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2023年6月

2023年6月30日 (金)

日銀インフレ推進政策の誤り

世界でインフレが進行している。

これに対して世界の金融政策がインフレ抑止に力を注いでいる。

米国は2022年に金融引締め政策に着手。

ゼロ金利水準にあったFFレートを5%超の水準にまで引き上げた。

歴史的に見ても異例のスピードで短期金利引き上げを実行してきた。

米国インフレ率は消費者物価指数で昨年6月に前年同月比9.1%上昇を記録した。

二桁インフレに迫る情勢だった。

FRBの強力な金融引締め政策によりインフレ率はその後に低下。

2023年5月の消費者物価上昇率は前年同月比4.0%にまで低下した。

パウエル議長が率いるFRB。

FRBの迅速かつ大胆な政策運営により事態悪化が回避されている。

長期的なインフレ予想を反映して変動する長期金利は、すでに昨年10月に低下に転じた。

インフレ心理悪化を適正な政策運営で遮断することに成功している。

欧州でもインフレ抑止のための金融引締め政策が実施されている。

金利引き上げは経済活動に下方圧力を与える施策だがインフレを加速させてしまえば、その弊害が大きくなる。

インフレが燃えさかってしまうと、その収束のための金融引締めはより強力なものにならざるを得ない。

このためインフレに対しては「早期発見、早期対処」が求められる。

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このなかで日本銀行だけが「大規模金融緩和政策の維持」を続けている。

日銀は2%インフレを目指しているとする。

「消費者物価上昇率2%の目標が持続的かつ安定的な達成される見通しが得られるまで金融緩和を維持する」

としているが、何をもって「持続的かつ安定的に達成される」とするのかが不明確。

日本のインフレ率現状は深刻だ。

消費者物価上昇率は本年1月に前年同月比4.3%上昇を記録。

2023年5月の上昇率は前年比3.2%。

中央銀行は内外ともに「コア」のインフレ率を重視する。

「コア」のインフレ率とは特殊な要因で大きく変動する食料品とエネルギー価格を除くインフレ率。

日本の消費者物価指数に「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」という区分がある。

この指数上昇率を見ると本年5月が前年同月比4.3%。

日銀が目標とする2%をはるかに超えている。

日本銀行がインフレ促進のスタンスを示せば事業者は価格の上方改定を加速させるだろう。

インフレが勢いづくことが考えられる。

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インフレ加速は国民生活にプラスかマイナスか。

答えは明白だ。

インフレが進行すれば労働者の所得は実質的に目減りする。

実質賃金を変動させる最大の要因がインフレ率である。

日銀はインフレ率が上昇し、これに連動して賃金が上昇する好循環の形成を目指すとしているが、インフレ率が上昇するときに「実質賃金」が上昇するためにはインフレ率以上の賃金上昇が必要になる。

そのような状況の出現を想定できるのか。

答えは否。

インフレが進行するときに労働者全体の賃金上昇率がインフレ率を上回ることは想定できない。

日本の労働者一人当たりの実質賃金は1996年から2022年までの26年間に14.4%も減少した。

世界最悪の実質賃金減少国。

残念ながら日本の真実だ。

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この26年間に5回だけ実質賃金が小幅増加した年がある。

その要因が何であったか。

消費者物価上昇率がマイナスに転じた局面でだけ実質賃金が増加した。

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つまり、インフレは実質賃金を減らし、デフレが実質賃金を増やすという因果関係が存在する。

日銀はインフレ誘導をインフレ抑止に政策転換する必要がある。

日本円の暴落放置も国益に反する。

日銀は7月26日の金融政策決定会合で政策修正に追い込まれることになる。

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2023年6月29日 (木)

猿之助氏とガーシー氏の相違点

歌舞伎界で活躍してきた市川猿之助氏が自殺ほう助の疑いで逮捕された。

母親の自殺に関しての疑いでの逮捕。

猿之助氏の父親も死亡している。

猿之助氏が父親の死亡に関与したのかどうか。

この点は現時点では明らかにされていない。

今後、父親の死亡についても捜査の進展があるかも知れない。

猿之助氏の逮捕についてメディアが報道しているが猿之助氏が乗せられた車には遮蔽措置が取られており、車の内部の様子は映像として放映されていない。

刑事事件で容疑者が逮捕された場合の映像がテレビメディアで頻繁に流される。

その際、流される映像が二種類に分かれることに気付く人は少ない。

何気なくテレビメディアの情報に接している限り、細かな点には注意が行き届かない。

二種類に分類されるというのは、逮捕された容疑者の模様が放映される場合とされない場合があるということ。

先日逮捕されたガーシー元参議院議員の場合、ドバイからの航空機内で逮捕され、空港に到着して逮捕、拘束されている状況が放映された。

モザイクがかかっていたが手錠をはめられた状況が映像で映されている。

他方、逮捕されている状況の映像が流布されない場合が存在する。

これが「二種類」の意味だ。

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法務省管轄の下では容疑者の段階での逮捕者の状況は公開されない。

移動の際の車に遮蔽措置が取られている。

しかし、警察管轄下では異なる。

容疑者は取り調べを受けるために検察庁に身柄を送致される。

警察署から検察庁に護送される際の状況を実質的に「公開」している警察署が多数存在する。

しかし、警察所管の警察署等の留置施設のなかには容疑者の状況を撮影できない形態の警察署等が一部存在する。

警視庁湾岸署、警視庁本庁、麹町警察署などがこれに該当する。

警察所管の留置施設にも遮蔽措置が取られている施設が存在する。

この二種類の取り扱いが存在することは憲法が定める「法の下の平等」に反する。

警察がどのような運用を行っているか。

遮蔽措置が取られる施設に収容される場合と、遮蔽措置が取られない施設に収容される場合の区別は何に基くのか。

たまたま事件を取り扱う担当警察署が、遮蔽措置がある警察署になる、逆に遮蔽措置がない警察署になる、ということはあり得る。

この場合は、恣意ではなく偶然による取扱いの差ということになる。

しかし、それだけではない。

特定の容疑者に対して意図して遮蔽措置のある施設で収容し、特定の容疑者に対して意図して遮蔽措置のない施設で収容することがある。

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また、警察署から検察への護送に際して、集団で護送する場合と単独で護送する場合の違いも生じる。

これらの「差別」を警察が意図して、恣意的に実行していることが問題の核心。

芸能人の逮捕等によって収容される警察署の代表が警視庁湾岸警察署。

この警察署は遮蔽措置を施している。

縄手錠の写真、動画を撮影できない構造になっている。

また、護送の際の車に遮蔽措置を施す。

より根本的な問題は、逮捕されたとしても、その時点ではあくまでも被疑者であること。

1789年のフランス人権宣言が明確に定めているように、被疑者の段階では無罪が推定されなければならない。

「無罪推定の原則」は刑事司法の鉄則のひとつ。

被疑者の段階では被害者の人権が守られる必要がある。

したがって、被疑者に対する対応としては法務省所管施設の対応が適正である。

警察署の対応は明らかに憲法違反。

この「裁量権」も「警察権力」の重要な一部を構成している。

警察が被疑者の縄手錠写真・映像をマスメディアに提供することは、警察とメディアの癒着の重要な一部を構成している。

被疑者、被告の人権擁護について、「法の下の平等」と整合的な制度対応が法的に整備される必要がある。

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2023年6月27日 (火)

地上の潜水艇「タイタン」

英豪華客船タイタニック号の残骸を見るツアー中に潜水艇「タイタン」が損壊した。

「タイタン」に搭乗していた5名が死亡したと報じられている。

ツアー運営会社オーシャンゲートの最高経営責任者(CEO)でタイタンを操縦していたストックトン・ラッシュ氏も死亡したことが伝えられているが、同氏がタイタンの設計仕様に関して第三者機関の認証手続きをしていなかったと指摘されている。

また、タイタンの材質にカーボンファイバー(炭素繊維)が使われていたことを問題視する指摘もある。

タイタンの設計やメンテナンスを巡っては多くの専門家が危険性を訴えていたことが明らかにされている。

6月14日の「そうだ、選挙に行こう!政策連合大集会」

https://x.gd/hewUH

「私が原発を止めた理由」

の演題で樋口英明元福井地方裁判所裁判長が講演された。

3.11まで原発は絶対安全だとされていた。

しかし、3.11の前に、原発は危ない、原発はいつか重大な事故を引き起こすと主張していた人々がいた。

3.11が起こり、どちらが誠実で賢い人か、どちらが不誠実で愚かな人かが明らかになった。

岸田首相は自分の考えがなく、「人の話を聞く」ことを中心に置いているようだが、岸田氏が「聞く力」を発揮する対象は「不誠実で愚かな人」ということになる。

岸田首相はフクシマ原発事故を経験しながら、原発稼働全面推進の方針を決定した。

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日本国民にとって極めて深刻な事態。

樋口英明氏は原発の使用年限を延長したことについても批判した。

岸田首相は老朽化した原発の使用を認めた。

岸田首相は運転を止めている原発の停止期間を耐用年数から除外することを決めたが、使用していなくても設備は老朽化する。

人間も仕事をせずにぼーっとしているだけで老朽化する。

機械が老朽化しないわけがない。

「タイタン」で指摘されているのは深海の強い圧力を受けてタイタンの船体に金属疲労が発生していた可能性。

調査のために潜水艇で33回もタイタニック号を訪れた経験のある米映画「タイタニック」(1997年)のジェームズ・キャメロン監督は、潜水艇の船体の内側にセンサーが設置されており、亀裂が入り始めた時に警告を発したはずだと語っている。

神戸大海洋政策科学部教授の若林伸和氏は金属疲労の可能性を指摘する。

潜水艇はこれまで海底3800メートルまでの往復を繰り返してきた。

船体は380気圧を受け、硬い金属でも海底では縮む。

海面に浮上すれば元に戻って膨らむ。

これが金属疲労になり、強度が極端に落ちる部分が発生する可能性がある。

船体の強度が落ちて金属などの構造体が圧力に耐えられなくなって爆縮(全方向からの圧力で押しつぶされる破壊現象)した可能性を指摘する。

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「タイタン」損壊からの類推で想いをいたす最重要の対象は原発だ。

岸田首相は原発の使用年限延長を決めた。

多くの原発は設計時、耐用年数を40年間と想定して造られている。

ところが、岸田内閣は既存原発の「60年超」運転を事実上可能にした。

5月31日の参院本会議で「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法」を自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決。

