨＫから提出された報告書と番組ＤＶＤを踏まえて協議を行った上で

「その結果、企画、取材、編集の各段階で不明な点が多く報告書は納得できる内容ではなく、放送倫理違反の疑いがあることから、放送に至った経緯等について詳しく検証する必要があるとして審議入りを決めた」

と説明している。

ワクチンに関する報道の重大な問題は今回の事案に限らない。

新型コロナワクチンは新種のワクチン。

日本での治験は十分でなく、通常の薬事承認ではない特例承認で使用されてきた。

ワクチン接種は強制でなく、任意であるにもかかわらず、厚労省は接種を受けるかどうかが任意であることを前面に示して説明してこなかった。

日本全体がワクチン接種強要の空気に包まれてきた。

しかし、新種のワクチンの危険性を指摘する声は当初から存在した。

私は当初からワクチンの危険性を本ブログ、メルマガを通じて訴え続けた。

新潟大学名誉教授の岡田正彦氏、イタリア在住の高名な免疫学者である荒川央氏の著書などを繰り返し紹介してきた。

２０２０年１２月末にＮＨＫがファイザー社製ワクチンの検証結果を大々的に報道した。

「ワクチンの有効率９５％」の数値が一人歩きし、ワクチンが絶対の存在であるかの報道が世間を席巻した。

しかし、岡田正彦氏はファイザー社製ワクチンの検証結果に重大な疑義が二重、三重にわたって存在することを指摘した。

当初、ワクチンは感染を予防する効果があるとされた。

しかし、その後の現実のデータにより、これが否定された。

すると、今度は、ワクチンは感染予防に効果はないが重症化や死亡を防ぐ効果があるとされた。

厚労省はワクチン接種を受けた者と受けていない者とのデータを比較して、ワクチン接種を受けた場合、感染確率が大幅に下がるとの検証結果を発表した。

ところが、その後、データ処理に重大な不正があることが明らかにされた。

データ不正処理を正すとワクチン接種を受けた者と受けていない者の感染確率に差がないことが明らかにされた。

実際には多くの世代でワクチン接種を受けた者の感染確率が高かった。

より重大な問題も明らかになっている。

ワクチン接種が広範に実施されたことと連動して日本の死亡数が激増したこと。

これは日本だけで観察された事象ではない。

世界でワクチン接種に連動して死亡数が激増した。

常識的に考察するとワクチン接種が死亡数激増の原因と考える他はない。

平和と暮らしを破壊する軍拡･原発･増税まっしぐら
岸田悪政にＮＯ！ＮＯ！ＮＯ！
－そうだ､選挙に行こう！政策連合大集会－
日時　２０２３年６月１４日（水）午後６時半開演（入場午後６時）
場所　新宿区四谷区民ホール（地下鉄新宿御苑前駅２番出口徒歩５分）

参加費　無料

事前申し込み必要
info@alljapan25.com
まで、氏名と電話番号を明記の上、お申し込みをお願いします。
会場定員に達しましたら受付を終了します。

予定プログラムは以下の通り。

１．世界平和のために日本がなすべきこと
　　元内閣総理大臣　鳩山友紀夫

２．ウクライナ戦乱と台湾有事
　　東アジア共同体研究所長　孫崎　享

３．私が原発を止めた理由
　　元福井地方裁判所裁判長　樋口英明

４．農業消滅
　　東京大学教授　鈴木宣弘

５．自民党は統一教会との関係を断ち切れるのか
　　ジャーナリスト　鈴木エイト

総選挙に向けての決意表明　野党国会議員他

集会アピール採択

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『千載一遇の金融大波乱
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投稿日 2023年6月13日 (火) 新型コロナワクチンは危険？ | 固定リンク | 10

2023年6月12日 (月)

原発稼働と高齢運転者暴走事件

高齢のドライバーがブレーキとアクセルを踏み間違えて乗用車を暴走させる。

歩道を歩行中の親子が犠牲になる。

かけがえのない命が奪われる。

平穏で幸福な家庭が一瞬にして破壊される。

この高齢のドライバーが、事件についての責任処理もせずに、再び自動車運転を始めるとしたら人々はどう反応するのだろうか。

２０１１年３月１１日。

東京電力福島第一原子力発電所が過酷事故を引き起こした。

世界の原子力事故のなかで最悪の事故。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）は１９９２年に国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）の採用を各国に勧告した。

