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2023年5月

2023年5月31日 (水)

合言葉は「そうだ、選挙に行こう!」

できの悪い我が子に分不相応の役職と権限を与える。

岸田首相が掲げる異次元の少子化対策、異次元の子育て支援の具体的内容が明らかになった。

どこが異次元なのかという疑問が充満していたが疑問が氷解した。

しかし、これでは本人の為にも、親の為にも、社会の為にもならない。

岸田祥太郎氏の不祥事について重大な問題だと指摘した野党議員の発言を批判した吉本興業のブラマヨ吉田氏。

岸田内閣を含めて現実の社会は岸田遼太郎氏に厳しく対応した。

当然のこと。

ものごとを正しく見極める力を持たないと政権応援がひいきの引き倒しになる。

芸能と政治権力の癒着は好ましいものでない。

日本のメディアのあり方も問われている。

マスメディアを支配しようとする政治権力の姿勢も問われている。

国民民主党の玉木雄一郎氏はコメントを求められて岸田祥太郎氏の言動に触れず、岸田首相が総選挙への対応を急いでいるとコメントした。

岸田首相に阿(おもね)る姿勢を有権者は冷徹に見抜くことを忘れない方がよいと思う。

解散総選挙が挙行されるかどうかは野党の対応に依存する。

野党が内閣不信任決議案を提出すれば、岸田首相は衆院解散・総選挙に踏み切るだろう。

解散・総選挙には形式的な大義名分が必要。

内閣不信任決議案提出は憲法上の規定を踏まえると、ぎりぎり解散総選挙の大義名分になり得る。

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LGBT法、財源確保法、入管法など重要法案が国会で審議されている。

小幅会期延長も視野に入る。

重要法案の取り扱いにより、内閣不信任案提出の可能性が高まるだろう。

立憲民主党が内閣不信任決議案提出を躊躇すると野党の弱腰が批判される。

立憲民主党の凋落が一段と鮮明になる。

結局、内閣不信任決議案提出に追い込まれるだろう。

解散総選挙がある前提で備えることが必要だ。

岸田首相は7月11-12日にロシアに近いリトアニアで開催されるNATO首脳会議に出席する予定を立てている。

この日程を踏まえると、総選挙が挙行される場合、投票日は7月23日に設定される可能性が高い。

選挙が実施される場合、選挙の最大争点は岸田内閣の評価になる。

岸田内閣の実績を冷静に見直すことが必要だ。

結論から言えば岸田内閣に高く評価できる実績はない。

最低・最悪と評価できる実績は枚挙に暇がない。

このことを明確にすることが何よりも重要。

最低最悪の実績が三つある。

第一は安倍国葬、第二は岸田さん政策、第三は最低最悪のサミット。

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政権発足以来、当初は何もしなかった岸田首相。

「聞く力」と言っていたが、聞くだけで何もしないなら、いないのと同じ。

政権発足当初の支持率が高位で推移した最大の理由は前任者、前々任者の印象があまりに悪かったこと。

普通の対応を示すだけで好感が持たれた。

何もしなかったがコロナの感染減少期が政権発足期に重なった。

ウクライナ戦乱では米国に服従しているだけだったがメディアが岸田内閣をほめそやした。

何と言っても岸田内閣を支えたのは立憲民主党だった。

立憲民主党の不人気ぶりのおかげで、パッとしない岸田内閣がなんとなくよく見えた。

しかし、岸田内閣の幸運は昨年の参院選までだった。

参院選後に岸田氏は「何もしない」から一転。

大暴走を始めた。

安倍国葬強行でたがが外れたようだ。

「岸田さん政策」=「岸田三政策」=「岸田三悪政策」は最低・最悪。

軍事費倍増・原発全面推進・大増税示唆が強行され始めている。

広島でサミットを開催して意義深いものになることが期待されたが、結果は最低・最悪だった。

この岸田内閣に対する主権者の評価を示す選挙になる。

主権者は全員が参加するべきだ。

合言葉は「そうだ、選挙に行こう!」。

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1.世界平和のために日本がなすべきこと
  元内閣総理大臣 鳩山友紀夫

2.ウクライナ戦乱と台湾有事
  東アジア共同体研究所長 孫崎 享

3.私が原発を止めた理由
  元福井地方裁判所裁判長 樋口英明

4.農業消滅
  東京大学教授 鈴木宣弘

5.自民党は統一教会との関係を断ち切れるのか
  ジャーナリスト 鈴木エイト

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「岸田内閣実績を総選挙で評価」

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2023年5月30日 (火)

真相解明まで終わらない123便事件

6月1日午後1時半、東京高裁がJAL123便ボイスレコーダー等開示請求事件の判決を示す。

訴訟は2021年3月28日に東京地方裁判所に提起された。

原告は123便墜落で夫を失った吉備素子さんと123便副操縦士佐々木祐さんの姉、市原和子さんの2名だったが市原さんは提訴を取り下げた。

暗闘が存在したと考えられる。

訴えは日本航空に123便のボイスレコーダーとフライトレコーダーの全面開示を求めるもの。

開示されているものは不完全。

1.内容のすべてを
2.原記録のままの状態であることが確認できる状態で
3.聴取・閲覧できるかたちで

開示することを求めている。

東京地方裁判所は2022年10月13日に原告の請求を棄却する判決を示した。

原告は直ちに東京高等裁判所に控訴。

控訴審では2023年2月21日、4月11日に口頭弁論期日が設けられ4月11日に結審した。

4月11日には原告の吉備素子さんが肉声で高裁に適正な判断を示すよう求めた。

請求の根拠は

憲法第13条が定める幸福追求権、人格権の発展形としての事故情報コントロール権、

ならびに、

国内旅客運送約款に基づく信義則上の安全配慮義務・情報提供義務に基づく権利。

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死者の個人情報も遺族等の生存する個人自身の情報と考えられる。

死者の出自の確認・死亡に至る経過に関する情報は遺族の情報でもあるとの考え方に基づく情報開示の請求。

さらに、日本航空は、安全に目的地まで運行し目的地で乗客が下車できるようにする契約上の義務を負い、これが達成できなかった場合、この義務は、何故履行できなかったのかを説明し、情報提供する義務に転化する。

日本航空は遺族に対して情報を開示する義務を負うと考えられる。

しかし、日本航空は

1.憲法の基本的人権保障規定は国家対私人の関係を規律するもので、私人間の関係を規律するものではない。

2.開示を求められているデータは個人情報に当たらない。

3.契約上の義務として情報開示義務が生じると言えない。

4.本件データは事故調査委員会の報告書に紙媒体として記録・添付されている。

5.損害賠償請求事件の和解成立で一切が解決済みである。

と主張している。

5番目の主張について、1991年3月26日にボーイング社を被告とする損害賠償請求訴訟事件で和解が成立しているが、日本航空は被告になっていなかったが裁判所が勧めた和解の最終期日に訴訟参加したもの。

遺族は、和解はボーイング社との和解であってJALとの和解ではないと捉えている。

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1番目の、日本航空が民間企業であり憲法の基本的人権規定に規律されないとの主張については、123便が墜落した事件当時、日本航空は半官半民の国策会社であり、民間企業との主張は成り立たないと原告は主張している。

政府事故調は圧力隔壁損傷による垂直尾翼喪失が事故原因だとしているが、墜落から28年も経過した2013年9月に運輸省航空事故調査員会による

「62-2-JA8119(航空事故調査報告書付録)
(JA8119に関する試験研究資料)」
https://bit.ly/3KAt8Kr

が公開され、「異常外力の着力」が明記された。

「異常外力の着力」があった時刻は、ボイスレコーダーに記録されている衝撃音発生時刻と完全に重なる。

資料の116頁に「異常外力の着力点」が図示され、101頁に

「18時24分35.64秒ごろに前向きに、また、36.16秒ないし36.28秒ごろに下向きに、それぞれ異なる異常な外力が作用したことが確からしく考えられる。」

と明記された。

これは、公表されているボイスレコーダーにおける、

8月12日18時24分35秒と同36秒ころに2度、「ドーン」という2度の音声記録

と完全に符合する。

事故調の見解を完全否定する123便外部からの「異常外力」が123便に着力したことを政府資料が明らかにした。

日本航空は信義則上の安全配慮義務・情報提供義務に基いてボイスレコーダー等のデータを完全開示すべきであり、裁判所は開示を命じる判決を示すべきだ。

同時に、この訴訟とは離れても、日本政府は「異常外力の着力」発表を受けて政府自身の自発的行動として事故原因を再調査すべきだ。

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2023年5月29日 (月)

6.14そうだ、選挙に行こう大集会

岸田内閣がピークを通過したと記述したが、すでに内閣支持率が再低下し始めたことが報道された。

岸田首相が解散・総選挙戦略を断行するなら、このタイミングしかないだろう。

時間が経過すれば内閣支持率は沈み込むことになると思われる。

原因は岸田内閣に称えるべき実績がないこと。

岸田首相はサミットにすべてをかけてきたと見られる。

出身地の広島に錦を飾る。

脇目も振らずにこのことに注力してきたのだと見られる。

しかし、被爆地広島でサミットを開催した意味はなかった。

岸田首相が主導して発表した「広島ビジョン」。

ここには「核兵器は有用な兵器である」との趣旨が明記された。

被爆地広島から発するべきメッセージは核廃絶だった。

核兵器禁止条約にG7が加わる方針を示すべきだった。

戦乱が繰り広げられるなかでのサミット。

広島でサミットを開くなら、即時停戦に向けての道筋を示すことが必要だった。

ウクライナのゼレンスキー大統領を招くなら、同時にロシアのプーチン大統領、中国の習近平主席も招くべきだった。

サミットの場を活用して和平に向けての対話を実現させれば、大きな意義があっただろう。

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現実には、ゼレンスキー大統領が武器支援を要請し、G7が武器支援に応じる方向が示されただけ。

戦乱の長期化、拡大は核戦争のリスクを高める。

ウクライナ戦乱はウクライナ内戦の延長線上に生じたもの。

ウクライナ内戦を収束するためのミンスク合意は国連安保理で決議されている。

国際法の地位を獲得しているミンスク合意2の確実な執行こそ問題解決の原点である。

この視点を欠いた戦乱拡大論は世界に大きな危機をもたらす主因になるだけのもの。

原爆資料館に核ボタンを持ち込んだ現実は広島サミットの実相を象徴するものだった。

御用メディアが広島サミットを絶賛するが、冷静な視点を有する主権者はその言説に騙されない。

岸田首相の栄誉のために膨大なエネルギーが注がれたことに対する批判の視点には根強いものがある。

2021年10月の岸田内閣発足以来の現実を振り返ると、当初の「何もし内閣」が「とんでも内閣」、「どうしようも内閣」に変じてきたことが分かる。

2022年、岸田首相は正当性を欠く安倍元首相国葬を強行。

さらに年末には、軍事費激増、原発全面推進、庶民大増税示唆の方針を示した。

「岸田さん政策」=「岸田三政策」と呼べる最悪の基本路線である。

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岸田内閣支持率下落展望を踏まえて岸田首相が解散総選挙に踏み切る可能性は否定できない。

政策連合(オールジャパン平和と共生)は来る総選挙に向けて大集会を開催する。

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第3505
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2023年5月28日 (日)

「ブラマヨ吉田に賛同の声」に?