同法が成立した。

3.11を踏まえて定められた「原則40年、最長60年」安全規制を撤廃。

3.11を踏まえて原発の使用を厳しく規制するなら理解できる。

しかし現実は真逆。

「歴史に学ばぬ者は歴史を繰り返す」

と言われる。

3.11の教訓を12年しか経たぬ間に踏みにじった。

そもそも日本の原発は十分な安全性を確保していない。

そして、日本は原発の立地にもっとも不適格な世界最大の地震国。

樋口英明氏が大飯原発運転差止命令を発したのは大飯原発の耐震性能が不足していることが主因だった。

原発稼働を推進すれば陸の上でタイタンの悲劇が引き起こされるだろう。

タイタンの犠牲者は契約書に署名した5名の搭乗者だったが、原発が事故を引き起こして犠牲になるのは無数の一般市民である。

原発の使用年限延長は許されない。

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第3526
「裁判所が原発稼働を認めるわけ」

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2023年6月26日 (月)

解散でなく内閣総辞職が有力

6月16日付ブログ記事
「ジリ貧続き解散好機到来せず」
https://x.gd/iHAJi

に岸田内閣のピークはサミットと書いた。

サミットはピークを意味する言葉。

サミットがサミットになる。

サミットを広島で開催することには意義があった。

もし、サミットの内容をそれにふさわしいものにしたのなら。

日本は広島と長崎に原爆を投下された。

文民が十万人単位で瞬時に虐殺された。

史上空前のジェノサイド。

戦争犯罪の極致である。

日本の被害はこれにとどまらない。

東京をはじめ、全国の主要都市が焼夷弾空襲によって破壊された。

焼夷弾攻撃は爆風と火災によって文民を焼き殺すジェノサイド。

これらの戦争犯罪を実行したのは米国である。

米国大統領を広島に招聘するなら、「痛切な反省」と「心からのお詫び」を求めるべきだ。

日本は敗戦国。

しかし、曲がりなりにも独立を回復したのなら、毅然とした姿勢で米国に向き合うべきだ。

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しかし、岸田首相が「広島ビジョン」で示したのは

「核兵器は役に立つ兵器」

というもの。

バイデン大統領は原爆資料館に核のボタンを持ち込んだ。

岸田首相はサミットにウクライナのゼレンスキー大統領を招いた。

いま国際社会が追求するべきことは戦乱の終結を誘導すること。

武器支援の拡大、戦争の拡大を推進することでない。

しかし、広島サミットはNATO軍の決起集会にしかならなかった。

日本は憲法で戦争放棄を定めている。

もちろんNATOにも加盟していない。

ところが、岸田首相は嬉々としてNATO首脳会談にも出席する意向。

NATO部局を日本に設置する動きもある。

米国の命令で日本は軍事費を倍増した。

この血税が何に向かうのか。

米国の軍産複合体への上納金になるだけだ。

広島サミットは岸田首相の本質を浮き彫りにするものになった。

メディアが広島サミットをはやし立てる報道を繰り返すから、何も考えない国民がなんとなく内閣支持率引き上げに加担したが、中身がなければメッキはすぐにはがれる。

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そもそも岸田首相に高く評価できる実績はない。

温厚な人あたりで、丁寧にものを話すから、前任者、前々任者との比較で印象が良かっただけのこと。

この岸田氏が自分自身の判断を前面に出し始めたと同時に支持率は急落した。

昨年7月14日に安倍晋三元首相の国葬実施を独断で決定したところから支持率急落が始動した。

統一協会との深い関係が明らかになっても抜本的な調査さえ拒絶した。

解散命令発出の方針を示しながら、いまだに具体的行動を示さない。

昨年年末には最重要課題について三悪政策を明示した。

軍事費倍増、原発全面推進、大増税検討、だ。

軍事費倍増の根拠が不明確だった。

しかし、その理由が判明した。

米国のバイデン大統領から命令されて、従っただけだった。

国民生活が窮乏して日を追うごとに苦しくなる。

政府は子どもたちに対する食料も十分に提供できず、「共助」の名の下に支援を強要する。

「子ども食堂」など本来は国営で実施すべきもの。

国民への給付に背を向けて、米国に要求されれば、いくらでも上納金を提供する。

統一協会の信者家庭が崩壊するのと同じ図式が日本政府によって演じられている。

岸田悪政を終焉させ、国民本位の政治を実現しなければならない。

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2023年6月25日 (日)

日銀政策修正が必須である理由

2%のインフレが持続的かつ安定的に実現するまで金融緩和を維持する。

これが日銀の主張。

日銀の植田和男総裁は5月9日の衆院財務金融委員会で

「持続的・安定的に物価2%が達成されるという見通しに至った場合、現在の長短金利操作をやめ、その後、バランスシートの縮小という作業に取りかかっていきたい」

との考えを示した。

「インフレ率2%が持続的・安定期に達成されるという見通し」が生じれば金融緩和政策を修正するとの意味になる。

ここでいうインフレ率とは消費者物価上昇率のこと。

物価上昇率には細かくいうと三つある。

総合指数、生鮮食品を除く総合、生鮮食品及びエネルギーを除く総合、の三つだ。

生鮮食品を除く総合を「コア物価指数」、生鮮食品及びエネルギーを除く総合を「コア・コア物価指数」と呼ぶ。

生鮮食品とエネルギー価格は金融政策以外の要因で変動することが多く、政策運営としては金融政策からの影響を受ける「コア・コア指数」の変動を重視するということ。

日本の物価上昇率の現状はどのようなものか。

総合指数は本年1月に前年同月比4.3%上昇を記録した。

2%インフレ目標をはるかに超えている。

2023年5月は前年同月比3.2%上昇。

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コア指数は本年1月に前年同月比4.2%上昇を記録し、5月は3.2%上昇。

もっとも重要な指標と言える「コア・コア指数」は本年1月が前年同月比3.2%上昇、本年4月が4.3%上昇。

日銀は、

「2%インフレが持続的・安定的に達成される見通しが生じていない」

として、大規模金融緩和を維持しているが、現在の数値推移はこの判断と異なる。

2%を超えるインフレが持続し、これが長期的に持続するリスクが増大している。

植田総裁は

「今後、賃金が物価の上昇に跳ね、さらにまた物価・賃金の上昇につながっていくという循環を、確認できる状況になるのを待ちたい」

と述べたが、インフレが進行する際に賃金が上昇して、最重要の指標である「実質賃金」の上昇を見込めるのかどうか。

この点が最重要。

実は、この点に関しては、インフレ誘導が実は正しくないという実証的なデータが存在する。

日本の労働者の実質賃金は過去26年間、減少し続けた。

日本は世界最悪の実質賃金減少国に転落している。

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この日本で、過去26年間に5回だけ実質賃金が増加した局面がある。

その5回の実質賃金上昇局面には共通する背景が存在する。

それは、インフレ率がマイナスに転じていたということ。

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インフレ率がマイナスに転じる状況を「デフレ」と呼ぶ。

労働者の実質賃金はインフレの局面で減少し、デフレの局面で増大する。

名目賃金が大きく変動しないなかで実質賃金の増減を左右しているのは物価動向なのだ。

インフレが進行すると実質賃金は目減りし、デフレになると実質賃金が増大する。

つまり、労働者にとって望ましい物価動向はインフレでなくデフレなのだ。

日本の労働者実質賃金指数は2021年5月に前年同月比3.1%増加した。

ようやく実質賃金が水面上に浮上した。

ところが、その実質賃金が本年1月に前年同月比4.1%減少。

本年5月でも前年同月比3.0%減少だ。

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企業が賃上げに動いたが、賃上げを実施できる企業は体力の強い大企業に限られる。

インフレを超える賃金上昇が全体に広がることはない。

日銀の最大の責務は「物価安定」。

ここでいう「物価安定」とはインフレを抑止すること。

米FRBもECB(欧州中央銀行)も英BOE(英蘭銀行)もインフレ抑止を最重要目標に据えて金融引締め政策を実行している。

日銀だけが大規模金融緩和政策を維持してインフレ誘導を実行している。

その悪影響が広がっている。

日銀は必ず政策修正に追い込まれる。

日銀は市場に強制されるかたちで政策修正に追い込まれる前に、自発的に軌道修正を実行するべきだ。

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2023年6月23日 (金)

「正義は勝つ!」こともある

6月14日の「そうだ、選挙に行こう!政策連合大集会」

https://x.gd/hewUH

非常に意義深い集会だったのでぜひ動画をご高覧賜りたい。

東京大学の鈴木宣弘教授は体調不良のため動画での登壇になった。

https://x.gd/qvqXI

演題は「農業消滅」

現在起こりつつある食料、農業、命を守ることに対する危機の高まりについて講演された。

以下に講演内容を紹介させていただく。

日本の食料自給率。

カロリーベースで日本の食料自給率は38%とされるが実態はもっと低い。

野菜の自給率は8割と言われるが種子は9割が海外で採種されたもの。

その種子の供給が止まれば自給率は8%になる。

化学肥料はほとんどを輸入に依存している。

この供給が止まれば収量は半減する。

こうなれば野菜の自給率は4%にまで落ちる。

国際物流が不安定であることはコロナ禍の世界で実証済み。

中国の食糧需要が増大すれば中国は日本に食料を供給しなくなるかも知れない。

ロシア・ベラルーシは敵国日本に肥料を供給していない。

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インドは世界の食糧事情悪化を踏まえて国内供給を優先して輸出を抑止する方針を示すが、これに倣う国が30ヵ国にまで膨らんでいる。

現状を踏まえれば、いまやるべきことは、日本の農業、酪農、畜産の人々と一体になって国民の命を守る食料をどうやって国内で確保するのかを考えること。

したがって、いかに食糧自給率を高めるかという議論が活発になっていなければおかしいが、現実はまったく違う。

いざというときに自給率を上げればよく、それはサツマイモだという議論がある。

全国の学校、ゴルフ場、道路に土を盛り、サツマイモを育て、3年間を3食サツマイモで凌ぐという話が出ている。

そうではなく、農業、酪農、畜産を守り、国民の命を守る方策が必要。

ところが、いまSDGsがらみの議論で田んぼのメタンガスや牛のゲップが温暖化の原因などという話が出ている。

田んぼは1000年も前からあるし、牛もそれより前からゲップしている。

工業化した畜産や肥料を使い過ぎる農業の見直しは必要だが、いまあるものをすべて棄てるというのは極論。

あげくの果てにコオロギ・培養肉・人工肉・人工卵が出てくるのは狂気の沙汰。

農業を消滅させてコオロギ食べようではなく、農業、酪農、畜産を守ることが最重要。

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農業・酪農・畜産は肥料が2倍、餌が2倍、燃料が4倍に値上がりして赤字に苦しみ、どんどん潰れている。