このなかで、原子力施設等の異常事象や事故は、その深刻度に応じて７つのカテゴリーに分類された。

各国は異常事象や事故をこの尺度を使って深刻度を判定して発表する。

東京電力福島第一原子力発電所事故はその放射性物質の放出量から最も深刻な事故であることを示すレベル７と判断された。

これに匹敵する原子力事故は１９８６年に発生したウクライナのチェルノブイリ原子力発電所事故のみだ。

同尺度は０から７までの８段階に区分されており、レベル７は最悪の原子力事故を示す。

フクシマ原発事故の原因は特定されていない。

津波がフクシマ原発を襲ったことは事実だが、津波が原発を襲う前に地震の揺れで原発が損傷して電源を喪失した可能性も否定されていない。

日本政府は２０１１年３月１１日に原子力緊急事態を宣言した。

この原子力緊急事態宣言の下で原発周辺では一般公衆に対する高線量被曝が強要されている。

一般公衆の被曝上限は法律でどのように定められているか。

ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）は一般公衆の健康を守るための基準である公衆被ばくの線量限度を、年間で１ミリシーベルトにすることを勧告した。

この勧告に基づき、日本では「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく「核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則」により、一般公衆の被曝上限を１ミリシーベルトと定めている。

ところが、「原子力緊急事態宣言」を根拠に、この法律の適用が停止されている。

日本政府が容認している一般公衆の被曝上限は、現在２０ミリシーベルト。

２０ミリシーベルトの被曝を５年続けると累積線量は１００ミリシーベルトに達する。

１００ミリシーベルトの被曝はがん死リスクを有意に０．５％高めることが科学的知見として確認されている。

フクシマ原発事故から１２年が経過した。

年間２０ミリシーベルトの被曝を受けていれば累積線量は２４０ミリシーベルトに達する。

この被曝によってがん死リスクは有意に上昇する。

国家によるがん死が強要されていることになる。

フクシマ原発の溶融した核燃料は取り除かれていない。

核融合が生じないように冷却水が用いられており放射能汚染水が蓄積されている。

この汚染水を処理して海洋に放出することが計画されている。

しかし、放射能汚染水は海洋生物に深刻な影響を与えている。

東京電力は６月５日に福島第一原発の港湾内で捕獲したクロソイから基準値を遥かに超える放射性物質を検出したことを明らかにした。

食品衛生法における上限は１キログラムあたり１００ベクレルだが、今回のクロソイからは１００倍を超える１万８０００ベクレルの放射性セシウムが検出された。

これは風評ではない。

事実である。

この状況で原発の稼働を推進することは、冒頭に述べた重大事故を引き起こした高齢者が、再び乗用車を運転し始めることと同じではないか。

この高齢者が乗用車を運転し始めることを国も市民も認めるのか。

６月１４日（水）午後６時半から新宿区丸ノ内線新宿御苑駅２番出口から徒歩５分の四谷区民ホールで開催される

「そうだ、選挙に行こう！政策連合大集会」で、元福井地方裁判所裁判長の樋口英明氏が登壇される。

樋口英明氏は

『原発を止めた裁判長』
https://saibancho-movie.com/

として名高い。

樋口氏が「私が原発を止めた理由」を講話される。

参加申し込みは明日閉め切らせていただく。

ぜひ大集会に参加して樋口氏の肉声をお聴き賜りたい。

https://x.gd/NHi2I

参加費　無料

１．世界平和のために日本がなすべきこと
　　元内閣総理大臣　鳩山友紀夫

２．ウクライナ戦乱と台湾有事
　　東アジア共同体研究所長　孫崎　享

３．私が原発を止めた理由
　　元福井地方裁判所裁判長　樋口英明

４．農業消滅
　　東京大学教授　鈴木宣弘

５．自民党は統一教会との関係を断ち切れるのか
　　ジャーナリスト　鈴木エイト

総選挙に向けての決意表明　野党国会議員他

集会アピール採択

https://x.gd/NHi2I

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