立憲民主党の小西洋之参議院議員が通常国会で政府の放送行政について厳しく追及した。

小西議員が入手した文書について高市早苗国務相は「ねつ造文書」と断定した。

「ねつ造文書」でなければ議員辞職すると明言した。

しかし、当該文書は総務省の行政文書であることが明らかにされた。

その当該文書が作成されたのは高市早苗氏の総務相在任期間。

行政文書に最終的な責任を負うのは総務相である。

総務省において作成された行政文書がねつ造文書であるなら高市早苗氏は総務省最高責任者として責任を負うことになる。

当該文書がねつ造文書でないなら高市氏は議員辞職しなければならなくなる。

高市氏は当該文書が行政文書であることが明らかにされた後も、文書に誤りがあるとして議員辞職を拒絶した。

しかし、当該文書がねつ造文書であると主張しながら総務省の最高責任者としての責任を明らかにしなかった。

予算が成立したために高市氏を追及する機会が減少し、他方で、小西氏が衆議院の憲法審査会の対応を「サル」に喩えて批判したことをメディアが大々的に取り上げて、民間放送への行政からの介入問題があいまいなまま幕引きされた。

小西議員の発言よりも重大な議員の問題は無数に存在する。

維新の梅村みずほ議員によるウィシュマ・サンダマリさんへの侮辱発言の方がはるかに重大な問題。

未成年女性に対するパパ活疑惑を追及された自民党の吉川赳衆院議員の問題の方がはるかに重大だろう。

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要するに、この国では公共の電波が政治利用されている。

政治権力、行政権力はマスメディアを政治利用することによって国民を統制している。

メディアコントロールが日本民主主義を歪める元凶のひとつになっている。

岸田首相は内閣支持率が回復した局面での解散総選挙断行を視野に入れているだろう。

広島サミットを終えた現時点が岸田内閣のピークである。

岸田首相に現実を冷静に見抜く洞察力があるなら、このことを熟知していると思われる。

回復した支持率をさらに大幅に引き上げて、その段階で解散総選挙に挑むと、もし岸田首相が考えているなら、歴代劣悪首相と同列ということになる。

麻生太郎氏も菅義偉氏も実績を挙げて支持率を上昇させ、その上で解散総選挙に挑もうとした。

しかし、現実には支持率は下落の一途を辿った。

麻生太郎氏は任期満了選挙に追い込まれて大敗。

自民党野党転落を主導した。

菅義偉氏は自民党総裁選への出馬断念に追い込まれた。

菅氏が退陣に追い込まれて首相の座を射止めたのが岸田文雄氏である。

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岸田氏が我が身を冷静に見つめる視点を有するなら、現在の支持率浮上のタイミングを取り逃がすことはない。

今後、支持率がさらに上昇すると夢想しているなら、解散総選挙に挑んだ局面では玉砕することになるだろう。

政局は極めて重大な局面に差しかかっている。

サミットは無事に終焉したが、サミット自体への評価は低い。

一部の御用メディアが懸命に絶賛しているのが寒々しい。

被爆地広島で開催しながら「広島ビジョン」で「核兵器は有用な兵器である」と宣言したことがすべてを象徴している。

ゼレンスキーを参加させてNATO軍の決起集会を開催したとの印象しか残されていない。

同時に噴出しているのが岸田文雄氏長男で首相秘書官を務める岸田翔太郎氏の不祥事。

巨額の血税を投下して国民に強要しているマイナンバーカードのお粗末事務処理も白日に晒されている。

内閣支持率の再下落はすでに始動したと見られる。

このなかで気になるニュースがひとつ。

「「ブラマヨ吉田 岸田首相の長男・翔太郎秘書官への野党の追及に
「それはファミレスでやれや」に賛同の声」

https://x.gd/ULC09

野党の追及を批判する吉本興業所属芸人の発言をスポーツニッポン(毎日系)が絶賛する記事である。

気になる源泉は吉本興業が政府の財政資金の受領企業であること。

政府と癒着する企業が政府に媚びを売る発言を示して、それを政府と関係の深いメディアが情報発信しているという図式に重大な問題が感じられるのだ。

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第3504
「情報番組を監視する官邸」

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2023年5月26日 (金)

岸田首相がピークでの総選挙決断か

岸田内閣はピークを通過したと見られる。

岸田文雄内閣が発足したのは2021年10月4日。

菅義偉氏が自民党総裁選への出馬を断念して岸田氏は念願の首相の座を射止めた。

コロナ対応に失敗して菅義偉氏は首相の座から転落した。

菅氏が辞意を表明したのがコロナ感染のピークだった。

岸田首相が力量を発揮したわけではなく、菅氏が辞意を表明したのがコロナ感染のピークだった。

安倍晋三氏、菅義偉氏の傲岸不遜な立ち居振る舞いに対して岸田氏の対応は常識的なもの。

前任者の印象が悪すぎたため、普通の対応を示すだけで評価が上がった。

2022年2月にはウクライナ戦乱が勃発した。

米国に追従する政策対応をメディアが礼賛するから、これも内閣支持率を支える要因になった。

コロナの感染縮小、普通の受け答え、ウクライナ戦乱で岸田内閣支持率が高めに推移した。

しかし、後手に回るコロナ対応を改善することはできなかった。

マスクへの対応、ワクチンパスポート制度への固執など、世界のなかで日本は米国とともに最下位の対応を示し続けた。

岸田首相は「検討する」と言うだけで何もしない「検討使」と揶揄された。

「何もし内閣」と呼ぶべき状況が続いた。

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状況が急変したのは昨年7月。

安倍元首相が暗殺されて状況が一変した。

昨年7月14日、岸田首相は安倍元首相の国葬実施を表明した。

法的根拠がない。

安倍氏国葬を実施する適正な理由がない。

財政支出の根拠がない。

正当性を欠く国葬実施だったが岸田氏は強行した。

安倍氏暗殺と共に顕在化したのが自民党と旧統一協会との関係。

岸田首相は旧統一協会との関係を断ち切るとしたものの安倍元首相と統一協会との関係を調査することすら拒絶した。

旧統一協会の反社会的活動が明らかにされるなかで岸田内閣の支持率が急落した。

野党に勢いがあれば岸田内閣は終焉していたはずだ。

ところが、日本人は忘却しやすい。

年が明けて統一協会問題への人々の関心が薄れたことに加え、野党第一党の人気がさらに凋落したことを受けて岸田内閣が浮かび上がる状況変化が生じた。

コロナ対応は無策だったが、コロナ自身が後退したために、これが岸田内閣を支える要因になった。

このなかでサミットが広島で開催され、大事件も発生せずに終了したために岸田内閣支持率が元の水準近くに回帰している。

これが岸田内閣のピークになると思われる。

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岸田首相が来年9月までの期間に解散・総選挙を挙行するなら、このタイミングがベストだろう。

岸田内閣に実績はない。

ただサミットを開催しただけだ。

ウクライナの戦乱が続き、戦乱を停止させるために動いたわけでない。

ウクライナ大統領が来日し武器支援拡大が決定されただけ。

被爆地である広島でサミットを開催したにもかかわらず、「核兵器は有用である」との広島ビジョンを発表しただけで終わった。

ウクライナ和平への道筋を明らかにすることには力が注がれなかったし、核兵器廃絶に向けての具体的なアクションも示されなかった。

サミットが終わり、改めて関心を集めているのは首相秘書官を務める岸田文雄氏長男の傍若無人な行動。

この長男は岸田首相の訪英の際に公用車で観光や買い物に興じていたことが報じられて批判を集めた人物。

昨年末に首相公邸で外食テロまがいの行動を示していたことが報じられている。

さらに、国民の鼻先に巨額の血税によるニンジンをぶら下げて所持を強要しているマイナンバーカードの欠陥が次々に明らかにされている。

「何もし内閣」だったはずの岸田内閣が、昨年末には大軍拡、原発全面推進、大増税方針を示して現在に至っている。

「とんでも内閣」、「どうしようも内閣」に転じている。

それでも、岸田首相が解散・総選挙を決断するのはこのタイミングになる可能性が高い。

時間が過ぎれば内閣支持率は再び下落に転じると考えられるからだ。

日本政治の重大な転機が接近している。

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第3503
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2023年5月25日 (木)

史上最悪ワクチン薬害に発展か

日本の死者数は2022年に激増した。

2021年、22年、23年の日本の死亡数は

2020年 1,372,755人
2021年 1,439,858人
2022年 1,582,033人

前年との増減は

2020年 -  8,338人
2021年 + 67,103人
2022年 +142,175人

2020年の死亡数は前年比減少。

2021年の死亡数増加は東日本大震災が発生した2011年の56,054人を超え、1936年の68,342人以来、85年ぶりの多さを記録した(数値が不明の第2次大戦中を除く)。

2022年の死亡数増加は2021年の倍以上。

スペイン風邪が流行した1918年以来の死亡数増加を記録した。

コロナパンデミックが発生したのは2020年。

この年の死亡数は前年比で減少した。

ところが、2021年、2022年と死亡数が激増した。

2020年と21年および22年の相違はワクチン接種の有無。

2021年から国民総動員でワクチン接種が実施された。

これに連動して日本の死亡数が激増した。
052423

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ワクチンは当初、感染を予防する効果があるとされた。

しかし、その後、感染を予防する効果は低いことが一般的に指摘されるようになった。

すると、今度は,ワクチンは重症化や死亡のリスクを減らすこととされた。

しかし、その後、ワクチン接種を受けても死亡や重篤化を防止する効果はないとの専門家見解が示されるようになった。

コロナウイルスの変異のスピードは速く、接種に使われるワクチンが変異後のウイルスには有効でないことも指摘された。

問題は接種後急死などの反応が多数報告されていること。

新型コロナワクチンでは接種後副反応疑いの報告制度が大幅に変更された。

季節性インフルエンザ予防接種などでは、接種後の副反応や機能障害、機能障害の恐れ、入院、死亡の全数に報告義務が課せられた。

しかし、新型コロナワクチンの場合、医師がワクチン接種との関連性が高いと認めた場合だけが報告の対象とされた。

接種後急死の場合でも医師が「関連性が高い」と認めなければ報告されていない。

それにもかかわらず接種後急死者が2000名も報告されている。

しかし、政府はほとんどのケースでワクチン接種との関連性を認めていない。

健康被害が生じた場合、厚労省の健康被害救済制度を利用するためには、健康被害補償を申請しなければならない。

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5月8日時点で7473件の健康被害補償申請が受理されており、審査済みが2941件、審査未了が4532件。

審査済2941件のうち2595件で健康被害が認定されている。

うち、死亡事例は53件。

被害認定されなかったケースが346件。

申請があり、審査が済んだ事例のうち、88.2%で被害が認定されている。

2022年の日本の死亡数は前年比で142,175人も増加。

1918年以来の死亡数激増だ。

その死亡数激増は新型コロナ感染症に伴うものではなく、新型コロナワクチン接種に伴うものである疑いが強い。

因果関係の検証が極めて重要になる。

NHKは5月15日夜の「ニュースウオッチ9」で、新型コロナワクチン接種直後に家族が亡くなった遺族たちの発言を、新型コロナ感染で死亡した家族の遺族の発言のように編集して放送した。