世界では農民のデモも起きているし、オランダでは農民市民党が選挙で第一党になった。

有事法制で有事にサツマイモ生産を強要する提案も見られるが、いまのままでは、その前に農家は消滅してしまう。

こんななか、防衛予算をいきなり43兆円にするなどという話が出ているが、他国は、まず食料を自給して、その上で経済制裁などの話をしている。

日本が金魚の糞のように出ていっても、その前に国民が餓死してしまう。

国民の命を守る食料を確保もせずに敵を攻撃するなどという議論も異常としか言いようがない。

いま必要なことは、農業・酪農・畜産の人々と市民が一体になり、生産者・消費者の区別をなくし、耕作放棄地をなくし、安全・安心な食料を国内で安定的に確保する方策を考えること。

ローカル自給圏、コミュニティー、ネットワークを作ることが重要だ。

武器には5年で43兆円もの予算をつけた。

太陽光買い取り費用だけで4.2兆円も用意した。

この金額でも農水予算の2倍。

1970年の農水予算は1兆円で防衛予算の2倍だったが農水予算はいまだに2兆円で実質的にどんどん減らされている。

米国は軍事・エネルギー・食料が国家存立の3本柱と言っているが、そのなかでも命を守る食料が根源ではないか。

米国は占領政策の延長線上で日本人に米国の余剰生産物を食べさせ、貿易自由化で食料自給率を低下させ、食の安全をも脅かしている。

いまこそこの流れを打破しなければならない。

「正義は勝つ」

こともあることを知って力を合わせよう。

鈴木教授から日本の根源問題に対する真正面からの提言が示された。

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2023年6月21日 (水)

すべてがあいマイナカード

通常国会が閉幕した。

岸田首相は通常国会終盤に衆院解散・総選挙挙行を目論んだと見られる。

首相の自己都合での衆院解散は憲法の規定を逸脱するもの。

憲法が定めているのは衆議院で内閣不信任決議案が可決された場合の衆院解散だけで、第7条が定める天皇の国事行為としての解散は、内閣不信任決議案が可決された場合の解散についての手続きを定めたものと理解される。

しかし、歴代首相が自己都合での衆院解散を強行してきた。

その前例に倣い、岸田首相も自己都合解散を模索している。

内閣不信任決議案が可決されない限り、衆院議員は任期満了まで職務を全うすべき。

自己都合解散を明確に否定する制度改正が求められる。

もし自己都合解散を正当化しようとするなら憲法改定が必要だ。

閑話休題。

岸田首相が自己都合解散を追求するなら、今夏しかタイミングはないと記述した。

ブログ記事「ジリ貧続き解散好機到来せず」
https://x.gd/iHAJi

サミット開催が岸田内閣支持率ピークになったと判断した。

サミットという言葉の意味は「頂上=ピーク」。

岸田内閣支持率はサミットがピークになったと判断した。

実際にサミットを境に内閣支持率急落が始動している。

岸田首相は「己を知る」ことができていない。

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「彼を知り、己を知れば、百戦して殆うからず」。

だが、岸田首相は「己を知る」ことができていない。

2021年10月の内閣発足後、岸田首相に高く評価できる実績がない。

当初の1年は何もしなかった。

「何もし内閣」。

急変したのは昨年7月参院選後。

銃殺された安倍元首相の国葬実施を独断専横で決めたところから。

法的根拠がない、正当性がない、財政支出根拠がない国葬を強行実施した。

さらに年末、傍若無人の政策路線を決定した。

軍事費倍増、原発稼働全面推進、庶民大増税方針。

岸田内閣は「とんでも内閣」、「どうしようも内閣」に変質。

2022年央から2023年春まで内閣支持率は急落。

政権危機ラインの3割を下回った。

それが、日韓関係の対話始動、サミット日本開催で支持率が復調した。

国民が統一協会問題を忘却し始めたことも作用した。

しかし、高く評価できる実績がない。

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せっかく広島でサミットを開催したのに、核兵器廃絶への第一歩さえ踏み出せなかった。

広島ビジョンは「核兵器は役に立つ兵器である」と宣言した。

ゼレンスキー大統領を招きながら、停戦への第一歩を踏み出すどころか、G7を挙げて武器支援する方針を打ち出しただけに終わった。

期待が失望と絶望に転換した。

このタイミングで首相秘書官の子息不祥事が炸裂。

岸田首相は公私混同を理由に子息を更迭したが、問題の本質は子息を秘書官に起用した岸田首相の公私混同。

めまいのするような血税を注ぎ込んで国民に取得を強要したマイナカードだが、日本政府にマイナカードを管理する能力がないことが明らかになった。

マイナカードを肯定できない理由は二つ。

第一は、日本政府に個人情報を適正に管理・運用する能力がないこと。

第二は、日本政府に個人情報を適正に管理する信頼を置けないこと。

まず、第一の問題が顕在化した。

この段階でマイナカードを白紙に戻すべきだ。

すべてがあいマイナカードでは国民が安心して使えるわけがない。

軍事費倍増に子育て支援支出激増。

次に浮上するのが国民負担増大策であることは明白。

これも、あいまいなカードで切り抜けようとするが通用するわけがない。

どんどんドツボに嵌まる。

岸田首相は衆院解散に踏み切れずに退陣に追い込まれる可能性が高い。

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2023年6月20日 (火)

脱原発をさえぎる本当の敵

日本を「戦争をする国」にさせない。

原発を廃止する。

弱肉強食から共生へ、経済政策を転換する。

さらに、安全・安心の食料を国内で安定的に確保する。

悲惨な薬害を起こさない。

五つの基本政策に賛同する市民は多いだろう。

この基本政策を共有する市民と政治勢力が連帯する。

とりわけ大事になるのは選挙に際しての共闘だ。

小選挙区が中心だから候補者を一人に絞らなければ勝負にならない。

基本政策を共有する勢力から、ただ一人の候補者を擁立する。

候補者一本化の取り組みがカギを握る。

政治に「新しい風」を呼び起こさなければならない。

「政策連合」の言葉は古いとの意見も示された。

「政策連合」に代わり「新しい風」と呼称するのもいいかも知れない。

「平和と共生」が目指す方向だ。

オールジャパンで連帯を構築することが必要だ。

6月14日の「そうだ、選挙に行こう!大集会」の全篇をIWJさまが公開下さっている。

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https://x.gd/hewUH

ぜひ、じっくりとご高覧賜りたい。

世界平和のために何をなすべきか。

鳩山友紀夫元総理と孫崎享元外務省国際情報局長が熱弁を振るわれた。

メディアが報じない「知られざる真実」が満載だった。

続いて登壇されたのが樋口英明元福井地方裁判所裁判長。

樋口氏は「原発を止めた裁判長」として名高い。

『私が原発を止めた理由』((株)旬報社)
https://x.gd/tl0q2

はベストセラーになった。

樋口氏は、裁判官は判決を述べる以外、人前で話す機会が少ないと語られたが、軽妙洒脱な語り口に聴衆が魅了された。

樋口氏の講演内容を紹介したい。

3.11まで原発は絶対安全だとされていた。

しかし、3.11の前に原発は危ない、原発はいつか重大な事故を引き起こすと主張していた人々がいた。

3.11が起こり、どちらが誠実で賢い人か、どちらが不誠実で愚かな人かが判明した。

岸田首相は自分の考えがない。

人の話を聞く。

そうなると重要なことは誰の話を聞くかになる。

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だが、岸田首相が聴くのは不誠実で愚かな人の話。

脱原発の一番の敵、障害は、岸田政権や電力会社のように見えるが、実は違う。

一番の敵は我々の心のなかにある「先入観」。

これが最大の敵ではないか。

政府がこれだけ推進しているのだから、原発は本当は必要なのではないか。

政府がこれだけ推進するのだから、原発は安いのではないか。

3.11があって再開された原発だから、それなりに安全になっているのではないか。

このような思い込みが最大の敵なのではないか。

そして、最大の敵は、原発問題は高度に専門的な判断を必要とするものであるとの思い込み。

裁判官も判断できないような高度な問題であるとの思い込み。

これが最大の敵。

しかし、原発の問題は難しいものでない。

最重要事項はたったの二つ。

第一は、原子炉に、電気を使い、水を送り続けるという「人の管理」が必要不可欠であること。

第二は、人の管理に問題が生じて事故が発生すると壊滅的な影響が生じるということ。

この二つが問題の本質だ。

3.11で日本の総責任者3人がことごとく東日本壊滅を覚悟した。

しかし、信じられない数々の奇跡が重なり、東日本壊滅が回避された。

だからといって、このリスクを軽視するわけにはいかない。

https://www.youtube.com/watch?v=AZJNkb6XreM

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2023年6月19日 (月)

必見!鳩山元総理・孫崎氏講演

ウクライナ問題についての史実に即した正確な理解。

台湾問題、日中関係をめぐる史実に即した政策な理解。

いま求められるのは感情論ではない。

史実に基づく正確な理解、公正な判断である。

日本のメディアは正確な理解、公正な判断に基づく正しい情報を伝えない。

そのために、多くの主権者が判断を誤ってしまう。

極めて憂慮すべき事態が広がっている。

6月14日に開催された

平和と暮らしを破壊する軍拡・原発・増税まっしぐら
岸田悪政にNO!NO!NO!
-そうだ、選挙に行こう!政策連合大集会-

https://www.youtube.com/watch?v=AZJNkb6XreM

5名の講師から極めて重要なメッセージが発せられた。

ウクライナ問題、台湾有事問題を中心に鳩山友紀夫元内閣総理大臣、孫崎享元外務省国際情報局長が講演された。

昨年2月のウクライナ戦乱勃発後、日本のメディアはウクライナ=正義、ロシア=悪の図式で報道し続けてきた。

しかし、この図式は米国が西側世界に押し付けているものであって、真実に即したものでない。

本ブログ、メルマガで繰り返し解説してきたが、ウクライナ戦乱が勃発した主因は米国とウクライナの不正にある。

2004年と2014年にウクライナで政権転覆が生じている。

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いずれも米国が水面下で工作活動を繰り広げた結果としての政権転覆である。

2014年の政権転覆では、その直前にウクライナのヤヌコビッチ政権とEUとの間で最終合意が成立し、衝突は避けられる見通しだった。

しかし、話し合いによる問題解決を望まぬ米国がネオナチ勢力と結託してマイダン広場に集結した市民とウクライナ警官29名を狙撃して射殺。

これが引き金となり民衆が暴徒化して国会議事堂になだれ込み、ヤヌコビッチ大統領が国外退去する事態に発展した。

暴力革命を実行した部隊は非合法政府を樹立。

この非合法政府を世界で真っ先に国家承認したのが米国だった。

これこそ文字通りの「力による現状変更」である。

鳩山友紀夫元首相はこの点を明確に指摘された。

樹立された非合法政府はウクライナ東部のロシア系住民支配地域に対して人権侵害と虐待行為を実行した。

ロシア系住民がこれに抵抗して内戦が勃発した。

このウクライナ内戦を収束するためにミンスク合意が制定された。

ウクライナ東部2地域に高度の自治権を付与することが確約された。

東部2地域に高度の自治権を付与し、内戦を終結させることが決定された。

ミンスク合意は国連安保理で決議されている。

ミンスク合意は国際法としての地位を確立したのである。

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ところが、ウクライナ政府はミンスク合意を一方的に破棄した。

