真相解明まで終わらない123便事件

６月１日午後１時半、東京高裁がＪＡＬ１２３便ボイスレコーダー等開示請求事件の判決を示す。

訴訟は２０２１年３月２８日に東京地方裁判所に提起された。

原告は１２３便墜落で夫を失った吉備素子さんと１２３便副操縦士佐々木祐さんの姉、市原和子さんの２名だったが市原さんは提訴を取り下げた。

暗闘が存在したと考えられる。

訴えは日本航空に１２３便のボイスレコーダーとフライトレコーダーの全面開示を求めるもの。

開示されているものは不完全。

１．内容のすべてを
２．原記録のままの状態であることが確認できる状態で
３．聴取・閲覧できるかたちで

開示することを求めている。

東京地方裁判所は２０２２年１０月１３日に原告の請求を棄却する判決を示した。

原告は直ちに東京高等裁判所に控訴。

控訴審では２０２３年２月２１日、４月１１日に口頭弁論期日が設けられ４月１１日に結審した。

４月１１日には原告の吉備素子さんが肉声で高裁に適正な判断を示すよう求めた。

請求の根拠は

憲法第１３条が定める幸福追求権、人格権の発展形としての事故情報コントロール権、

ならびに、

国内旅客運送約款に基づく信義則上の安全配慮義務・情報提供義務に基づく権利。

死者の個人情報も遺族等の生存する個人自身の情報と考えられる。

死者の出自の確認・死亡に至る経過に関する情報は遺族の情報でもあるとの考え方に基づく情報開示の請求。

さらに、日本航空は、安全に目的地まで運行し目的地で乗客が下車できるようにする契約上の義務を負い、これが達成できなかった場合、この義務は、何故履行できなかったのかを説明し、情報提供する義務に転化する。

日本航空は遺族に対して情報を開示する義務を負うと考えられる。

しかし、日本航空は

１．憲法の基本的人権保障規定は国家対私人の関係を規律するもので、私人間の関係を規律するものではない。

２．開示を求められているデータは個人情報に当たらない。

３．契約上の義務として情報開示義務が生じると言えない。

４．本件データは事故調査委員会の報告書に紙媒体として記録・添付されている。

５．損害賠償請求事件の和解成立で一切が解決済みである。

と主張している。

５番目の主張について、１９９１年３月２６日にボーイング社を被告とする損害賠償請求訴訟事件で和解が成立しているが、日本航空は被告になっていなかったが裁判所が勧めた和解の最終期日に訴訟参加したもの。

遺族は、和解はボーイング社との和解であってＪＡＬとの和解ではないと捉えている。

１番目の、日本航空が民間企業であり憲法の基本的人権規定に規律されないとの主張については、１２３便が墜落した事件当時、日本航空は半官半民の国策会社であり、民間企業との主張は成り立たないと原告は主張している。

政府事故調は圧力隔壁損傷による垂直尾翼喪失が事故原因だとしているが、墜落から２８年も経過した２０１３年９月に運輸省航空事故調査員会による

「６２－２－ＪＡ８１１９（航空事故調査報告書付録）
（ＪＡ８１１９に関する試験研究資料）」
https://bit.ly/3KAt8Kr

が公開され、「異常外力の着力」が明記された。

「異常外力の着力」があった時刻は、ボイスレコーダーに記録されている衝撃音発生時刻と完全に重なる。

資料の１１６頁に「異常外力の着力点」が図示され、１０１頁に

「１８時２４分３５．６４秒ごろに前向きに、また、３６．１６秒ないし３６．２８秒ごろに下向きに、それぞれ異なる異常な外力が作用したことが確からしく考えられる。」

と明記された。

これは、公表されているボイスレコーダーにおける、

８月１２日１８時２４分３５秒と同３６秒ころに２度、「ドーン」という２度の音声記録

と完全に符合する。

事故調の見解を完全否定する１２３便外部からの「異常外力」が１２３便に着力したことを政府資料が明らかにした。

日本航空は信義則上の安全配慮義務・情報提供義務に基いてボイスレコーダー等のデータを完全開示すべきであり、裁判所は開示を命じる判決を示すべきだ。

同時に、この訴訟とは離れても、日本政府は「異常外力の着力」発表を受けて政府自身の自発的行動として事故原因を再調査すべきだ。

平和と暮らしを破壊する軍拡･原発･増税まっしぐら
岸田悪政にＮＯ！ＮＯ！ＮＯ！
－そうだ､選挙に行こう！政策連合大集会－
日時　２０２３年６月１４日（水）午後６時半開演（入場午後６時）
場所　新宿区四谷区民ホール（地下鉄新宿御苑前駅２番出口徒歩５分）

参加費　無料

事前申し込み必要
info@alljapan25.com
まで、氏名と電話番号を明記の上、お申し込みをお願いします。
会場定員に達しましたら受付を終了します。

予定プログラムは以下の通り。

１．世界平和のために日本がなすべきこと
　　元内閣総理大臣　鳩山友紀夫

２．ウクライナ戦乱と台湾有事
　　東アジア共同体研究所長　孫崎　享

３．私が原発を止めた理由
　　元福井地方裁判所裁判長　樋口英明

４．農業消滅
　　東京大学教授　鈴木宣弘

５．自民党は統一教会との関係を断ち切れるのか
　　ジャーナリスト　鈴木エイト

総選挙に向けての決意表明　野党国会議員他

集会アピール採択

https://x.gd/S02ao

『千載一遇の金融大波乱
2023年 金利・為替・株価を透視する』
（ビジネス社、１７６０円（消費税込み））

https://amzn.to/3YDarfx

『日本経済の黒い霧
ウクライナ戦乱と資源価格インフレ
修羅場を迎える国際金融市場』
（ビジネス社、１８７０円（消費税込み））

https://amzn.to/3tI34WK

をぜひご高覧ください。

Amazonでの評価もぜひお願いいたします。

メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/00050

のご購読もよろしくお願いいたします。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第3506号
「123便墜落の核心オレンジエア」
でご購読下さい。

メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、support@foomii.co.jpまでお願い申し上げます。

価格：1,870円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

価格：1,650円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

価格：1,650円　通常配送無料

出版社：株式会社コスミック出版
amazonで詳細を確認する

価格：994円　通常配送無料

出版社：詩想社
amazonで詳細を確認する

国家はいつも嘘をつく --日本国民を欺く9のペテン

価格：907円　通常配送無料

出版社：発行：祥伝社
amazonで詳細を確認する

日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体

価格：1,620円　通常配送無料

出版社：発行：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

あなたの資産が倍になる 金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」~(TRI REPORT CY2018)

価格：1,620円　通常配送無料

出版社：発行：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

「国富」喪失 (詩想社新書)

価格：994円　通常配送無料

出版社：発行詩想社 発売星雲社
amazonで詳細を確認する

反グローバリズム旋風で世界はこうなる~日経平均2万3000円、NYダウ2万ドル時代へ! ~(TRI REPORT CY2017)

価格：1,620円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

泥沼ニッポンの再生

価格：1,512円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

日本経済復活の条件 -金融大動乱時代を勝ち抜く極意- (TRI REPORT CY2016)

価格：1,728円　通常配送無料

出版社：ビジネス社
amazonで詳細を確認する

米国が隠す日本の真実~戦後日本の知られざる暗部を明かす

価格：1,728円　通常配送無料

出版社：星雲社
amazonで詳細を確認する

安保法制の落とし穴