遺族側が強く抗議してNHKは5月16日夜の「ニュースウオッチ9」で田中正良キャスターがコメントを読み上げて謝罪した。

田中氏は

「ワクチンを接種後に亡くなった方のご遺族の発言を、新型コロナに感染して亡くなった方のご遺族の発言と受け取られるように伝えてしまいました。

取材ではワクチン接種後に亡くなった方のご遺族だと認識していました。

番組はコロナ禍を振り返り、ご遺族の思いを伝えるという考えで放送しましたが、適切ではありませんでした。

取材に応じてくださった方や視聴者の皆様に深くお詫び申し上げます。」

との主旨の発言を示した。

ほとんどのメディアが新型コロナワクチンの健康被害について報道しない。

しかし、史上空前の薬害被害が広がっている疑いが強い。

徹底的な検証が求められる。

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第3502
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2023年5月23日 (火)

解散総選挙なら政権組換えの可能性

選挙ドットコムとJX通信社によるハイブリッド世論調査結果を改めて紹介したい。

https://bit.ly/3MOvyI0

次期衆院選投票予定先(比例代表)
       電話   ネット
自民   30.2  13.7
公明    4.4   3.5
立民   14.3   3.6
維新   18.8  10.4
共産    6.3   1.5
国民    3.0   1.3
れいわ   3.0   1.8
社民    0.9   0.3
NHK   1.1   1.3
参政党   1.6   1.6
分からない13.4  59.6

支持政党
       電話   ネット
自民   30.6  12.3
公明    4.2   3.7
立民   10.3   2.5
維新    8.4   6.2
共産    5.3   1.1
国民    1.8   0.9
れいわ   1.9   1.9
社民    0.9   0.1
NHK   0.3   0.7
参政党   1.5   1.4
支持なし 34.8  69.2

電話調査では「支持政党なし」が34.8%、「次期衆院選投票先分からない」が13.4%

                電話調査
20235
                ネット調査
20235_20230522021201

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現在、日本の国政選挙の投票率は約5割。

有権者の半分が選挙に行っていない。

電話での世論調査回答者の多くは選挙に足を運ぶ人と考えられる。

選挙結果を占うには電話調査での投票予定先が有力な手がかりになる。

電話調査・投票予定先の特徴は

1.自公の合計が約35%

2.維新が19%で立民の14%を上回る

3.立民の14%は自民の約半分

であること。

最近10年ほどの国政選挙では投票率が約5割で投票所に足を運ぶ有権者の約半分が自公に投票してきた。

しかし、自公の得票が総計として大幅に減少する可能性がある。

自民党候補者は公明党の全面支援によって小選挙区で勝利してきたが、その確度が下がる。

ネット世論調査結果の特徴は

1.「支持政党なし」が69%、「次期衆院選投票先分からない」が60%

2.次期衆院選投票先で立民3.6%に対して維新が10.4%

3.次期衆院選投票先自民13.7%に維新10.4%が肉薄

である。

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ネット調査では「次期衆院選投票先分からない」が60%で、多数の有権者が選挙を棄権する可能性が窺われる。

ただし、選挙に足を運ぶと考えられる残りの人々の投票予定先を見ると、維新が立民の3倍近くに達している。

政治に関心がない、政治を信頼できないことを理由に選挙を棄権してきた人々の一部が選挙に参加する傾向を持ち始めていると考えられるが、その多くが維新への投票に向かう。

次の衆院総選挙で維新が第二党に躍進する可能性が高い。

留意するべきは小選挙区で自民候補者と維新候補者が競合すること。

あるいは、自公選挙協力の公明候補擁立区に維新が候補者を擁立すること。

自民候補、公明候補が落選するケースが発生するだろう。

維新躍進がメディア協力を追い風に推進されている。

ここで着目しなければならないことがある。

それは、1人しか当選者が出ない小選挙区で自公と隠れ自公が競合するケースが増えること。

ここに「真正野党」がただ一人の候補者を擁立すればチャンスが生まれる。

4月9日の奈良県知事選では自民系の候補が2人擁立され、間隙を縫った維新が漁夫の利を得た。

自公候補と維新候補が競合する選挙区に、リベラルがただ一人の候補を擁立すれば当選のチャンスが広がる。

ピンチをチャンスに変えることが重要だ。

重要なことはリベラル勢力の結集を図ることだ。

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2023年5月22日 (月)

歴史上最低最悪のサミット

国連に加盟する国の多くがロシア非難決議に賛成した。

昨年3月2日の国連総会緊急特別会合が

「ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議」

を採択。

賛成した国は193ヵ国中の141ヵ国、賛成に回らなかった国は52ヵ国。

圧倒的多数が非難決議に賛成したように見えるが、それぞれの国の人口を合計すると、

賛成国が42%、非賛成国が58%だった。

G20で対ロシア経済制裁に加わっている国は10ヵ国(EUを1ヵ国として)。

経済制裁を実施していない国も10ヵ国。

しかし、人口比では制裁参加国が19%、制裁非参加国が81%(EUを人口最多国スペインの人口で計算)。

欧米の主張は世界の声でない。

欧米の声に過ぎない。

NATOという軍事同盟がある。

欧米とはNATOのこと。

1989年に冷戦が終焉し、その後、東西ドイツが統一された。

このとき、米国はNATOを1インチたりとも東に拡張しないことをソ連に確約した。

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NATOの東方拡大はロシアにとっての軍事的脅威。

ロシアに隣接する国がロシアに向けて核弾頭を配備することはロシアの安全保障を脅かすもの。

かつてソ連がキューバにミサイルを配備しようとした。

これに猛烈な反応を示したのが米国である。

キューバへのミサイル配備は米国の喉元に匕首を突き付けるものだと批判した。

米国が核戦争を辞さない姿勢を示した。

いわゆる「キューバ危機」だ。

米国に隣接する国にミサイルが配備される。

これは米国の安全保障上の重大な危機を意味する。

結局ミサイル配備は中止され、米ソ核戦争の危機は回避された。

NATO東方拡大、ウクライナのNATO加盟、ウクライナへのミサイル配備は「キューバ危機」と同等の意味を有する。

冷戦終結を背景にソ連は東側の軍事同盟である「ワルシャワ条約機構」を解体した。

西側がNATOを解体することを前提としたソ連の対応だった。

ところが、米国はソ連との約束を破った。

NATOは膨張に次ぐ膨張を重ね、当時の16ヵ国体制が現在は31ヵ国体制に変化した。

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「安全保障の不可分性」という確立された公理がある。

他国の安全保障を犠牲にして自国の安全保障戦争を追求してはならないというもの。

NATOの東方拡大は「安全保障の不可分性」原則に反するもの。

2022年のロシアによる特別軍事作戦は2014年のウクライナ政権転覆後に勃発したウクライナ内戦の延長線上に位置付けられる。

紛争の解決に武力を用いた点でロシアの対応は批判されるべきものだが、

ウクライナで内戦があり、

内戦を収束するための国際法であるミンスク合意をウクライナ政府が踏みにじってきたこと、

ウクライナ東部2地域が国家独立を宣言し、その独立国がロシアに対して集団的安全保障上の要請を行い、ロシアが軍事作戦を展開したということになると、国際法上の説明が成り立つ面がある。

世界の趨勢が2つの共和国を独立国家として承認していないという事情は存在するが、2014年に暴力革命で樹立されたウクライナ政府は、元来、独立国家として承認されるべきものでなかった。

ウクライナ東部2共和国とウクライナの位置付けは類似したものである。

暴力革命により非合法政府を樹立したのは米国であり、その米国がウクライナ新政府を勝手に承認しただけのことである。

ウクライナ内戦を収束するための国際法であるミンスク合意の履行状況を検証することから始めなければウクライナ戦乱を解決することはできない。

G7は戦乱終結に向けての尽力を示すべきだったが、現実にはウクライナが兵器乞いに参上し、G7が戦争拡大、長期化のための武器支援を行うことだけを決めて終了した。

西側軍事同盟の戦争推進の決起集会に終わってしまった。

歴史上、最悪、最低のサミットに終わったというのが適正な評価である。

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第3500
「終末時計一気に進めたサミット」

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2023年5月21日 (日)

6.14そうだ、選挙に行こう大集会開催

広島サミットが終了すると永田町にはつむじ風が吹く。

「解散風」と呼ばれる季節風だ。

岸田首相は「解散はいま考えていない」と発言したが、いまは直ちに過去に変わる。

解散を否定する発言は意味を持たない。

2024年9月が自民党総裁任期満了。

総裁続投を狙うには総裁選前に解散・総選挙を断行して「勝利する」ことが有効。

2024年夏までの期間を想定したときに、岸田首相にとっての解散・総選挙のベストタイミングがいつになるか。

2008年秋に麻生太郎氏が首相に就任した。

文藝春秋誌で内閣発足直後の解散を宣言したが断行できなかった。

結局、任期満了選挙に追い込まれて自民党は大惨敗。

民主党政権が樹立され、自民党は野党に転落した。

2020年秋に菅義偉氏が首相に就任した。

政権発足直後の支持率高揚期に解散・総選挙を断行する可能性が指摘されたが決断できなかった。

結局、2021年9月の自民党総裁選での勝利を確定できず、総裁選出馬断念に追い込まれた。

この総裁選で当選を得たのが岸田文雄氏。

政権は解散・総選挙を断行し、勝利することによって強くなる。

この教えを説いたのは中曽根元首相。

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麻生太郎首相、菅義偉氏は解散・総選挙を躊躇して退陣に追い込まれた。

このことを岸田文雄氏が踏まえていないはずがない。

もちろん、時の首相が自己都合で衆院解散・総選挙を強行することは言語道断。

衆議院の任期は4年。

任期を全うするべきことが基本だ。

憲法は、内閣不信任決議案が可決されたときに内閣総辞職または衆議院解散の選択を定めている。

憲法第7条が定める天皇の国事行為としての衆議院解散を恣意的に利用することは天皇の政治利用に他ならず、違憲行為である。

しかし、過去の内閣は内閣の自己都合での解散・総選挙実施を強行してきた。

この悪弊が維持されていることは重大な問題。

いずれ是正されねばならない。

とはいえ、内閣は自己都合での解散・総選挙実施を強行する。

岸田文雄氏も同じ悪弊を継承すると思われる。

4月23日衆参両院議員補選はツキに恵まれて自民4勝1敗の戦績となった。

サミット開催でメディアが内閣支持率引き上げの情報流布を積極化する。

7月には安倍元首相一周忌を迎える。

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岸田首相がこのタイミングを利用する可能性は高いだろう。

政策連合(オールジャパン平和と共生)は、6月解散・7月総選挙の可能性を念頭に置き、6月14日(水)夜に大集会を開催する。

集会タイトルは

「平和と暮らしを破壊する軍拡・原発・増税まっしぐら
 岸田悪政にNO!NO!NO!
 -そうだ、選挙に行こう!政策連合大集会-」

日 時:2023年6月14日(水)午後6時半開演(開場午後6時)
会 場:四谷区民ホール(地下鉄メトロ丸ノ内線新宿御苑前2番出口より徒歩5分)
主 催:政策連合(オールジャパン平和と共生)
参加費:無料