陰で糸を引いたのが米国だ。

ミンスク合意はウクライナがロシアと軍事対決する準備を整えるまでの「時間稼ぎのためのフェイク合意」だった。

ドイツのメルケル元首相が退任に際してこの重大事実を明らかにした。

ウクライナをけしかけてロシアに対する不正義を実行させる。

その結果としてウクライナで戦乱が発生し、現地の市民、最前線に送り込まれる兵士が犠牲になる。

他方で、米国軍産複合体は一切の犠牲を払わずに巨大な利益を獲得する。

同じ図式で東アジアにおいて戦乱が創作される可能性がある。

ウクライナと同様に日本が中国に対して信義にもとる行動を示し、人為的に緊張関係が創作される。

いざ軍事衝突が発生する場合、犠牲になるのは戦地の市民と最前線に送り込まれる兵士だけだ。

米国は遠く離れた安全な場で武器販売の恩恵に蒙るだけになる。

孫崎享氏はウクライナ戦乱の基本構図を正確に理解する発言を安倍晋三元首相が示していたことを指摘した。

安倍氏銃殺事件と安倍氏の発言との間に因果関係があるとの推論を示された。

安倍元首相銃殺事件は多くの謎に包まれている。

この事件の真相を明らかにすることも重要な仕事である。

6月14日大集会の全篇動画をIWJさまが公開下さっている。

ぜひご高覧賜りたい。

https://www.youtube.com/watch?v=AZJNkb6XreM

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2023年6月17日 (土)

小沢氏仕掛けの絶妙タイミング

立憲民主党は岸田首相が今国会で衆院解散をしないことを確認して内閣不信任決議案を提出した。

岸田首相が解散の可能性を維持していれば内閣不信任案を提出しなかった可能性がある。

完全に腰の引けた対応。

これでは誰からも相手にされない。

内閣不信任案に共産党は賛成したが国民民主党は反対した。

維新も同じ。

与党サイドに自公維国が位置する。

立憲民主党内に内閣不信任案提出に反対する勢力が存在した。

立憲民主党は政党の体をなしてない。

これが日本政治停滞の最大要因だ。

立憲民主党の迷走を誘導しているのが連合。

連合を支配するのは6産別。

電力、電機、自動車、鉄鋼、機械・金属、繊維・流通等の6つの産業別労働組合組織。

かつての同盟の系譜を引く大企業御用組合が中心。

同盟は1960年に創設された民社党の支援母体として創設された。

民社党は革新勢力を分断するためにCIAの資金援助で創設された。

民社党、同盟と深い関係を有したのが国際勝共連合だ。

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同盟系の富士社会教育センターに設置された富士政治大学校という研修機関。

第二代理事長は松下正寿氏。

松下正寿氏は立教大学教授を経て民社党参議院議員に当選。

松下氏は世界平和統一家庭連合(旧統一協会)関与団体の日韓トンネル研究会の呼びかけ人。

また、旧統一協会創設者の文鮮明氏と深いかかわりを持った。

松下氏は旧統一教会系の世界平和教授アカデミー初代会長、旧統一協会の機関誌「世界日報」論説委員を務めた。

連合は旧総評、旧同盟などが合流して創設されたナショナルセンターだが、現在の実権は旧同盟系の6産別が握っている。

6産別に所属する芳野友子氏が現在の連合会長。

芳野氏は富士政治大学校で反共理論を叩き込まれたと言われている。

この連合が立憲民主党の右旋回を誘導した。

2017年10月総選挙の際に創設された立憲民主党は旧民主党=旧民進党のリベラル勢力が純化したものと理解された。

立憲民主党が野党第一党に躍進できた最大の要因は共産党の選挙協力にある。

共産党を含む野党共闘が立憲民主党議席を伸長させた最大要因になった。

共産党を含む野党共闘が強化されれば、2009年8月総選挙のように自公が野党転落する可能性が高まる。

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この事態を恐れて、野党陣営の分断工作が進められた。

連合が立憲民主党に介入して共産党との選挙協力を攻撃した。

2021年10月衆院総選挙で立憲民主党代表の枝野幸男氏は次のように述べた。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。」

野党共闘の対象から共産党、社民党、れいわ新選組を除外した。

共闘の対象は国民民主党と連合であると明言した。

この枝野発言で野党共闘支持の立憲民主党支持者が一斉離反した。

その結果、立憲民主党は17年総選挙で惨敗。

枝野氏は引責辞任したが、後任の泉健太氏は右旋回を加速させた。

その結果、2022年参院選で立憲民主党はさらなる大惨敗を演じた。

現在の執行部は自公維国の与党勢力に潜り込みたいと考えているのだろう。

しかし、このスタンスが提示される限り、立憲民主党の再興はない。

小沢一郎元民主党代表などが次期衆院総選挙に向けて「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」を立ち上げた。

共産党を含む野党共闘再建を図るもの。

立憲民主党はこれに賛同するグループとこれに賛同しないグループに分離されるべきだ。

一つの政党内に水と油が同居してうまくゆくわけがない。

小沢氏が立ち上げた運動が立憲民主党の創造的解体を誘導するべきだ。

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2023年6月16日 (金)

ジリ貧続き解散好機到来せず

岸田首相が衆院解散・総選挙を先送りした。

首相の自己都合解散に正当性はない。

内閣不信任案が可決された場合に、これに対抗するために衆議院を解散することだけが憲法から読み取れる。

天皇の国事行為を政治利用するべきでない。

選挙を実施するには莫大な費用もかかる。

内閣不信任案が可決された場合に衆院を解散する以外、衆議院は任期を満了するべきだ。

とはいえ、首相の自己都合解散が新たに禁止されたわけでない。

岸田首相はこの夏の解散・総選挙が自己都合上、得策でないと判断したから解散を先送りしただけ。

今後も自己都合解散を追求することになる。

しかし、今回の優柔不断対応でチャンスは二度と訪れないのではないか。

岸田暴政を踏まえれば現在の支持率は出来すぎ。

このチャンスを活用しないならチャンスは尻すぼみになるだろう。

解散・総選挙に打って出ることができずに首相退陣に追い込まれることになるのか。

岸田首相のこれまでの実績を見れば、このことが容易に想定される。

内閣支持率は広島サミット終了局面がピークになったと思われる。

内閣支持率の低下傾向が持続するなかで総選挙に打って出るタイミングを見出すことは困難になる。

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2021年10月に発足した岸田内閣。

前任の菅義偉氏は首相就任直後の高支持率局面が唯一の解散・総選挙の好機だった。

しかし、政権の実績を示した上で、しかるべき時期に総選挙に進むとしながら、そのタイミングは到来しなかった。

最後は、自民党総裁選への出馬断念に追い込まれ、岸田文雄氏に首相の座を奪われた。

「政権の実績を示した上で、しかるべき時期に総選挙に進む」ことができるのは政権を適切に運営できる能力を保持する首相だけ。

実力がなければ時間の経過はメッキを剥がす効果しか持たない。

菅義偉首相は東京五輪開催を不適切に強行。

コロナへの対応は安倍内閣を引き継いで「後手後手、小出し、右往左往」だった。

解散の機を逃し、首相の座から滑り落ちたのは麻生太郎氏も同じ。

麻生太郎氏は岸田文雄氏に対して解散先送りを勧めたと見られるが、自分の二の舞を岸田氏に演じさせようと考えているのだと思われる。

岸田氏は首相就任直後に衆議院が任期満了を迎え、衆院総選挙に直面した。

立憲民主党が野党分断を推進して自滅したため岸田自民は大敗を免れた。

岸田内閣の高水準の内閣支持率は2022年7月まで持続した。

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前任者、前々任者の立ち居振る舞いが傲岸不遜過ぎた。

このため、岸田氏が普通の受け答えをするだけで支持率が上昇。

また、政権発足と同時にコロナ感染が縮小。

その後、コロナ被害はインフルエンザと同等であることが明らかになった。

ウクライナ問題で米国の命令に従順に従うことを不正マスメディアが絶賛し、内閣支持率は高水準で推移した。

岸田内閣は参院選も大過なく乗り切ったが、この後に「何もし内閣」から「とんでも内閣」、「どうしようも内閣」に急変貌した。

岸田氏は安倍首相国葬を強行。

統一協会問題では十分な調査さえ拒絶。

岸田氏が独断専横に転じた途端、内閣支持率は急落。

2022年9月から2023年春まで内閣支持率3割割れという危機状態が続いた。

ところが、年が明けて、日本の主権者が統一協会問題の記憶を薄れさせるのに連動して支持率が再浮上し始めた。

岸田内閣を支えた最大の功労者は立憲民主党。

立憲民主党が自民党以上に不人気であるため、相対的に自民党が浮上した。

この再浮上のピークになったのが広島サミット。

しかし、広島サミットは史上空前の前評判倒れに終わった。

軌を一にして岸田首相子息問題が再浮上。

首相秘書官の子息は更迭された。

支持率浮上の残り火がある間が解散総選挙のラストチャンスだと思われる。

このタイイングでの総選挙を見送ったから岸田首相は次の総選挙を迎えることなく退陣に追い込まれる可能性が高い。

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2023年6月15日 (木)

そうだ、選挙に行こう!大集会開催

通常国会が会期末に迫るなか、岸田首相の判断に注目が集まる。

立憲民主党などの野党は6月16日にも内閣不信任案の提出に踏み切る模様。

内閣不信任案の提出に対して岸田首相が衆院解散・総選挙で対抗するのかどうか。

岸田内閣支持率下落展望を踏まえて岸田首相が解散総選挙に踏み切る可能性を否定できない。

岸田首相は長期政権実現に向けて次期衆院選に勝利して2024年9月の自民党総裁選での再選を目指していると見られる。

衆院の任期は2025年10月まであり、首相の自己都合での解散・総選挙は望ましい行動ではないが、歴代首相は憲法の規定を悪用して自己都合解散を繰り返してきたから、岸田首相だけが悪弊を排するとは考えにくい。

