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2023年5月18日 (木)

連合芳野会長に立民泉代表が上奏

立憲民主党の泉健太代表が次期衆院選で共産党と選挙協力しないことを明示した。

時事通信は次のように伝えた。

「立憲民主党の泉健太代表は17日、連合の芳野友子会長と東京都内で会談し、次期衆院選などで共産党と選挙協力を行わない意向を伝達した。

芳野氏は記者団に「明確に発言したことは評価している」と述べた。」

連合の芳野友子氏が上位に立ち、下位の泉健太氏が奏上している図式で自治通信は伝えている。

芳野氏との会談後に泉健太氏は記者団に

「国民(民主)とは対等に、真摯に話をしていきたい」

と述べた。

次期衆院選でも立憲民主党が衰退を続けることは確実な情勢。

泉健太氏は次期衆院選での立憲民主党獲得議席が150に届かない場合には辞任することを表明している。

泉健太氏辞任は動かぬ情勢だ。

2017年10月衆院選で旧民進党は国民民主と立憲民主に分裂した。

「希望の党」への一括移行が失敗し、二つに分裂することになった。

背景にあるのが旧民主党、旧民進党の二重体質。

「水と油の同居」

だ。

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旧民主党内に「改革勢力」と「守旧勢力」が同居している。

二つの勢力は基本的に真逆。

同居していること自体に根本的な矛盾がある。

三つの基本政策課題に対するスタンスが異なる。

戦争法制への評価

原発稼働への評価

経済政策への評価。

「改革勢力」は

戦争法制に反対、原発廃止、消費税増税阻止・廃止

「守旧勢力」は

戦争法制容認、原発稼働推進、消費税増税推進

であり、基本路線が真逆なのだ。

2009年に樹立された鳩山由紀夫内閣は日本刷新の方針を掲げた。

辺野古の国外・県外移設、官僚天下りの根絶、企業団体献金全面禁止、という基本方針を示した。

消費税増税を封印した。

この鳩山内閣を破壊したのが民主党内の「守旧勢力」だった。

鳩山内閣を破壊して権力を強奪した菅直人内閣と野田佳彦内閣が、

辺野古移設推進、官僚天下り容認、企業献金温存、消費税大増税方針

を示し、民主党に対する国民支持を消滅させた。

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2017年10月総選挙に際して創設された立憲民主党は旧民進党「改革勢力」による独立と解釈された。

野党共闘を支持する主権者が立憲民主党を支援。

立憲民主党は共産党の選挙協力を得て躍進した。

この状況に危機感を抱いたのがCIAであると考えられる。

立憲民主党が「改革政党」として躍進すれば、野党共闘による政権奪取が可能になる。

このことから、CIAは立憲民主党への介入を強めたのだろう。

立憲民主党介入の手先になったのが連合。

連合はかつての総評と同盟などが合体して創設された労働組合組織だが、時間が経過して旧同盟系組合が主導権を握った。

かつての同盟は民社党の支持母体だった。

民社党は1960年にCIAの資金援助を受けて創設された。

CIAは日本の革新勢力を分断するために民社党を創設したと見られる。

民社党および同盟と深い関係を有したのが国際勝共連合=統一協会だ。

同盟の系譜を引く連合内勢力が6産別。

6産別は電力、電機、自動車、鉄鋼、機械・金属、繊維・流通等の6つの産業別組合。

現在の連合は6産別が主導権を握っている。

こうしたことを踏まえれば連合は「国際勝共連合」に名称を変更するのが分かりやすいと思われる。

連合が立憲民主党に介入して右旋回を誘導した。

しかし、立憲民主党は右旋回と連動して国民支持を完全に失いつつある。

右旋回した立憲民主党は国民民主党と差異がなくなり、両者は合流するのが適切である。

この局面で重要になるのは「改革勢力」の結集だ。

次期衆院選に向けて「政策連合」を構築することが急務である。

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