集会プログラムは以下のとおり

1.世界平和のために日本がなすべきこと
  元内閣総理大臣 鳩山友紀夫

2.ウクライナ戦乱と台湾有事
  東アジア共同体研究所長 孫崎 享

3.農業消滅
  東京大学教授 鈴木宣弘

4.自民党は統一教会との関係を断ち切れるのか
  ジャーナリスト 鈴木エイト

5.私が原発を止めた理由
  元福井地方裁判所裁判長 樋口英明

総選挙に向けての決意表明
野党国会議員他

集会アピール採択

参加ご希望の方は

info@alljapan25.com

まで、お名前、お電話番号を明記の上、事前申し込みをお願いいたします。

多くの主権者のみなさまのご参加を期待しております。

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2023年5月19日 (金)

核兵器有用性訴える広島サミット

戦争を推進するサミットを岸田首相が主導している。

5月19日に広島サミットが開幕した。

G7首脳は5月19日に広島の原爆資料館を訪問。

しかし、訪問の内容は非公表。

矛盾に満ち溢れている。

1945年8月6日。

米国は広島に世界で初めて原爆を投下した。

たった1発の原爆はこの年の年末までに14万人の広島市民の命を奪った。

米軍による大規模民間人虐殺である。

明らかな戦争犯罪。

しかし、米国は日本に対して謝罪していない。

原爆資料館を訪問した米国のバイデン大統領が何を語ったのかも明らかにされていない。

世界で広がるムーブメントは核兵器廃絶。

核兵器禁止条約は2017年7月7日に国際連合総会で採択され、2021年1月22日に発効した。

核兵器禁止条約は核兵器を包括的に法的禁止とする初めての国際条約。

現時点での署名国は92、締約国は68である。

G7は1ヵ国もこの条約に署名、批准していない。

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各国首脳は広島で原爆資料館を閲覧し、原爆ドームを前に献花したが、どのような見解で閲覧、献花したかが明らかにされていない。

岸田首相が広島でのサミット開催を主張した理由は何だったのか。

出身地に錦を飾ることが目的だったのだろう。

サミット開催で内閣支持率を上昇させ、衆院解散・総選挙に挑むことが目論まれていると見られる。

広島でのサミット開催を単に政治利用することだけが目的であるように思われる。

核軍縮に焦点をあてたG7初の独立首脳文書「広島ビジョン」発出が予定されている。

その文章に

「我々の安全保障政策は、核兵器は、それが存在する限りにおいて、防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、並びに戦争及び威圧を防止すべきとの理解に基づいている。」

との文言が明記される。

「核兵器は役に立つ兵器」

という主張だ。

広島でサミットを開き、核廃絶を各国首脳が誓うなら意味がある。

しかし、現実は真逆。

「核兵器は役立つ兵器」

とアピールする。

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米国が日本で原爆を投下したのは広島だけでない。

1945年8月9日には長崎にも原爆を投下した。

長崎でも、この年の年末までに7万4千人の命が消し去られた。

2017年8月9日に長崎市の平和公園で開かれた平和祈念式典で田上富久長崎市長は平和宣言を読み上げた。

田上市長は2017年7月の国連での核兵器禁止条約採択を

「被爆者が長年積み重ねてきた努力がようやく形になった瞬間だった」

と讃えたが、条約に対する日本政府の対応について、

「条約の交渉会議にさえ参加しない姿勢を、被爆地は到底理解できない」

と批判した。

G7では米国、英国、フランスが核保有国。

ドイツとイタリアは核共有国。

核廃絶を訴えるのが日本の責務。

ところが、日本政府は核兵器禁止条約に背を向けている。

「核兵器は役に立つ兵器」として核兵器保有を高く評価している。

米国はいまなお日本での2発の原爆投下を正当化している。

そして、このサミットにウクライナのゼレンスキー大統領が参加することが公表された。

ゼレンスキーを会議に参加させ、戦争推進を宣言する。

核兵器推進、戦争推進のG7は開催する意味がない。

G7廃絶運動を展開する必要が生じている。

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2023年5月18日 (木)

連合芳野会長に立民泉代表が上奏

立憲民主党の泉健太代表が次期衆院選で共産党と選挙協力しないことを明示した。

時事通信は次のように伝えた。

「立憲民主党の泉健太代表は17日、連合の芳野友子会長と東京都内で会談し、次期衆院選などで共産党と選挙協力を行わない意向を伝達した。

芳野氏は記者団に「明確に発言したことは評価している」と述べた。」

連合の芳野友子氏が上位に立ち、下位の泉健太氏が奏上している図式で自治通信は伝えている。

芳野氏との会談後に泉健太氏は記者団に

「国民(民主)とは対等に、真摯に話をしていきたい」

と述べた。

次期衆院選でも立憲民主党が衰退を続けることは確実な情勢。

泉健太氏は次期衆院選での立憲民主党獲得議席が150に届かない場合には辞任することを表明している。

泉健太氏辞任は動かぬ情勢だ。

2017年10月衆院選で旧民進党は国民民主と立憲民主に分裂した。

「希望の党」への一括移行が失敗し、二つに分裂することになった。

背景にあるのが旧民主党、旧民進党の二重体質。

「水と油の同居」

だ。

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旧民主党内に「改革勢力」と「守旧勢力」が同居している。

二つの勢力は基本的に真逆。

同居していること自体に根本的な矛盾がある。

三つの基本政策課題に対するスタンスが異なる。

戦争法制への評価

原発稼働への評価

経済政策への評価。

「改革勢力」は

戦争法制に反対、原発廃止、消費税増税阻止・廃止

「守旧勢力」は

戦争法制容認、原発稼働推進、消費税増税推進

であり、基本路線が真逆なのだ。

2009年に樹立された鳩山由紀夫内閣は日本刷新の方針を掲げた。

辺野古の国外・県外移設、官僚天下りの根絶、企業団体献金全面禁止、という基本方針を示した。

消費税増税を封印した。

この鳩山内閣を破壊したのが民主党内の「守旧勢力」だった。

鳩山内閣を破壊して権力を強奪した菅直人内閣と野田佳彦内閣が、

辺野古移設推進、官僚天下り容認、企業献金温存、消費税大増税方針

を示し、民主党に対する国民支持を消滅させた。

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2017年10月総選挙に際して創設された立憲民主党は旧民進党「改革勢力」による独立と解釈された。

野党共闘を支持する主権者が立憲民主党を支援。

立憲民主党は共産党の選挙協力を得て躍進した。

この状況に危機感を抱いたのがCIAであると考えられる。

立憲民主党が「改革政党」として躍進すれば、野党共闘による政権奪取が可能になる。

このことから、CIAは立憲民主党への介入を強めたのだろう。

立憲民主党介入の手先になったのが連合。

連合はかつての総評と同盟などが合体して創設された労働組合組織だが、時間が経過して旧同盟系組合が主導権を握った。

かつての同盟は民社党の支持母体だった。

民社党は1960年にCIAの資金援助を受けて創設された。

CIAは日本の革新勢力を分断するために民社党を創設したと見られる。

民社党および同盟と深い関係を有したのが国際勝共連合=統一協会だ。

同盟の系譜を引く連合内勢力が6産別。

6産別は電力、電機、自動車、鉄鋼、機械・金属、繊維・流通等の6つの産業別組合。

現在の連合は6産別が主導権を握っている。

こうしたことを踏まえれば連合は「国際勝共連合」に名称を変更するのが分かりやすいと思われる。

連合が立憲民主党に介入して右旋回を誘導した。

しかし、立憲民主党は右旋回と連動して国民支持を完全に失いつつある。

右旋回した立憲民主党は国民民主党と差異がなくなり、両者は合流するのが適切である。

この局面で重要になるのは「改革勢力」の結集だ。

次期衆院選に向けて「政策連合」を構築することが急務である。

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2023年5月17日 (水)

東証株価指数が33年ぶり高値

本年初に2023年の内外政治経済金融市場展望を

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21世紀型 新・帝国主義時代を生き抜く!
波乱こそ利益の源泉!
最強・常勝五ヵ条の極意!
日経平均3万6000円突破も!
【注目すべき株式銘柄24 大公開!】

暗雲垂れ込める2023年にチャンスあり!
序章 震撼する新・帝国主義
第1章 世界恐慌の分岐点
第2章 力による現状変更と資源地政学
第3章 衰退日本経済の活路
第4章 中国大波乱の予兆
第5章 千載一遇 金融市場の極意

「暗雲垂れ込めるなかで2023年を迎えることになりましたが、ピンチのなかにこそチャンスが広がっています。

寒風吹きすさぶ近年の日本ですが、この環境下で生存を果たして行くには自己防衛と果敢なチャレンジが必要不可欠です。

金融大波乱と混迷の経済のなかに千金に値する大チャンスが潜んでいるのです。(まえがきより)」

サブタイトルは「2023年金利・為替・株価を透視する」

本年大発会(1月4日)の日経平均株価終値は25,716円。

株価見通しでは弱気論一色だった。

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上掲書は圧倒的少数意見を提示したもの。

金融波乱も予想された。

この金融大波乱の局面が逆に投資チャンスになるとの見解を示したもの。

2013年から年間金融展望の書を刊行しているが、帯に株価大幅上昇の見通しを数値で明示したのは3回。

2013年、2017年、そして今回の2023年。

過去2回はズバリ的中した。

2023年がどう推移するかはまだ確定していない。

しかし、5月17日に日経平均株価は1年8ヵ月ぶりに3万円の大台を回復した。

上掲書に記載した参考銘柄24社の株価も1月4日終値後からその後の高値への上昇率が平均で20%を突破。

全銘柄で株価上昇を観測している。

年初来、金融危機が叫ばれてきた。

シリコン・バレー・バンク、クレディ・スイス、ファースト・リパブリック・バンクなどの金融破綻、銀行救済のニュースが表出してきた。

金融危機到来を叫ぶ声が強かったが、現実には日経平均株価が上昇基調を示してきた。

私は上掲書で金融危機の局面が逆に投資好機を形成するとの見通しを示したが、同種の見解を表出したのが米国投資家のウォーレン・バフェット氏。

4月12日付日経新聞にバフェット氏インタビュー記事が掲載された。

バフェット氏は

「金融不安、買いの好機」

と指摘した。

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ドル円は昨年10月に円安=ドル高から円高=ドル安に潮流を転換した。

私が執筆している会員制レポート

『金利・為替・株価特報』
https://uekusa-tri.co.jp/report-guide/

では、昨年12月12日号に2022年10月が金融市場変動の最重要転換点になった可能性が高いことを詳述した。

「パウエルFRB議長の積極果敢な政策対応を背景に、米インフレ問題が収束の方向に向かう可能性が徐々に高まりつつある。

(中略)目先は2022年10月に転換点が発生した可能性を前提に置いて、相場変動を展望することが重要と思われる。」

「米国物価動向では2022年6月インフレ率ピークが確認されてゆくことが重要になる。

紆余曲折はあるだろうが、この方向に事態が進展する可能性が高まりつつある点を重視しておきたい。」

「他方、パウエルFRBの積極的な金融引締め政策発動でインフレ圧力に変化が観測され始めている。

この変化を反映しているのが米国長期金利動向。

長期金利ピークアウトの可能性が生じている。

これが金融市場潮流転換の根幹だ。」

「米国インフレ収束楽観論の浮上に連動して株価中期循環が転換点を迎えた可能性がある点に留意が求められる。」

「後になってみて、2022年10月が重要転換点だったと確認される可能性があることを強調しておきたい。」

などと記述した。

実際に、昨年10月が世界の金融市場潮流転換点になったことをチャート上で明確に確認できる。

世界経済・金融変動の変化を正確に洞察することが重要である。

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2023年5月15日 (月)