大義名分はあとから付けられるもので、首相はどのタイミングで総選挙を実施するのがもっとも有利であるかを考えて衆議院を解散するだろう。

昨年9月から最近まで岸田内閣支持率は水面下に沈んでいた。

国葬の実施強行、

統一協会に対するあいまい対応、

独断専横の政策方針提示、

が支持率急落の原因だった。

年が明け、統一協会問題への人々の記憶が薄れるに連れて内閣支持率が回復傾向を示した。

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日韓関係改善、ウクライナ訪問、広島サミット開催などが背景になった。

しかし、日韓関係の改善がいつまで続くのか、方向性は鮮明でない。

ウクライナを訪問したが必勝しゃもじを贈呈するようではお話にならない。

じゃもじは飯を取るものであることから、「敵を召し取る」という意味で日露戦争の際に宮島にしゃもじを奉納したのが「必勝しゃもじ」の由来とされる。

ウクライナ戦争を終わらせることが大事な局面でウクライナの戦争を煽ってどうするとの声が噴出した。

広島でサミットを開催したのに広島ビジョンで「核兵器は役に立つ兵器」であることをアピールした。

広島で開催した意味は消滅した。

原爆資料館にバイデン大統領が核のボタンを持ち込んだことを「ボタンの掛け違い」で済ませるわけにはいかない。

他方で岸田首相が登用した子息の祥太郎秘書官が英国訪問では観光と買い物にいそしみ、年末には首相公邸で身内の大宴会を開催し、ユーチューバーかと思わせる写真が流出。

祥太郎氏は公私混同で更迭された。

しかし、より重大な問題はこの子息を秘書官に任命した岸田首相の公私混同だと指摘されている。

内閣支持率はすでに反落に転じている。

今後、時間の経過とともに岸田内閣の支持率は下落傾向を示すだろう。

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この意味では、この夏が比較的有利な状況下で解散総選挙を実施できるラストチャンスになると思われる。

この状況下で、政策連合(オールジャパン平和と共生)は6月14日午後6時半から東京都新宿区の四谷区民ホールで

平和と暮らしを破壊する軍拡・原発・増税まっしぐら
岸田悪政にNO!NO!NO!
-そうだ、選挙に行こう!政策連合大集会-

を開催した。

天候にも恵まれるなか、四谷区民ホールを満席にする市民が参集し、熱気あふれる集会が開催された。

IWJが急遽生配信くださり、今後、アーカイブでの配信もして下さると伺っている。

政策連合でも動画を公開する予定にしているので、会場にお見えになることのできなかった方にはネットに公開される動画をご高覧賜りたい。

1.世界平和のために日本がなすべきこと
  元内閣総理大臣 鳩山友紀夫

2.ウクライナ戦乱と台湾有事
  東アジア共同体研究所長 孫崎 享

3.私が原発を止めた理由
  元福井地方裁判所裁判長 樋口英明

4.農業消滅
  東京大学教授 鈴木宣弘

5.自民党は統一教会との関係を断ち切れるのか
  ジャーナリスト 鈴木エイト

の講演が行われ、来賓として

高良鉄美参議院議員、篠原孝衆議院議員、川内博史前衆議院議員からご挨拶をいただいた。

また、日吉雄太前衆議院議員も参加下さった。

最後に「そうだ、選挙に行こう!政策連合大集会からのメッセージ」が運営委員の安田節子氏から発表され、大集会は盛況理に閉幕した。

集会に参画してくださったすべてのみなさまに、この場をお借りして、まずは心からの感謝を申し上げたい。

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2023年6月13日 (火)

ワクチン薬害検証が始まる

5月25日付ブログ記事
「史上最悪ワクチン薬害に発展か」
https://x.gd/hMYvOX

メルマガ記事
「NHKがワクチン接種後急死を隠蔽」
http://foomii.com/00050

にNHKの放送不正を記述した。

NHKは5月15日夜の「ニュースウォッチ9」で、「新型コロナ5類移行から1週間・戻りつつある日常」というテーマで、およそ1分間の映像を放送した。

このなかでNHKは、ワクチンの接種後に亡くなった人の遺族3人のインタビューをコロナに感染して亡くなったと受け取られるような伝え方をした。

遺族側の強い抗議を受けてNHKは5月16日夜の「ニュースウォッチ9」で田中正良キャスターがコメントを読み上げて謝罪した。

田中氏は

「ワクチンを接種後に亡くなった方のご遺族の発言を、新型コロナに感染して亡くなった方のご遺族の発言と受け取られるように伝えてしまいました。

取材ではワクチン接種後に亡くなった方のご遺族だと認識していました。

番組はコロナ禍を振り返り、ご遺族の思いを伝えるという考えで放送しましたが、適切ではありませんでした。

取材に応じてくださった方や視聴者の皆様に深くお詫び申し上げます。」

との主旨の発言を示した。

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この問題について放送倫理・番組向上機構(BPO)は、6月12日までに同機構の公式サイトを通じ、NHK『ニュースウォッチ9』について、放送倫理検証委員会の審議に入ったと発表した。

BPOの同委員会は、NHKから提出された報告書と番組DVDを踏まえて協議を行った上で

「その結果、企画、取材、編集の各段階で不明な点が多く報告書は納得できる内容ではなく、放送倫理違反の疑いがあることから、放送に至った経緯等について詳しく検証する必要があるとして審議入りを決めた」

と説明している。

ワクチンに関する報道の重大な問題は今回の事案に限らない。

新型コロナワクチンは新種のワクチン。

日本での治験は十分でなく、通常の薬事承認ではない特例承認で使用されてきた。

ワクチン接種は強制でなく、任意であるにもかかわらず、厚労省は接種を受けるかどうかが任意であることを前面に示して説明してこなかった。

日本全体がワクチン接種強要の空気に包まれてきた。

しかし、新種のワクチンの危険性を指摘する声は当初から存在した。

私は当初からワクチンの危険性を本ブログ、メルマガを通じて訴え続けた。

新潟大学名誉教授の岡田正彦氏、イタリア在住の高名な免疫学者である荒川央氏の著書などを繰り返し紹介してきた。

2020年12月末にNHKがファイザー社製ワクチンの検証結果を大々的に報道した。

「ワクチンの有効率95%」の数値が一人歩きし、ワクチンが絶対の存在であるかの報道が世間を席巻した。

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しかし、岡田正彦氏はファイザー社製ワクチンの検証結果に重大な疑義が二重、三重にわたって存在することを指摘した。

当初、ワクチンは感染を予防する効果があるとされた。

しかし、その後の現実のデータにより、これが否定された。

すると、今度は、ワクチンは感染予防に効果はないが重症化や死亡を防ぐ効果があるとされた。

厚労省はワクチン接種を受けた者と受けていない者とのデータを比較して、ワクチン接種を受けた場合、感染確率が大幅に下がるとの検証結果を発表した。

ところが、その後、データ処理に重大な不正があることが明らかにされた。

データ不正処理を正すとワクチン接種を受けた者と受けていない者の感染確率に差がないことが明らかにされた。

実際には多くの世代でワクチン接種を受けた者の感染確率が高かった。

より重大な問題も明らかになっている。

ワクチン接種が広範に実施されたことと連動して日本の死亡数が激増したこと。

これは日本だけで観察された事象ではない。

世界でワクチン接種に連動して死亡数が激増した。

常識的に考察するとワクチン接種が死亡数激増の原因と考える他はない。

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場所 新宿区四谷区民ホール(地下鉄新宿御苑前駅2番出口徒歩5分)

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1.世界平和のために日本がなすべきこと
  元内閣総理大臣 鳩山友紀夫

2.ウクライナ戦乱と台湾有事
  東アジア共同体研究所長 孫崎 享

3.私が原発を止めた理由
  元福井地方裁判所裁判長 樋口英明

4.農業消滅
  東京大学教授 鈴木宣弘

5.自民党は統一教会との関係を断ち切れるのか
  ジャーナリスト 鈴木エイト

総選挙に向けての決意表明 野党国会議員他

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2023年6月12日 (月)

原発稼働と高齢運転者暴走事件

高齢のドライバーがブレーキとアクセルを踏み間違えて乗用車を暴走させる。

歩道を歩行中の親子が犠牲になる。

かけがえのない命が奪われる。

平穏で幸福な家庭が一瞬にして破壊される。

この高齢のドライバーが、事件についての責任処理もせずに、再び自動車運転を始めるとしたら人々はどう反応するのだろうか。

2011年3月11日。

東京電力福島第一原子力発電所が過酷事故を引き起こした。

世界の原子力事故のなかで最悪の事故。

国際原子力機関(IAEA)と経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)は1992年に国際原子力事象評価尺度(INES)の採用を各国に勧告した。

このなかで、原子力施設等の異常事象や事故は、その深刻度に応じて7つのカテゴリーに分類された。

各国は異常事象や事故をこの尺度を使って深刻度を判定して発表する。

東京電力福島第一原子力発電所事故はその放射性物質の放出量から最も深刻な事故であることを示すレベル7と判断された。

これに匹敵する原子力事故は1986年に発生したウクライナのチェルノブイリ原子力発電所事故のみだ。

同尺度は0から7までの8段階に区分されており、レベル7は最悪の原子力事故を示す。

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フクシマ原発事故の原因は特定されていない。

津波がフクシマ原発を襲ったことは事実だが、津波が原発を襲う前に地震の揺れで原発が損傷して電源を喪失した可能性も否定されていない。

日本政府は2011年3月11日に原子力緊急事態を宣言した。

この原子力緊急事態宣言の下で原発周辺では一般公衆に対する高線量被曝が強要されている。

一般公衆の被曝上限は法律でどのように定められているか。

ICRP(国際放射線防護委員会)は一般公衆の健康を守るための基準である公衆被ばくの線量限度を、年間で1ミリシーベルトにすることを勧告した。

この勧告に基づき、日本では「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく「核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則」により、一般公衆の被曝上限を1ミリシーベルトと定めている。

