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2023年4月13日 (木)

高裁が小西議員への名誉毀損認定

マスメディアが民主党参議院議員の小西洋之氏に対する過剰な攻撃を続けている。

このことは既得権勢力にとって小西議員が邪魔な存在、脅威であることを意味している。

脅威であるから過剰な反応が示される。

これまでにも見られた反応だ。

かつての民主党小沢-鳩山ラインに対する攻撃も激しかった。

小沢氏は冤罪事件に絡め取られたために政治活動が大幅に制限された。

2010年9月14日の民主党代表選は歴史に残る不正選挙だったが、本来はこの選挙で小沢一郎氏が代表に選出され、小沢内閣が誕生していたはず。

小沢-鳩山ラインが執拗に不当で不正な攻撃を受け続けたのは小沢-鳩山ラインが日本の既得権勢力にとっての重大な脅威であったからだ。

おこがましいが、私が不正で不当な攻撃を受け続けたことも同じ文脈に入ると認識している。

小西氏がオフレコの場と思って発した軽口に関して、小西氏はオンレコであることを認識した時点で直ちに発言を撤回して謝罪している。

基本的にこれで済む話。

サルにたとえたことが悪いとされているが、動物の序列をいつ誰がどのように定めたのか。

「人寄せパンダ」と表現することもあるし、「君子豹変」とヒョウにたとえることもある。

「馬の耳に念仏」と馬が用いられる常套句もある。

サルの代わりにヒョウを用いていたら良かったということか。

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れいわ新選組の山本太郎代表は小西氏発言はサルに対して失礼なものだと論評した。

憲法改正論議はじっくりと真摯な姿勢で行うべきもの。

週ごとに情勢が変化するものでもなく、審査会を毎週開催する意味が大きいと言えない。

元号改定のための委員会を毎週開いても意味はないだろう。

女系天皇を認めるかどうかの委員会を設置して毎週委員会を開いても意味はないだろう。

言葉は大事なものだから言葉遣いを丁寧にし、言葉を慎重に選ぶことは重要。

小西議員が反省するべき点はあるが小西氏は直ちに発言を撤回し、謝罪もしている。

他方、髙市早苗議員は総務省職員が作成した行政文書を「怪文書」、「ねつ造文書」だと断じ、いまだに発言の撤回も謝罪もしていない。

総務省は当該文書が行政文書であることを正式に認めた。

総務省職員が当該文書を作成した時点の総務大臣は髙市早苗氏。

当該文書がねつ造文書であるなら、その責任を負うのは当時の総務省トップである髙市早苗氏であり、責任を明らかにする必要がある。

当該文書がねつ造文書でない場合、高市氏は国会答弁で「議員辞職する」と述べた。

どちらにしても高市氏は責任を免れない。

小西氏対して厳しく糾弾するメディアが高市氏の責任問題を論じないのはダブルスタンダード。

要するに権力の側に媚びへつらい、権力に抗する側を激しく攻撃するという行動様式がベースに置かれているということなのだ。

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4月12日、東京高裁(舘内比佐志裁判長)は産経新聞社とジャーナリストの門田隆将氏に計220万円の賠償を命じた東京地裁判決(2022年11月)を支持し、産経新聞社と門田隆将氏の控訴を棄却した。

学校法人「森友学園」への国有地売却問題に関するジャーナリストの門田隆将氏の産経新聞への寄稿記事で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之参議院議員、杉尾秀哉参議院議員が産経新聞社と門田氏に880万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が示されもの。

森友問題が国会で追及されるなか、虚偽公文書作成等を業務として強要された財務省近畿財務局の赤木俊夫さんが2018年に自殺に追い込まれた。

門田隆将氏は2020年10月25日付産経新聞朝刊寄稿記事に、

「杉尾、小西両氏が財務省に乗り込み、約1時間、職員をつるし上げている。当該職員の自殺はその翌日だった。」

と記述した。

産経新聞社と門田氏は訴訟で「一般読者はつるし上げを受けた職員と自殺した職員は別人と容易に理解できる」と主張したが、

東京高裁は1審判決と同じく、

記事は「つるし上げられた職員と自殺した職員は同じ人物を示している」と認定。

門田氏の寄稿記事掲載が小西議員、杉尾議員の「国会議員としての社会的評価を低下させた」として名誉毀損成立を認めた。

裁判所が名誉毀損を認定したのであり、小西氏発言よりもはるかに重大な事実である。

小西氏に対する攻撃に過大な精力を注ぐ前に門田隆将氏ならびに産経新聞社による小西氏に対する名誉毀損判決を適正に報じるべきだ。

高市氏や門田氏、産経新聞社を追及せずに小西氏批判だけに注力するのは明らかな偏向と言わざるを得ない。

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