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2023年5月23日 (火)

解散総選挙なら政権組換えの可能性

選挙ドットコムとJX通信社によるハイブリッド世論調査結果を改めて紹介したい。

https://bit.ly/3MOvyI0

次期衆院選投票予定先(比例代表)
       電話   ネット
自民   30.2  13.7
公明    4.4   3.5
立民   14.3   3.6
維新   18.8  10.4
共産    6.3   1.5
国民    3.0   1.3
れいわ   3.0   1.8
社民    0.9   0.3
NHK   1.1   1.3
参政党   1.6   1.6
分からない13.4  59.6

支持政党
       電話   ネット
自民   30.6  12.3
公明    4.2   3.7
立民   10.3   2.5
維新    8.4   6.2
共産    5.3   1.1
国民    1.8   0.9
れいわ   1.9   1.9
社民    0.9   0.1
NHK   0.3   0.7
参政党   1.5   1.4
支持なし 34.8  69.2

電話調査では「支持政党なし」が34.8%、「次期衆院選投票先分からない」が13.4%

                電話調査
20235
                ネット調査
20235_20230522021201

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現在、日本の国政選挙の投票率は約5割。

有権者の半分が選挙に行っていない。

電話での世論調査回答者の多くは選挙に足を運ぶ人と考えられる。

選挙結果を占うには電話調査での投票予定先が有力な手がかりになる。

電話調査・投票予定先の特徴は

1.自公の合計が約35%

2.維新が19%で立民の14%を上回る

3.立民の14%は自民の約半分

であること。

最近10年ほどの国政選挙では投票率が約5割で投票所に足を運ぶ有権者の約半分が自公に投票してきた。

しかし、自公の得票が総計として大幅に減少する可能性がある。

自民党候補者は公明党の全面支援によって小選挙区で勝利してきたが、その確度が下がる。

ネット世論調査結果の特徴は

1.「支持政党なし」が69%、「次期衆院選投票先分からない」が60%

2.次期衆院選投票先で立民3.6%に対して維新が10.4%

3.次期衆院選投票先自民13.7%に維新10.4%が肉薄

である。

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ネット調査では「次期衆院選投票先分からない」が60%で、多数の有権者が選挙を棄権する可能性が窺われる。

ただし、選挙に足を運ぶと考えられる残りの人々の投票予定先を見ると、維新が立民の3倍近くに達している。

政治に関心がない、政治を信頼できないことを理由に選挙を棄権してきた人々の一部が選挙に参加する傾向を持ち始めていると考えられるが、その多くが維新への投票に向かう。

次の衆院総選挙で維新が第二党に躍進する可能性が高い。

留意するべきは小選挙区で自民候補者と維新候補者が競合すること。

あるいは、自公選挙協力の公明候補擁立区に維新が候補者を擁立すること。

自民候補、公明候補が落選するケースが発生するだろう。

維新躍進がメディア協力を追い風に推進されている。

ここで着目しなければならないことがある。

それは、1人しか当選者が出ない小選挙区で自公と隠れ自公が競合するケースが増えること。

ここに「真正野党」がただ一人の候補者を擁立すればチャンスが生まれる。

4月9日の奈良県知事選では自民系の候補が2人擁立され、間隙を縫った維新が漁夫の利を得た。

自公候補と維新候補が競合する選挙区に、リベラルがただ一人の候補を擁立すれば当選のチャンスが広がる。

ピンチをチャンスに変えることが重要だ。

重要なことはリベラル勢力の結集を図ることだ。

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