ところが、「原子力緊急事態宣言」を根拠に、この法律の適用が停止されている。

日本政府が容認している一般公衆の被曝上限は、現在20ミリシーベルト。

20ミリシーベルトの被曝を5年続けると累積線量は100ミリシーベルトに達する。

100ミリシーベルトの被曝はがん死リスクを有意に0.5%高めることが科学的知見として確認されている。

フクシマ原発事故から12年が経過した。

年間20ミリシーベルトの被曝を受けていれば累積線量は240ミリシーベルトに達する。

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この被曝によってがん死リスクは有意に上昇する。

国家によるがん死が強要されていることになる。

フクシマ原発の溶融した核燃料は取り除かれていない。

核融合が生じないように冷却水が用いられており放射能汚染水が蓄積されている。

この汚染水を処理して海洋に放出することが計画されている。

しかし、放射能汚染水は海洋生物に深刻な影響を与えている。

東京電力は6月5日に福島第一原発の港湾内で捕獲したクロソイから基準値を遥かに超える放射性物質を検出したことを明らかにした。

食品衛生法における上限は1キログラムあたり100ベクレルだが、今回のクロソイからは100倍を超える1万8000ベクレルの放射性セシウムが検出された。

これは風評ではない。

事実である。

この状況で原発の稼働を推進することは、冒頭に述べた重大事故を引き起こした高齢者が、再び乗用車を運転し始めることと同じではないか。

この高齢者が乗用車を運転し始めることを国も市民も認めるのか。

6月14日(水)午後6時半から新宿区丸ノ内線新宿御苑駅2番出口から徒歩5分の四谷区民ホールで開催される

「そうだ、選挙に行こう!政策連合大集会」で、元福井地方裁判所裁判長の樋口英明氏が登壇される。

樋口英明氏は

『原発を止めた裁判長』
https://saibancho-movie.com/

として名高い。

樋口氏が「私が原発を止めた理由」を講話される。

参加申し込みは明日閉め切らせていただく。

ぜひ大集会に参加して樋口氏の肉声をお聴き賜りたい。

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2023年6月11日 (日)

平和人権民主主義否定の岸田首相

私たちにとって大事な価値とは何か。

平和、人権、民主主義、こそ最重要の価値だ。

岸田首相は「価値観外交」を唱えるがが言葉と行動が矛盾している。

「価値観外交」が提示する「価値」は

自由、人権、民主主義、法の支配、市場経済。

この価値観を共有する勢力が連帯することを主張する。

しかし、よく見ると追求している価値は、この五つのすべてではなく

自由と市場経済

だけであることが分かる。

「価値観外交」の最大の力点は、「価値観を共有する国の連帯を強める」ことで、逆に言えば、「価値観を共有しない国と敵対する」ということ。

ここに根本的な矛盾がある。

民主主義の大切な基本は、

異なる価値観の併存を認めること。

世の中にはさまざまな考え方がある。

さまざまな価値観、哲学が存在する。

その多様な価値観、哲学の併存を認める。

これが民主主義で何よりも大切なことだ。

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実際に岸田首相の言動を見ると、岸田氏が平和、人権、民主主義を追求していないことが鮮明に浮かび上がる。

広島でサミットが開催された。

広島でサミットを開催しながら核兵器禁止に明確な一歩を印すことができなかったのは致命的。

「広島ビジョン」は「核兵器は役に立つ兵器である」ことを明記。

広島開催は核兵器禁止へのメッセージを世界に発出するためにではなく、岸田氏が故郷に錦を飾るために選択されたと考えられる。

ゼレンスキーを招くなら、停戦に向けての具体的方策を論議し、明示することが最重要議題であるべきだった。

現実にはゼレンスキーが武器供与を求め、G7がこれに応じることを明示しただけだった。

NATO軍の総決起集会にしかならなかった。

平和を求める活動ではなく戦争を拡大・長期化させる活動でしかなかった。

夫婦別姓、LGBTQ差別禁止、同性婚肯定の基本法を持たないのはG7で日本だけ。

日本の人権意識が低いことが鮮明だ。

日本政府は、国連自由権規約委員会から2014年と2022年に包括的差別禁止法の制定と性的指向・性自認(SOGI)差別禁止の法整備を勧告されている。

この事実が存在することから、サミットに合わせて、かたちばかりの法案提出が実行された。

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今次通常国会で法律案が審議されているが、人権保障とは程遠い悪法が制定されようとしている。

入管法改定では日本に難民申請している外国人の強制送還を容認する内容が改定法に盛り込まれた。

本国に強制送還された難民申請の外国人が、本国で人権侵害や殺害の被害に遭遇するとき、その原因は日本政府にあるということになる。

これも日本の人権軽視、人権尊重否定のなせる業。

岸田首相は「新しい資本主義」を掲げて分配問題の是正が大事だと述べた。

ところが、あっという間に発言を撤回した。

日本国憲法が定める人権の根幹のひとつは「生存権」。

しかし、いま日本で生存権が脅かされている。

出生数減少、少子化が問題視されているが、少子化の最大原因は生存権の危機にある。

親世代の生存権が危機に晒されているときに、結婚、出産の将来設計がなり立つわけがない。

生存権が危機に晒されているという現実とは、すべての国民に対する最低保障が低すぎるということ。

最低賃金の大幅引き上げ、生活保障制度の確立が必要不可欠だ。

年間の軍事予算を5兆円から10兆円に倍増する資金余裕があるなら無駄な軍事費に回さずに生存権を守る支出に回すべきだ。

平和、人権、民主主義に背を向ける岸田首相を退場させ、平和。人権、民主主義を守る新しい政権を誕生させなければならない。

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2023年6月 9日 (金)

『選挙に行こう!大集会』に行こう!

衆議院の任期は4年。

選挙を実施するには巨額の費用がかかる。

衆議院は4年の任期を全うするのが基本。

日本国憲法第六十九条は

「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。」

と定めているから、内閣不信任決議案が可決された場合に、これに対する内閣の対抗手段としての衆議院解散は内閣に認められると考えられる。

しかし、これ以外に、内閣が内閣の自己都合で衆議院を解散するのは権力の濫用である。

日本国憲法第七条は内閣の助言と承認により行われる天皇の国事行為として衆議院解散を定めているが、憲法第六十九条の規定により衆議院が解散される場合に天皇が手続きとして衆議院を解散することを定めたもので、内閣が自己都合で衆議院を解散する権能を有するものと理解するべきではない。

だが、現実には歴代内閣が憲法第七条の規定を悪用して自己都合解散を実行してきた。

岸田首相も自己都合解散が正当であると主張するだろう。

今次通常国会が終盤を迎えており、会期末に衆議院解散が実行される可能性がある。

その場合には衆議院総選挙が実施される。

衆議院総選挙が行われると選挙の投票日から30日以内に国会を召集しなければならない(日本国憲法第五十四条)。

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召集される国会では、他のすべての案件に先だつて国会議員の中から国会の議決で内閣総理大臣を指名する(日本国憲法第六十七条)。

そして、内閣総理大臣は国務大臣を任命し、内閣が組織される(日本国憲法第六十八条、第六十六条)。

行政権はこの内閣に属する(日本国憲法第六十五条)。

私たちの生活に否応なく重大な影響を与える行政。

行政権は内閣に属し、内閣は衆議院総選挙の結果として組織される。

つまり、衆議院総選挙が行政権を担う内閣を組織する原点になる。

したがって、主権者である国民はどのような内閣を組織するべきかを考えて、必ず選挙に足を運ぶ必要がある。

私たちの生活に直結するのが衆議院総選挙なのだ。

その選挙に際して留意するべきことがある。

それは、選挙で私たちが政策を選択するということ。

選挙を通じて私たちは政権を生み出す。

だから選挙は政権選択選挙と呼ばれる。

その政権を、何を基準に選ぶのかと言えば、ズバリ、政策だ。

政治勢力は基本施策を明確にし、主権者である国民は政策を基準に投票する。

「政策選択選挙」を明確にして、主権者は選挙への参加を通じて主権者が求める政策を実現させることになる。

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日本ではいま戦争を煽る動きが加速している。

中国や北朝鮮との緊張を煽り、いつでも戦争に着手する行動が扇動されている。

連動して軍事費を倍増させる政策が推進されている。

この政策基本方針を是とするのか、非とするのか。

最重要の判断項目だ。

広島サミットではウクライナへの武器支援ばかりが決定された。

武器支援を拡大して戦争を拡大することよりも重要な仕事がある。

停戦の実現、停戦実現に向けた協議の開始だ。

広島サミットは戦争を長期化させ拡大させることしか推進しなかった。

世界最大の地震国日本で耐震性能が極めて低い原発稼働を進めることは集団自決行為。

天下の愚策を現状のまま放置してよいのか。

日本は米国の命令に従いTPPを推進し、日本の一次産業を消滅の危機に追い込んでいるが、これを放置してよいのか。

農業消滅が現実の危機として浮上している。

岸田首相は統一協会との関係遮断を宣言し、統一協会に対する解散命令発出を裁判所に求める方針を示したが、時間が経過するに連れてうやむやにするとの疑いが生じている。

これらの重大問題を考察する第一人者が一堂に会して講話される集会が開催される。

6月14日(水)午後6時半から地下鉄丸ノ内線新宿御苑前駅2番出口徒歩5分の四谷区民ホールで

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申し込み締め切りが迫るなか、ぜひ参加申し込みをして大集会にご参加賜りたい。

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2023年6月 8日 (木)

マイナトラブル三流国の証明

マイナンバーカード制度に対する反対論の核心が二つあった。

第一は現在の日本政府に個人情報を厳正に管理する能力があるのかとの疑問。

第二は現在の日本政府に個人情報を一元管理させる信頼を置けるのかという疑問。

さまざまな情報を電子管理すれば利便性は上昇する。

このことを否定する者は少ない。

しかし、若干の利便性よりもはるかに重大な価値が存在するとの見解がある。

役所仕事は「上から目線」を特徴とする。

公務員は国民に対する奉仕者であり、本来、公務員は「下から目線」で国民、住民に接するべきところ。

ところが、ほとんどの機関で逆が実践されている。

今回の不祥事が表面化してもなお、担当責任者が横柄な振る舞いを示す。

ふんぞり返って「申し訳ないと思う」と言葉だけを並べる。

御用メディアは追及すらしない。

担当相は責任を明らかにして辞職して当然。

まずは、事実解明、原因究明は必要だが、重大な過誤が発覚しながら横柄な振る舞いは許されない。

制度を運用する際に絶対に守らねばならない基本事項を明確にしておけば過誤は防がれたはず。

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マイナンバーカードの保有を強要する政策運営が取られた。

カードを取得すれば数万円の給付を受けられることを前面に掲げてカード保有を実質的に強要した。

数万円の給付があると言っても制度を推進する担当相がポケットマネーで支払うわけではない。

現在および将来の国民が支払う税金を財源に支給するだけで、政府が上から目線で「恵み」を施すかのような振る舞いを示すのは筋違い。

しかも、国庫から国民への直接給付でない。

間に民間事業者が介在する。

同時にマイナンバーカード制度の運用に際して、民間事業者に巨額の公費が投入される。

民間事業者にとって巨大な利権が発生している。

その利権の一部が政治献金等の形態で政治屋に還流する。

お決まりの政官業癒着の構造が鮮明に浮かび上がる。

このような重大問題がベースに存在するところ、制度の根幹である精密、厳正、厳格な運用が実現されていない。

マイナンバーカードの名称が示すように制度の根幹は「個人」。

国民への一律給付金の給付に際して大きな問題になったのは家庭内におけるDV等の現実だった。

親子の間に重大な問題が生じている場合が少なくない。

世帯への給付ではなく個人への給付が基本であり、このこととマイナンバーカード制度との間に密接な関係がある。

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制度の根幹は家庭、家族、世帯というくくりではなく、あくまでも「個人」を基本に据えるということ。