知られざるウクライナ戦乱の真実

ウクライナが善でロシアが悪との図式は欧米が創出したもの。

国際社会でロシアを悪とする主張に賛成する国は、国の数として多いが世界の多数派見解ではない。

2022年3月2日の国連総会緊急特別会合における

「ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議」

に賛成した国は193ヵ国中の141ヵ国、賛成に回らなかった国は52ヵ国。

しかし、人口比では賛成国が世界人口の42%、非賛成国が58%だった。

G20で対ロシア経済制裁に加わっている国は10ヵ国(EUを1ヵ国として)、経済制裁を実施していない国が10ヵ国。

人口比では制裁参加国19%に対して制裁非参加国が81%(EUを人口最多国スペインの人口で計算)。

ロシア=悪、ウクライナ=善は米国が流布しているプロパガンダ。

ロシアよりも悪いのはウクライナと米国であるとの判断に賛同する者は多い。

G7は米国を中心とする欧米のサークル。

ここでは「ロシア=悪、ウクライナ=善」の図式が共有される。

しかし、これはあくまでも欧米サークル内での話。

事実である保証はない。

ウクライナ戦乱に至る経緯を踏まえれば、最大の悪はウクライナと米国であることが判明する。

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ロシアがウクライナでの軍事作戦を拡大したのは昨年2月24日。

しかし、それ以前にウクライナ政府と東部親ロシア地域との戦闘は行われていた。

ウクライナ内戦である。

ウクライナ東部の2地域は昨年2月に独立を宣言し、ロシアに対して軍事同盟上の行動を要請した。

この要請に基づいてロシアが行動した。

ロシアの側には軍事作戦始動の大義名分がある。

問題の端緒は2014年のウクライナ政権転覆。

ウクライナのヤヌコビッチ政権は暴力革命によって転覆された。

この暴力革命を主導したのは米国である。

ヤヌコビッチ大統領が国外に退避するなかで非合法政府が樹立された。

憲法の規定に基づかずに新政府が樹立された。

この非合法政府を直ちに国家として承認したのが米国である。

しかし、新政府樹立の経緯等を踏まえれば国家承認されたことが不正であると言える。

ロシアはウクライナ東部2地域の独立宣言を踏まえ、2地域を独立国として承認し、その上で同盟関係に基く集団的自衛権行使として軍事作戦を始動させた。

米国によるウクライナ非合法新政府の承認とロシアによる東部2地域の独立国としての承認は同列のものである。

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2014年2月21日、ウクライナのヤヌコビッチ政権とEUは最終合意を成立させた。

年内に大統領選を前倒しで実施することが決定された。

この合意でウクライナの国内デモは収束するはずだった。

しかし、ウクライナ政府とEUの円満解決に強い不満を抱く国家が存在した。

言うまでもない。

米国である。

ウクライナとの平和解決を指向するEUをヴィクトリア・ヌーランド米国務次官補は

“Fuck the EU”

と罵った。

2月21日にウクライナ政府とEUが平和解決で合意を形成すると、その深夜、2月22日未明に破滅行動が実行された。

米国がウクライナ・ネオナチ勢力を動員し、市民デモ隊およびウクライナ警官29名を狙撃して射殺したと見られている。

この殺戮事件によって民衆が暴徒化し、ヤヌコビッチ大統領が国外退避に追い込まれた。

米国主導で創設された非合法暴力革命政府は直ちに「ウクライナ民族社会」の設立を宣言。

その内容は、1.ロシア語を使用するすべての者からウクライナ民族社会の正当な権利を有するメンバーという地位を剥奪すること、2.彼らを市民権及び政治上の権利において差別すること、などであり、東部ロシア系住民支配地域に対して人権侵害のみならず暴虐行為が展開された。

この暴虐行為に東部ロシア系住民地域が抵抗し、ウクライナ内戦が勃発した。

昨年2月24日以降に本格化した軍事衝突はこの内戦の延長線上で発生したもの。

その経緯を詳細に追跡すると、ウクライナ政府と米国の責任が鮮明に浮上する。

事実認識を誤ってはならない。

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2023年5月14日 (日)

立憲民主党が衰退する理由

4月23日の衆参議員補選で自民党は4勝1敗の結果を得た。

参院大分は341票差の薄氷を踏む勝利。

千葉5区は野党候補乱立に助けられた。

山口2区は自民牙城だが僅差での辛勝だった。

和歌山1区では事実上の維新との一騎討ち。

維新に敗北した。

立憲民主党は最低でも3勝が必須だった。

千葉5区は自民議員不祥事による補選。

野党共闘を構築していれば勝利できた。

大分は落としてはならない選挙。

しかし、野党共闘に迫力が欠けていた。

山口2区は元法務大臣の平岡秀夫氏が出馬。

総力を結集するべき選挙だったが、あろうことか立憲民主党がはしごを外した。

原発推進の「連合」が平岡氏支援を拒絶。

「連合」の言いなりになった岡田克也幹事長が平岡氏を支援しないことを決定。

平岡氏は「完全無所属」を宣言して出馬した。

立憲民主党の支援がなかったのに、あるいは、立憲民主党の支援がなかったからか、平岡氏は大善戦。

5768票差に詰め寄った。

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2021年10月総選挙から立憲民主党の凋落が止まらない。

この選挙で大敗した原因は明白だ。

立憲民主党代表の枝野幸男氏が野党共闘を否定したのだ。

枝野氏はこう述べた。

「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方からは使っていません。

あくまでも国民民主党さんと2党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体となって選挙を戦う。」

野党共闘の対象として共産党、社民党、れいわ新選組を除外した。

共闘の対象は国民民主党と連合であると明言した。

立憲民主党が共産党と共闘したから敗北したとの「風説」が流布されているが事実は違う。

枝野氏が取材の記者に対して上記発言を示した。

記録も残されている。

立憲民主党が躍進できたのは「水と油の混合物」であった民進党が、やっと分離・分裂を実現したからだ。

「水と油の混合物」とは、「改革勢力」と「隠れ自公勢力」の同居を示す。

鳩山内閣を破壊したのは民主党に潜伏していた「隠れ自公勢力」=「対米隷属勢力」である。

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旧民進党が立憲民主党と国民民主党に分離・分割された。

立憲民主党は「改革勢力」と見なされた。

「改革勢力」である立憲民主党が共産党、社民党、れいわ新選組と「野党共闘」を構築して自公政治に対峙することを多くの主権者が支援した。

実際、立憲民主党は共産党の選挙協力によって議席を増大させた。

この情勢に危機感を覚えたのがCIAである。

「改革勢力」=「革新勢力」が伸長すれば政権奪取を実現する可能性が高まる。

日本永続支配を至上命題とするCIAにとって鳩山内閣は文字通り「悪夢」だった。

「悪夢の民主党政権」=「悪夢の鳩山内閣」というのは、彼らの本音を示す言葉である。

このことから、CIAは立憲民主党に対する激しい工作活動を展開したと見られる。

枝野幸男氏は首相になりたいという個人的野望を有していると見られる。

「革新勢力糾合」の路線で進めば、横田政府は枝野首相誕生を許さないことを伝達したと考えられる。

この工作を受けて枝野氏が完全転向した。

その転向表出が2021年10月総選挙に際しての枝野発言であると考えられる。

工作活動の主役を務めたのは連合である。

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2023年5月13日 (土)

タイム誌が示す報道の不自由度

「何もし内閣」の岸田文雄内閣が、「トンデモ内閣」、「どうしようも内閣」に変質した。

何を問われても「検討します」の検討使と揶揄された岸田文雄首相。

昨年7月14日に安倍元首相国葬を独断専横で決めた。

これでたがが外れた。

独断専横首相に転じた。

連動して内閣支持率は3割を割り込んだ。

政権終焉が秒読み態勢に移行した。

しかし、こんな内閣でも支える者が現れる。

立憲民主党が凋落を続けて懸命に岸田内閣を支えた。

立憲民主党は消滅する方向に歩みを着実に進めているが、そのおかげで岸田内閣の支持率が回復傾向を示している。

たがが外れた岸田首相が年末に三政策を打ち出した。

岸田三原則。

軍備拡大、原発稼働、庶民大増税の熱烈推進だ。

米国タイム誌が岸田首相を表紙に掲載し

「日本を軍事大国に変えようとしている」

とのタイトルを付した。

これに岸田内閣がクレームを付けてタイトルを変えさせた。

さすがは報道の自由度世界ランキング第71位の国の政府。

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面目躍如と言える。

タイム誌のタイトルは正確そのもの。

タイトルを権力の圧力で変えさせるところに日本の独自性が光る。

報道の自由度を引き下げるには強引な手法が必要不可欠だ。

岸田首相が昨年末に明示した岸田三原則の一つが

軍事大国化方針。

同時に打ち出したのが原発全面推進。

選挙前だから抑圧されているが、庶民大増税の方針が鮮明に見え隠れしている。

最終目標は消費税再増税。

財務省は岸田内閣を誘導して財界をも消費税増税推進運動に引き込む。

政・官・業癒着の構図。

支出拡大を既成事実化して金が足りないから金を出せと庶民を恫喝する。

恐るべき手法だ。

軍事費は5年で43兆円が計上される。

これまでの計画では5年間で27.5兆円。

1.6倍に激増。

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28年度以降に支払う金額16.5兆円が数値には含まれておらず、実態は60兆円を超える。

かつて軍事費=防衛費にはGDP比1%の上限が定められていた。

これがGDP比2%にかさ上げされる。

文字通り「軍事大国」に移行する具体策が提示されている。

報道機関に圧力をかけてタイトルを変えさせるのは日本らしさがあふれるものだが、それをそのまま受け入れるタイム誌もいかがなものか。

日本の財政運営が激変している。

一般会計、特別会計を合わせた国の財政支出は1年間で250兆円から270兆円。

そのうち、約100兆円が社会保障支出。

80兆円から90兆円が国債費。

社会保障以外の政策にかかる政府支出は2022年度当初予算で約34兆円にとどまる。

このなかに、公共事業費、文教及び科学技術振興、エネルギー対策、中小企業対策、食料安定供給、そして、防衛費など、ありとあらゆる政策支出が含まれる。

                    一般会計・特別会計歳出純計(2022年度当初)
112222

国の財政支出250兆円は超巨大に見えるが、社会保障以外の政策支出はすべてを合計して1年間で34兆円(2022年度当初)だ。

ところが、2023年度にはこれが一気に40兆円に膨張する。

最大の理由は防衛費=軍事費が5兆円から10兆円に倍増されること。

一般会計・特別会計歳出純計(2023年度当初)
050823

目的は米国の軍産複合体への利益供与。

米国軍産複合体に利益を供与するために軍事費を倍増させる。

日本国民はこんな人物を総理大臣に据え置いてはならない。

岸田内閣の米タイム誌に対する言論弾圧に大きな声で異議を唱えるべきだ。

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2023年5月11日 (木)

