アメポチでは日本国民を守れない
ウクライナでの戦乱発生に伴い、同様の戦乱が極東で発生するとの警戒感が煽られてきた。
岸田内閣は戦争体制への移行を加速させている。
沖縄から台湾に至る南西諸島において自衛隊と米軍による戦争遂行体制の構築が推進されている。
安倍元首相に至っては「台湾有事は日本有事」の発言まで示していた。
たしかにウクライナで発生したような戦乱が極東地域で発生する恐れはある。
しかし、その戦乱はウクライナの戦乱同様に、本来は回避可能なもの。
しかし、ウクライナでは戦乱が勃発した。
その原因を明らかにしておくことが重要だ。
結論を示すなら、ウクライナでの戦乱「創作」を主導したのは米国である。
米国がなぜウクライナ戦乱を「創作」したのか。
理由は単純明快だ。
戦乱創出が米国軍産複合体の利益になるからである。
同じ背景で極東において戦乱が創作される危険が存在する。
しかし、これもウクライナ戦乱同様、本来は回避可能な戦乱である。
ウクライナでは回避可能であるにもかかわらず､戦乱が創作された。
同様に、極東においても、回避可能な戦乱が創作される危険がある。
私たちは、ウクライナの二の舞を演じずに、戦乱発生を回避しなければならない。
ウクライナの戦乱が回避可能であったというのは、ウクライナ内戦を収束するための枠組みが確定していたからである。
２０１５年にミンスク２が制定された。
ウクライナと東部ドネツク、ルガンスク両地域の間で内戦収束のための枠組みが決定された。
ミンスク２はロシア、ドイツ、フランスがオブザーバーとして加わり、決定事項は国連安保理でも決議された。
国際法の地位を獲得している。
内容の中核はドネツク・ルガンスク両地域に高度の自治権を付与するというもの。
これが確保されればウクライナのＮＡＴＯ加盟は消滅する。
この内容で合意が成立した。
ウクライナ政府がこの合意を誠実に履行していれば昨年来の戦乱は発生していない。
２０１９年４月の大統領選でゼレンスキーはミンスク合意履行による東部和平確定を公約に掲げた。
ゼレンスキーは大統領就任後にミンスク合意を履行する姿勢を示したが､ウクライナ民族主義者が強く反発した。
ゼレンスキーは民族主義者の脅しに屈し、ミンスク合意履行方針を撤回した。
このタイミングで米国においてバイデン大統領が誕生した。
バイデン政権はウクライナの対ロシア軍事対決路線を誘導した。
米国、ウクライナの挑発によってロシア特別軍事作戦が誘発された。
極東において火種とされるのが台湾だ。
台湾と中国との緊張が高まり、軍事作戦が展開されることが警戒されている。
米国は台湾と中国の緊張関係を高めることに注力している。
そのエスカレーションの延長線上に軍事衝突勃発が生み出される危険がある。
ウクライナと同様の手口が用いられるリスクが存在している。
渦中の台湾において、人々はどのような意識を有しているのか。
この点に関して、極めて示唆に富む論考が示されている。
筑波大学名誉教授であり、中国問題に極めて造詣が深い遠藤誉氏の論考だ。
「馬英九訪中vs.蔡英文訪米の中、台湾民意「米台友好は必ずしも台湾にいいわけではない」」
https://bit.ly/40yFSZ3
遠藤氏は台湾の財団法人「台湾民意基金会」が本年３月１３－１４日に実施した「２０２３年３月国際情勢・政党競争と２０２４年総統選」というタイトルの民意調査を紹介している。
この調査に台湾市民の現状判断が集約して示されている。
台湾市民は極めて冷静である。
一言で要約するなら、米国が主導する台湾と中国との関係悪化工作を台湾市民は批判的に見つめているということ。
台湾有事＝台湾における戦乱勃発を台湾市民は望んでいない。
同時に台湾市民は、仮にそのような戦乱が勃発する場合、その戦乱は米国が米国の利益のために創出するものであるとの本質を、冷徹に見抜いている。
日本は米国のポチで、米国の意のままに操られている。
米国に操られる日本の終着点は日本の地獄である。
私たち日本国民も少しは冷徹な透徹眼を保持できるようにならないといけない。
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