したがって、銀行口座との連結に際して最重要の事項は当該口座が当該個人名義の口座であるのかどうかだ。

乳幼児はもとより、児童・生徒でも個人口座を取得していないケースは多い。

銀行口座との連結=紐付けを行うことがポイント付与の条件とされれば、市民は給付を獲得しようと行動する。

政府は信頼感の低いマイナンバーカード取得を強要するために「金銭による買収」戦術を用いたのだから、これがカード保有促進の唯一最大の原動力。

政府はポイント形態の給付を行うことをエサにマイナンバーカード取得を半強要してきた。

制度の根幹として当該個人の口座への連結という点を明確にしておけば、行政窓口において当初の段階で、家族内の他人名義口座への連結が制度根幹に反するとの指摘が提示されたはずだ。

しかし、すでに公表されているだけで13万件もの不正連結が発覚している。

これは、当局の最高司令部署から、制度根幹にかかる重要事項の徹底がなされていなかったことを如実に示すもの。

所管部局責任者の責任が重大だ。

守らねばならない個人情報を電子管理するにあたり、制度登録に際しての二重三重の厳格なチェック体制が敷かれていなければおかしい。

「制度運用に問題が生じて申し訳ない」の一言で済む話ではない。

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2023年6月 7日 (水)

本当は最低最悪の岸田政治

私たちは私たちが直面する問題に真剣に向き合うべきだ。

岸田首相が日本の軍事費を突然2倍にする予算を決めた。

東アジアで戦争が起こる。

そんな風説が流布されているが、震源地は一体どこなのか。

国家予算で1年間に計上される各種政策予算は社会保障関係を除くと約35兆円。

科学技術振興、文教、公共事業、中小企業対策、食料・農業、外交、そして防衛など、ありとあらゆる政策のために支出される国費が年間35兆円。

これが2023年度は一気に40兆円にかさ上げされた。

増大の原因は防衛費=軍事費の増大。

防衛費が5兆円規模から10兆円規模へと一気にかさ上げされた。

北朝鮮がミサイルを発射すると迎撃態勢が取られる。

PAC3などの高額兵器が装備された。

しかし、先日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際は、強風でPAC3の発射態勢すら取ることが出来ない間にミサイルは海に落ちた。

まったく使いものにならない兵器に想像を絶する血税が注ぎ込まれている。

全国の公立小中学校の給食費を全額無償にするためにかかる費用は年間約5000億円。

無駄な兵器に血税を垂れ流すより、給食無償化を実現する方がはるかに血税の使い方としては有効だ。

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東京五輪開催で全国のバリアフリー化が進展することが期待されたが、バリアフリーは遅れたまま。

主要都市のターミナル駅、あるいは鉄道駅のバリアフリー化はお粗末極まりない。

名古屋城の改修に際してエレベーターを設置することの是非を論じる討論集会が開催されたとの報道があるが、そのようなことを討論すること自体が日本の遅れを示している。

ハンディキャップを持った人々に対する配慮を国家が責任を持って実行する。

それが弱者に対する社会的責任を負う政府行動の原点だ。

子育て支援が叫ばれるが、バギーを使用する子育て者にとって公共交通機関におけるバリアフリーは死活的に重要。

バリアフリーに資金を振り向けずに無駄な高額兵器に資金を振り向けるのには理由がある。

バリアフリーへの国費投入は票と金につながらないが、高額兵器への国費投入は票と金につながる。

兵器の価格はあってないようなもの。

法外な価格を設定すれば超過利潤が政治家へのキックバック原資になる。

違法な裏金でなくても政治献金の手法を用いれば合法的に賄賂を贈ることが可能になる。

大企業に利益が回る予算編成を行えば、大企業が献金に応じたり、選挙に際しての組織選挙を実行したりするなど、政治屋にとって大きな恩恵が期待できる。

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東アジアの軍事的緊張が叫ばれるが、最重要契機になった尖閣海域中国漁船衝突事件は菅直人内閣が尖閣海域の中国漁船取り締まりを「日中漁業協定準拠」から「国内法準拠」に変更して創作したもの。

日中間の尖閣領有権問題棚上げ合意を日本政府が一方的に破棄して、尖閣海域漁船取り締まり方式を変更した。

その結果として漁船衝突事件が創作された。

完全なマッチポンプ。

日本が軍事的緊張を創作して、これを理由に軍事費を激増させる。

血税で散財が行われ、その資金が大企業と政治屋に還流する。

こんな政治をこのまま放置してよいのだろうか。

岸田内閣は原発全面推進にひた走る。

他方、日本全国で地震活動が活発化していることが窺われる。

日本は四つのプレート境界上に立地する、世界でも希有な国。

巨大地震はプレートの境界線上で発生することが圧倒的に多い。

震度7以上の地震が日本全国のどの地点で発生してもおかしくない。

ところが、日本の原発は十分な耐震性能を保持していない。

1500ガルを超える地震動が頻繁に確認されているのに、日本の大半の原発耐震性能は800ガル以下でしかない。

その原発を全面稼働することが極めてリスクの大きいことであることは誰にでも分かる。

税制では所得の少ない人に過酷で高額所得者に優しい消費税の増税が推進されている。

この政治を推進する岸田内閣を放置してよいのか。

事態を打破するには国会の議席構成を変える必要がある。

そのためには、全員がまずは選挙に行くことが必要。

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2023年6月 5日 (月)

近代国家と言えない日本

一連の出来事を通じてこの国のかたちが浮き彫りになる。

歌舞伎界で活躍してきた市川猿之助氏が一家心中の渦中にあるが両親が死亡し、当人が生存している。

自殺ほう助罪、自殺ほう助罪の疑いがあることが伝えられている。

西武ライオンズの山川穂高選手が強制性交の疑いで書類送検された。

被害者とされる女性の処罰感情は強いとされている。

2022年7月の参議院選挙でガーシー氏は287,714票を得て比例代表選挙で当選した。

選挙期間中から当選してもドバイで活動を続けることを宣言していた。

ところが、国会はガーシー議員を除名処分した。

警察は脅迫罪でガーシー議員を国際指名手配し、パスポートを失効させた。

そのガーシー元議員が帰国して逮捕された。

今後、起訴されれば法廷で司法判断が示されることになる。

オリンピック柔道男子金メダリストの内柴正人氏は準強姦罪で懲役5年の実刑が確定し、服役した。

俳優の新井浩文氏は強制性交罪で懲役4年の実刑が確定し、服役している。

新井浩文氏は韓国籍である。

政府が時価10億円相当の国有地を森友学園に実質的にタダで払い下げた問題で財務省職員等の背任等の罪が指摘されたが、誰一人として刑事責任は問われていない。

安倍晋三元首相夫妻が国有地払い下げ問題に深く関与したことが明らかにされたが、安倍氏夫妻の罪も問われていない。

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財務省は公文書を改ざんした。

虚偽公文書作成は重大な刑法犯罪である。

森友学園への国有地不正払い下げ疑惑事件に関連して虚偽公文書が作成されたことは事実である。

しかし、改ざんを指示、命令したと見られる佐川宣寿元理財局長等の罪は問われていない。

無罪放免である。

首相夫妻に反旗を翻した籠池泰典夫妻だけが実刑に処されている。

安倍元首相は森友学園への国有地不正払い下げ疑惑事件、加計学園の獣医学部新設疑惑事件、「桜を見る会」に関連した公選法違反疑惑、政治資金規正法違反疑惑などの多くの犯罪事案疑惑に深く関与したと見られるが一切の刑事責任を問われていない。

この国の刑事司法は不正の塊。

刑事司法は絶対権力である。

犯罪が存在するのに犯罪をなきものにする。

犯罪が存在しないのに無辜の市民を犯罪者に仕立て上げる。

警察・検察の巨大過ぎる裁量権がこのような不正を生み出している。

警察・検察は正義と公正に基づいて行動しない。

国家権力の手先として行動する。

同時に警察・検察の利益のために行動する。

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容疑者を逮捕して警察署に勾留する。

容疑者を検察に送致する際に護送車が用いられる。

警察署で容疑者を護送車に乗り込ませる際、外部からその模様を撮影できる警察署と外部から撮影できない警察署がある。

容疑者は確定犯人ではない。

裁判で有罪が確定するまで容疑者は無罪であることが推定されなければならない。

被疑者の人権は守られなければならない。

湾岸署や麹町署、あるいは警視庁本庁は護送の際に外部からの撮影が不能である。

同じ被疑者でありながら、警察・検察は被疑者をどこの警察署に勾留するのかを選択することにより、手錠と縄につながれた被疑者の状況をマスメディアに提供するか否かを操作している。

芸能人の勾留はほとんどの場合、湾岸署であり、繩手錠の撮影を警察が阻止している。

逆に反権力の被疑者に対しては警察が意図的に縄手錠の映像をマスメディアに提供している。

人権意識のかけらも存在しない。

また、「法の下の平等」も存在しない。

芸能界、野球界は警察・検察と深い癒着関係にある。

このことが警察・検察の立件活動にどのような影響を与えるのか。

1789年のフランス人権宣言の核心は刑事司法の適正化にある。

200年以上が経過した日本の現状は江戸時代に取り残されたまま。

警察・検察当局の人権意識は近代以前に取り残されている。

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2023年6月 4日 (日)

権力が手段でなく目的の岸田首相

岸田首相は中学生から首相を目指した理由を問われ、

「総理大臣は日本の社会の中で一番権限の大きい人なので、総理大臣を目指した」

と答えた。

本年3月に福島県相馬市で開かれた「こども政策対話」でのやりとり。

権力を持つために首相を目指したということ。

社会をこうしたいから、人々にこのように尽くしたいから首相を目指したのではなく、権力者になりたいから首相を目指したのだと聞こえる。

岸田氏は回答のなかで

「やりたいと思うことを実現する、やめてほしいと思うことをやめてもらうには、やはり力を付けないといけない。」

と述べているから、やりたいと思うことを実現するには権力を握らないといけないと主張しているようにも見える。

その岸田氏が首相の座を射止めた。

いまこそ、「やりたいと思うことを実現する」千載一遇のチャンス。

岸田首相は広島でのサミット開催にこだわった。

広島は世界に名を遺す被爆地である。

その広島でのサミット開催にこだわった。

主要国のトップが広島に参集した。

全世界に向けて岸田首相の想いを発する最大の機会が訪れた。

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岸田首相が核廃絶をやりたいと思うなら、これ以上の舞台はなかったはず。