原発稼働は人道に対する罪

近代的世界地図を世界で初めて作成したアブラハム・オルテリウス。

オルテリウス(1527-1598)はアメリカ大陸の東海岸とアフリカ大陸の西海岸の海岸線が似ていることに気付いたと伝えられている。

ドイツの気象学者アルフレッド・ウェゲナーが「大陸移動説」を提唱したのは1912年。

それより50年ほどさかのぼる1858年にフランスの地理学者アントニオ・スナイダー=ペレグリニが、アメリカ大陸とアフリカ大陸がかつて一つの大陸だったことを発表した。

しかし、大陸移動説に対する批判は強かった。

1928年にイギリスの地質学者アーサー・ホームズがマントル対流説の原形となる学説を提唱。

大陸移動説の根拠を提示した。

第二次世界大戦後、古地磁気学と海洋底観測の発展により、ヨーロッパ大陸と北米大陸がかつては一つであったものが2億年前から1億年前の間に大西洋を境に東西に分裂したことが明らかにされた。

その後、プレートテクトニクス理論が確立され、プレート運動の原動力が判明した。

南アメリカ大陸とアフリカ大陸は一つの大陸だったが、2つのプレートの上に乗っていたため、プレートの動きによって離れた。

インドは今よりもずっと南に位置していたがプレートの動きによってユーラシアプレートとぶつかり、ヒマラヤ山脈を形成した。

プレートは大陸を離したり、ヒマラヤ山脈を形成したりするほどのエネルギーを持つ。

そのプレートとプレートの境目で地震が起こる。

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日本は4つのプレートの境目に存在する世界で唯一の国。

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世界の10分の1以上の地震が日本で発生し、国内に地震の空白地帯はない。

5月5日午後2時42分に石川県珠洲市で震度6強の地震が発生した。

地震の規模を示すマグニチュードは6.5。

石川県珠洲市は2020年から群発地震に見舞われている。

5月5日の地震は一連の群発地震のなかで最大規模のもの。

その後も震度4以上の地震が多数回発生している。

こうしたなかで5月6日午前2時47分に青森県東方沖を震源とする震度4の地震、5月11日午前4時16分に千葉県南部を震源とする震度5強の地震が発生した。

石川県珠洲市はユーラシアプレートと北米プレートの境界に近い。

千葉県南部は北米プレートとフィリピンプレートの境界に近い。

武蔵野学院大学の島村英紀特任教授は千葉県南部を震源とする地震について、フィリピン海プレートの内部で生じた内陸直下型とみられ、規模がさらに大きくなれば、いわゆる首都直下地震の1つになると指摘している。

プレートのゆがみから生じた地震とみられるが、今回の地震でエネルギーを出し切っておらず、大きな揺れに警戒しなければならない、と述べている。

石川県珠洲市を震源とする地震について立命館大学環太平洋文明研究センターの高橋学特任教授は、

「能登地方の地震は太平洋プレートの活発化が大本の原因とみている。」

としている。

https://bit.ly/42sDhk4

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千葉県南部を震源とする地震について高橋特任教授は、

「フィリピン海プレートを南から押す力が強いとみられるのが従来の首都圏の地震と異なる点。

太平洋プレートだけでなく、フィリピン海プレートにもかなりひずみがたまっていると推測できる。

関東大震災を起こしたメカニズムに近い。

相模トラフにからむ首都圏や南海トラフ、沖縄方面の琉球海溝の大地震が連動するリスクが高まっている」

としている。

2023年は関東大震災から100年にあたる。

世界で唯一、4つのプレートの境界線上に位置する日本。

巨大地震はプレートの境界線上で発生することが多い。

日本列島のどこでも巨大地震が発生し得る。

辛坊治郎氏が「マスコミも地震学者もいい加減にしろ」と持論を述べたと伝えられている。

辛坊氏は「日本に住んでいる限り、どこでも地震が起きるということを前提にして耐震診断を受けて、耐震補強をしてくださいね、それが死なないためのコツですよと言い続けてきた」と述べた。

珍しく正論を示しているが、このことを認識して対応を決めなければならないのが原発政策。

4つのプレートがぶつかり合っているのが日本の地底、海底である。

原発に合理性はなく、私たちは巨大地震発生に備えることが必要不可欠だ。

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2023年5月10日 (水)

人権後進国象徴する入管法改悪

サミットを目前に控え「恥ずかしい日本」が鮮明だ。

ルース・ベネディクトは『菊と刀』で日本は「恥の文化」と看破した。

「恥」とは世間から笑われること。

日本人が忌み嫌うのは「恥」。

「罪」ではない。

外からの目を最重視する。

「罪」を重視するのは内面の目を重視する結果。

対面を失うことを日本人は嫌う。

ベネディクト氏の指摘が正鵠を射るものかどうか。

賛否は分かれるだろう。

だが、「恥」を何よりも嫌うという指摘は現実に適合している面が強いと感じられる。

日本はコロナを2類相当に留めおいた。

マスク着用も半強制してきた。

ところが世界の潮流はとうの昔に激変していた。

コロナの毒性がインフルエンザ並みであることが判明し、諸外国はコロナの取り扱いを変えた。

ワクチンへの対応も激変した。

ワクチンの有効性が実証データによって否定されてきた。

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ワクチン接種しても感染するし感染させる。

ワクチン接種を受けた人がコロナ感染すると免疫暴走が生じ易くなるとの専門家見解も示されてきた。

それでも日本はこの5月までワクチンパスポート制度に固執した。

世界のなかで米国と日本だけが反知性主義対応を続けた。

サミットでマスク強要の姿を世界に晒すことは「恥」だと岸田首相が考えたのだろう。

サミットに合わせてようやくマスク強制が排除された。

ワクチンパスポート制度もやっと廃止を決定した。

サミットが日本開催でなかったならマスクもワクチンパスポートも継続されていたと思うと背筋が寒くなる。

G7のなかでLGBTQへの権利保障の法制を持たないのは日本だけ。

サミット開催までの法整備は実現しない。

他方、入管法改悪を強行しようとしている。

サミットで日本の人権後進国ぶりがクローズアップされる。

「恥の文化」なら「恥の文化」らしく、「恥」になることをこの機会に改めてはどうか。

「恥」を晒すことをいとわないほど人権尊重を嫌うのか。

LGBTQなど性的少数者の人権を守る法整備について法案を国会に提出する方針が示されている。

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しかし、その内容は不十分極まりないもの。

サミットに合わせて国会に提出したというアリバイを作ることが主目的と見られる。

法案は提出される見込みだが、自民党執行部は「性自認」を「性同一性」に、「差別は許されない」を「不当な差別はあってはならない」に修正した法案を提出する方針を示している。

もともと「換骨奪胎」だったが、さらに骨抜きにされる。

岸田首相はサミットに向け、日本の後進性をなんとか糊塗しようと躍起だが、実効性のない見かけだけの法律を制定しても意味はない。

自民党は憲法改定案で、基本的人権について

「現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」

と明記した第97条を条文ごと完全削除した。

基本的人権について自民党改憲案は

「公益及び公の秩序に反しない」

範囲内でしか認めないことを明記している。

大日本帝国憲法が「法律ノ範囲内」でしか「言論著作印行集会及結社ノ自由」を認めなかったのと酷似する改憲案を示している。

大日本帝国憲法の「法律ノ範囲内」にある「法律」が「治安維持法」であり、法律違反に対する刑罰として「死刑」が最高刑として規定された。

治安維持法違反で死刑に処された国民は多数に及んでいる。

岸田内閣がこの国会で制定を強行するのが「入管法」。

移民の人権を担当する国連の特別報告者は入管法改定案に対して懸念を表明する書簡を送付している。

人権後進国を象徴する法改定。

日本人が本当に「恥」を重視するなら、この愚行を止めるべきだ。

日本人が「恥」以上に「罪」を嫌うなら、なおさら、この法改悪を見過ごすべきでない。

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2023年5月 9日 (火)

不毛な戦争創作する戦争屋

戦争ほど愚かなことはない。

地球よりも重いと言われる人の命。

意味もなく人命を奪う戦争。

誰が戦争を煽り、戦争を創作しているのか。

そのメカニズムを知ることが重要だ。

現代の戦争は必然によって生じない。

現代の戦争は必要によって生じている。

誰のどのような必要か。

答えは明白。

軍事産業の経済的な必要である。

軍事産業は世界最大の産業。

原発産業が巨大すぎて潰せないと言われる。

それでも日本の原発産業の規模は年間2兆円。

米国国防総省予算規模は100兆円に近い水準。

巨大すぎて潰せないと言われる原発産業規模の50倍の水準。

超巨大すぎる産業。

それが軍事産業である。

この産業が存続を続けるために必要なもの。

それが戦争である。

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軍事産業は10年に1度の中規模戦争がなければ産業を維持することができない。

この「必要」に迫られ、「戦争」が創作されている。

米国のトランプ大統領は北朝鮮との和平を実現しようとした。

トランプ大統領は本気だったと思われる。

北朝鮮の金正恩主席との会談を実現した。

和平実現阻止に総力を結集したのが米国軍産複合体。

陣頭指揮を執ったのはボルトン大統領補佐官だったと見られる。

トランプ大統領は和平実現を断念した。

北朝鮮は軍産複合体の要請に従ってミサイル等の発射を実行していると考えられる。

日本で重要な選挙が実施されるタイミングで北朝鮮が必ず動く。

現在の日本政治権力に北朝鮮が加担していると見られる。

ウクライナでの戦乱は回避可能だった。

ウクライナ戦乱は2014年以降にウクライナ国内で勃発した内戦の延長線上で生じたもの。

この内戦を収束するための協議が行われ、ミンスク合意が成立した。

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2015年に成立した「ミンスク2」は国連安保理で決議されている。

国際法の地位を獲得した。

ウクライナ東部2地域に高度の自治権を付与することが定められた。

自治権が付与されるとウクライナのNATO加盟可能性は消滅する。

ロシアがミンスク合意に同意した重要な理由がこの点にあった。

ウクライナ政府がミンスク合意を誠実に履行していればウクライナ戦乱は発生していない。

2019年に大統領に選出されたゼレンスキーはミンスク合意履行による東部和平実現を公約に掲げた。

ところが、大統領就任後に公約を破棄する行動を示した。

ミンスク合意を踏みにじり、ロシアとの軍事的緊張を高める行動を取った。

ミンスク合意はウクライナ政府と東部2地域との間で締結され、フランス、ドイツ、ロシアが協定締結に関与した。

ゼレンスキーのミンスク合意破棄を主導したのは米国。

2020年大統領選でバイデンが勝利した。

バイデンはウクライナ利権疑惑の中心人物。

子息のハンター・バイデンがウクライナのエネルギー企業ブリスマから高額報酬を受け取り続けていた。

ブリスマ社は脱税やマネーロンダリングの疑いをかけられている曰わく付きの企業。

ブリスマ社の疑惑を捜査しようとしたウクライナ検事総長をバイデン副大統領が恫喝によって解任させた。

このことをバイデンが自慢して発言した動画映像が流布されている。

https://bit.ly/3piWHcC

バイデンがミンスク合意を踏みにじるようゼレンスキーを誘導した。

ウクライナ戦乱は米国の誘導によって創作されたもの。

いま何よりも重要なことは、この不毛な戦争を停止させること。

停戦実現こそ最優先の課題である。

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2023年5月 7日 (日)