サミットの日本開催は7年に1度しかない。

7年後に岸田氏が首相の座に残留していると岸田氏が考えているとしたら驚異だ。

広島の地から核廃絶を訴えるべきだった。

国連は核兵器禁止条約を定めた。

多くの国が署名し、国内手続きを進めてきた。

しかし、G7は核兵器禁止に背を向けている。

このなかで、日本がリーダーシップを発揮してG7を核兵器禁止条約の枠組みに組み込むべきだ。

まずは日本が率先して核兵器禁止条約に踏み込むべきである。

日本は世界で唯一の核兵器被爆国なのだ。

ところが、広島サミットで発表した「広島ビジョン」に何を記載したのか。

「核兵器は役に立つ兵器である」

という宣言だった。

核兵器を禁止することを宣言するのではなく、核兵器は役に立つ兵器であることを世界に宣言した。

核兵器保有を正当化する米国にひれ伏す日本。

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米国にひれ伏すことが、岸田氏が首相でいることのできる源泉だ。

要するに、岸田氏は「やりたいことをやるために総理になった」のではなく、「総理になるためなら、やりたいことなどすべてかなぐり捨てる」ということになる。

「何かをやりたいから権力者になることを目指した」

のではなく、

「権力者になりたいだけだった」

という真相が浮かび上がる。

権力を持ったときにやりたいことに権力を行使しないなら、権力を持つ意味などない。

そもそも、岸田氏は核兵器を禁止することに関心を持ち合わせていないのではないか。

広島サミットにウクライナのゼレンスキーが来た。

いま何よりも求められることは戦乱の収束。

停戦を一刻も早く実現することが最重要だ。

ゼレンスキーは戦争持続、戦争拡大を叫ぶが、その戦争によって誰が犠牲になっているのか。

犠牲になっているのはウクライナの市民と戦争の最前線に送り込まれる兵士である。

ゼレンスキーは国家総動員法を制定した。

ウクライナに自由はない。

言論も統制されている。

政党は禁止され、政治活動の自由もない。

成年男子は国外に避難することも許されず、国家総動員法によって国家の犠牲になることを強要されている。

およそ正義とはかけ離れている。

正義とかけ離れた米国、ウクライナ、そして日本の現実を私たちは見抜かなければならない。

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2023年6月 3日 (土)

結論ありきの123便事件控訴棄却

6月1日午後1時半、東京高裁において、JAL123便ボイスレコーダー等開示請求事件の判決が示された。

結果は予想されたものであったが原告の控訴は棄却された。

開廷から5秒で判決公判は終了した。

政治権力に阿る裁判官では正当な司法判断を示すことはできない。

東京高裁が控訴を棄却した最大の根拠は和解の存在。

1991年3月26日、ボーイング社を被告とする損害賠償請求訴訟事件の和解が成立した。

123便墜落事件発生から5年半が経過した時点での和解成立。

損害賠償の請求対象はボーイング社だった。

政府事故調は123便墜落の原因を圧力隔壁損傷にあるとした。

当該123便はしりもち事故を起こしており、その際の圧力隔壁補修が不十分であったために圧力隔壁が損傷。

このことによって123便の垂直尾翼が破壊・喪失され、123便が操縦不能に陥ったとした。

損害賠償請求訴訟事件はこの事実認識に基づきボーイング社に損害賠償を求めたもの。

遺族のなかには123便墜落で一家の稼ぎ頭を失い、生活に困難を来す人も多かった。

このことからボーイング社、JALの対応に不信感を強く抱く者も和解への同意を強く迫られたという経緯がある。

今回の情報開示請求事件の原告になられた吉備素子さんもその一人。

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損賠賠償の部分に同意したのは事実だが、事故原因の解明を求める権利を放棄した覚えはないとする。

123便墜落以来、「なぜ、どうして」という思いが離れたことはなかった吉備さんは語る。

群馬県に設置された遺体安置所に長期間滞在し、遺体の確認を続けた。

そのなかでJAL社長の不可解な言動を目にして不信と疑念の感情を持ち続けて現在に至る。

その過程で青山透子氏の著作に出会い、事故原因が政府事故調発表のものとはまったく異なる可能性が高いことを知る。

愛する夫を失った遺族として、本当の事故原因を知りたいと思うのは当然のこと。

ボイスレコーダーを完全なかたちで検証できれば事故原因の真相は判明するはずだ。

そのために訴訟を提起した。

ところが、東京高裁の土田昭彦裁判長は和解条項の条文に飛びついて深い思慮もなく原告の請求を退けたと見られる。

1991年に成立した和解は日本航空を被告とするものではなかった。

ボーイング社に対する損害賠償請求事件である。

ところが、裁判所が勧めた和解の最終期日にJALが加わった。

和解の条項のなかに

「原告らと被告及び利害関係人との間には、本件に関し、本件和解条項に定めるもののほか何らの債権債務が存在しないことを確認する。」(第5項)

「原告らは、今後本件事故に関し、いかなる事情が生じても、被告及び利害関係人両社はもとより両社の役職員、代理人、関係会社、下請業者及び納入業者に対し、国の内外を問わず、国内法または外国法を理由として、裁判上又は裁判外において一切の異議を述べず、また、何らの請求をしないものとする。」(第4項)

が置かれた。

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裁判所はこの和解条項に飛びついて原告の訴えを退けている。

原告が訴えている請求の根拠としての憲法上の権利(人格権・幸福追求権の1つとしてのプライバシー権、この発展形としての自己情報コントロール権)について深い考察もなく、和解条項を前面に押し立てて原告の請求を棄却した。

しかし、1991年の和解条項自体が奇怪そのものである。

和解はこの事件について疑惑が表面化することを、あらかじめ認識していたと思われるもの。

航空機または運航の側の過失あるいは瑕疵によって521名もの尊い人命が失われた。

事故を引き起こした有責の当事者が損害賠償の債務を負うのは当然のこと。

ところが、和解条項の条文は有責の当事者であるボーイング社ならびに和解の最終段階で和解に潜り込んだ日本航空が、これ以上ない高飛車な位置に立って記述されている。

当時の原告代理人がこのような和解条項を容認したことも極めて不可解だ。

原告側の代理人も事件の真相を封殺する勢力に所属していたことが疑われる。

この和解条項を根拠とすれば原告の訴えを退けることは正当化されてしまう側面があるだろう。

しかし、これを是とするわけにはいかない。

原告は憲法上の権利として情報開示を求めたが、併せて日本空に対して信義則上の情報開示義務を主張している。

この点に関するJAL=日本航空の対応はあまりにも不誠実。企業の社会的責任が叫ばれる現代経済社会において日本酷空の対応は糾弾されるべきものだ。

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平和と暮らしを破壊する軍拡・原発・増税まっしぐら
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日時 2023年6月14日(水)午後6時半開演(入場午後6時)
場所 新宿区四谷区民ホール(地下鉄新宿御苑前駅2番出口徒歩5分)

参加費 無料

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2023年6月 1日 (木)

軍拡・原発・増税まっしぐら暴政

原子力発電所の実質的な60年超運転を認める新たな運転延長認可制度などを柱とする「GX脱炭素電源法」が5月31日、参議院本会議で賛成多数により可決、成立した。

岸田首相の本質は米国と官僚機構の指示・命令に従うこと。

官僚機構は日本の「国のかたち」を掌握している。

日本国の実態は米国の植民地。

官僚機構は宗主国の命令に服している。

対米隷属の官僚機構の指示・命令に従っているのが岸田文雄首相。

安倍元首相が存命の間、岸田首相は何もしなかった。

何を聞かれても「検討します」と答えるだけ。

「検討使」に徹していた。

昨年7月8日に安倍元首相が暗殺された。

安倍元首相暗殺事件の謎は解明されていない。

多くの疑惑が渦巻いている。

安倍元首相暗殺を契機に岸田首相の行動が一変した。

「何もしない」が史上空前の「独断専横」に転換した。

安倍元首相国葬を強行。

連動して内閣支持率は急落。

政権消滅の危機ラインを下回った。

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このなかで岸田首相は昨年末に「岸田さん政策」=「岸田三悪政策」を提示した。

軍事費倍増、原発全面推進、大増税示唆

である。

2022年度と2023年度の一般会計・特別会計歳出純計を比較してみよう。

歳出純計は2022年度が270兆円、23年度が254兆円。

          一般会計・特別会計歳出純計(2022年度)
112222_20230601235801
          一般会計・特別会計歳出純計(2023年度)
050823_20230601235901
支出の大半を占有するのが国債費と社会保障関係費。

これ以外に財政投融資と地方交付税交付金がある。

国の政策支出は1年間でいくらあるか。

社会保障以外の政策支出を示すのが「その他」。

社会保障以外のすべての政策支出の合計が「その他」の項目である。

この金額を見ると2022年度が34.4兆円、23年度が39.8兆円だ。

支出規模が5兆円強膨張した。

変化をもたらしたのが防衛関係費。

2022年度の6.4兆円が23年度に10.2兆円に膨張した。

全体で35兆円の政府の政策支出。

そのなかのひとつの費目に過ぎない防衛費が一気に4兆円も増額された。

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5年間の防衛費が27.5兆円から43兆円に膨張される。

誰のための支出拡大なのか。

防衛支出膨張は米国からの武器や兵器の購入増を意味する。

米国への上納金が一気に引き上げられたのだ。

米国はこの目的のために軍事的緊張を創作している。

東アジアの緊張拡大の原因とされるのが中国の脅威。

しかし、中国の脅威を創作したのは日本の側だ。

最大の契機になったのは2010年の中国漁船衝突事件。

この事件は日本がシナリオを書き、日本が演出し、日本が主演して創作された。

経緯はこれまでに何度も詳述してきた。

日本政府は従来、尖閣領有権問題の日中棚上げ合意に基づき、尖閣海域の漁船取締りを日中漁業協定に準拠して行ってきた。

ところが、2010年6月8日、菅直人内閣は、尖閣領有権問題は存在しないと宣言し、尖閣海域の漁船取締りを国内法基準に変更した。

これによって漁船衝突事件が人為的に創作された。

この事件を主導したのは前原誠司国交相(当時)。

背後で糸を引いたのは米国である。

米国が極東地域の軍事的緊張を創作して日本の防衛費を激増させている。

この指示・命令に絶対服従しているのが岸田文雄首相。

岸田氏は原発全面推進でも米国の命令に服従。

自分の考えなどない。

ただひたすら、米国の命令=官僚機構の命令に服従しているだけなのだ。

この岸田内閣を支持するのか、支持しないのか。

次期衆院総選挙で日本の主権者は適正な判断を示さなければならない。

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