低迷日本経済救世主は誰か

本年の初め2023年の経済金融情勢を展望して著書を上梓した。

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波乱こそ利益の源泉!
最強・常勝五ヵ条の極意!
日経平均3万6000円突破も!
【注目すべき株式銘柄24 大公開!】

暗雲垂れ込める2023年にチャンスあり!
序章 震撼する新・帝国主義
第1章 世界恐慌の分岐点
第2章 力による現状変更と資源地政学
第3章 衰退日本経済の活路
第4章 中国大波乱の予兆
第5章 千載一遇 金融市場の極意

「暗雲垂れ込めるなかで2023年を迎えることになりましたが、ピンチのなかにこそチャンスが広がっています。

寒風吹きすさぶ近年の日本ですが、この環境下で生存を果たして行くには自己防衛と果敢なチャレンジが必要不可欠です。

金融大波乱と混迷の経済のなかに千金に値する大チャンスが潜んでいるのです。(まえがきより)」

サブタイトルは「2023年金利・為替・株価を透視する」

金融波乱に対する警戒感が渦巻くなかで2023年が始動した。

私の見解は圧倒的少数意見だったが、波乱のなかにチャンスが潜んでいるとの判断で上掲書を上梓した。

公刊後、最初の株式取引が行われたのが本年1月4日の大発会。

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取引時間中の安値は25,661円。

終値は25,716円だった。

実はこれが年初来安値。

陰の極になっている。

連休中の5月2日終値は29,257円。

取引時間中高値は29,278円。

いずれも年初来高値である。

連休後半に米国FRBと欧州ECB(欧州中央銀行)がそれぞれ0.25%幅の利上げを決定した。

5月5日には4月の米雇用統計が発表された。

5月1日には経営危機が伝えられていた米銀ファースト・リパブリック・バンクの経営破綻が公表された。

「金融大波乱」は進行中。

しかし、株式市場では株価反発の反応が観察されている。

このタイミングで『千載一遇の金融大波乱』をじっくりとご高覧賜りたいと思う。

連休中に日本株式先物価格が急落する局面があったが終末にかけて値を戻した。

銀行株価も急落していたが週末には大幅反発した。

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2022年の世界経済を取り巻いた三つのリスク。

コロナ、ウクライナ、米引き締め。

問題が消滅したわけではないが、状況の変化が観察されている。

WHO(世界保健機関)のテドロス事務局長は5月5日、新型コロナウイルス感染拡大に伴って発出した「緊急事態宣言」終了を発表した。

WHOが「緊急事態宣言」を発出したのは2020年1月。

3年4ヵ月の時間を経て緊急事態宣言を解除した。

コロナ騒動の核心は「ワクチン」である。

「コロナのためのワクチン」ではなく「ワクチンのためのコロナ」だった疑いが濃厚だ。

コロナの死亡率は季節性インフルエンザ等と大差がないが、ワクチン接種拡大後に各国の超過死亡が激増した。

コロナの被害よりもワクチンの被害の方が大きいと考えられる。

日本でもワクチン接種拡大に連動して接種後急死が多数報告された。

また、ワクチン接種を受けた人がコロナ感染すると免疫暴走が発生しやすくなるとの専門家見解も示されてきた。

日本の超過死亡激増の原因がワクチンである可能性を否定できない。

今後の検証が必要である。

ウクライナ戦乱は継続しているが、ウクライナ国内においても厭戦気運が強まっていると見られる。

停戦協議が始動するタイミングを見定める局面に移行していると判断される。

このなかで、米国金融引き締めが最終局面に移行しつつある。

「雲外蒼天」という言葉がある。

内外経済金融情勢の変化を想定しておくことが重要だろう。

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2023年5月 6日 (土)

地震で廃炉避けられぬ志賀原発

石川県珠洲市で震度6強の地震が発生した。

石川県珠洲市は2020年から群発地震に見舞われている。

5月5日には午後2時42分に最大震度の地震が発生した。

地震の規模を示すマグニチュードは6.5。

一連の群発地震のなかで最大規模の地震が発生した。

京都大学の西村卓也教授がメディアで地震発生のメカニズムについて解説している。

西村教授は能登半島で「前例のないような地殻変動が起きている」と指摘する。

西村教授は、国土地理院が全国約1300ヵ所に設置したGPS定点観測データで地盤の動きをとらえ地震を予測する研究を行っている。

珠洲市の観測点では2020年11月から2023年4月までに7センチの隆起が確認されているとのこと。

地面の隆起は火山帯で多く見られるが、火山のない地域でこのような隆起が起こるのは25年間のGPSデータの中で前例がないとする。

2020年12月ごろから能登半島の地下10数キロに「流体」=地下の深部から上昇してきた水が溜まるという現象が観測され、流体が周りの岩盤を押し広げたりして断層に浸透することで地盤や地面の隆起が発生しているとのこと。

現在も「流体」が溜まっており、周りの岩盤や断層に浸透しているため、活発な地震活動は続くと考えられるとのことだ。

西村教授は能登半島に活断層が多数存在し、そもそも地震がおこりやすい地域であると指摘する。

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ただし、巨大地震が発生するのは確認されている活断層の地点だけではない。

活断層は過去に地震が起こったことを示す化石みたいなもの。

地震が起こりやすい場所と言える。

しかし、地下深部で発生する地震もあり、活断層以外のところでも地震が起こる可能性がある。

日本全国で活断層の調査は進んでおり、最近起こった地震のうち、活断層で起こったものが約半分ある。

しかし、残りの半分の地震がノーマークの場所で発生したとの研究がある。

西村教授は活断層だけ調べておけば安心ということにはならないと指摘する。

実は石川県に原発が存在する。

北陸電力志賀原発。

原発敷地内に活断層があれば原発の稼働は認められない。

2016年の有識者会合の評価書は志賀原発敷地内の一部の断層を活断層と解釈するのが「合理的」とした。

ところが、この判断が覆された。

原子力規制委員会が本年3月15日の定例会合で、志賀原発2号機直下を走る複数の断層が「活断層ではない」とする審査チーム結論を了承した。

稼働は困難と見られていた志賀原発の稼働が強行される恐れが生じている。

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岸田内閣は原発全面推進の方針を明確にした。

2011年3月11日のフクシマ原発事故を踏まえて脱原発、原発廃止が論議されてきたが、岸田内閣は原発全面推進の方針を明確にした。

日本ではいまも原子力緊急事態宣言が発出されたまま。

一般公衆の被曝上限は年間1ミリシーベルトとすることが法律で定めているが、原子力緊急事態宣言を発出し、一般公衆に年間20ミリシーベルトの被曝を強要している。

被曝の累積線量が100ミリシーベルトに達すれば、がん死リスクが有意に上昇することが科学的知見として確立されている。

20ミリシーベルトの被曝が5年続けば累積線量は100ミリシーベルトに達する。

日本政府は国民の生命と健康に重大な悪影響を与える非人道的行政を実行している。

原発立地地点で地震による強い揺れが発生すればフクシマ事故が再現されるリスクは高い。

このような愚劣な行政が白昼堂々と展開されている。

能登半島に立地する志賀原発が巨大地震に見舞われるリスクを否定することはできない。

2007年3月25日には輪島市でマグニチュード6.9、最大震度6強の地震が発生している。

いまからわずか130年前の1892年12月9日と12日に、現在の志賀原発の至近距離にある地点を震源地とするマグニチュード6.3ならびに6.4の地震が発生している。

志賀原発が巨大地震に襲われる可能性は十分にある。

地震論議を原発論議に結びつけるべきことは当然。

志賀原発は廃炉以外に道がない。

このことを確認することが必要である。

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2023年5月 5日 (金)

やはり空中分解すべき立憲民主党

大手メディアによる岸田内閣支持率が改善傾向を示している。

昨年9月に岸田内閣支持率が3割を切った。

政権終焉の秒読み態勢に移行した。

昨年7月8日に安倍元首相暗殺事件が発生。

7月14日に岸田首相が安倍元首相の国葬実施を独断専横で決定したことを契機に内閣支持率が急落した。

岸田内閣は法的根拠がなく正当性がない国葬実施を強行した。

並行して噴出したのが旧統一協会と自民党の癒着関係と旧統一協会の悪事。

岸田首相は自民党と旧統一協会の関係遮断を宣言。

旧統一協会に対する解散命令発出請求の方針も打ち出した。

野党は岸田内閣の退場を求めるべきだったが野党第一党の立憲民主党が迷走し、岸田内閣存続に最大の貢献をした。

自民党以上に国民支持を失ってきたのが立憲民主党。

立民凋落が岸田自民を支える原動力になってきた。

自民党はあいまいな状態を続けて市民が旧統一協会問題に対する関心を低下させる局面を待った。

岸田首相は問題をうやむやにすること目論んでいるだろう。

4月23日の衆参両院補選で自民党は4勝1敗。

立憲民主党が適正な対応を示していれば自民は1勝4敗の結果に終わっていた。

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岸田首相は2024年9月に自民党総裁の任期を終える。

総裁を続投するには総裁選前に衆院総選挙を実施して勝利することが必要との認識を有していると思われる。

そのタイミング選定を最重視していると思われる。

首相が自己の利益のために衆院解散・総選挙を挙行するのは言語道断。

憲法の不正利用に他ならない。

しかし、言語道断の憲法不正利用を歴代内閣が実行し続けてきた。

岸田内閣もその悪しき前例に従うものと考えられる。

岸田首相は6月解散、7月総選挙実施を決断するのではないか。

5月19~21日に広島でサミットが開催される。

選挙に好都合のイベントである。

野党の選挙態勢も整っていない。

2024年9月までの時間軸では、このタイミングでの解散・総選挙がベストとの判断を岸田首相が示す可能性が高い。

4月23日衆参議員補選で自民党が圧勝したわけでない。

敵失で3つの勝利が転がり込んだ。

自民が大差で勝利できたのは山口4区だけだった。

だが、岸田首相にとっての目的は自民党総裁の続投。

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大勝せずとも大敗しなければ良いとの考えだろう。

最近の顕著な情勢は維新への投票者急増だ。

一種のブームが演出されている。

維新は完全な自民の補完勢力。

自民が議席を減らしても維新が議席を増やすなら自民政策運営が妨げられることはない。

総選挙で維新が議席を大幅に増やす可能性は高まっている。

入管法改悪が自公維国の賛成多数で強行される情勢。

日本の人権軽視が世界に宣言されることになる。

日本は難民認定を拒み、難民申請者の強制送還を強行する法制を整備する。

本国に送還された難民申請者の生命と人権を尊重する姿勢は欠片(かけら)も存在しない。

このような入管法改悪を推進するのが自公維国勢力であることを見落とせない。

岸田内閣は軍拡・原発・増税を熱烈推進する。

この基本路線に正面から対峙する「真の野党勢力」の役割がいまほど求められているときはない。

ところが、立憲民主党が迷走を続け、維新にすり寄る醜態を晒している。

立憲民主党が野党第一党に躍り出ることができたのは、立憲民主党が「真の野党」としてのスタンスを明確にすると期待されたことが主因だ。

ところが、2021年10月総選挙で枝野幸男氏が野党共闘を否定し、右旋回を演じた。

泉健太氏はこの路線を強化して今日の立憲民主党崩壊の危機を招いた。

立憲民主党を直ちに解体し、「隠れ与党勢力」と「真の野党勢力」に分離・分割するべきだ。

「真の野党勢力」を立て直し、迫る衆院総選挙に臨むことが必要だ。

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2023年5月 3日 (水)

妖怪の孫の憲法破壊手口

日本国憲法の基本原理は

国民主権、戦争放棄、基本的人権の尊重

他国に類例を見ない素晴らしい憲法である。

憲法は絶対不可侵の存在ではない。

必要があれば変えれば良い。

しかし、必要もないのに変える必要はない。

憲法改定論議が喧(かまびす)しいが、憲法を直ちに変える必要性を感じる主権者は少数ではないか。

憲法が存在することの最大の意味は権力の暴走を防ぐこと。

政治権力といえども憲法の前には従順でなければならない。

憲法は政治権力の前に君臨する。

憲法が政治権力の暴走を防ぐ防波堤の役割を果たす。

これが立憲主義の考え方。

選挙で信任を受けた内閣は憲法をも支配できると考えるのは大いなる誤り。

かつて、「選挙に勝った政権は憲法解釈を変えられる」と発言した首相が存在した。

恥じるべきことだ。

安倍内閣は内閣の独断で憲法の解釈を変えた。

日本政府が40年以上にわたって維持してきた憲法解釈を勝手に変えた。

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内閣には内閣法制局という独立性の高い部局が存在する。

憲法解釈を行い、政府の立法に対して高度に専門的な立場から法的見解を示す。

内閣といえども憲法の前には従順でなければならない。

内閣法制局は政府の立法措置等についての法的見解を示してきた。

法を作ったり変えたりする上での最難関が内閣法制局だった。

立憲主義は内閣法制局が正常に機能することで保たれてきた。

ところが安倍首相は憲法解釈を変えるために内閣法制局長官を変えた。

政府は憲法解釈上、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとしてきた。

この憲法判断を支えてきたのが内閣法制局。

安倍首相が集団的自衛権の行使が必要だと考えたのなら憲法改正の手続きを踏むべきだった。

日本国憲法には憲法改正に関する規定がある。

憲法改正は正当な手続きを踏むことにより実行可能である。

面倒な手続きではあっても憲法の内容を変える必要性があると考えるなら、正規の憲法改正の手続きを踏む必要があった。

ところが、安倍首相は正規の憲法改正の手続きを踏まずに、内閣法制局長官を変えるという手法を用いた。

集団的自衛権行使を合憲であるとする人物を内閣法制局長官に据えて憲法解釈変更を強行した。

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邪道としか言いようがない。

蛇道と言ってもいいだろう。

集団的自衛権行使は日本が軍事攻撃を受けていないときに、日本と同盟関係にある国が武力攻撃を受けた際に、日本が武力攻撃を受けたものとして日本が軍事出動すること。

米国が創作する戦争に日本が巻き込まれることを意味する。

米国は米国軍産複合体の利益追求のために戦争を創作している。

利益追求のために戦争を人為的に創作している。

その、米国が創作する戦争に日本が率先して巻き込まれることを選択するのが集団的自衛権行使の容認だ。

法を守るための砦が内閣法制局。

その内閣法制局の人事を歪めて、法を守るための砦を壊す。

その上で憲法の内容を正規の手続きを踏まずに変えてしまう。

「壊憲」以外の何者でもない。

憲法記念日を迎えるにあたり、安倍内閣が実行した国家破壊行為を改めて確認し、その再評価を行う必要がある。

米国は米国が創作する戦争に日本を巻き込む憲法解釈変更を日本に強要した上で、今度は日本に軍事費倍増を強要している。

米国の命令にただ服従する点で岸田首相は安倍元首相と相違がない。

最後に問われるのは日本の主権者の判断。

米国に隷従する日本。

憲法を破壊して平然としている政府を野放しにする日本。

この日本を是とするのか、それとも非とするのか。

日本の主権者の見識が問われている。

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2023年5月 2日 (火)

平和友好を意図して破壊する輩

昨年9月、日中国交回復50周年を迎えた。

1972年9月29日、当時の田中角栄首相と中国の周恩来首相が北京で日中共同声明に署名。

「恒久的な平和友好関係を確立する」ことで一致した。

いわゆる「日中国交正常化」が実現した。

中国は二つの点を重視してきた。

第一は、中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の合法政府であること。

第二は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること。

1972年9月29日に締結された日中共同声明において日本は、

一番目の中国の主張を「認め」、

二番目の中国の主張を「十分理解し、尊重する」

とした。

その上で二番目の中国の主張について、

「ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する」

と明記した。

ポツダム宣言第8項は、「カイロ宣言の条項は履行せざるべく」という表現を含む。

カイロ宣言は、台湾および澎湖諸島を中華民国(当時)に返還させることが対日戦争の目的の1つであると明記するもの。

カイロ宣言を発表した当時の中華民国を継承する唯一の合法政府が中華人民共和国政府であることから、この宣言は台湾、澎湖諸島を中華人民共和国に返還させることが対日戦争の目的の一つであるという内容になる。

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日本政府は日中共同声明において、「カイロ宣言の条項を履行せざるべく」とするポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持すると明記したため、台湾および澎湖諸島を中華人民共和国が取り戻すことを認める内容に調印したことになる。

直接的表記ではないが、台湾が中国に帰属することを日本が認める表記になっている。

他方、米国は国交樹立時に、

中国の一番目の主張を「リコグナイズ=承認」し、

中国の二番目の主張を「アクノレッジ=認知」する

とした。

米国はこれと並行して1979年に「台湾関係法」を制定。

台湾有事が発生した場合、米国が介入することを〝オプション〟と定めた。

米国が必ず介入すると確約しないが、介入する可能性を残した。

台湾有事の際に米国が介入するのかどうかをあいまいにした。

このあいまいさは、「ステラティジック・アンビグイティ=戦略的曖昧さ」と表現されている。

米国は台湾の中国帰属をはっきりとは認めず、台湾有事の際に軍事出動する可能性を「オプション」として残している。

日本と米国の台湾問題に関する条約上の立ち位置が異なっていることを確認することが重要である。

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1972年の日中共同声明、1978年の日中平和友好条約締結時に難題が存在した。

尖閣諸島領有権問題だ。

日中両国政府はともに尖閣諸島の領土主権を主張し、現実に論争が存在することを認めつつ、この問題を留保し、将来の解決に待つことで了解した。

これを「棚上げ合意」と呼んでいる。

「棚上げ合意」が存在したことを読売新聞が社説に明記した。

1979年5月31日付読売新聞社説だ。

「尖閣諸島の領有権問題は1972年の国交正常化の時も、昨年夏の日中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた。

つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が存在することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。 

それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした「約束ごと」であることは間違いない。

約束した以上は、これを遵守するのが筋道である。」

読売新聞が「棚上げ合意」の存在を明瞭に記述した。

ところが、2010年6月8日、菅直人内閣が質問主意書への答弁書を閣議決定した。

内容は、

「尖閣諸島に関する我が国の立場は、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないというものである。」

日本政府が「棚上げ合意など存在しない」と閣議決定した。

この閣議決定が原因となり、2010年9月7日の尖閣海域中国漁船衝突事件が発生した。

これを契機に中国脅威論が沸騰し、日中関係は劇的に悪化した。

「尖閣海域漁船衝突事件」の真相を明らかにしておくことが決定的に重要である。

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2023年5月 1日 (月)

テリー・ゴウ氏の穏健な主張

2024年1月13日に台湾総統選が実施される。

直接選挙方式による台湾総統選は1996年に導入され、これまでに7回実施されてきた。

明年1月総統選が第8回目になる。

これまでの総統選では国民党の李登輝、民進党の陳水扁(2回)、国民党の馬英九(2回)、民進党の蔡英文(2回)が選出されている。

国民党と民進党が交互に総統を輩出してきた。

国民党は中国との距離が近く、民進党は米国との距離が近い。

2017年に発足したトランプ政権は対中国敵対政策を加速させた。

米国の対中国政策の基本姿勢を鮮明に示したのが2018年10月に米ハドソン研究所でのペンス副大統領講演である。

米国の対中国敵視政策の骨格が鮮明に示されている。

2019年から2020年かけて香港民主化デモが拡大した。

この背景に台湾総統選が存在したと考えられる。

米国は民進党蔡英文氏の総統再選を希望した。

しかし、蔡英文の支持率は低迷していた。

ところが、香港民主化デモ拡大を背景に蔡英文氏が支持率を上昇させ、2020年総統選で勝利した。

米国が香港での民主化デモ拡大を誘導したと考えられる。

2024年1月の総統選に向けて米国と中国の駆け引きが激化することが予想される。

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このなかで、日本でも有名な鴻海(ホンハイ)精密工業創業者の郭台銘(テリー・ゴウ)氏が総統選への出馬意思を表明している。

鴻海(ホンハイ)精密工業は2016年、液晶事業の不振で経営危機に陥ったシャープを買収した。

鴻海は経営危機に陥ったシャープの業績をV字回復させた。

鴻海は液晶事業からEV(電気自動車)に主軸をシフトさせようとしている。

躍進する台湾経済を代表する企業の一つが鴻海精密工業だ。

その鴻海精密工業創業者の郭台銘氏が4月27日に台湾の東海大学で講演し、中国は台湾との戦争を望んでおらず、自身が総統になれば独立を宣言することはないため、攻撃しないだろうとの見解を示した。

郭台銘氏は

「私の理解では彼らは戦争を望んでいない。

しかし独立を目指し、独立すれば戦争になる。

彼らは台湾を自国の一部を見なしている」

と述べた。

郭台銘氏は総統選で中国の関係が深い野党・国民党の候補指名獲得を目指している。

中国との緊張関係拡大に対して、台湾の市民は冷静な視点を有していると考えられる。

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4月2日付ブログ記事
「アメポチでは日本国民を守れない」
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同日付メルマガ記事
「米国介入を迷惑に思う台湾市民」
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に記述したように、台湾市民は米国が台湾と中国の緊張を意図的に拡大させていることを好意的に捉えていない。

しかし、台湾総統選の結果は米国の利害を大きく左右する。

このため、米国は今回総統選に向けても、あらゆる手段を駆使して介入を強めてくると考えられる。

米国と中国を比較して、どちらの国がより危険な存在であるのかを考える必要がある。

中国が突然、日本に戦争を仕掛けてくることがあるのか。

むしろ、警戒するべきは、米国が意図的に緊張関係を高めて、何らかの軍事衝突を人為的に引き起こすことではないのか。

私たちは「米国の手口」について、より深い勉強が必要であるし、「米国の手口」に関してより強い警戒感を持つべきである。

中国は日本や米国との国交関係樹立に際して核心的に重要な二つのことがらを明確に示した。

第一は、中華人民共和国政府が中国を代表する唯一の合法政府であること

第二は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であること。

米国は第二の点について、あいまいさを残して国交を樹立した。

この点が火種として残っている。

しかし、多数の台湾市民は中国との戦争を望んでいない。

中国もまた台湾との戦争を望んでいない。

このときに、戦乱を誘発させる行動を取ることは賢明でない。

日本でも戦争発生を煽る論説が流布されているが、人為的に創作される緊張拡大策に最大の警戒を払う必要がある。

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